受託研究シーズ集

夏 季 第 ４ 号

2 0 1 9 年 ７ 月

広 島 女 学 院 大 学 総 合 研 究 所

広島女学院大学受託研究シーズ集

夏 季 第 ４ 号

目 次

シーズ通番 研究テーマ 研究者氏名・職名 （学部・学科／部門名）

010 建築家・前川國男による屋外空間の展開

塚野 路哉 特任准教授 （人間生活学部・生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科）

011 The Film of Kenji Mizoguchi: Hiostory, Tradition and Culture

ﾎﾟｰﾙ･ｽﾊﾟｲｻｰ 助教 （共通教育部門）

012 公共図書館における障害者サービスについて

近藤 友子 特任准教授 （共通教育部門）

〈附録〉

1. 広島女学院大学受託研究規程（広島女学院大学規程）

2. 受託研究申込書（広島女学院大学様式）

※シーズ通番は、掲載希望申出順による研究テーマ固有の番号。

前川國男が屋外空間に出現させた「エスプラナード」には

都市の過密化を解消するためのヒントが隠されている

塚野研究室では、建築家・前

川國男(1905-1986)が設計活動を

通して模索し続けた手法の展開

を明らかにすることを目指し、

特に屋外空間を取り上げて調査

を行うとともに、それらの通時

的な変遷の分析に取り組んでい

ます。

前川國男は、CIAM（近代建築

国際会議）設立者の１人である

ル・コルビュジエ(Le Corbusier,

1887-1965) に師事しました。

ル・コルビュジエは、第二次世

界大戦後の都市計画思想の一端

を確立した人物であり、日本近

代の建築家にも多大なる影響を

与えました。例えば、ル・コル

ビュジエに師事した坂倉準三

(1901-1969)や吉阪隆正 (1917-

1980)を始めとする日本人建築家

は、ル・コルビュジエの建築理

念に基づく「アテネ憲章(CIAM;

The Athens Charter,1933)」な

どの思想を、国内の都市計画に

応用しています。

こうした同門の建築家らとは

対照的に、前川國男は一度も都

市計画を構想していません。一

方で、屋外空間に独自の手法を

構築するとともに、その導入に

よる周辺都市の再構成に、生涯

に渡って取り組みしました。

前川國男は、高度経済成長期

以降の日本において、フランス

のカルーゼル広場 (Place du

Carrousel)のように自由に流入

することの可能な公共広場を創

出しようと試みます。しかしな

がら、敷地が狭隘な日本におい

て、カルーゼル広場のように

浩々たる土地を用地として確保

するのは容易ではありません。

そこで彼は、自身が従来から屋

上庭園で模索していた立体的な

動線を応用することを思いつき

ます。この手法は、ル・コルビ

ュジエの建築作品の一つである

サヴォワ邸の屋上庭園の空間構

成を応用したものであり、前川

國男独自のものです。

前川國男は、

何を意図して屋

上庭園の手法を

地上に応用した

と考えられるで

しょうか。サヴ

ォワ邸の屋外空

間を公共庭園と

して読み替える

という作業を、

屋外空間の理想

を地上の庭園へ

と展開せしめる

行為、として解

釈した場合、それまでの屋外空

間には見られなかった新たな公

共性・社会性を生み出している、

とも評価できるのではないでし

ょうか。

今後の研究では、前川國男の

遺した屋外空間の特徴を作品ご

とに観察・分析して、その変遷

を通時的に跡づけることにより、

戦後の高度経済成長期に創出さ

れた前川國男の設計手法の全容

解明を目指したい考えです。将

来は、本研究により得られた知

見を、日本各地の都市で進行す

る過密化等の今日的課題の解消

に役立てることにより、豊かな

近未来都市の実現に貢献したい

と願っています。

塚野 路哉 特任准教授（TSUKANO, MICHIYA 人間生活学部生活デザイン学科）

受託研究についてのお問合せは、広島女学院大学総合研究所・受託研究担当係（souken@gaines.hju.ac.jp）までお願いします。

広島女学院大学受託研究シーズ集 （2018 年冬季第３号, シーズ通番 008, 2018 年 12 月）

広島女学院大学受託研究シーズ集 （2019 年夏季第４号, シーズ通番 010, 2019 年７月）

建築家・前川國男による屋外空間の展開

写真：前川國男、出典：生誕 100 年・前川國男建築展実

行委員会『建築家前川國男の仕事』美術出版 , 2006,

p.25

写真：映画『浪速女』撮影時の溝口健二と田中絹代。出典：新

藤兼人著『ある映画監督―溝口健二と日本映画―』（岩波新書

962, 1976 年 4 月 27 日発行, p.177.）

写真：映画『西鶴一代女』撮影風景。クレーン撮影を行う溝

口健二。出典：新藤兼人著『ある映画監督―溝口健二と日本

映画―』（岩波新書 962, 1976 年 4 月 27 日発行, p.21.）

A NEW PERSPECTIVE ON JAPANESE CINEMA

At present, I am working on a 3 year, Japanese

Government funded research project (科研費),

which seeks to investigate the films of Kenji

Mizoguchi, exploring the director’s work in both

cultural and historical contexts. The main purpose

of this study is to re-addresses the director’s films

visually, but also to explore the specifically

Japanese nuances that the work contains. This

approach, using an alternative analytical

framework, places culture at the forefront of any

analysis undertaken and approaching Mizoguchi,

and his films, through a deep knowledge of

Japanese culture, art, history and society.

Japanese filmmaker Kenji Mizoguchi has

been the subject of film scholarship since the

Cahiers critics first discussed his 1950s films. His

work has been further examined in regard to

gender (Bock, 1990), style (Burch, 1976), (Kirihara,

1992), and psychoanalysis (Cohen, 1992).

In addition, Mizoguchi has also been the

focus of various dedicated monographs, most

notably Andrew and Andrew (1981), McDonald

(1984) and LeFanu (2005). Despite the quality,

range and volume of the work carried out on the

director, none has gone as so far as to explore his

work from a specifically cultural perspective.

Thus far, (the project is in its third year),

the research has revealed a great deal about

Mizoguchi’s motivations behind a number of his

key films and scenes therein. My JSPS research

has allowed a new approach to the analysis of

Japanese film, which has been achieved through

an analytical framework which places culture at

the forefront of any analysis.

ポール・スパイサー 助教（DR. PAUL SPICER 共通教育部門）

受託研究についてのお問合せは、広島女学院大学総合研究所・受託研究担当係（souken@gaines.hju.ac.jp）までお願いします。

広島女学院大学受託研究シーズ集 （2019 年夏季第４号, シーズ通番 011, 2019 年７月）

The Films of Kenji Mizoguchi: History, Tradition and Culture

公共図書館における障害者サービスの歴史的展開の解明、および

対面朗読など音声訳に見られる課題の解消をめざして

近藤研究室では、公共図書館

における障害者サービスについ

て、その歴史的展開や対面朗読

を中心とした音声訳に関する課

題等の研究を行っています。

これまでの研究では、公共図

書館における障害者サービスの

うち、特に視覚障害に関する障

害者サービスが進展してきた点

について、考察を行ってきまし

た。視覚障害を持ちながら図書

館員として障害者サービスを担

当している図書館司書の動向や

課題に関心を持ち、聞き取り調

査を行いながら、障害者サービ

スをめぐる問題の解消に取り組

んでいます。晴眼者（せいがん

しゃ）である図書館員との関わ

りや、障害を持ちながら図書館

員として障害者サービスに関わ

ることの意義などを明らかにし

たいと考えています。

近年では、視覚障害だけでな

く、聴覚障害や発達障害、学習

障害などの多様な障害に応じた

サービスのあるべき姿について

も研究を進めています。障害者

サービスは、公共図書館とは館

種の異なる図書館においても十

分に果たされるべきです。例え

ば大学図書館では、多様な障害

を持つ学生が利用していること

から、資料や情報の提供といっ

たサービスを始めとして、大学

図書館の役割や機能への期待は

大きいと感じています。今後の

研究では、大学組織における特

別支援室と図書館との協力、支

援のあり方についての調査研究

にも取り組みたい考えです。

2016 年（平成 28 年）4 月 1 日

から「障害を理由とする差別の

解消の推進に関する法律」

（略：障害者差別解消法）が施

行されています。この法律は、

障害のあるすべての人を対象と

しており、障害を理由とした不

当な差別的取り扱い禁止と、平

等な機会確保のために社会的障

壁を取り除く合理的配慮を行う

こととをうたっています。図書

館に関しては、図書館員が障害

に関する知識や障害者サービス

の技術等を身に着けることで、

障害のある人の利用を妨げるバ

リア（障壁）を取り除き、安心

して利用できる環境作りを行う

こと等が求められています。

近藤研究室では、この社会的

な障壁について、「障害」とい

う語の一般的かつ科学的な定義

である国際生活機能分類(ICF：

International Classification

of Functioning, disability

and Health. 世界保健機構（WHO）

制定、2001 年)を参考に調査を

行う等して、障害者サービスの

理想的なあり方を探究してゆく

計画です。ICF は、人間の生活

機能と障害に関する状況を記述

することを目的とした分類であ

り、生活機能をプラス面からみ

るという発想とともに、「環境

因子」等の新たな観点を加えた

点に特徴があります。近藤研究

室では、この「環境因子」とい

う新たな観点を、図書館という

場における障害との関わり方を

検討したり、環境の未整備によ

る活動制限や参加の制約などの

理解を構築したりする上で、役

立てられないかと考えています。

近藤 友子 特任准教授（KONDO, TOMOKO 共通教育部門）

受託研究についてのお問合せは、広島女学院大学総合研究所・受託研究担当係（souken@gaines.hju.ac.jp）までお願いします。

広島女学院大学受託研究シーズ集 （2018 年冬季第３号, シーズ通番 008, 2018 年 12 月）

広島女学院大学受託研究シーズ集 （2019 年夏季第４号, シーズ通番 012, 2019 年７月）

公共図書館における障害者サービスについて

写真：広島女学院大学図書館所蔵の点訳資料『新

約聖書』を触読する様子（撮影・手：近藤友子）

-2561-

広島女学院大学受託研究規程

2009. 10. 13 制定

2015. 3. 3 改正

（目的）

第１条 この規程は、広島女学院大学（以下「本学」という。）における

受託研究の取扱いについて定め、適正な事務処理を図ることを目的とす

る。

（定義）

第２条 この規程において「受託研究」とは、本学の専任教員が民間企業、

官公庁等外部機関（以下「委託者」という。）からの委託を受けて公務

として行う研究で、これに要する経費を委託者が負担し、研究成果を委

託者に報告するものをいう。

（受入基準）

第３条 受託研究の受入は、本学の教育研究上有意義であり、かつ、本来

の教育研究に支障を生じるおそれがないと学長が認める場合に限り行

うものとする。

（申込み）

第４条 本学に受託研究を委託しようとする者は、本学の専任教員と事前

に協議の上、所定の受託研究申込書を、総合研究所を経て学長へ提出す

るものとする。

（受入の決定）

第５条 受託研究の申し込みがあった場合において、その内容が適切であ

ると学長が認めたものについて、受け入れを決定するものとする。

２ 前項において、申し込みの内容は、総合研究所委員会に設置される委

員会（受託研究審査委員会）での審議を経て大学評議会に諮り、学長が決

定するものとする

（契約の締結）

第６条 受託研究の受け入れを決定したときは、ただちに学長と委託者と

の間に受託研究契約を締結しなければならない。

（研究費の負担）

第７条 委託者は、当該研究の遂行に必要な経費を負担するものとする。

２ 委託者が負担する経費の内、３０％に相当する額を、本学の雑収入と

して研究に必要な間接経費の一部に使用する。

３ 前項にかかわらず、次に該当する場合の間接経費の取扱いは、受託研

-2562-

究契約の定めるところによる。

(1) 委託者が国の機関、独立行政法人、地方公共団体である場合

(2) 当該研究に対する社会的要請が強く、本学の教育研究上極めて

有意義であるもの

（取得物品の帰属）

第８条 受託研究に要する経費により取得した設備備品の所有権は、原則

として本学に帰属し、委託者に返還しない。

２ 物品の調達、人件費の支払、旅費等の計算は、受託研究契約に定めが

ある場合を除き本学の規程に準拠して行うものとする。

（所管部署）

第９条 受託研究の取扱いに関する所管部署は、総合研究所事務課とする。

（規程の改廃）

第 10 条 本規程の改廃は、総合研究所委員会の議を経て大学評議会に諮

り、学長がこれを行い、教授会に報告する。

附 則

１ 本規程は、2010 年 4 月 1 日以降に締結される受託研究から適

用する。

２ 本規程の改正は、総合研究所委員会の議を経て大学評議会が

これを行い、教授会に報告する。

附 則

１ 本規程は、第10条を加え、第５条第２項を改正し、2015年４

月１日以降に締結される受託研究から適用する。

（別添１）

（様式第○号）

受託研究申込書

年 月 日

広島女学院大学

学長 殿

申 請 者

住 所

機関名及び

代表者名 印

広島女学院大学受託研究規程に定める条件を遵守のうえ、下記のとおり受託研究を申し込みます。

記

1． 研究題目

2． 研究目的及び内容

3． 研究担当者

4． 研究経費

円（含む消費税）

5． 研究期間

6． 研究器具・機材等の提供

7． その他

事務連絡先

（別添２）

受託研究契約書

受託者広島女学院大学(以下、｢甲｣という）と委託者○○○○（以下、｢乙｣という）は、次の各条

によって受託研究契約（以下、「本契約」という）を締結するものとする。

（研究題目・目的及び内容）

第１条 乙は、次の研究（以下、「本研究」という）を甲に委託し、甲は、これを受託する。

（1） 研究題目 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○に関する研究

（2） 研究目的及び内容 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

（研究経費・期間・担当者）

第２条 甲は、本研究を次の条件で実施する。

（1） 研究経費 金○,○○○,○○○円（消費税等を含む）

上記研究経費の内、３０％に相当する額を間接経費とする。

（2） 研究期間 ○○○○年○月○○日から○○○○年○月○○日まで

（3） 研究担当者

（研究経費の納付）

第３条 乙は、前条に定める研究経費を本契約締結日の翌日から起算して３０日以内に甲の指定する

銀行口座に振り込むものとする。

（経理）

第４条 前条により納付された研究経費の経理は甲が行う。ただし、乙は本契約に関する経理書類の

閲覧を甲に申し出ることができる。甲は乙からの閲覧の申し出があった場合、これに応じなければ

ならない。

（再委託）

第５条 甲は乙の承諾なしに、本研究の再委託等本契約に基づく権利及び義務を、第三者に承継させ

てはならない。

（受託（共同）研究の中止又は期間の延長）

第６条 天災その他やむを得ない事由があるときは、甲乙協議の上、本研究を中止し、又は研究期間

を延長することができる。この場合において、甲又は乙はその責に負わないものとする。

（研究経費の返還）

第７条 前条の規定により、本研究を中止し、又は延期する場合において、第３条により納付された

研究経費の額に不用が生じた場合は、乙は甲に不用となった額の返還を請求することができる。甲

は乙からの返還請求があった場合、これに応じなければならない。

（研究経費が不足した場合の処置）

第８条 甲は、納付された研究経費に不足を生じた場合には、直ちに理由等を付して乙に通知するも

のとする。この場合において、乙は甲と協議の上、不足する研究経費の負担をするかどうかを決定

するものとする。

（研究経費により取得した設備等の帰属）

第９条 研究経費により取得した設備等は、甲に帰属するものとする。

（情報の開示）

第１０条 乙は、本研究に関して乙の有する情報・知識等を甲の本研究遂行に必要な範囲において甲

に開示または提供するものとする。ただし、第三者との契約により守秘義務を負っているものにつ

いてはこの限りではない。

（秘密保持）

第１１条 甲及び乙は、本研究において知り得た技術上及び営業上の一切の情報について、第三者に

開示・漏洩してはならない。ただし、事前に相手方に同意を得たものについては、この限りではな

い。

（研究成果の報告）

第１２条 甲は、本研究が完了した日の翌日から起算して３０日以内に、本研究の成果を記載した報

告書を、乙に提出するものとする。

２ 乙は、必要があるときは、甲に本研究の中間報告を求めることができる。

（研究成果の公表）

第１３条 甲は、大学の社会的使命を踏まえ、本研究によって得られた研究成果について公表するこ

とができる。ただし、公表の時期、方法等については、甲乙協議の上定めることができる。

（知的所有権等の帰属）

第１４条 本研究の結果生じた知的所有権等の権利は、甲乙協議の上定めるものとする。

（契約の解除）

第１５条 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、催告後３０日以内に是正されないときは本契

約を解除することができるものとする。

一 本契約の履行に関し、不正又は不当の行為があったとき。

二 本契約に違反したとき。

（損害賠償）

第１６条 甲又は乙は、前条に掲げる事由及び甲又は乙が故意又は重大な過失によって相手方に損害

を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。

（協議）

第１７条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上定め

るものとする。

本契約締結の証として、本書２通を作成し、甲及び乙は記名押印の上、各自その１通を保有する。

○○○○年○月○日

広島県広島市東区牛田東四丁目１３番‐１号

甲 広島女学院大学

学長 印

乙

印

広島女学院大学受託研究シーズ集 夏季第４号

2019 年 7 月 20 日発行 ©

〔非 売 品〕

編集代表 佐藤茂樹

発行代表 湊 晶子

発 行 所 広島女学院大学総合研究所

〒732-0063 広島市東区牛田東四丁目 13 番 1 号

℡082-228-0386 ㈹