290304 iodd講演資料
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二次利用が可能な利用ルールで公開
1)二次利用
複製、改変、配布、商用利用(有償で販売)など
2)利用ルール
「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」
・オープンであること
・シンプルで利用者が理解しやすいこと
・国際的に広く採用されていること
・利用者がライセンスの問題で悩まなくてすむこと etc・・・
このことから内閣官房は、自治体で採用する利用ルールに、クリエイティブ・
コモンズ・ライセンスを薦めています。
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補足:クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
クリエイティブ・コモンズは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(CCライセンス)を提供している国際的非営利組織とそのプロジェクトの総称です。
CCライセンスとはインターネット時代のための新しい著作権ルールで、作品を公開する作者が「この条件を守れば私の作品を自由に使って構いません。」という意思表示をするためのツールです。
CCライセンスを利用することで、作者は著作権を保持したまま作品を自由に流通させることができ、受け手はライセンス条件の範囲内で再配布やリミックスなどをすることができます。
表示「BY」 継承「SA」 改変禁止「ND」 非営利「NC」を組み合わせて、計6種のライセンスを付与できる。(BY、BY-SA、BY-ND、BY-NC、BY-NC-SA、BY-NC-ND)
著作権を保有している点では、富山市HPで掲載するのと同じ。
ただし、オープンデータはCCライセンスを利用することにより、
「著作権を行使しない」=「二次利用を認める」
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自治体にとってのオープンデータ(1)
自治体がオープンデータに取り組むに当たっては、公共データの公開
と利活用により地域の課題を解決するという視点が重要です。
1.オープンデータは 地域課題の解決 の有効な手段です
2.オープンデータは 行政を効率化 します
3.オープンデータは 官民協働 を促進します
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自治体にとってのオープンデータ(2)
自治体による公共データのオープンデータ化は、地域課題の解決、行政の効率化(コスト削減)、産業の活性化を促進する有効な手段となります。
先進自治体の事例(※)では、ボーリングデータを公開することにより、近隣での新規の採掘が削減可能となり、費用及び調査時間の削減が見込まれています。さらには建物等毎に保存されていたデータを公開することで地域全体の地質構造が一覧できるようになり、防災や保険といった他分野への利活用も期待されています。
右記は自治体アンケートで挙げられた重要な行政課題です。これらの重要テーマやニーズの高いテーマに優先的に取り組むことにより、他自治体と施策や成果の共有が期待できます。
順位 課題 回答数
1 少子高齢化・人口減少 547
2 防災・災害対策 211
3 まちづくり 209
4 マイナンバー対応 134
5 地域活性化 133
6 財政再建 112
7 子育て 101
8 インフラ老朽化 92
9 システム 90
10 観光 55
オープンデータは 地域課題の解決 の有効な手段です
※参考:千葉市ボーリングデータの情報提供 (http://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/kanri/bolingdata.html)
有効回答数:1808
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自治体にとってのオープンデータ(3)
例えば、別々の業務担当課が、それぞれで同じようなデータを作ったり、管理
していることはないでしょうか。(公衆トイレのデータを、観光課、環境課、
企画課(ユニバーサルデザイン担当)それぞれが保有・管理している等)
これでは、データ作成・管理の手間が余計にかかりますし、データの連携がさ
れていないので内容に食い違いが生じるかもしれません。
データをオープンデータとして公開することで、
データの利用性、検索性の向上を通じて、自治体内の業務を効率化できます。
他の自治体とデータを相互に活用することができるので、地域課題の解決にむ
けて他の自治体と連携することができ、相乗的な利用価値が期待できます。
オープンデータは 行政を効率化 します
オープンデータは 官民協働 を促進します
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自治体にとってのオープンデータ(4)
地域課題の解決に向けて官民が現状を共有し、課題を具体化し、その解決策・実現策を一緒に考える上で、データの共有は欠かせません。公共データがオープンデータになれば、住民、民間団体やNPO(※)、民間企業、教育機関との連携を促進できます。
アイデアソン、ハッカソン等
グループ毎にアイデアを出し合い、解決策をまとめたり、そのためのプログラムを開発したりするイベント等の開催
事例:福岡まちあるきオープンデータソン(http://www.isit.or.jp/wg8/2014/11/10/datason1/)
公共データを活用したアプリ開発
住みよいまちづくり、防災、観光等の地域テーマためのアプリ開発に向けた、プログラム開発者や民間企業等と連携
事例:
ゴミ収集日/分別情報アプリ 5374(http://toyama.5374.jp/)
【Code for Toyama City 作成】
※ 付録:オープンデータを支える民間団体やNPO等 を参照
官民協働の例
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平成27年富山市議会3月定例会 一般質問
議会での一般質問
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中核市の状況を調査することに。
先進自治体の動向を見極めながら、調査・研究したい。
(特に予定があるわけではなかった)
オープンデータについて、富山市で取り組む予定はないか?
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調査結果
他都市の状況
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他都市の調査結果によると・・・
平成27年度当初時点で、約半数以上の中核市が、オープンデータを公開済み、もしくは平成27年度中に公開予定。
これにより、既にオープンデータの取組について後発組だということを知る。
→ 27年4月に市長から検討指示
①組織横断的なプロジェクトチームの設置
②対象データの洗い出しや公開方法などの検討
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富山市オープンデータ活用推進プロジェクトチーム設置
調査・研究プロジェクトチーム①
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【平成27年5月 第1回会議】
・プロジェクトチーム設置(任期1年)
メンバーは職員8名(大半が課長級以上で別所属)
+外部アドバイザー2名(大学教授+IT系研究員)
・現状での各メンバーの考えの共有、今後の活動の確認
【平成27年7月 第2回会議】
外部アドバイザーによる講義、先進事例考察、他都市によるオープンデータの取組みに関する調査結果の共有、市が保有するオープンデータ対象データの確認(各メンバー持ち寄り)
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富山市オープンデータ活用推進プロジェクトチーム
調査・研究プロジェクトチーム②
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【平成27年8月 第3回会議】
・各課へ事前に照会していたものの結果の共有
(こういう出せるデータがある、こんなデータを持っているが個
人情報が含まれているため無理だ・・・等)
・ガイドライン案の作成、公開手法について議論
(カタログサイトのほうが検索しやすくていいのでは)
【平成27年11月 第4回会議】
具体的なオープンデータサイトの運用方法案の検討、
庁内向け利用手引き案の作成
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富山市オープンデータ活用推進プロジェクトチーム
調査・研究プロジェクトチーム③
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【平成28年1月 第5回会議兼庁内説明会】
外部アドバイザー、Code For Toyama Cityによる庁内講演会
【平成28年3月 第6回会議】
成果物:ガイドライン、手引き、データ加工手順書などの確認
推進方針 職員向けの運用マニュアル
オープンデータにするときは
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公開するまでの準備
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・初期登録データをどうするか(対象、収集方法)
※スモールスタート
・オープンデータ推進ガイドラインの作成
・利用規約の作成
・カタログサイトのデザイン
・カタログサイトとしての機能をどうするか
(ランキングや希望受付フォームなど)
・庁内組織所有データの
オープンデータ化に向けたルール(手引き)の作成
・開設後の運用方法に合ったサイト構築
富山市オープンデータカタログサイト①
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富山市オープンデータカタログサイト②
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《統計データ》
・人口と世帯(H26以降)
・町丁別・年齢別人口
・公称別・町丁別 人口・世帯
・人口の推移
・外国人登録人口
《インフォマップとやま各種搭載データ》
・公共施設
・高齢者福祉施設
・資源物ステーション情報 など
平成28年6月30日開設
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200超
1位 町丁別・年齢別人口(大沢野・大山・八尾・婦中・山田・細入地域)
平成28年3月末現在
2位 富山市市道路線図(富山地域)
3位 食品営業許可施設
4位 インフォマップとやま_生活情報マップ_パークアンドライド駐車場
5位 インフォマップとやま_施設情報マップ_公共施設 -市役所・行政
センター
富山市オープンデータカタログサイト③
登録データ(リソース)数
ダウンロードランキング上位5(H28.6.30~H29.1.31)
平成28年9月
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オープンデータの活用推進を目的とした、組織横断的なワーキンググループを設置。(平成27年度の流れを継承)
プロジェクトチームの構成と比べ、実際にオープンデータ化するデータを取扱っている中堅以下の職員を募集。
H28年度の目標は、
①公開データ数の増加(近日中に実施)
②関係団体との連携(インターナショナルオープンデータデイ)
③ニーズ調査(今年度中に実施予定)
オープンデータ活用推進ワーキンググループ
メンバー
目標
今後のオープンデータ取組の課題
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*明確な目的の設定*
・庁内への周知を優先?
・市民の方により広く知ってもらうのを優先?
・周知活動はせずにデータを増やすことを優先?
・職員研修等を利用して広めることはできないか。
H29ワーキンググループをどうするか?
ワーキンググループの活動以外で何ができるか?
ライフライン共通プラットフォームによる暮らしの質向上事業
<事業目的>
共通プラットフォームの構築により、ライフライン・交通・生活安全等の情報に関する情報集積と、行政、企業、住民の情報連携・共有化を図り、日常生活・業務における安全の確保や注意喚起に関するエリア情報の発信に活用するとともに、災害時における状況把握や情報発信にも活用し、災害復旧対応等の迅速化の一助とする。
また、住民等からの交通支障箇所情報や危険箇所情報等の
通報・投稿機能を備えることで、住民も自ら公共インフラ、ライフライン資産等の維持管理に協力いただける環境を整備し、地域一体となって「誰もが安心して暮らせる質の高い都市」づくりを目指すため実施するもの。
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共通プラットフォーム(公開型GIS)
市民・運輸事業者等
施工事業者等ライフライン事業者等
道路施設等管理者等
電力 北陸電力株式会社富山支店
通信
西日本電信電話株式会社富山支店
株式会社ケーブルテレビ富山
上婦負ケーブルテレビ株式会社
ガス 日本海ガス株式会社
交通
富山地方鉄道株式会社
富山ライトレール株式会社
富山県 土木部
知事政策局
建設技術企画課道路課防災・危機管理課
富 山 県警本部
警備部生活安全部交通部
警備課生活安全企画課交通企画課
富山市 建設部
上下水道局
消防局市民生活部農林水産部
道路河川整備課道路河川管理課橋りょう保全対策室防災対策課水道課下水道課通信司令課生活安全交通課農村整備課
全庁型GIS
公開型GIS
富山市
アプリ
アプリ
道路陥没情報等
事業概念図
富山市LL共通PF協議会
工事予定情報
資産情報工事現場情報公開情報
工事発注
オープンデータ
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施工業者等
住民・運輸業者等
関係機関・団体(警察・消防等) 公共インフラ・
ライフライン管理者
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情報提供
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一部をオープンデータ化。民間事業者等への情報開示し、ナビゲーションシステム等へ活用
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情報取得閲 覧
通報・投稿情報提供
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基本地図情報基本図(交通地図、航空写真、地形図)市道・県道・国道等路線網図鉄軌道路線図行政関係データ(公共施設関係、防災関係、都市計画図、埋文包蔵地図など)
一般非公開
基本地図情報を共有し、情報連携プラットフォーム・資産管理プラットフォームそれぞれと、住所・座標値位置情報等で連携
事業概要図
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ご清聴ありがとうございました。
ご質問等ありましたら、下記へお問い合わせください。
終わりに・・・
【お問い合わせ先】
富山市企画管理部情報統計課
担当:川﨑
TEL:076-443-2015(直通)
E-mail:[email protected]