東洋大学 産業組織論 a 7/15回 自然独占と規制 ii

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東東東東 東東東東東 A 東東東東東東東 II : (7/15) 東東東

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東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II の講義資料です

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Page 1: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

東洋大学 産業組織論 A自然独占と規制 II :

(7/15)

原泰史

Page 2: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

今日のポイント• 規制の種類• 規制緩和

Page 3: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

( 前回の ) 練習問題1. 独占企業の製品に対する需要は A 市では QA=100-PA で、 B 市では

QB=140-4PB である。独占企業の平均生産費用と限界生産費用は一単位あたり 5 である。

問 1. 独占企業が A 市と B 市で同じ価格をつけなければならない ならば (PA=PB) 、両市あわせてこの財への総需要はいくらか。独占企 業の生産量と価格を求めよ。

問 2. 独占企業がそれぞれの市で別々の価格をつけてよいならばこの企業は各市でどれだけ生産し、価格をいくらに設定する か。

問 3. 問 2. において、均衡状態の需要の価格弾力性を求めよ。独占企業はどちらの市場でより高い価格をつけるのか確認しなさい。

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練習問題の回答• 問 1• A 市での利潤は • B 市での利潤はとなる . との最適な生産量を求めるため , と をそれぞれ と で微分すると、・なので、 ( )=(47.5,60) となる .・ここで、 QA=100-PA, QB=140-4PB なので QA+QB=240-PA-4PB

よって、 107.5=240-PA-4PB

PA=PB=P* とすると、 5P*=240-107.5, 5P*=133.5 P*=26.5これより、企業の生産数と価格は (P*, Q*)=(26.5, 107.5) となる .

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練習問題の回答• 問 2.• 問 1. より各都市ごとの生産数は、 ( )=(47.5,60) となる。• 都市ごとの需要関数は、

• 都市 A: QA=100-PA

• 都市 B : QB=140-4PB

なので、生産数を需要関数に代入すると、• PA=100-QA=100-47.5=52.5• PB=35-0.25QB=35-0.25*60=20よって、 (,PA)=(47.5, 52.5), (,PB)=(60, 20) となる .

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練習問題の回答• 問 3.

需要の価格弾力性は、 ε = -(dQ/Q)/(dP/P) で与えられる .ここで A 市の場合 , QA=100-PA なので dQA=-dPA,

B 市の場合は、 QB=140-4PB  なので dQB=-4dPB

よって、同様に , これより , > となるため A 市の価格のほうが高くなる

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講義スケジュール ( 前期 , 前半 )

• 1 . 4 / 8 : オリエンテーション ( 産業組織論ってなんだろう? )2 . 4 / 15 : 経済学で使う数学を振り返る & 産業組織分析の基礎 I • ( 泉田・柳川 pp. 22 - 28、長岡・平尾 pp. 1-16 )

• 3. 4 / 22 : 経済学で使う数学を振り返る & 産業組織分析の基礎 II • ( 泉田・柳川 pp. 28 - 44、長岡・平尾 pp. 1-16 )

• 4 . 4 / 29 : 独占企業の価格設定 I • ( 泉田・柳川 pp. 45 - 54、長岡・平尾 pp. 43-68 )

• 5 . 5 / 13 : 独占企業の価格決定 II• ( 泉田・柳川 pp. 54 - 68、長岡・平尾 pp. 43-68 )

• 6 . 5 / 20 : 自然独占と規制 I • ( 泉田・柳川 pp. 69 - 76、長岡・平尾 pp. 247-272 )

• 7 . 5 / 27 : 自然独占と規制 II • ( 泉田・柳川 pp. 77 - 87、長岡・平尾 pp. 247-272 )

• 8 . 6 / 3 : 中間テスト

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講義スケジュール ( 前期 , 後半 )

• 9. 6 / 10 : 参入の経済効果 I ( 泉田・柳川 pp. 87 - 96 )10 . 6 / 17 : 参入の経済効果 II ( 泉田・柳川 pp. 96 - 106 )11 . 6 / 24 : 休講 ( 学会での研究発表のため )12 . 7 / 1 : ゲーム理論 ( 泉田・柳川 pp.107- 121 )• 21:20 の便でアブダビにいくので , 19:50-21:20 のクラスのみ補講実施 (8/1-7)

• 13 . 7 / 8 : 技術進歩と研究開発競争 I ( 長岡・平尾 pp. 187 - 198 )14 . 7 / 15 : 技術進歩と研究開発競争 II ( 長岡・平尾 pp. 199 - 206 )15 . 7 / 22 : 期末試験• 公式な試験日は 7/29 ですが、国際学会 @ ドイツ に出席する必要があるため

講義内に期末試験を行います .

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教科書• 泉田・柳川 ( 2010 )

『プラクティカル産業組織論』有斐閣アルマ

• 長岡・平尾 ( 2013 )『産業組織の経済学 第二版』日本評論社

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今日の内容• 前半 : 独占企業 (3)• 泉田・柳川 pp.77-82

• 自然独占分野の規制緩和・民営化

• 後半 : 独占企業 (4)• 泉田・柳川 pp.82-86• 長岡・平尾 pp. 247-272

• 規制の方法• 規制緩和

Page 11: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

前半 : 自然独占分野の規制緩和・民営化

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公平報酬率規制の問題点

• 公正報酬率規制 = 産業の確立期においてはサービスの普及を促進する効果を持つ• しかし、規制が長期化すると

様々な非効率が発生する

http://www.jrhokkaido.co.jp/network/barrier/maptop.html

Page 13: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

X 非効率性• 競争市場の場合• 非効率的な生産を続けていると、他の参入企業や競合企業に淘汰されてしまう• そのため、効率的な生産活動を

行うインセンティブが存在する

• 独占企業の場合• 非効率的な生産を続けていても、

参入規制が行われているため企業活動を継続できる• 効率的な生産活動を行おうとす

るインセンティブが存在しない• よって、生産活動は非効率とな

り、相対的に生産費用は上昇する

• X非効率性 : 競争圧力の排除によって発生する非効率性と費用の上昇

Page 14: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

技術革新と動態的非効率性• 競争市場の場合• 技術革新に成功しないかぎり高

い利益率を獲得できない• よって、技術革新やイノベー

ションを実行できない企業は市場から淘汰されてしまう• 技術革新へのインセンティブは

高くなる

• 独占市場の場合• 参入規制や公正報酬率規制に

よって価格が規制されている場合、技術革新を行わなくても、一定の利益が保証されている• よって、技術革新を行うインセ

ンティブが低い• 技術革新が実現しないため、生

産性の成長率が競争的な市場に比べて低くなる• 動態的非効率性

Page 15: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

ソフトな予算制約の問題

• 独占企業の場合、経営破綻しても公的資金の注入によって救済されるパターンが多い• うまくいかなくなったら、国営化される場合も多い

• よって、経営を効率化しようとするインセンティブが働かない⇒ ソフトな予算制約の問題

http://www.tepco.co.jp/ir/tool/kessan/index-j.html

Page 16: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

原子力損害賠償支援機構• 機構の主な業務は、次のとおりです。

• 負担金の収納業務機構は、機構の業務に要する費用として、原子力事業者から負担金の収納を行う。 お知らせ:特別負担金額の変更について(平成25年度)      一般負担金額及び特別負担金額について(平成25年度)      一般負担金額及び特別負担金額について(平成24年度)      一般負担金額及び特別負担金額について(平成23年度)

• 資金援助業務原子力事業者が損害賠償を実施する上で機構の援助を必要とするときは、機構は、運営委員会の議決を経て、資金援助(資金の交付、株式の引受け、融資、社債の購入等)を行う。

• 情報提供業務機構は、損害賠償の円滑な実施を支援するため、被害者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う。詳しくはこちら。 お知らせ:無料個別相談会開催のご案内(5月~6月)

• 仮払法の受託業務仮払法(平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平成23年法律第91号))に基づき国又は都道府県知事から委託を受けた場合に、仮払金の支払業務を行う。

http://www.ndf.go.jp/capital/ir/ir_index.html

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政府の失敗• 政府によって正しく公正報酬率が設定できれば、適切な価格を決定することができる• 政府によるモニタリングが機能していれば、非効率性の発生は抑えこむことができる• しかし、多くの場合政府は正

しくモニタリングを行うことができない

• モニタリングが正常に行われない理由• 1.) 事業資産や営業費用が適切な水準かどう

か、判断するための能力を政府が持っているとは限らない• 事業内容のすべてを政府が実施企業ほど把握出来ている場合はとても少ない

• 会計制度を複雑にすることによって、政府がコストを正しくモニタリングできる可能性を減らすこともできる

• 2.) 規制が長期化することによって、規制側と被規制側が「なかよし」になってしまう• 被規制企業が政府の「天下り先」になる• 賄賂などによって、規制が甘くなる• 「とりこの理論」

• 3.) レントシーキング活動• 規制を受けないように、独占企業は政府に多額

の働きかけを行う• 社会的には無駄な費用

⇒ 政府の失敗

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ケース : AT&T

• AT&T (American Telephone and Telegraph Company: アメリカ電信電話会社 )

• 1940年までに、アメリカの電話の市場シェア 85% を獲得する

• AT&T は長期間に渡り、 AT&T の利益を保護する決定を行った FCC (連邦通信委員会 ) の委員の天下りを受け入れる

• FCC は AT&T の利益保護に加担する• 新規参入の抑止• 電話料金を高価格に設定し続ける• X 非効率性 , アバーチジョンソン効果 , 動態的非効率性や政府の失敗が発生

• MCI ( マイクロウェーブ通信会社 )提訴• 1978年、アメリカ連邦最高裁は FCC の決定を覆し MCI の新規

参入と AT&T の通信網を利用したダイヤルアップサービスの利用を認める

• 1982: AT&T は長距離電話会社と 22 の地域通信会社に分割される

RBOC の営業区域

AT&T 分割後の米国通信市場区分

Page 19: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

ケース : AT&T

•通話価格• ニューヨーク = シカゴ間

• 1983/12: 4.49 ドル• 1988/12: 2.23 ドル

• ニューヨーク =LA 間• 1983/12: 5.15 ドル• 1988/12: 2.32 ドル

•通信網の解放• インターネット、携帯電話など

のビジネスを誘発させる

• 情報通信産業の技術革新と通信コストの低下は、 1990年代のアメリカ経済発展の原動力となる

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AT&T Interstate Residential Tariff Rates for 10-minute Calls

19271930

19361937

19411945

19521959

19651967

19701971

19751977

19811984

19851986

19871988

19891990

19911991

19921993

19931994

19941996

$0.00

$5.00

$10.00

$15.00

$20.00

$25.00

$30.00

5mile call day 90mile call day 2455mile call dayhttp://transition.fcc.gov/Bureaus/Common_Carrier/Reports/FCC-tate_Link/IAD/ref97.pdf

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競争の導入• 規制産業は規制し続けていると経済的な非効率性が発生してし

まう• そこで、規制産業に競争を導入する• 参入規制の緩和• 国営・公営企業の民営化• 公正報酬率のかわりにインセンティブ規制を導入する

Page 22: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

Intermission

• 中間試験 : 6/3• 練習問題を解いておくこと

• 期末試験 : 7/22• 定期試験時にヨーロッパ出張がはいるので、 15 回目で実施します。

• 講義資料のアップロード先• Facebook Page

• https://www.facebook.com/toyo.io.2014• SlideShare

• http://www.slideshare.net/yasushihara/presentations• Toyonet-Ace

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テスト対策• 中間試験• 火 1: 9:20-10:20 [60 分 ] • 火 7: 20:10-21:10 [60 分 ]• 試験範囲

• 教科書• 泉田・柳川 pp.22-87• 長岡・平尾 pp.1-17, 43-68, 247-272

• スライド ( いままでに配ったもの )

• 問題の形式• 持ち込み不可• 電卓もダメ

• 教科書は読んでおくこと• 練習問題解いておくこと• 数字が変わっても解けるように

しておくこと

• 数学の問題が半分、論述式の問題が半分

Page 24: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

後半 : 規制と規制緩和

Page 25: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

規制緩和とその効果• 1970年代より、規制産業

への参入の自由化、価格自由化などが行われる• 理由

• 規制が民間企業の効率的な経営を妨げていたから• 宅急便• フェデックスの Hub and

Spoke system• 経済理論が発展したから• 技術革新や社会情勢の変化

によって、規制が当初の役割を果たさなくなったから

Page 26: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

規制緩和の効果•米国• 航空産業、州際トラック、鉄道、

ケーブルテレビ、金融、通信 などの分野で規制緩和が実施される• 生産量増加、生産性向上、内部補助

の廃止などによって、経済厚生が改善した

• Wilkinson (1993)• 規制産業の GNP の割合は 17% (1977年 ) から 6.6% (1988年 ) まで減少

•例 . アメリカのトラック業界の規制緩和後• 組合員と非組合員の賃金格差は

50% から 30% 程度に• 実質労賃は 1980年から 85年

までに年 3パーセント低下• 事故指数は 100(1978) から 69

(1985) に低下• カルフォルニア州の場合 1990年に規制緩和した結果、運送料金は 10% 低下

Page 27: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

インセンティブ規制•コストを削減し経営の効率を高めるインセンティブを与えるよ

うな価格規制方式を導入することで、規制による非効率の発生をできるだけ少なくする• インセンティブ規制 = 規制対象企業が経営効率化を測るインセ

ンティブを与えるように設計された価格規制• プライスキャップ規制• ヤードスティック規制• 競争入札制

Page 28: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

プライスキャップ規制• 価格の上昇率に上限を設ける• 技術革新や経営努力に努力目標値 X % を設定する• 「小売物価上昇率 -X」と設定• 技術革新や経営努力によって努

力目標値以上のコスト削減が実現できれば、その分を利益として企業は享受できる

• 技術革新や経営努力を行おうとするインセンティブが与えられる

• プライスキャップ規制の問題点• 1. プライスキャップの水準 X を設定す

ることが困難• 潜在的に費用引き下げが容易な産業の場合、小さな X を指定すると企業に莫大な利益が発生する可能性がある

• 逆に、コスト削減や技術革新が困難な産業で大きな X を設定すると、企業が倒産する危険性がある

• 2. X の値が上がることが予測される場合、期待するほどの努力を行わない ( ラチェット効果 )• 政府は一定期間 X の値を固定する• 莫大な利益が発生した産業では、一定期間経過後に X の値を上げる (努力目標を高くする ) ので、コスト削減努力を十分には行わない可能性がある

Page 29: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

ヤードスティック規制•地域独占状態で類似企業が存在するとき、優良企業の費用やサービスの品質を基準尺度として、企業へと成果を改善するよう求める規則• 同業他社に比べ費用削減努力

が足りないと考えられる企業の価格を低くするペナルティを与える

•ヤードスティックの問題点• 規制の対象になっている企業が共謀して利益を獲得する可能性がある• 共謀に対する監視が必要不可欠

Page 30: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

ヤードスティック規制• JR6 社、大手民鉄、地下鉄のグループごとに、費用のうち人件費、経費に関係する 5 つの費目に分け、それぞれの費目についてグループにおける単位規模あたりの基準となる値を算出します。 それをもとに各事業者の基準となる費用(基準コスト)を決定し、基準コストと実際にかかる費用(実績コスト)とを比較し、基準コストが実績コストを上回る場合にはその中間の値を、実績コストが基準コストを上回る場合には基準コストの値を適正コストとします。

• さらに、前回の運賃改定のときから各事業者が進めた効率化努力の半分を適正コストに加味(前回と比べて効率化努力が足りない場合はその足りない分の半分を適正コストから除きます)して、運賃水準の基礎となる算定原価が決まります。仮に、ある事業者が運賃改定をしようとする場合には、この算定原価に基づいて認可申請を行うことになります。

• 基準コストが実績コストを上回った場合に、これらの中間値を適正コストとするのは、経営効率化を実現した事業者に対してその成果の一部を還元することにより、事業者の経営効率化に対する意欲を引き出すためです。 また、前回からの効率化努力の半分を適正コストに加除するのは、効率化努力を過去と比較して評価することで、効率化に対する意欲をさらに高めるためなのです。 http://www.caa.go.jp/information/koukyou/railroad/ra04.html

ヤードスティック方式(グループ内での効率が良い鉄道事業者の場合)

ヤードスティック方式(グループ内での効率が悪い鉄道事業者の場合)

Page 31: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

基準コスト

http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000069.html

Page 32: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

競争入札制• 入札に応じた企業の中で最低

の供給価格を提示した企業に一定期間の独占営業権を与える• 費用引き下げに成功すれば利益を得ることができるので、費用引き下げへのインセンティブが働く

•考えられる不正• 1) 落札企業が品質の低下に

よって費用を引き下げようとする可能性• 2) 談合によって低価格が実現

しない可能性

Page 33: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

長崎・南島原市長を逮捕 官製談合の疑い• “発表によると、7人は共謀し、2012年、隔測計装に上水道ポンプ場整備の電気工事を落札させようと、隔測計装側に最低制限価格を類推できるような有利な情報を知らせ、同年6月にあった指名競争入札で落札させ、公正な入札を妨害した疑いがある。

• “県警によると、同年、隔測計装から市側に話を持ちかけたという。中村容疑者らは、市と隔測計装の仲介役を担っていたという。”

• “市のホームページによると、入札は12年6月28日にあった。予定価格は約1億700万円、最低制限価格は約9600万円。県内に本社や営業拠点のある12社が入札に参加し、隔測計装が9900万円(落札率93%)で落札した。”

http://www.asahi.com/articles/ASG5N3GFCG5NTOLB002.htmlhttp://www.city.minamishimabara.lg.jp/kiji/pub/detail.aspx?c_id=65&type=nyusatsu&id=608&nt_id=19

Page 34: 東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II

アンバンドリングと垂直分離• 電気やガスなどの独占産業

• [非独占分野 ] 競争が発生しやすい分野 : 発電、ガス供給 ( 規模の経済性が小さい )

• [ 自然独占分野 ; ネットワークサービス ] 競争が発生しにくい分野 : 送配電、パイプラインの整備 ( 規模の経済性が大きい )

• 垂直分離とアンバンドリング• [垂直分離 ] 垂直統合企業から自然独占分野を垂直分離し、非独占分野では

参入と価格を自由化し、独占分野のみを規制する• 例 . 英国、ニュージーランド、フィンランドの電力分野

• [ アンバンドリング ] もしくは、垂直分離は行わず、非独占分野に参入した企業に自然独占分野のサービスを供給することを義務化する• 一括化されたサービスを、ネットワークサービスとそれ以外に分離することが必要• 例 . 日本の電力分野

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今日のまとめ• 独占の規制方法• 規制を緩和するということ

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連絡方法• 東洋大には 9:00-10:30 と , 19:50-21:20 しかいません

•非常勤のためオフィスアワーを設定できませんので、以下の手段でご連絡ください。 • ツイッター @harayasushi• フェイスブック : https://www.facebook.com/toyo.io.2014• LINE : @harayasushi (LINE は東洋大内では遮断されているようです )

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次回予告• 6/3 : 中間テスト

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Thanks.