｢平成28年度 ひょうご経済・雇用白書」の発行

１ 趣 旨

兵庫の経済・雇用の現況を明らかにするとともに、「ひょうご経済・雇用活性化プラ

ン」の施策の推進状況を検証し、今後の課題や重点的に取り組む施策を、県民や企業

等と共有する。

２ 内 容

第１章 兵庫の経済・雇用を巡る動き（P8～P45）

第１節 兵庫の産業・雇用の現況

兵庫の産業・雇用の特徴、足元の経済・雇用情勢 等

第２節 特 集

Ⅰ 顕在化する労働力不足とその要因

有効求人倍率の上昇、人手不足の深刻化、労働力不足の要因 等

Ⅱ オンリーワン企業の創出

独自技術を使用した商品を生み出すための必要な取組等（ｱﾝｹｰﾄ調査）

第２章 兵庫の産業・雇用施策の取組状況（P48～P145）

第１節 トピックス（平成 27 年度の主な取組）

地域創生戦略、中小企業振興条例、次世代産業雇用創造プロジェクト 等

第２節 施策の取組状況と評価

各施策分野の現状・課題、取組状況と評価

第３章 平成 28 年度の施策展開（P148～P203）

平成 28 年度の産業・雇用施策の概要

「ひょうご経済・雇用活性化プラン」の進捗状況（P204～P212）

「ひょうご経済・雇用活性化プラン」等に掲げた 110 の成果指標に基づく

プランの進捗状況の評価

３ 発 行

（１）仕 様

Ａ４版、約200ページ

（２）発行部数

1,000部（主な配布先：経済雇用団体、支援機関、地域金融機関、市町 等）

※ 県ホームページにも掲載

（問い合せ先）産業労働部 政策労働局 産業政策課 政策班 ℡078-362-3315

作成年月日 平成 28 年 10 月５日

作 成 部 局

課 室 名

産業労働部政策労働局

産 業 政 策 課

１ 本県の経済・雇用情勢は、足元では足踏みが見られるものの、基調としては緩やかに持ち直している。

２ しかし、新興国経済の減速や円高の影響等により、先行きの不透明感が増している。

３ 設備投資

４ 鉱工業生産 Ⅱ 現下の経済・雇用情勢 （P.13）

図表５【設備投資額の前年度比増減率（兵庫県）】

５ 輸 出

＜H27年度県内総生産＞

名目：20.5兆円 前年比2.9％増（国2.2％増）３年連続プラス 実質：22.2兆円 前年比1.5％増（国0.8％増）３年連続プラス

１ ＧＤＰ ３年連続プラス成長。H26以降、名目が実質を上回る

２年連続で増加（H27は非製造業、H28は製造業が牽引）

総じて横ばい傾向が継続

６ヶ月連続で前年同月比マイナスとなり、弱含んでいる

6 ▲ 21▲ 10

3

22

▲ 11

1▲ 1

38

17

▲ 13

28

▲ 17

3

▲ 12

30

09

▲ 19

▲ 74

12

▲ 8▲ 2

5

28

-40-30-20-10

01020304050

製造業 非製造業 全産業

（日本銀行神戸支店「県内企業短期経済観測調査」）

６ 倒産件数 近年減少が続き、H28年1～8月計も前年比マイナス

７ 賃 金 マイナス圏で推移していたが、H28.1-3月期以降は前年比プラス

6 6 7

▲ 1 0 1▲ 2

1518

18

810 9 108 9 12

7 49 10

0 ▲ 21

▲ 11▲ 7 ▲ 8 ▲ 17

▲ 20▲ 15▲ 10▲ 5

05

101520

H27.6 H27.9 H27.12 H28.3 H28.6 H28.9 H28.12（先行き）

全産業 大企業 中堅企業 中小企業

図表４【業況判断ＤＩ(兵庫県）】

（日本銀行神戸支店

「県内企業短期経済観測調査」）

-0.4 -0.8

5.2

0.9 1.5

4.8

0.6 -0.4

1.5 1.8 1.9

2.7

0.9 0.7

-2.3

-0.7

2.6 3.5 2.9 2.9 2.9

1.9

3.7

5.4

3.0 4.2

2.5 1.7

-3.0-2.0-1.00.01.02.03.04.05.06.0

県（実質） 県（名目） 国（実質） 国（名目）

図表３【ＧＤＰ成長率（兵庫県・全国）】

（県統計課「四半期別兵庫県内GDP速報」）

「良い」－「悪い」％ﾎﾟｲﾝﾄ

H28年3月以降、概ね横ばい傾向が継続 ２ 日銀短観

Ⅰ 主要経済指標と産業構造 （P.8）

１ 主要な経済指標において、全国の２～５％のウエイトを占め、全国順位では７位前後の地位にある。

２ 全国同様、製造業の比率が低下し、サービス産業の比率が上昇。但し、全国と比べると、依然として製造業の比率は高い。

２ 産業構造

図表２【総生産の産業別構成】

（資料：内閣府「国民経済計算」、県統計課「兵庫県民経済計算」）

図表１【兵庫県の主要経済指標】

※製造品出荷額等は従業者４人以上の事業所 （資料：総務省「人口推計」、内閣府「県民経済計算」、

総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」、 経済産業省「工業統計調査」、経済産業省「商業統計調査」）

１ 主要経済指標

第1章 第1節 兵庫の産業・雇用の現況

項　　　目 全国シェア 全国順位

人　　　口（平成27年10月1日）

5,537 （千人） 4.4% ７位

県民所得（平成25年度）

15,651 （10億円） 4.0% ７位

県内総生産（平成27年度名目：速報）

20,469 （10億円） 4.1% －

事業所数（平成26年・民営）

224,343 （カ所） 4.0% ７位

従業者数（平成26年・民営）

2,215 （千人） 3.9% ７位

製造品出荷額等（平成26年）

14,888 （10億円） 4.9% ５位

商品販売額（平成26年）

12,108 （10億円） 2.5% ８位

実　　　数

103.0

100.3

108.7

96.6

97.5

96.5

99.7 98.3

97.0

95.1

99.6

94.3

98.2

101.6

99.7

101.0

96.3

101.3

96.6

90

95

100

105

110鉱工業生産指数 H22=100 季節調整値

図表６【鉱工業生産指数（兵庫県）】

（県統計課「鉱工業指数」）

4,376 4,652

4,924

4,333 4,517 4,843

4,295

4,993

3,677

4,327 4,864

4,467

3,697

4,484 4,207

3,918

101.1102.9106.8

96.3100.9

96.1 94.392.0

85.4

104.4

93.890.4

84.5

96.4

85.490.4

80.085.090.095.0100.0105.0110.0115.0120.0

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000輸出額 対前年比率

（神戸税関｢神戸港貿易概況｣）

図表７【神戸港輸出額・前年同月比】

52.251.9

44.743.141.6

33

40

53

43 45

49

40 38

40 38

46

34 31

38 39

45

25

55

30 31

20

30

40

50

60

H23H24H25H26H27 H27.1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12H28.1 2 3 4 5 6 7 8

(件)件 数

図表８【企業倒産件数（兵庫県）】

（東京商工リサーチ神戸支店「兵庫県企業倒産状況」） （暦年平均）

（県統計課「毎月勤労統計調査地方調査月報」）

図表９【賃金の前年同期比増減率の推移（兵庫県）】

１

▲ 1.6

0.0

▲ 1.2▲ 0.3 ▲ 1.0 ▲ 1.5

1.7

▲ 0.2

0.6 0.5

▲ 3.6 ▲ 3.5

▲ 4.6

▲ 2.9 ▲ 3.4▲ 2.3

1.2

▲ 0.90.0

0.5

▲ 6.0▲ 5.0▲ 4.0▲ 3.0▲ 2.0▲ 1.0

0.01.02.0

H26.1-3 4-6 7-9 10-12 H27.1-3 4-6 7-9 10-12 H28.1-3 4-6

(％)現金給与総額（名目） 現金給与総額（実質）

決まって支払われる給与（名目） 決まって支払われる給与（実質）

２ 労働力不足の要因

(1) 人口減少、少子高齢化（P.22）

図表４【就業者数の増減要因（兵庫県）】

① 県の就業者数はH22～H27年の５年間に▲44千人(▲1.8％)

② その要因を県で独自推計（推計方法については別紙【参考】を参照）

ア 人口減少の影響によって▲55千人(▲2.2％)

イ 年齢上昇(高齢化)によって▲74千人(▲3.0％)

ウ 労働参加の進展(就業率の上昇)によって＋85千人(＋3.4％)

③ 生年別では、定年等を迎える昭和15～30年生まれの世代で減少が顕著。特に団塊の

世代である昭和20～25年生まれの世代は▲77千人(▲32.1％)

人口動態の変化 ▲129千人(▲5.2%)

（出典：総務省「H22国勢調査」「H27国勢調査 抽出速報集計結果」）

56.7

75.278.6

81.9 83.1 83.8 84.8 84.5

72.8

51.4

33.3

15.6

58.766.8

61.3 62.9 67 70 7065.1

49.3

32.2

19.5

6.6

54.9

79.4 82.2 83.1 86.2 86.4 86.9 85.5

73.2

47.7

28.6

12.9

5968.5

60.8 60.265.2 67.6 68.6

60.9

43

29.1

17.25.40

20

40

60

80

100

全国（男） 全国（女）

兵庫県（男） 兵庫県（女）

▲ 23,088▲ 14,094

▲ 12,976▲ 10,723

▲ 9,366▲ 9,235

▲ 8,770▲ 8,383

▲ 7,309▲ 6,896

▲ 6,707▲ 2,071

35,488

▲ 60,000

▲ 40,000

▲ 20,000

0

20,000

40,000

60,000

80,000

介護

販売

看護師

生産工程

保育士等

建設・採掘

接客・給仕

飲食物調理

自動車運転

保安

清掃

運搬

事務

新規求職数

新規求人数

差引（求職－求人）

(2) 就業率（全国平均以下）（P.28） (3) 雇用のミスマッチ（P.31）

図表７【職業別の新規求人数、新規求職数（H27年度、兵庫県）】

① 不足（求職数－求人数）の大きい職業は、「介護」「看護師」「保育士」等の福祉・医療関係や、「販売」「生産工程」など

② 一方、「事務」は大幅な求職超過であり、雇用のミスマッチが発生

→ 人材不足が深刻な職業の人材育成や処遇の改善が必要

図表８【地域別の人手不足の職業（H27年度）】

（兵庫労働局の資料に基づき産業政策課作成）

図表５【兵庫県と全国の就業率の比較（H22、H27）】

① 県の就業率はH22～H27年の５年間で▲0.1%。団塊の世代が定年退職を

迎えたこと等が主な要因

② 65歳以上の就業率は＋2.4％、女性は＋1.0％となり、高齢者と女性の

労働参加が進展

③ 全国との就業率の差は縮まったが（▲2.2％→▲1.4％）、なお高齢者

と女性を中心に全国より低い状況（高齢者▲2.4％、女性▲2.0%）

→ 高齢者や女性など多様な人材の活躍促進が必要

男 女 65歳以上

H22年 兵庫県 a 51.9% 63.0% 42.0% 17.9%

全国平均 b 54.1% 64.1% 44.7% 20.4%全国との差 c(a-b) ▲2.2% ▲1.1% ▲2.7% ▲2.5%

H27年 兵庫県 d 51.8% 61.6% 43.0% 20.3%全国平均 e 53.2% 62.0% 45.0% 22.7%全国との差 f(d-e) ▲1.4% ▲0.4% ▲2.0% ▲2.4%

H27-H22 兵庫県 d-a ▲0.1% ▲1.4% 1.0% 2.4%全国平均 e-b ▲0.9% ▲2.1% 0.3% 2.3%全国との差 f-c 0.8% 0.7% 0.7% 0.1%

就業率区　　　分

図表６【兵庫県と全国の就業率の比較（H27、年齢階層別）】

第1章 第2節 特 集 Ⅰ 顕在化する労働力不足とその要因

0.99

1.111.01

0.71

0.500.460.50

0.620.54

0.37 0.37

0.460.43 0.44

0.550.73

0.860.95

0.920.70

0.440.530.61

0.690.79

0.911.01

1.150.951.071.03

0.77

0.480.57

0.670.76

0.881.00

1.111.25

0.000.200.400.600.801.001.201.40

Ｈ元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

28.8

有効求人倍率

〃 （就業地別）

29 31 33 35 36 29

27 26 25 23

05

10152025303540

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

(万人)

１ 労働力不足の状況（P.19）

有効求人倍率はH22以降上昇。H28.8月は1.15倍と高水準が続いている

図表１【有効求人倍率の推移（兵庫県）】

［地域別］ 神 戸 ：1.07、阪神南：1.02、阪神北：0.66、東播磨：0.74、北播磨：1.18

(H27) 中播磨：1.32、西播磨：0.85、但 馬 ：1.21、丹 波 ：1.20、淡 路 ：1.37

新規求人数

新規求職者数

（出典：兵庫労働局「一般職業紹介状況」）

図表２【新規求人数、新規求職者数の推移（兵庫県）】

新規求人数が増加する一方、新規求職者は減少 85.3

39.1

5.3

50.9

16.5 17.1 14.5 13.6

49.8 35.9 35.7

19.6 16.8 14.4 10.4 9.5

0102030405060708090

国内需要の

減少・低迷

国内市場での

国内企業同士

の競争激化

人手不足

国内販売価格

の下落

国内需要構造

の変化

固定費負担の

増大

主要取引先から

の生産コスト

引き下げ要請

販売条件の悪化

2010年 2013年 2015年

図表３【中小企業の現在の経営上の問題（全国）】

経営上の問題として「人手不足」を挙げる企業が急激に増加

（出典：商工中金「中小企業の経営改善策に関する調査」）

＋約７万人 （＋約25％）

▲約６万人 （▲約20％）

(倍)

(％)

(％)

(人)

区分 不足数（求職－求人）の多い上位５職種

１ ２ ３ ４ ５

神戸 介護ｻｰﾋﾞｽ 販売 看護師 生産工程 保育士 阪神南 介護ｻｰﾋﾞｽ 販売 看護師 保安 保育士 阪神北 介護ｻｰﾋﾞｽ 看護師 生産工程 保育士 建設 東播磨 介護ｻｰﾋﾞｽ 看護師 生産工程 建設 保育士 北播磨 生産工程 飲食物調理 介護ｻｰﾋﾞｽ 看護師 接客・給仕 中播磨 販売 介護ｻｰﾋﾞｽ 看護師 建設 生産工程 西播磨 介護ｻｰﾋﾞｽ 接客・給仕 看護師 飲食物調理 販売 但馬 接客・給仕 販売 看護師 飲食物調理 保育士 丹波 生産工程 販売 保育士 接客・給仕 自動車運転 淡路 接客・給仕 販売 看護師 介護ｻｰﾋﾞｽ 生産工程

全県 介護ｻｰﾋﾞｽ 販売 看護師 生産工程 保育士

２

（出典：「H27国勢調査」（抽出速報集計結果））

バブル崩壊

阪神･淡路大震災 大手金融機関 の連鎖破綻

リーマン ショック

※ 平成27年の数値は、国勢調査の抽出速報集計結果（H28年6月29日）に基づくもの。 全世帯の約100分の１を抽出して行われた推計結果であり、標本誤差が含まれている ため、全数集計による数値が公表（H29年4月予定）された段階で、改めて分析を行う。

人口増減 年齢上昇

平成７～12年 （10～14歳） 15～19歳 31,300 31,300 34,232 34,232 ▲ 2,932

平成２～７年 15～19歳 20～24歳 34,698 150,300 115,602 121,416 ▲ 621 122,037 ▲ 5,814

昭和60～平成２年 20～24歳 25～29歳 162,154 198,900 36,746 34,110 ▲ 2,905 37,015 2,636

昭和55～60年 25～29歳 30～34歳 219,705 211,500 ▲8,205 ▲ 11,161 ▲ 3,537 ▲ 7,624 2,956

昭和50～55年 30～34歳 35～39歳 246,961 245,700 ▲1,261 ▲ 3,640 ▲ 4,727 1,087 2,379

昭和45～50年 35～39歳 40～44歳 306,594 320,700 14,106 5,820 ▲ 6,258 12,077 8,286

昭和40～45年 40～44歳 45～49歳 284,731 289,900 5,169 2,829 ▲ 7,152 9,981 2,340

昭和35～40年 45～49歳 50～54歳 268,641 265,800 ▲2,841 ▲ 11,323 ▲ 7,424 ▲ 3,899 8,482

昭和30～35年 50～54歳 55～59歳 244,838 230,600 ▲14,238 ▲ 26,783 ▲ 7,095 ▲ 19,688 12,545

昭和25～30年 55～59歳 60～64歳 253,980 204,200 ▲49,780 ▲ 65,740 ▲ 9,442 ▲ 56,298 15,960

昭和20～25年 60～64歳 65～69歳 238,397 161,800 ▲76,597 ▲ 99,918 ▲ 12,562 ▲ 87,356 23,321

昭和15～20年 65～69歳 70～74歳 121,927 78,000 ▲43,927 ▲ 56,494 ▲ 9,293 ▲ 47,201 12,567

昭和10～15年 70～74歳 75～79歳 57,651 35,600 ▲22,051 ▲ 26,260 ▲ 6,402 ▲ 19,857 4,209

昭和５～10年 75～79歳 80～84歳 29,945 14,700 ▲15,245 ▲ 13,745 ▲ 5,232 ▲ 8,513 ▲ 1,500

大正14～昭和５年 80～84歳 85～89歳 13,957 4,462 ▲9,495 ▲ 9,312 ▲ 3,808 ▲ 5,503 ▲ 183

大正14年以前 85歳以上 90歳以上 5,438 2,438 ▲3,000 ▲ 2,900 ▲ 2,900 0 ▲ 100

2,489,617 2,445,900 ▲43,717 ▲ 128,868 ▲ 55,125 ▲ 73,743 85,151

(▲1.8%) (▲5.2%) (▲2.2%) (▲3.0%) (▲3.4%)※　生年の欄は10月～９月の期間を示す（国勢調査基準日：10月１日）。※　「85～89歳」「90歳以上」の就業率は同じと仮定（国勢調査は「85歳以上」で整理）。

労働参加の進展

計（率）

生年

年 齢 就 業 者　数 （人）

H22 H27H22

cH27

d増減d-c

人口動態の変化

就業者数の変化に係る計算方法（例：昭和35～40年生まれの世代のケース）（P.25）

（就業率）

H27(50～54歳) 77.5% H22(45～49歳) 76.1%

（人口） H27 H22 343 352

Ｂ

Ａ （イメージ Ⅰ）

・就業率がH22当時から変化しなかった場合、各要因による就業者の変化は

以下のとおり。 ① 人口減少による就業者の減少数（Ｃ） ▲7,424人

（S35～40年生まれのH27人口 － 同年生まれのH22人口）

× H22(当時45～49歳)就業率

＝ （343,100人－352,851人） × 76.1％ ＝ ▲7,424人

② 年齢上昇(就業率低下)による就業者の減少数（Ｄ） ▲3,899人

H27のS35～40年生まれ(50～54歳)人口

×（H22のS30～35生(当時50～54歳)就業率

－ H22のS35～40年生(当時45～49歳)就業率）

＝ 343,100人 ×（75.0％ － 76.1％） ＝ ▲3,899人

→ ①＋②＝▲11,323人

※ H7～12年生まれの世代は、H27年に15～19歳となることで、労働力人

口の対象年齢となる。このため、同世代の就業者数の増加（発生）は、

人口の増減に伴う変化（上記①の区分）として整理している。 (2) 就業率の変化（労働参加の進展）による就業者数の変化 ＋8,482人 ・H22→H27の間に、50～54歳の年齢層の就業率は2.5％増

（75.0％→77.5％）

※ H22の 50～54歳(S30～35生)に比べ、H27の 50～54歳(S35～

40生)の労働参加は2.5%増

・これを就業者数に換算すると 8,482 人の増（労働参加の進展により

8,482人増）

H27人口(S35～40生)

× （H27就業率(50～54歳) － H22就業率(50～54歳)）

＝ 343,100人 ×（77.5％－75.0％）＝ 8,482人

１．H22→H27の就業者数の変化（S35～40年生まれの世代）▲ 2,841人

H27の就業者数(Ａ)－ H22の就業者数(Ｂ)

＝ 265,800人－ 268,641人 ＝ ▲2,841人

（Ａ）H27人口×H27就業率(50～54歳) ＝ 343,100人×77.5％＝265,800人

（Ｂ）H22人口×H22就業率(45～49歳) ＝ 352,851人×76.1％＝268,641人

注）上記の計算式では就業率を小数点第１位までしか表示していないため、記載の計算式と計算結果の数字は完全には合致しない。

【 参 考 】

H22 H27H22a

H27b

増減a-b

H22c

H27d

増減c-d

H22e(c/a)

H27f(d/b)

増減f-e

平成７～12年 （10～14歳） 15～19歳 265,100 265,100 31,300 31,300 11.8%

平成２～７年 15～19歳 20～24歳 268,710 263,900 ▲4,810 34,698 150,300 115,602 12.9% 57.0% 44.0%

昭和60～平成２年 20～24歳 25～29歳 274,110 269,200 ▲4,910 162,154 198,900 36,746 59.2% 73.9% 14.7%

昭和55～60年 25～29歳 30～34歳 301,352 296,500 ▲4,852 219,705 211,500 ▲8,205 72.9% 71.3% ▲1.6%

昭和50～55年 30～34歳 35～39歳 351,120 344,400 ▲6,720 246,961 245,700 ▲1,261 70.3% 71.3% 1.0%

昭和45～50年 35～39歳 40～44歳 433,957 425,100 ▲8,857 306,594 320,700 14,106 70.7% 75.4% 4.8%

昭和40～45年 40～44歳 45～49歳 387,432 377,700 ▲9,732 284,731 289,900 5,169 73.5% 76.8% 3.3%

昭和35～40年 45～49歳 50～54歳 352,851 343,100 ▲9,751 268,641 265,800 ▲2,841 76.1% 77.5% 1.3%

昭和30～35年 50～54歳 55～59歳 326,460 317,000 ▲9,460 244,838 230,600 ▲14,238 75.0% 72.7% ▲2.3%

昭和25～30年 55～59歳 60～64歳 369,226 355,500 ▲13,726 253,980 204,200 ▲49,780 68.8% 57.4% ▲11.3%

昭和20～25年 60～64歳 65～69歳 450,224 426,500 ▲23,724 238,397 161,800 ▲76,597 53.0% 37.9% ▲15.0%

昭和15～20年 65～69歳 70～74歳 375,521 346,900 ▲28,621 121,927 78,000 ▲43,927 32.5% 22.5% ▲10.0%

昭和10～15年 70～74歳 75～79歳 305,642 271,700 ▲33,942 57,651 35,600 ▲22,051 18.9% 13.1% ▲5.8%

昭和５～10年 75～79歳 80～84歳 259,181 213,900 ▲45,281 29,945 14,700 ▲15,245 11.6% 6.9% ▲4.7%

大正14～昭和５年 80～84歳 85～89歳 184,280 134,000 ▲50,280 13,957 4,462 ▲9,495 7.6% 3.3% ▲4.2%

大正14年以前 85歳以上 90歳以上 156,862 73,200 ▲83,662 5,438 2,438 ▲3,000 3.5% 3.3% ▲0.1%

4,796,928 4,723,700 ▲73,228 2,489,617 2,445,900 ▲43,717 51.9% 51.8% ▲0.1%

※　生年の欄は10月～９月の期間を示す（国勢調査基準日：10月１日）。

※　「85～89歳」「90歳以上」の就業率は同じと仮定（国勢調査は「85歳以上」で整理）。

就業率

計

生年

年齢 人口 就業者

参考図表１【生年別の人口・就業者数・就業率の変化（H22～H27 年）】

人口増減 年齢上昇

平成７～12年 （10～14歳） 15～19歳 31,300 31,300 34,232 34,232 ▲ 2,932

平成２～７年 15～19歳 20～24歳 34,698 150,300 115,602 121,416 ▲ 621 122,037 ▲ 5,814

昭和60～平成２年 20～24歳 25～29歳 162,154 198,900 36,746 34,110 ▲ 2,905 37,015 2,636

昭和55～60年 25～29歳 30～34歳 219,705 211,500 ▲8,205 ▲ 11,161 ▲ 3,537 ▲ 7,624 2,956

昭和50～55年 30～34歳 35～39歳 246,961 245,700 ▲1,261 ▲ 3,640 ▲ 4,727 1,087 2,379

昭和45～50年 35～39歳 40～44歳 306,594 320,700 14,106 5,820 ▲ 6,258 12,077 8,286

昭和40～45年 40～44歳 45～49歳 284,731 289,900 5,169 2,829 ▲ 7,152 9,981 2,340

昭和35～40年 45～49歳 50～54歳 268,641 265,800 ▲2,841 ▲ 11,323 ▲ 7,424 ▲ 3,899 8,482

昭和30～35年 50～54歳 55～59歳 244,838 230,600 ▲14,238 ▲ 26,783 ▲ 7,095 ▲ 19,688 12,545

昭和25～30年 55～59歳 60～64歳 253,980 204,200 ▲49,780 ▲ 65,740 ▲ 9,442 ▲ 56,298 15,960

昭和20～25年 60～64歳 65～69歳 238,397 161,800 ▲76,597 ▲ 99,918 ▲ 12,562 ▲ 87,356 23,321

昭和15～20年 65～69歳 70～74歳 121,927 78,000 ▲43,927 ▲ 56,494 ▲ 9,293 ▲ 47,201 12,567

昭和10～15年 70～74歳 75～79歳 57,651 35,600 ▲22,051 ▲ 26,260 ▲ 6,402 ▲ 19,857 4,209

昭和５～10年 75～79歳 80～84歳 29,945 14,700 ▲15,245 ▲ 13,745 ▲ 5,232 ▲ 8,513 ▲ 1,500

大正14～昭和５年 80～84歳 85～89歳 13,957 4,462 ▲9,495 ▲ 9,312 ▲ 3,808 ▲ 5,503 ▲ 183

大正14年以前 85歳以上 90歳以上 5,438 2,438 ▲3,000 ▲ 2,900 ▲ 2,900 0 ▲ 100

2,489,617 2,445,900 ▲43,717 ▲ 128,868 ▲ 55,125 ▲ 73,743 85,151

(▲1.8%) (▲5.2%) (▲2.2%) (▲3.0%) (▲3.4%)

労働参加の進展

計（率）

生年

年 齢 就 業 者　数 （人）

H22 H27H22c

H27d

増減d-c 人口動態

の変化

参考図表２【生年別の就業者数の増減要因（H22～H27 年）】

→ 就業者数の変化は、(1)人口動態（人口減少等）および(2)就業率の

変化（労働参加）の2つの要因で決まる。

２．就業者数の変化の要因

(1)人口動態（人口減少及び年齢上昇）による就業者数の変化 ▲11,323人

・労働参加の進展を考慮しなければ、すなわち、50～54歳の年齢層の就業

率がH22からH27の間に変化せず、同じであったと仮定すると、就業者数

は▲11,323人の減少となっていた。

（人口動態の２つの要因）

・網掛けＣは、H22→H27の人口減少を要因とする就業者数減（①）

・網掛けＤは、年齢上昇のみに伴う就業率低下(H22における5歳の年齢

上昇による低下)を要因とする就業者数減(②)

３

特集 Ⅱ オンリーワン企業の創出

２．企業規模等（P.38）

独自技術の商品を有する企業は、無い企業に比べ

従業員・売上・取引先数の何れも多い。企業の成長

にとって独自技術の商品の重要性が窺える。

区 分 全 体 独自技術の商品の有無

有 無

従業

者数

平均値 72.6 人 89.7 人 62.7 人

中央値 51.0 人 65.0 人 49.0 人

売上 平均値 24.1 億円 28.8 億円 17.3 億円

中央値 13.5 億円 16.7 億円 10.9 億円

取引

先数

平均値 － 330 社 126 社

中央値 － 100 社 40 社

企業数 1,100 社 149 社 121 社

４．市場戦略（P.41） 市場シェア確保のための戦略は、ニッチ市場を目

指すものがトップ。他社を上回る製品性能や他社に

先がけた市場投入など、技術力やスピードによる差

別化も重視されている。 区 分 企業数

大企業が参入しないニッチ市場を目指す 60 社(40.5％)

他社を大きく上回る製品性能を確保 41 社(27.7％)

世の中にない製品を他社に先がけて市場投入 31 社(20.9％)

他社とほぼ同等の性能で低価格を実現 10 社( 6.8％)

その他 6 社( 4.1％)

計 148 社

１．独自の技術やノウハウを使用した商品の有無（P.38）

半数以上の企業が「有」と回答 有 無

149 社（55.2％） 121 社（44.8％）

５．公的支援の活用状況（P.43）

総じて独自技術の商品を有する企業の方が

利用度が高く、公的支援の有用性が窺える。

区 分 全 体 独自技術の商品の有無

有 無

資金調達 71(27.5%) 40(27.8%) 31(27.2%)

新技術の開発 37(14.3%) 25(17.4%) 12(10.5%)

情報提供 32(12.4%) 21(14.6%) 11( 9.6%)

性能試験 30(11.6%) 20(13.9%) 10( 8.8%)

試作品製作 28(10.9%) 21(14.6%) 7( 6.1%)

人材育成、確保 26(10.1%) 14( 9.7%) 12(10.5%)

交流ﾈｯﾄﾜｰｸ形成 24( 9.3%) 14( 9.7%) 10( 8.8%)

未利用 108(41.9%) 51(35.4%) 57(50.0%)

計（回答企業の実数） 258社 144社 114社

８．充実を求める公的支援（P.44）

資金補助のほか、融資制度の充実、試験研究機関の利用支援、施策にかかる情報提供、販路開

拓支援、人材育成支援など、幅広い公的支援が求められている。

区 分 全 体 独自技術の商品の有無

有 無

生産に必要な加工機械の導入等への資金補助 138(55.6%) 80(55.9%) 58(55.2%)

新製品の開発のための費用への資金補助 120(48.4%) 73(51.0%) 47(44.8%)

要素技術開発への資金補助 66(26.6%) 44(30.8%) 22(21.0%)

融資制度の充実等の資金調達支援 62(25.0%) 36(25.2%) 26(24.8%)

公設試験研究機関の共同利用設備等の利用支援 54(21.8%) 34(23.8%) 20(19.0%)

施策に係る情報提供、申請書作成への助言 54(21.8%) 32(22.4%) 22(21.0%)

商談会開催等の販路開拓支援 54(21.8%) 30(21.0%) 24(22.9%)

合同研修等の人材育成支援 54(21.8%) 36(25.2%) 18(17.1%)

大学等との連携や専門家の紹介等の支援 53(21.4%) 27(18.9%) 26(24.8%)

就職フェア等の人材確保支援 52(21.0%) 30(21.0%) 22(21.0%)

他企業とのネットワーク形成の支援 47(19.0%) 23(16.1%) 24(22.9%)

特許の取得等に必要な資金補助 34(13.7%) 25(17.5%) 9( 8.6%)

後継者養成等の事業承継支援 24( 9.7%) 13( 9.1%) 11(10.5%)

技術評価や表彰制度 19( 7.7%) 14( 9.8%) 5( 4.8%)

経営相談の充実 17( 6.9%) 9( 6.3%) 8( 7.6%)

計（回答企業の実数） 248 社 143 社 105 社

４

［調査概要］

(1) 調査対象企業 (2) 回答企業

次の要件を満たす1,100社 270社（回答率24.5％）

・従業員数：21人以上300人以下

・売 上 高：年５億円以上

・業 種：製造業、一部の情報通信業

３．市場での優位性・競争力（P.41）

独自技術の商品の半数近くが国内市場

シェア 50％以上と高い競争力を有する｡

国内シェア 企業数

10％未満 7 社(12.3%)

10～20％未満 7 社(12.3%)

20～30％未満 6 社(10.5%)

30～40％未満 8 社(14.0%)

40～50％未満 3 社( 5.3%)

50％以上 26 社(45.6%)

無回答 92 社( － )

計（無回答除く） 57 社

国内外で高い評価やシェアを得るオンリーワン企業を創出していくためには、独自の技術やノウハウ

を磨き、それを活かした製品開発等を行う企業の取組を支援していく必要がある。 そこで県内中小企業を対象に、独自技術を使用した商品の保有状況や、独自商品を生み出すために求

められる公的支援等についてアンケート調査を実施した。

６．公的支援を受けた製品の位置づけ（成果）（P.43）

約３割の企業が公的支援を受けた製品が主力製品になっているとしており、公的支援が成果に結

びついていることが分かる。

また、約半数の企業が主力製品候補として開発を継続しており、支援後の適切なフォローが重要

である。

区 分 全 体 独自技術の商品の有無

有 無

主力製品の一つ 28(31.8%) 23(36.5%) 5(20.0%)

主力製品候補として開発を継続 43(48.9%) 31(49.2%) 12(48.0%)

主力製品にならず、今後もその見込みはない 16(18.2%) 10(15.9%) 6(24.0%)

新製品・新技術は開発できなかった 7( 8.0%) 5( 7.9%) 2( 8.0%)

計（回答企業の実数） 88 社 63 社 25 社

７．主力製品にならなかった理由（P.44）

主力製品にならなかった（新製品・新技術が未開発を含む）理由としては、不採算や市場の未

拡大など販売面に関するものが多い。市場の動向をにらんだ製品開発や、販路開拓・マーケティ

ングの充実も重要である。

区 分 全 体 独自技術の商品の有無

有 無

元々主力製品としての開発ではなかった 9(50.0%) 6(54.5%) 3(42.9%)

採算が合わなかった 7(38.9%) 4(36.4%) 3(42.9%)

市場が拡大しなかった 6(33.3%) 4(36.4%) 2(28.6%)

技術者不足 3(16.7%) 1( 9.1%) 2(28.6%)

資金不足 1( 5.6%) 1( 9.1%) 0( 0.0%)

計（回答企業の実数） 18 社 11 社 7 社

１ 兵庫県地域創生戦略の策定

２ ３ ４ ５ 県内全域での幅広い産業立地の促進

６ 産学官連携や異業種交流等の進展（P.53） ７ 地場産業のブランド化の推進（P.54） ８ 地域で頑張る中小企業の応援（P.55） ９ 円滑な資金調達の推進（P.56） 10 多様な主体による起業の進展

11 地域商店街の元気づくり 12 地域資源を活かしたツーリズム戦略の展開 13 中小企業の人材確保 14 のさらなる普及 15 海外事業展開支援プロジェクト等の推進

16 インバウンド観光の大幅な増加 17 友好・姉妹州省等との交流推進 18

ここでは、ゴ

シック分を抜

粋して掲載

●「人口対策」と「地域の元気づくり」を柱に取組を推進

2060年における兵庫の姿を展望しつつ、５年間（平成27～

31年度）の取組方針をまとめた「兵庫県地域創生戦略」が、平

成27年10月に策定された。

その要となる産業・雇用政策では、「人口対策」としての若者

の雇用の安定化や仕事と家庭の両立支援、地域に根ざした産

業の振興やＵＪＩターン、企業立地の促進、起業・創業の促進、

「地域の元気づくり」としての次世代産業の振興や企業の海外

展開支援などの施策展開により、地域創生の実現をめざす。

１ 兵庫県地域創生戦略の策定(P.48)

第 2 章 兵庫の産業・雇用施策の取組状況 [トピックス（平成 27 年度の主な取組）]

●ブラジル・パラナ州友好提携45周年・友好訪問団の派遣

ブラジル・パラナ州との友好提携

45周年を祝して、平成27年８月、知

事を代表とする友好代表団など約80

名の訪問団を派遣。井戸知事と同州

のリッシャ知事との交流協議を行

い、今後の交流推進方針を盛り込ん

だ共同声明に調印した。

●

中国・海南省との友好提携25周年を

迎え、平成27年５月の同省からの訪問

団受入れに続き、11月には兵庫県から

約50名の友好代表団らを同省に派遣。

両県省の共同声明調印、「兵庫友好庭

園」や現地企業の視察等を行った。

友好・姉妹州省等との交流推進(P.64)

（ﾘｯｼｬ知事との交流協議）

17

（兵庫友好庭園視察）

●

海外展開に関する総合相談窓

口である に

おいて､平成27年度は対前年13％

増の432件の相談に対応した。

におけるジェトロ神戸、神戸市海

外 との一体的な支援

体制が着実に定着してきている。

●香港ブックフェアへの出展

「香港ブックフェア」に兵庫県ブース

を出展し、出版物等のコンテンツを通じ

て、手塚治虫作品など、本県ゆかりのポ

ップカルチャーや観光などの魅力を広

く発信し、多くの人々が訪れた。

海外事業展開支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等の推進(P.62) 15

(香港ﾌﾞｯｸﾌｪｱ･ 兵庫県展示ﾌﾞｰｽ)

販路

開拓

66.9%

生産

拠点

13.2%

生産委託3.9%

情報提供2.3%

その

他

13.7%

合計

432 件

〔中小企業の海外展開に係る相談件数〕

●中小企業の振興に関する条例

議員提案による「中小企業の振興に関する条例」が、平成27

年10月に全会一致で可決された。条例では、中小企業の振興

が県政の最重要課題の一つであることを再認識し、各般の施

策を総動員することによって、地域ぐるみで本県の中小企業、

とりわけ小規模企業の振興に、県が先頭に立って取り組むこと

を規定している。

〔中小企業の振興に関する条例（抜粋）〕

（目的）

第１条 この条例は、中小企業が地域の経済及び雇用を支

え、地域社会の担い手として重要な役割を果たしていることに鑑

み、中小企業の振興の基本となる事項を定めることにより、中小

企業の振興に関する施策を総合的に推進するとともに、兵庫県

の地域創生を実効あるものとし、もって地域の経済の発展、雇

用の促進及び県民生活の向上を図ることを目的とする。

中小企業の振興に関する条例の制定（P.49） ２

●プロジェクトへの参加企業は200社超

今後成長が期待される次世代産業分野（航空・宇宙、ロボッ

ト、新素材、環境・次世代エネルギー、先端医療等）への中小

企業の新規参入、事業拡大を支援するため、「次世代産業雇

用創造プロジェクト」（平成27～29年度）が始動。

積極的なPRを展開し、プロジェクトへの参加登録企業は、

H28年8月末現在で238社に上っている。

次世代産業雇用創造プロジェクトの始動(P.50)３

●産業立地支援策の大幅な拡充

「工場誘致中心の集積」から「県内全域での幅広い産業立地

促進」へと立地政策を転換。県外三大都市圏からの本社機能

移転や県内本社機能の新増設に対する支援を創設。また、法

人事業税や不動産取得税の軽減措置を拡充するなど、制度の

一層の充実を図った。

【平成27年の工場立地件数は全国２位に】

全国的に前年比でほぼ横ばいとなる中、本県は26件増の73

件と大幅に増え、全国２位となった。

県内全域での幅広い産業立地の促進（P.52） ５

●ＵＪＩターンによる起業

平成27年度から新たに、UJIターン

による起業・第二創業を対象に、移

転や事業立ち上げの支援を開始し、

地域経済の活性化効果や事業計画の

実現性などを踏まえて24件を採択。

東京での経験等を経て出店する洋菓

子店などを支援した。

●シニアによる起業

平成27年度からシニア起業家に対する支援もスタートした。28件の応募があり、但馬地域で昔ながらの暮らしの良さを伝える「１日１組限定で美味しい薬膳料理が楽しめる古民家の宿」の開設など、19件を採択し支援している。

多様な主体による起業の進展（P.57） 10

（東京や海外での 経験を生かした ﾁｮｺﾚｰﾄ･洋菓子店）

（1日 1組限定で 美味しい薬膳料理が 楽しめる古民家の宿）

●若者のＵＪＩターンの促進

首都圏の大学等に就学している本県

出身学生等のＵＪＩターン就職を促進す

るため、首都圏において合同企業説明

会を開催した。また、ＵＪＩターン就職に

係る面接等旅費を支給する中小企業に

対し、当該旅費の一部を助成する取組

も開始した。

●専門人材相談センターの開設

経営力の強化に必要な人材の確保

に向け、専門人材に係る相談窓口とし

て、平成27年12月に「ひょうご専門人材

相談センター」をひょうご産業活性化セ

ンター内に設置し、新たに人材戦略マ

ネージャーを配置した。

中小企業の人材確保（P.60） 13

（首都圏合同企業 説明会の様子）

（ひょうご専門人材 相談ｾﾝﾀｰ開所式）

●ワーク・ライフ・バランス推進企業の拡大

WLB推進企業の量的拡大を目指す「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」制度について、平成27年度は新たに330社が宣言を行った（累計1,138社（平成28年3月末現在））。

また、WLB推進企業の質的向上を目指し、WLBについて一定の取組を行っている42社を「ひょうご仕事と生活の調和推進企業」として認定、その中でも特に優れた企業８社の表彰を行った。

● 推進 の展開

WLBへの理解を深めることをめざし、

平成27年度から新たに11月をWLB推

進キャンペーン月間に設定し、様々な

媒体を通じて重点的に広報を行った。 (ＷＬＢ広報ﾁﾗｼ)

14 のさらなる普及(P.61)

（「ひょうご仕事と生活の

ﾊﾞﾗﾝｽ企業表彰」表彰式）

●県内延べ164の商店街で買い物ポイント事業を実施

消費喚起と商店街の販

売促進を図る買い物ポイ

ント事業を実施。神戸元

町商店街の参加店アンケ

ートでは「店舗の売上げ

に効果があった」との回

答が73.3％に上った。

●

空き店舗が増加する商店街とその

商圏となる周辺住宅地において、｢商

店街の活性化｣と｢まちの再整備｣を

総合的に支援するため、平成27年11

月に神戸市灘区の水道筋商店街で

｢まちなか再生協議会｣を設立した。

地域商店街の元気づくり（P.58） 11

（「水道筋地域まちなか再生協議会｣設立時の

様子）

（ ｱﾝｹｰﾄ調査）

●「ひょうご得とく

旅たび

キャンペーン」の実施

平成27年７月～８月にかけて道の駅等の特産品販売店で「特産品お買物券」をプレゼントし、９月～10月には県内温泉地の宿泊客に「温泉地おみやげ購入券」をプレゼントするキャンペーン」を実施した。

●兵庫県の国際ツーリズム人口は過去最高を記録

海外での情報発信

の強化等に取り組

み、平成27年の本県

への外国人旅行者数

は、前年比54.2％増

の128万人に上り、過

去最高を記録した。

12･16

(｢ 得旅 ｣ﾁﾗｼ)

５

プロジェクト登録企業数 238 社

関心分野

高度技術関連

航空・宇宙 126 社

ロボット 104 社

新素材 52 社

環境・

次世代ｴﾈﾙｷﾞｰ

環境関連(水処理等) 70 社

水素関連 62 社

先端医療

創薬 10 社

再生医療 11 社

医療機器 93 社

第 3 章 平成 28 年度の主な取組

■プランの推進にあたっては、これまで81の成果指標を設定し、プランの進捗状況の評価・検証を行ってき

たが、今年度からは地域創生戦略における総括KPIも含め、計110の成果指標に基づき評価・検証を実施。

■110の成果指標のうち、実績が判明していない16指標を除く、94指標の平成27年度実績を評価。

■約94％にあたる88指標が、年度目標を達成(4点：達成率100％以上)又は、概ね達成(3点：達成率90％以上)。

■総合点では、100点満点中現時点で92.6点、プランに基づく取組は概ね順調に進展。

【進捗状況】

戦略／評価点数 ４点 ３点 ２点 １点 指標数 未判明

指標数

進捗状況

(3点以上の指標の割合)

戦略I「産業力」

強化戦略 42 ５ １ ２ 50 ７

94.0％

（47指標/50指標）

戦略Ⅱ「人材力」

強化戦略 19 ７ ０ １ 27 ６

96.3％

（26指標/27指標）

戦略Ⅲ「国際力」

強化戦略 11 ４ １ １ 17 ３

88.2％

（15指標/17指標）

全体

（成果指標総数） 72 16 ２ ４ 94 16

93.6％

（88指標/94指標）

【主な成果指標のH27実績】 ※（ ）内はH27目標

戦略I「産業力」

強化戦略

◆次世代産業の県内企業生産額（航空･宇宙）：1,372 億円(1,400 億円)

◆企業立地件数：178 件(140 件)

◆県立工業技術センター共同研究等実施件数：831 件（550 件）

◆ひょうご No.1 ものづくり大賞選定件数：4件（7 件）

◆地場産地の生産金額(主要産地)：2,779 億円（2,600 億円）

◆IT 関連企業立地件数：５件（４件）

◆成長期待企業支援企業数：103 件（100 件）

◆チャレンジマーケット発表企業等：52件（25件）

◆ｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞﾈｽ等総合支援事業による起業団体数：132 件（124 件）

◆商店街元気づくり事業等による支援件数：126 件（90 件）

◆空き店舗を活用した取組等への支援件数：85件（90 件）

◆県内宿泊者数：1,416万人（1,433万人）

戦略Ⅱ「人材力」

強化戦略

◆県支援による UJI ﾀｰﾝ就職者数：448 人（430 人)

◆若者しごと倶楽部を通じた就職者数：1,771 人（1,500 人）

◆女性就業相談室の支援による就職者数：202 人（200 人）

◆障害者就職拡大推進員による就職者数：390 人（430 人）

◆職業能力開発校における就職率：90.4%（80％以上）

◆仕事と生活の調和推進企業宣言登録企業数：1,138件（700件）

戦略Ⅲ「国際力」

強化戦略

◆ひょうご海外ビジネスセンター相談件数：432 件（320 件）

◆外国・外資系企業の進出件数：22 件（25 件）

◆海外からの観光客数：128 万人（87 万人）

◆県内外国人相談窓口数：73 カ所（70 カ所）

◆淡路夢舞台国際会議場での国際会議開催件数：23 件（30件）

◆友好姉妹州省等からの文化･経済交流による来県件数：59件（65件）

【参考：成果指標の評価基準】 評価点数 評 価 基 準

４ 達成率が100％以上 （目標を上回る）

３ 達成率が90％以上100％未満 （概ね目標どおり）

２ 達成率が80％以上90％未満 （目標を下回る）

１ 達成率80％未満 （目標を大きく下回る）

― 現時点で達成度の評価が困難 （未判明）

戦略Ⅰ 「産業力」の強化 （P.148）

戦略Ⅱ 「人材力」の強化（P.162）

戦略Ⅲ 「国際力」の強化（P.169）

◆プロジェクト１◆

○次世代産業分野での企業間連携による成長促進事業［新］ 中小企業が複数企業と連携して次世代産業分野への参入等に取り組む際の設備投資を支援。

○産業立地条例による産業立地の促進［拡］ 本社機能立地における不動産取得税の軽減措置の対象を促進地域だけでなく一般地域にも拡大。

◆プロジェクト２◆

○ひょうごオンリーワン企業創出支援事業［新］ 優れた技術を持ちｵﾝﾘｰﾜﾝ企業を目指す中小企業の販路開拓等を支援。

○地場産業ブランド力強化促進事業［拡］ 産地組合等が実施する新製品等の開発、国内外の展示会への出展などに加え、

専門能力を有する人材の育成についても支援 ○がんばる小規模事業者等支援事業［新］

専門家派遣等を強化し経営革新計画の実現を支援（専門家による重点指導：最大６回/社） ○クリエイティブ起業創出事業［新］

新たな市場を切り拓く若者等のｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞな起業を支援（起業、研究開発に係る経費）

◆プロジェクト３◆

○商店街再編事業［拡］ 店舗移転に伴う引越費用や開業の内装工事、店舗賃借料の支援に加え、

複数店舗誘致のためのコンサルへの委託経費を支援 ○「あいたい兵庫キャンペーン2016」の実施

「体験」に焦点を合わせ、季節に応じた滞在型の旅を発信

◆プロジェクト４◆

○高校・大学生の「兵庫就活」促進事業［新］

県内企業の魅力等を掲載したガイドブックを県内高校２年生全員及び

大学生等に配付

◆プロジェクト５◆

○中小企業を支える中核的技術者の育成［新］

５軸高性能マシニングセンタ等の先端機器を導入し中核的技術者を育成する講座を実施

◆プロジェクト６◆

○ひょうご仕事と生活センター事業の推進

ひょうご仕事と生活センターにおいて、ワーク･ライフ･バランスの普及啓発、相談対応、研修の実施、

企業の環境整備への支援を実施

◆プロジェクト７◆

○ひょうご海外事業展開支援プロジェクトの推進［拡］

海外ビジネスセンター、国際ビジネスサポートデスク、海外事務所の経済活動支援体制の整備等に加え、

アフリカ、メキシコ等新市場開拓のためのセミナー等を開催。

◆プロジェクト８◆

○外国・外資系企業の立地支援［拡］

オフィス賃料の支援に加え、日本本社を設置する場合の市場調査経費、

法人登記経費を支援するとともに、法人事業税の軽減措置を実施。

○外国人観光客受入基盤整備事業［拡］

観光案内所の整備や多言語看板等の整備、公衆トイレの洋式化、さらにWiFi環境の整備を支援。

◆プロジェクト９◆

○フランスとの交流推進［新］

仏セーヌ・エ・マルヌ県及びアンドル・エ・ロワール県との友好交流 25 周年を迎るにあたり、友好訪

問団等の派遣を行い、交流を促進。日仏自治体交流会議にも参加し、本県のＰＲを実施。

（ﾍﾞﾄﾅﾑでの試食ｲﾍﾞﾝﾄ （素麺））

（垂水ｾﾝﾀｰ街ｲﾍﾞﾝﾄ）

（ひょうご応援企業の企業説明会）

（中国・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱｾﾐﾅｰ in 豊岡）

ひょうご経済･雇用活性化プランの進捗状況（P.204）

６

※評価点１点、２点の指標は次ページ参照

平成 27年度実績の評価点が１点及び２点の指標

区分 指標名 目標 実績 進捗率 評点 要因 今後の対応

産業力 SPring-8 県ﾋﾞｰﾑﾗｲﾝ利用

機関数（機関）

35 23 65.7 １ より性能が高い検出器等を有するﾋﾞ

ｰﾑﾗｲﾝが整備されたことにより、ﾕｰｻﾞ

ｰの一部が移行した。（利用機関のﾆｰ

ｽﾞに対応した運用により稼働率は

100％に近い）

・兵庫県ﾋﾞｰﾑﾗｲﾝの機能高度化(28

年度整備予定)等企業ﾆｰｽﾞに対応

・より多くの企業が活用できるよう

準備時間の効率化等の利用調整

を実施

医療機器の県内企業生産額

（H26 年：億円）

630 540 85.7 ２ 生産額は前年比 1.5％増となったも

のの、海外ﾒｰｶｰとの競争の激化等も

あり、目標に達しなかった。

・次世代産業雇用創造プロジェクト

等により引き続き支援を実施

・県立大学が 6月に開設した姫路駅

前ｻﾃﾗｲﾄﾗﾎﾞ等も活用し、医工連携

を強化

ひょうご No.1 ものづくり

大賞選定件数（件）

７ ４ 57.1 １ 15 社の応募があったが、受賞の選考

基準を満たしたのが４社であった。

・県内企業の幅広い参加を得られる

よう、事業の周知に取り組むとと

もに、優良企業を積極的に発掘

人材力 待機児童数（人） 200 1,050 － １ 目標以上の保育所・認定こども園の

定員増(3,207人/年)を確保している

が、女性の社会参画が進んでいるこ

とや子ども･子育て支援制度の本格

実施により保育の必要性の認定事由

が拡大したことで、保育所の利用希

望者が大幅に増加した。

・保育所定員の計画的な増加

・保育人材確保対策貸付等により保

育人材を確保

国際力 外国・外資系企業の進出

件数（件）

25 22 88.0 ２ ｱｼﾞｱ新興国の経済成長に伴い日本市

場が相対的に縮小しているほか、国

内では東京一極集中の傾向が強く､

県内への進出数が伸びなかった。

・産業立地条例に基づく立地優遇策

を講じ、県内への企業立地を促進

・ひょうご経済の魅力を紹介する動画

をｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等を通じて世界に発信

淡路夢舞台国際会議場におけ

る国際会議の開催件数（件）

30 23 76.7 １ 前年度(20 件)よりは増加したもの

の、国際会議の誘致競争が激化して

いるため、目標に達しなかった。

・学会や大学、外資系企業等に対し、

PR を強化

７