十日町市...

十日町市人口ビジョン

平成 27 年 10 月

新潟県十日町市

目次

序章はじめに ............................................. 1

第１章人口の現状分析 ..................................... 2

1. 人口動向分析 ................................................ 2

（1）これまでの人口推移と将来推計 ............................ 2

（2）自然増減と社会増減に関する人口動向 ...................... 5

（3）自然増減に影響を与える結婚・出産・子育て環境の状況 ...... 7

（4）社会増減に影響を与える人口移動の状況 ................... 10

（5）通勤・通学による地域間の人の流れの状況 ................. 15

（6）産業構造に係る人口動向 ................................. 16

2. 将来人口の推計とシミュレーション........................... 19

（1）将来人口推計を活用した分析 ............................. 19

（2）自然増減・社会増減への影響度 ........................... 21

3. 人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察 ............ 25

（1）日常生活における影響.................................... 25

（2）地域産業における影響.................................... 25

（3）行財政における影響 ...................................... 26

第２章人口の将来展望 .................................... 27

1. 将来人口の分析 ............................................. 27

2. 目指すべき将来の方向性 ..................................... 28

3. 人口の将来展望 ............................................. 28

（1）将来展望の考え方 ........................................ 28

（2）将来推計の仮定値 ........................................ 28

（3）市独自推計による人口の長期的な見通し ................... 29

（4）市独自推計の年齢区分別人口の推移 ....................... 30

1

序章はじめに

■ 十日町市人口ビジョンについて

国では、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となっ

て取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、

まち・ひと・しごと創生本部を設置し、国と地方が総力を挙げて取り組む上での指針とな

る「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を策定しました。

本長期ビジョンは、50 年後に１億人程度の人口を維持するため、日本の人口の現状と

将来の姿を示し、人口減少をめぐる問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今

後目指すべき将来の方向を提示することを目的としています。

十日町市では、全国より先行して人口減少・高齢化が進行しており、特に若者の人口流

出等に起因する社会減の傾向が顕著となっています。これらの構造的な課題に対し、今後

目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すため、本市における人口の現状や課題を分

析し、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の趣旨を踏まえた「十日町市人口ビジョ

ン」を策定します。

2

第１章人口の現状分析

1.人口動向分析

（1）これまでの人口推移と将来推計

1）総人口と将来推計

本市の総人口は、昭和 25（1950）年の 104,318 人をピークに減少傾向で推移し、平成

22（2010）年時点で 58,911 人（S25 年比 56.5%）となっています。今後も減少傾向で推

移することが予想され、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の

推計では、平成 52（2040）年に 39,284人、平成 72（2060）年に 28,100人まで減少する

と推計されています。

年齢 3区分別人口では、年少人口（0～14歳人口）及び生産年齢人口（15～64歳人口）

が減少傾向で推移しており、平成 22（2010）年以降も引き続き減少すると推計されてい

ます。増加傾向にある老年人口（65 歳以上人口）は平成 2 年に年少人口を逆転し、今後

も増加傾向で推移するものの、平成 32年をピークに減少すると推計されています。

図 1 総人口及び年齢 3区分別人口の推移・推計

図 2 年齢 3区分別人口割合の推移・推計

資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所


3

2）年齢別男女別人口の推移

平成 2（1990）年頃までは若者が市外へ流出する「ひょうたん型」を形成していました

が、平成 12（2000）年以降は少子化が進み、徐々に逆三角形に近いかたちに変化してい

ます。また、平成 32（2020）年以降の推計では、人口構造に大きな変化はなく、人口減

少が進展すると推計されています。

図 3 人口ピラミッド資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所

4

3）地域別人口の推移

昭和 50（1975）年以降は、すべての地域において総人口が減少しています。特に、松

代地域、松之山地域の減少率が高く、平成 22（2010）年の人口は昭和 50（1975）年に比

べて 50％以下まで低下しています（松代地域 8,273人→3,573人、松之山地域 5,930人

→2,542人）。

高齢化率（総人口に占める老年人口の割合）についても、松之山地域が最も高く（46.4%）、

次いで松代地域が高くなっています（43.8%）。

図 4 地区別人口増減率の推移

図 5 地区別高齢化率の推移

資料：国勢調査


5

（2）自然増減と社会増減に関する人口動向

1）出生・死亡数の推移

自然動態は、平成 5（1993）年に出生数が死亡数を下回って以降、自然減の状態となり、

その幅は年々拡大しています。出生数は減少傾向で推移し、平成 26（2014）年時点で 372

人と昭和 60（1985）年の半数以下となっています。一方で、死亡数は増加傾向で推移し、

平成 26（2014）年時点で 861人と出生数の 2倍以上になっています。

図 6 出生・死亡数の推移

2）転入・転出数の推移

社会動態は一貫して社会減の状態ですが、その幅は近年、同程度で推移しています。

転入数は平成 16（2004）年まで横ばいで推移してきたものの、平成 16（2004）年から

18（2006）年にかけて大きく減少し、その後は微減傾向で推移しています。また、転出

数は概ね減少傾向で推移しており、近年は横ばい傾向となっています。

図 7 転入・転出数の推移

資料：新潟県人口移動調査


6

3）総人口の推移に影響を与えてきた自然増減と社会増減の影響

出生数を死亡数が上回った平成 5（1993）年以降は、一貫して自然減・社会減で推移して

います。自然減は年々大きくなり、総人口の減少に影響を与えています。一方で、社会動

態は一貫して社会減であるものの、平成 4（1992）年以降は-200人から-500人の一定の幅

で推移しています。

図 8 総人口の推移に影響を与えてきた自然増減と社会増減


7

（3）自然増減に影響を与える結婚・出産・子育て環境の状況

1）合計特殊出生率の推移

合計特殊出生率は年によってばらつきはあるものの、一貫して全国や新潟県の値より高

く、近年は上昇傾向にあります。（平成 26（2014）年時点で 1.90（市独自調査））

出生数は概ね減少傾向で推移しており、平成 26（2014）年時点で 381人（H7年比 60.1%）

となっています。

図 9 合計特殊出生率と出生数の推移

2）15～49歳女性人口の推移

15～49 歳女性人口は一貫して減少傾向にあり、今後も同様に減少すると推計されていま

す。

総人口に占める割合は昭和 45（1970）年以降一貫して減少傾向で推移しています。

図 10 15～49歳女性人口の推移

資料：人口動態調査（厚生労働省）

※H26の全国及び県の合計特殊出生率は概数、市は独自調査による


8

3）母親の年齢別出生数比率の推移

いずれの年も、母親の年齢は 25～34 歳が 6～7 割程度を占めています。年によるばらつ

きはあるものの、母親の年齢が 30歳未満の出生数の割合が減少傾向にあり、35歳以上の割

合が増加傾向にあります。

図 11 母親の年齢別出生数比率の推移

4）初婚年齢の推移

十日町保健所管内（十日町市及び津南町の合計値）における男性の初婚年齢は、平成 22

（2010）年頃まで全国や新潟県の値より高かったものの、近年は同程度の水準にあり、平

成 25（2013）年は 30.7歳となっています。

女性の初婚年齢は年によってばらつきはあるものの、概ね全国や新潟県の値と同程度の

水準であり、平成 25（2013）年は 28.6歳となっています。

図 12 初婚年齢の推移

資料：人口動態調査（厚生労働省）

資料：人口動態調査（厚生労働省） ※十日町保健所は十日町市及び津南町の合計値

9

5）男女別年齢別の結婚の状況

平成 12（2000）年から平成 22（2010）年にかけて、男性では 30～69 歳、女性では 25～

59 歳の年齢層において、有配偶率が低下しています。ピーク時の有配偶率は低下傾向にあ

るとともに、結婚の高年齢化が進展しています。

また、20～49 歳の独身者の推移では、独身者数としては減少傾向にあるものの、その割

合は男女ともに増加傾向で推移しています。特に男性の独身者の割合が高く、女性とは 15％

程度の差があり、平成 22（2010）年は約半数を占めています。

図 13 男女別年齢別有配偶率の推移

図 14 20～49歳の男女別年齢別独身者の推移



10

（4）社会増減に影響を与える人口移動の状況

1）年齢階級別の人口移動の状況

純移動では、高校卒業の年齢である 15～19 歳や大学卒業の年齢である 20～24 歳の転出

超過が特に大きくなっています。

また、退職後の年齢である 65歳以上の転出超過も大きくなっています。

図 15 年齢階級別人口移動の状況


11

2）性別・年齢階級別の人口移動の状況の長期的動向

年齢階級別の人口移動では、10～14 歳→15～19歳及び 15～19 歳→20～24 歳の転出超過

や、20～24歳→25～29歳の転入超過がいずれの年でも大きくなっています。一方で、転出

超過による人口の減少幅や転入超過による人口の増加幅は年々小さくなっています。

H17→H22の 5 年間の純移動では、15～19 歳→20～24 歳で 1200 人の転出超過に対し、20

～24歳→25～29歳で約 500人の転入超過となっています。

図 16 年齢階級別人口移動の推移

資料：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局による提供データ（国勢調査等より作成）

12

3）理由別の移動の状況

転入、転出ともに「職業」の理由による移動が特に多く、次いで「家族」や「戸籍」が

多くなっています。

転入数が多い 20～24歳、25～29歳では、半数以上が「職業」の理由によるものとなって

います。転出数が特に多い 20～24 歳では、7 割以上が「職業」の理由であり、25～29 歳、

30～34歳、35～44歳でも半数以上が「職業」の理由となっています。

図 17 年齢階級別・理由別の転入・転出数（H26）


13

4）地域ブロック別の人口移動の状況

地域ブロック別の人口移動では、県内への転出超過が特に多く、次いで東京圏が多くな

っています。

図 18 地域ブロック別の純移動の状況

図 19 地域ブロック別の転入・転出の状況（H22～26の平均値）


14

5）県内の人口移動の状況

県内の人口移動では、新潟や長岡への転出超過が特に多くなっています。

年次別では、平成 23（2011）年まで長岡が多く、平成 24（2012）年以降は新潟が多い状

況となっています。また、その他中越への転出超過も一定程度見られます。

図 20 県内の純移動の状況

図 21 県内の転入・転出の状況（H22～26の平均値）


15

（5）通勤・通学による地域間の人の流れの状況

1）通勤・通学による人口移動

通勤・通学による移動では、津南町、

南魚沼市からの流入が多く、津南町、南

魚沼市、小千谷市、長岡市への流出が多

くなっています。

図 22 通勤・通学による人口移動の状況

2）買物動向（買回り品）

買回り品の買物は、7割以上が十日町

市内で行っています。（県平均は 74.5%）。

また、津南町民の 4割以上は、十日町

市で買回り品の買物を行っています。

図 23 買物動向（買回り品）

資料：Ｈ22国勢調査をもとに作成

資料：平成 25 年度中心市街地に関する県民意識・消費動向調査をもとに作成

津南町及び南魚沼市との間で流入・流出がともに多い

7割以上が十日町市内で買物

16

（6）産業構造に係る人口動向

1）男女別産業分類別人口

男性の就業者は、建設業、製造業、農業の順に多く、女性は製造業、医療・福祉、卸売

業・小売業の順に多くなっています。

全国の就業者比率と比較した特化係数を見ると、就業者数が 500 人以上いる産業では、

男性の農業、建設業、女性の農業、製造業が高くなっており、全国と比較して特化してい

る産業と言えます。

図 24 産業分類別従業者数（H22）

資料：H22国勢調査

【特化係数】

※X産業の特化係数＝本市の X産業の就業者比率／全国の X産業の就業者比率

１以上の場合、全国と比べて特化傾向にある。

17

2）主要産業の男女別年齢階級別の人口割合

主要産業の年齢階級別の人口割合では、男女ともに農業の高齢化が著しく、50 歳以上が

8 割以上、60 歳以上が 6 割以上となっています。また、建設業や製造業は 30 歳未満が約 1

割と主要産業における後継者不足が顕著になっています。

図 25 主要産業の年齢階級別人口割合

3）就業者の推移

20～64 歳の就業者数は減少傾向で推移しており、就業者数の割合も低下傾向で推移して

います。

図 26 20～64歳の就業者数・就業率の推移

資料：H22国勢調査


18

4）求人・求職の状況

求人数は増加傾向で推移している一方で、求職数は減少傾向で推移しています。

職種別では、求人数が最も多い建設・採掘の求職数は半数程度と少なく、一方で求職数

が多い事務職や運搬・清掃・包装等の求人数は 1/4 程度と少なく、求人と求職がミスマッ

チの状況となっています。

図 27 求人・求職数と有効求人倍率の推移

図 28 職種別求人・求職数と求人倍率（H27.4）

資料：ハローワーク十日町

資料：ハローワーク十日町

※ハローワーク十日町は十日町市及び津南町の合計値

19

2. 将来人口の推計とシミュレーション

（1）将来人口推計を活用した分析

1）社人研と日本創生会議推計の比較

将来人口を見通すための分析として、社人研推計準拠パターン※1（以下、「社人研推計」

という。）と日本創生会議推計準拠パターン※2（以下、「創生会議推計」という。）の 2つの

方式により推計を行います。

社人研推計と創生会議推計では、平成52年時点でそれぞれ39,284人、36,141人と約3,000

人の差となっています。

※1 全国の人口の移動率が、今後一定程度縮小すると仮定した推計

※2 全国の総移動数が、平成 22（2010）年～27（2015）年と概ね同水準で推移すると過程した推計

図 29 パターン別総人口推計の比較

表 1 将来の人口推計の各パターンの概要

推計パターン推計方法

社人研推計

■主に平成 17～22年の人口の動向を勘案し将来の人口を推計。

■移動率は、今後、全域的に縮小すると仮定。

＜出生に関する仮定＞

・平成 22年の子ども女性比（15～49 歳女性人口に対する 0～4 歳人口の比）

をもとに算出。

＜死亡に関する仮定＞

・平成 17年→22年の生残率をもとに算出。

＜移動に関する仮定＞

・平成 17～22年の国勢調査（実績）に基づいて純移動率を算出。

・平成 27～32年までは 0.5倍に縮小し、その後は平成 47～52年まで一定。

創生会議推計

■社人研推計をベースに、移動に関して異なる仮定を設定。

＜出生・死亡に関する仮定＞

・社人研推計と同様。

＜移動に関する仮定＞

・全国の移動総数が縮小せずに、平成 47年～平成 52年まで概ね同水準で推移

すると仮定。

※将来人口の推計及びシミュレーションには、国から提供されたデータ及びワークシートを使用

しています。

20

2）人口減少状況の分析

社人研推計によると、平成 32年までは老年人口が増加する「第 1段階」、平成 42年まで

は老年人口が維持・微減する「第 2段階」、平成 42年以降は老年人口も減少する「第 3段

階」になると推計されています。

全国と比較して、約 20～30年程度早く人口減少が進行する見通しとなっています。

図 30 社人研推計における人口の減少段階（十日町市）

図 31 社人研推計における人口の減少段階（全国）

【人口減少段階】

※第 1段階：老年人口の増加（総人口の減少）

第 2段階：老年人口の維持・微減

第 3段階：老年人口の減少

※ H22（2010）年の人口を 100とし、各年の人口を指数化して表示

21

（2）自然増減・社会増減への影響度

1）シミュレーションの結果による影響度

社人研推計をもとに、合計特殊出生率を人口置換水準（2.1）まで上昇させたシミュレー

ション 1では、平成 52（2040）年に 40,826人と推計されます。

さらに、純移動がゼロとなり人口移動が均衡すると仮定したシミュレーション 2 では、

平成 52（2040）年に 45,402人と推計されます。

図 32 シミュレーションによる人口推計

表 2 推計パターン・シミュレーションの概要

推計パターン推計方法

社人研推計・全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定した推計

創生会議推計・全国の総移動数が H22～27年の推計値と概ね同水準でそれ以降も推移

すると仮定した推計

シミュレーション 1

・社人研推計をベースに、合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期

的に一定に保てる水準の 2.1）まで上昇したとした場合のシミュレー

ション

シミュレーション 2

・社人研推計をベースに、合計特殊出生率が人口置換水準まで上昇し、

かつ人口移動が均衡した（転入・転出数が同数となり移動がゼロとな

る）とした場合のシミュレーション

表 3 推計パターン・シミュレーションの合計特殊出生率の推計値・仮定値

H27 H32 H37 H42 H47 H52

社人研推計・

創生会議推計 1.652 1.615 1.585 1.587 1.590 1.591

ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ 1・2 1.660 1.660 1.800 2.100 2.100 2.100

22

シミュレーションの結果より、本市の自然増減の影響度は「２」、社会増減の影響度は「３」

であり、社会増減による影響度がより大きいと判断できます。

表 4 自然増減・社会増減の影響度

分類計算方法十日町市の

影響度

新潟県の

影響度

自然増減

の影響度

シミュレーション 1の H52の推計人口：40,826

社人研推計の H52の推計人口：39,284

40,826／39,284＝104％

２３

社会増減

の影響度



45,402／40,826＝111％

３２

■自然増減の影響度

・（シミュレーション 1 の平成 52(2040)年の総人口／社人研推計の平成 52(2040)年の総人

口）の数値に応じて、以下の 5段階に整理。

「１」＝100％未満、「２」＝100～105％、「３」＝105～110％、

「４」＝110～115％、「５」＝115%以上の増加

■社会増減の影響度

・（シミュレーション２の平成 52(2040)年の総人口／シミュレーション１の平成 52(2040)

年の総人口）の数値に応じて、以下の５段階に整理。

「１」＝100％未満、「２」＝100～110％、「３」＝110～120％、

「４」＝120～130％、「５」＝130%以上の増加

資料：地域人口減少白書（2014-2018）,一般社団法人北海道総合研究調査会

23

2）人口構造の分析

社人研推計では、年少人口割合が一貫して減少傾向で推移するのに対し、シミュレーシ

ョン 1では平成 37（2025）年以降、シミュレーション 2では平成 32（2020）年以降、増加

に転じます。

図 33 社人研推計の人口構造

図 34 シミュレーション 1の人口構造

図 35 シミュレーション 2の人口構造

24

3）老年人口比率の変化

社人研推計とシミュレーション 1 では、平成 42（2030）年頃まで全体に占める比率に大

きな差はありませんが、それ以降は年少人口割合の増加の影響等もあり、徐々に差が広が

ります。

シミュレーション 2 では、老年人口割合が平成 37（2025）年をピークに減少傾向で推移

し、平成 52（2040）年に 5%以上の差が生じます。

図 36 パターン別老年人口比率の推移

4）15～49歳の女性人口比率の変化

シミュレーション 1は、社人研推計より全体に占める比率が小さいものの、平成 42（2030）

年以降は増加に転じます。

シミュレーション 2 では、一貫して社人研推計より高い傾向にあり、徐々にその差も開

いていきます。

図 37 15～49歳の女性人口比率の推移

25

3. 人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察

（1）日常生活における影響

本市の買物動向を見ると、地元の購買率が高く、他市からの買物移動も比較的高くなっ

ています。しかし、人口減少が進展すると、商圏人口の縮小による商業施設や医療・福祉

サービス等の撤退・廃止なども想定され、日常生活に関わるサービスの低下が懸念されま

す。

医療・福祉・買い物・公共交通等の日常的なサービス機能を維持するためには、一定程

度の人口規模を維持していくことが求められます。

また、少子高齢化といった人口構造が変化して行く中で、医療や福祉等の需要が一層高

まることが予想されるとともに、周辺部における生活サービスの維持・確保が課題となり

ます。

図 38 身近な生活サービス施設の機能と周辺人口の規模

（2）地域産業における影響

人口減少や人口構造の変化は、市民の日常生活だけではなく地域の産業にも影響を与え

ます。特に、働き手である生産年齢人口の減少による産業全体の縮小や、少子高齢化に伴

う担い手不足などが懸念されます。

本市は、他市と比較して農業就業者の割合が高く、特化している産業と言えます。一方

で、農業就業者の 8割以上が高齢者であるなど、他産業と比較しても高齢化が著しく、現

状のままでは休耕田や耕作放棄地の増加、販売額や生産額の減少等が懸念されます。

また、建設業や製造業においても、40歳未満の若手就業者の割合が相対的に低くなって

います。人口減少に伴い人材の確保が困難となる中で、地域経済への影響が懸念されます。

さらに、これらの問題が進行することによる二次的な影響として、自然・田園景観の悪

化や公共施設・インフラ等の生活環境への影響も懸念されます。

資料：国土交通省改正都市再生特別措置法関連資料

26

（3）行財政における影響

人口減少は市税の減収に直結し、市の行財政にも影響を与えます。今後の財政見通しで

は、生産年齢人口の減少による市税の収入減や老年人口の増加による社会保障費などの扶

助費の支出増が予想されています。

また、公共施設や社会インフラ等の老朽化も進展しており、各施設の更新・整備や維持

管理費の増大等も想定される中で、それらを維持する人口の減少による一層の負担増や行

政サービス等の低下が懸念されます。

図 39 十日町市の長期財政指針（歳入）

図 40 十日町市の長期財政指針（歳出）

資料：十日町市総合計画後期基本計画実施計画

資料：十日町市総合計画後期基本計画実施計画

27

第２章人口の将来展望

1.将来人口の分析

1）人口の推移と長期的な見通し

・人口減少段階の分析により、本市の人口減少は全国よりも 20年程度早く進展していま

す。

・平成 52（2040）年の人口は、出生率が上昇し、かつ転入・転出が均衡したとしても、

平成 22（2010）年の 77％程度まで減少すると見込まれます。（45,402人：ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ 2）

・社人研の推計では、現状のまま社会減や自然減への対策を講じない場合は、人口減少

や少子高齢化が一層進み、平成 52（2040）年には、平成 22（2010）年の 67％程度まで

減少すると見込まれます。（39,284人：社人研推計）

2）人口減対策の影響度

・合計特殊出生率が 2.1まで上昇し、転出・転入数が均衡したとしても、出産できる女

性の数が減少しているため、人口減少は継続する見込みです。しかし、自然減及び社

会減の対策を講じることにより、老年人口割合は平成 37（2025）年をピークに減少に

転じるとともに、年少人口や生産年齢人口割合の増加が見込まれます。

・自然減及び社会減の対策を講じることにより、少子高齢化に歯止めをかけ、長期的に

は人口の下げ止まりが期待できます。また、本市の人口減少には、自然減より社会減

の影響度が大きく、社会減への対策がより効果的と考えられます。

3）早急な対策による長期展望

・今後の人口減少を抑えるためには、15～24歳の若者の転出抑制や 25歳以降の転入を促

進する方策が求められます。併せて、若年女性の人口増加や将来の出生数の増加につ

ながる方策も必要となります。

・これらの対策は、効果が表れるまでに相当の時間がかかるとともに、今後も人口減少

や少子高齢化は進展し人口構造は変化していくことからも、早急な対策の実施が求め

られます。

28

2. 目指すべき将来の方向性

当市の人口動向の現状と課題、また、国が示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」

を踏まえ、次の２つの将来の方向を提示します。

将来の方向

①東京圏及び県内（新潟市・長岡市）への若い世代の転出抑制を図るとともに、Ｕ

ＩＪターンを増加させる

・東京都や新潟市などへの若い世代の人口流出に歯止めをかける。

・十日町市に住み、働き、豊かな生活を送りたい人を増やし、その希望をかなえ

られる社会経済環境を実現する。

②若い世代の就労、結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・将来にわたって安定した人口構造を維持していくため、若い世代が安心して就労

し、希望どおり結婚し、出産・子育てをすることができる社会環境を実現する。

3. 人口の将来展望

（1）将来展望の考え方

国の長期ビジョンに示された「2060年に１億人を維持」することなどを勘案し、仮定値

を設定し、それを実現した場合の人口見通しを示します。なお、本市の人口規模では、長

期的な人口の推移は政策や他の要因に大きく影響されるため、2040年までの人口見通しと

します。

（2）将来推計の仮定値

1）合計特殊出生率

国や県と比較して高い現在の水準を維持するとともに、子育て支援、結婚支援を充実す

ることにより、合計特殊出生率の上昇を仮定します。

表 5 合計特殊出生率の仮定値

H27 H32 H37 H42 H47 H52

国

1.43 1.6程度 1.8程度

（国民希望

出生率）

2.07程度

(置換水準)

十日町市 1.65 1.80 1.87 1.94 2.00 2.07

備考社人研

推計値

H27と H52の仮定値をもとに、順次上昇

していくものと仮定

国に準拠

2）移動数

移住促進対策と転出抑制に取り組むことにより、年間約 50人の純移動の増加を仮定しま

す。

表 6 純移動の増加数の仮定値

移住の促進 38人／年

大学卒業後のＵＩＪターン就職者や、子育て中の夫婦、地域お

こし協力隊などの移住・定住を促進する。

・単身者（20歳～）：15人

・若手夫婦（25～34歳）：10人（５組）

・子連夫婦（30～49歳）：９人（３組、子ども１人）

・中年夫婦（45～54歳）：４人（２組）

転出の抑制 15人／年雇用対策（市役所を含む市内企業の新規採用の促進）、就農支援、

高等教育機関の誘致、奨学金制度の充実等を行う。

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（3）市独自推計による人口の長期的な見通し

● 2040年 42,353人（社人研推計人口＋3,069人）

● 2025年 50,011人（社人研推計人口＋1,045人）

図 41 人口の将来展望

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（4）市独自推計の年齢区分別人口の推移

※推計値の端数の関係で合計が合わない箇所があります

図 42 市独自推計の年齢 3区分別人口の推移

表 7 市独自推計の年齢区分別人口の推移

2010 年 2015 年 2020 年 2025 年 2030 年 2035 年 2040 年

総数 58,911 55,643 52,824 50,011 47,279 44,746 42,353

0～14 歳（年少） 7,283 6,473 5,982 5,656 5,500 5,419 5,440

15～64歳（生産年齢） 32,670 29,180 26,320 24,418 22,940 21,520 19,885

65 歳以上（老年） 18,958 19,990 20,522 19,936 18,840 17,807 17,027

0～4 歳 2,150 1,940 1,886 1,817 1,779 1,804 1,837

5～9 歳 2,405 2,163 1,952 1,901 1,832 1,795 1,820

10～14 歳 2,727 2,371 2,144 1,938 1,888 1,820 1,784

15～19 歳 2,392 2,285 2,116 1,915 1,733 1,689 1,628

20～24 歳 1,502 1,670 1,845 1,712 1,552 1,406 1,371

25～29 歳 2,296 1,816 1,946 2,118 1,974 1,802 1,644

30～34 歳 2,968 2,347 1,916 2,038 2,209 2,063 1,889

35～39 歳 3,361 2,948 2,358 1,932 2,053 2,223 2,078

40～44 歳 3,196 3,367 2,948 2,363 1,940 2,059 2,228

45～49 歳 3,253 3,157 3,344 2,931 2,353 1,935 2,054

50～54 歳 3,797 3,192 3,119 3,305 2,899 2,332 1,922

55～59 歳 4,872 3,717 3,135 3,067 3,252 2,854 2,299

60～64 歳 5,033 4,681 3,595 3,039 2,975 3,156 2,773

65～69 歳 4,102 4,830 4,510 3,470 2,940 2,881 3,059

70～74 歳 4,093 3,861 4,578 4,281 3,301 2,805 2,752

75～79 歳 3,995 3,704 3,522 4,200 3,938 3,045 2,599

80～84 歳 3,378 3,319 3,137 3,000 3,613 3,401 2,644

85～89 歳 2,136 2,536 2,535 2,443 2,366 2,899 2,738

90 歳以上 1,253 1,739 2,240 2,541 2,682 2,776 3,235

※推計値の端数の関係で合計が合わない箇所があります

十日町市...

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