2040年頃までの全国人口見通しと近年の地域間人口移動傾向

2018.9.12総務省自治行政局・地方制度調査会ヒアリング

小池 司朗（国立社会保障・人口問題研究所（社人研））

資料１－１

１．全国の将来人口推計結果の概要

1

7000

8000

9000

10000

11000

12000

1300019

50年

1955年

1960年

1965年

1970年

1975年

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

2065年

総人

口（万

人）

総人口推移（1950～2065年）

実績値 推計値

出生中位

出生高位

出生低位

2065年：9,490万人

2065年：8,808万人

2065年：8,213万人

2015年：12,709万人

資料：総務省統計局「国勢調査」「人口推計」，国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」，上記はいずれも死亡中位の推計。

2

2040年：10,833万人

2040年：11,092万人

2040年：11,374万人

人口学的方程式

人口変化＝出生数－死亡数＋転入数－転出数

自然増減 社会増減

日本の場合，社会増減（国際人口移動）の水準は小さいため，ほぼ自然増減の動向によって人口変化が決定づけられている。

ある期間における人口は，出生数の分増加し，死亡数の分減少し，転入数の分増加し，転出数の分減少する。すなわち任意の期間において，下記の式（人口学的方程式）が成り立つ。

3

出生数と死亡数の推移（1950～2065年）

0

50

100

150

200

25019

50年

1955年

1960年

1965年

1970年

1975年

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

2065年

出生

数・死

亡数（万人）

実績値 推計値

死亡数

出生数

資料：厚生労働省「人口動態統計」，国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」出生中位・死亡中位推計。

2015年：1,005,677人

2015年：1,290,444人

2065年：556,574人

2065年：1,556,543人

2040年：1,679,246人

4

2040年：742,170人

人口ピラミッド（2015年）

1,300 1,100 900 700 500 300 100 100 300 500 700 900 1,100 1,30005

101520253035404550556065707580859095

100105+

資料：総務省統計局「国勢調査」

（千人）

0～14歳1,595万人（12.5％）

15～64歳7,728万人（60.8％）

65歳以上3,387万人（26.6％）

男 女

第１次ベビーブーム世代（1947～1949年生：66～68歳）

第２次ベビーブーム世代（1971～1974年生：41～44歳）

「ひのえうま」による出生数減（1966年生：49歳）

5

人口ピラミッド（2040年）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」出生中位・死亡中位推計

6

1,300 1,100 900 700 500 300 100 100 300 500 700 900 1,100 1,30005

101520253035404550556065707580859095

100105+

第２次ベビーブーム世代（1971～1974年生：66～69歳）

「ひのえうま」による出生数減（1966年生：74歳）

0～14歳1,194万人（10.8％）

15～64歳5,978万人（53.9％）

65歳以上3,921万人（35.3％）

男 女

年齢3区分別人口割合の推移（1950～2065年）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065

割合

（％

）

年

実績値 推計値

資料：総務省統計局「国勢調査」，国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」出生中位・死亡中位推計。

35.4％

59.7％

4.9％

60.8％

12.5％

26.6％

10.2％

51.4％

38.4％

0～14歳

15～64歳

65歳以上

7

10.8％

35.3％

53.9％

18.2％

12.1％

69.7％

2040年までの日本の人口動向の概要

2040年までにかけては，一貫して人口減少・少子高齢化が進展する。2065年までの年齢構造変化の大半は2040年までに起こる。

8

人口減少の主因は今日の年齢構造に起因する自然減。高齢者人口の増加による死亡数の増加と，再生産女性年齢人口の減少による出生数の減少が不可避。

国際人口移動の状況により，実績値が推計値から多少乖離する可能性はある。

２．地域別将来推計人口と近年の人口移動傾向

9

地域別将来人口推計の基本的考え方

全国推計と同様，推計は人口学的な投影。すなわち推計結果は，原則として，直近で観察されている地域別出生・死亡・人口移動の状況が今後も継続すると仮定した場合の将来人口。

将来起こりうる社会経済的な変化（地域経済状況，交通インフラ整備，施設立地，住宅地開発）や，地域政策に起因する人口の動きの変化などは，推計結果のなかには盛り込まれていない。

10

都道府県別推計結果－2045年の総人口指数（2015年＝100）－

東京100.7

秋田58.8

全国＝83.7

11

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」

12平成25年3月推計の推計値と比較した平成30年推計の推計値（2040年）

-4

-2

0

2

4

6

8

10

12全国

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

平成

25年

3月推計と比較した

2040

年推計値の差率（％）

全国+3.4％

東京+11.8％

福島-4.0％

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」，「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」

13

東京都の年齢別純移動率（転入超過率）の推移

総務省統計局「国勢調査」，厚生労働省「都道府県別生命表」等より算出

-0.2

-0.1

0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.50～

4歳→

5～9歳

5～9歳

→10～

14歳

10～

14歳

→15～

19歳

15～

19歳

→20～

24歳

20～

24歳

→25～

29歳

25～

29歳

→30～

34歳

30～

34歳

→35～

39歳

35～

39歳

→40～

44歳

40～

44歳

→45～

49歳

45～

49歳

→50～

54歳

50～

54歳

→55～

59歳

55～

59歳

→60～

64歳

60～

64歳

→65～

69歳

65～

69歳

→70～

74歳

70～

74歳

→75～

79歳

75～

79歳

→80～

84歳

80～

84歳

→85～

89歳

85歳～

→90歳～

純移動率

1980年→1985年

1985年→1990年

1990年→1995年

1995年→2000年

2000年→2005年

2005年→2010年

2010年→2015年

-0.15

-0.1

-0.05

0

0.05

0.1

0.15

0.2

0.25

80→85 85→90 90→95 95→00 00→05 05→10 10→15

純移

動率

14地域別純移動率の推移（15～19歳→20～24歳）

東京圏：埼玉，千葉，東京，神奈川名古屋圏：岐阜，愛知，三重大阪圏：京都，大阪，兵庫非大都市圏：上記以外の道県（以下の図も同様）

東京圏

大阪圏

名古屋圏

年

非大都市圏

総務省統計局「国勢調査」，厚生労働省「都道府県別生命表」等より算出

-0.08

-0.06

-0.04

-0.02

0

0.02

0.04

0.06

0.08

80→85 85→90 90→95 95→00 00→05 05→10 10→15

純移

動率

15地域別純移動率の推移（20～24歳→25～29歳）

年

東京圏

大阪圏

名古屋圏

非大都市圏

総務省統計局「国勢調査」，厚生労働省「都道府県別生命表」等より算出

-0.04

-0.03

-0.02

-0.01

0

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

80→85 85→90 90→95 95→00 00→05 05→10 10→15

純移動率

16地域別純移動率の推移（25～29歳→30～34歳）

年

東京圏

大阪圏

名古屋圏

非大都市圏

総務省統計局「国勢調査」，厚生労働省「都道府県別生命表」等より算出

年齢別純移動率の変化にみる近年の人口移動傾向

1990→1995年以降，非大都市圏においては若年層の転出超過拡大または転入超過縮小の傾向が続いていたが，2010→2015年においてはその傾向に変化の兆しがみられる（この点が，非大都市圏全般における将来推計人口の減少率緩和に寄与していることは間違いないであろう）。

17

ただし，20～24歳→25～29歳以上における純移動率の反転上昇は，かつての15～19歳→20～24歳等で生じた純移動率低下の反動に過ぎない可能性もあり，傾向の変化が今後も継続するかどうかの判断は難しい。

18

県庁所在都市人口のシェア

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」，「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

シェア（％

）

25年推計

（全都道府県）

30年推計

（全都道府県）

25年推計

（非大都市圏）

30年推計

（非大都市圏）