大阪市人口ビジョン

策定 平成 28 年 ３ 月

更新 令和 ２ 年 ３ 月

● はじめに

•まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）に基づく地

方人口ビジョンは、地方公共団体における人口の現状を分析し、

人口に関する地域住民の認識を共有し、今後めざすべき将来の

方向と人口の将来展望を提示するものです。

•今後、人口減少が進むと見込まれる本市においても、別に定める

「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現に向けた各種施

策の重要な基礎とするため、平成28年３月に人口ビジョンを策

定しました。

•令和２年度を始期とする「第２期大阪市まち・ひと・しごと創生総

合戦略」の策定にあたり、平成28年以降の人口推移、現状、推

計人口について時点修正した内容に更新するものです。

● はじめに

4

● 本書の構成

１ 大阪市の人口の潮流大阪市におけるこれまでの人口動向や、直近の人口や移動率を活用した将来推計人口を用いて人口の現状分析を記載。

２ 人口減少・超高齢社会の影響人口の変化が、将来の地域住民の生活や地域経済などに与える影響について記載。

３ 人口の将来展望（シミュレーション）

いくつかの想定に基づいた人口見通しを記載。

４ 取組の方向性人口の現状分析と人口変化が与える影響を踏まえ、大阪市の特徴を整理するとともに、今後の取組を検討するうえでの基本的視点について記載。

● 本書の構成

6

１ 大阪市の人口の潮流

（１） 総人口

※ 本書で参照している「大阪市の将来推計人口」は、直近の人口や移動率を活用し令和

元年度に大阪市において実施したものであり、実際の人口動向によって大きく変動する可能性があります。推計の位置付け・推計手法等については、巻末の参考１「大阪市の将来推計人口について」をご参照ください。

１（１）総人口 ■人口総数の推移（全国・大阪府・大阪市）

○全国や大阪府では、増加の割合は変化するものの、1950年以降一貫して増加を続けてきたが、大阪市の場合は、1965年ごろをピークに人口が減少し、2005年から再び増加するという推移をたどっている。

（ 注 ）全国の将来推計値は出生中位（死亡中位）推計、大阪府の将来推計値は転入超過中の推計値による。（資料）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）」、

大阪府「大阪府の将来推計人口の点検について（平成30年8月）」、大阪市「大阪市の将来推計人口（令和元年度）」

8

１（１）総人口 ■人口総数の推移（大阪市）

○大阪市の人口は、1965年以降2000年まで減少傾向で推移してきたが、2005年には増加に転じ、2015年には、約269万人となっている。

○今後は、2020年頃を境に減少に転じ、2045年には約250万人（2015年に比べ▲7.1％）にまで減少することが見込まれている。

（資料）総務省「国勢調査」、大阪市「大阪市の将来推計人口（令和元年度） 」

9

１（１）総人口 ■各区の総人口推移（2015⇒2045年増減率）

○2015年から2045年にかけて、大阪市の人口は7.1％減少すると見込まれるが、増減の状況は、市内一様ではない。

○中心部および隣接する9区では増加が見込まれているのに対し、その他の区では減少が見込まれ、30％を超える減少が見込まれている区も2区ある。

（資料）総務省「国勢調査」、大阪市「大阪市の将来推計人口（令和元年度） 」

プラス（増加）北区、都島区、福島区、中央区、西区、天王寺区、浪速区、淀川区、東成区

▲10%未満 此花区、城東区、鶴見区、阿倍野区

▲20%未満西淀川区、東淀川区、旭区、住吉区

▲30%未満港区、生野区、住之江区、東住吉区、平野区

▲30%以上 大正区、西成区

10

１（１）総人口 ■年齢３区分別人口の推移（大阪市）

○年少人口、生産年齢人口が減少傾向で推移する中、高齢者人口は年々増加しており、2015年には67万人と、1995年の37万人と比べ2倍近くになった。

○今後、高齢者人口は2020年以降2030年頃まで横ばいで推移するが、以降は再び増加傾向となり、2045年には81万人に達すると見込まれている。

○生産年齢人口については、1965年の232万人から、2045年には145万人と、約90万人の減少が見込まれている。

（ 注 ）年少人口：0～14歳、生産年齢人口：15～64歳、高齢者人口：65歳以上（資料）総務省「国勢調査」、大阪市「大阪市の将来推計人口（令和元年度） 」 11

１（１）総人口 ■人口構造の変化（大阪市）

○年少人口、生産年齢人口の減少と、高齢者人口の増加により、高齢者人口の割合（高齢化率）は、急速に高まっている。

○高齢化率は、高齢者人口の増加に伴い、2015年には25.3％と、1995年の14.1％から1.8倍になった。2045年には、年少人口及び生産年齢人口の減少も相まって、32.4％とさらに高まるものと見込まれている。

（ 注 ）年少人口：0～14歳、生産年齢人口：15～64歳、高齢者人口：65歳以上（資料）総務省「国勢調査」、大阪市「大阪市の将来推計人口（令和元年度） 」

12

１（１）総人口 ■各区の高齢化率（2045年）

○2045年における大阪市の高齢化率は32.4％に達すると見込まれるが、人口の増減と同様、高齢化率も市内一様ではない。

○中心部および隣接する7区では、高齢化率が30％未満にとどまるのに対し、4区では40％を上回ると見込まれている。

（資料）大阪市「大阪市の将来推計人口（令和元年度） 」

30%未満北区、福島区、中央区、西区、天王寺区、浪速区、淀川区

35%未満都島区、此花区、西淀川区、東淀川区、東成区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住吉区

40%未満 港区、旭区、東住吉区、西成区

40%以上 大正区、生野区、住之江区、平野区

13

１（１）総人口 ■各区の高齢者人口（2015⇒2045年増減数）

○2015年から2045年にかけての、各区の高齢者人口は、港区、大正区、生野区、東住吉区、西成区の5区を除き、増加することが見込まれている。

○増加数が多い北区、西区では、1万5千人以上の増加が見込まれている。○西成区、東住吉区、大正区、生野区、港区で高齢者人口は減少しており、西成区では約2万人の

減少が見込まれる。

（資料）総務省「国勢調査」、大阪市「大阪市の将来推計人口（令和元年度） 」

マイナス（減少）港区、大正区、生野区、東住吉区、西成区

5千人未満の増加此花区、浪速区、西淀川区、東成区、旭区、住之江区、住吉区

5千人以上－1万人未満の増加

都島区、福島区、東淀川区、鶴見区、阿倍野区、平野区

1万人以上－1万5千人未満の増加

中央区、天王寺区、淀川区、城東区

1万5千人以上の増加 北区、西区

14

１（１）総人口 ■各区の年少人口比率（2045年）

○2045年における大阪市の年少人口比率は9.7％と見込まれている。○区別にみると、浪速区、生野区、西成区が8％未満と比較的低い水準にあり、一方、此花区、

西区、天王寺区、鶴見区、阿倍野区は、11％以上を維持するものと見込まれている。

（資料）大阪市「大阪市の将来推計人口（令和元年度） 」

8%未満 浪速区、生野区、西成区

9%未満北区、中央区、港区、大正区、東淀川区、住之江区、平野区

10%未満 淀川区、東成区、旭区

11%未満都島区、福島区、西淀川区、城東区、住吉区、東住吉区

11%以上此花区、西区、天王寺区、鶴見区、阿倍野区

15

１（１）総人口 ■各区の年少人口（2015⇒2045年増減数）

○2015年から2045年にかけての、各区の年少人口は、北区、福島区、中央区、西区、天王寺区、浪速区の6区を除き、減少するものと見込まれている。

○とくに減少数が多い区は、平野区、住之江区であり、減少数が少ない区は、都島区、此花区、淀川区、東成区、旭区、阿倍野区である。

（資料）総務省「国勢調査」、大阪市「大阪市の将来推計人口（令和元年度） 」

プラス（増加）北区、福島区、中央区、西区、天王寺区、浪速区

3千人未満の減少都島区、此花区、淀川区、東成区、旭区、阿倍野区

3千人以上－6千人未満の減少

港区、大正区、西淀川区、東淀川区、生野区、城東区、鶴見区、住吉区、東住吉区、西成区

6千人以上－9千人未満の減少

住之江区

9千人以上の減少 平野区

16

１（１）総人口 ■昼間人口等 大都市比較（2015年）

○政令指定都市及び東京都区部の昼間人口をみると、東京都区部が1,203万人と最も多く、次いで、大阪市が354万人、横浜市が342万人などとなっている。

○昼夜間人口比率をみると、大阪市が131.7 と、関西の他都市と比較して圧倒的に高い。これは、大阪市が関西都市圏の中核都市としての役割を担っていることを示している。

（資料）総務省「平成27年国勢調査」

17

１（１）総人口 ■昼間人口・夜間人口・昼夜間人口比率の推移（大阪市）

○2015年における昼間人口は354万人、夜間人口は269万人であり、昼夜間人口比率（夜間人口100 人当たりの昼間人口）は131.7となっている。

○近年は、大阪市内の事業所数、従業者数の減少などの影響もあり、昼間人口が減少。昼夜間人口比率も低下傾向で推移している。 （参考２「事業所数・従業者数の推移（民営事業所）（大阪市）」より）

（資料）総務省「国勢調査」

18

19

１（１）総人口 ■自然増減・社会増減・人口増減の推移（大阪市）

○人口増減をみると、2004年以降、自然増減は自然減の傾向にあるが、社会増減は社会増の傾向で推移している。

○とくに近年は大幅な社会増に伴い、人口増加の傾向にある。

（資料）大阪市「住民基本台帳月報」、「外国人登録人口異動報告」

（ 注 ）自然増減：出生と死亡の差 社会増減：転入と転出の差

１（１）総人口 ■外国人住民の推移（大阪市）

○外国人人口は増加傾向にあり、とくに2017年以降は年間5～6千人と急増加している。

○国籍別では、「韓国及び朝鮮」、「中国」が多いが、近年は「韓国及び朝鮮」は減少している一方で、「ベトナム」の増加が著しい。

（資料）各年3月末、大阪市「住民基本台帳人口」、2012（平成24）年以前は「外国人登録国籍別人員調査」による「外国人登録人口」

（ 注 ）自然増減：出生と死亡の差 社会増減：転入と転出の差

20

１（１）総人口 ■外国人住民の推移（大阪市）

○2019年3月末における外国人住民の在留資格は、留学や技能実習を含む「その他の中長期在留者」が39％と最も多く、次いで「特別永住者」が36％である。

○年齢別では25～29歳が最も多く、次いで20～24歳が多い。

（資料）平成31年3月末、大阪市「住民基本台帳人口」 21

１ 大阪市の人口の潮流

（２） 自然増減

１（２）自然増減 ■出生数・死亡数の推移（大阪市）

23

○2004年以降、死亡数が出生数を上回っている。○出生数の減少と死亡数の増加が続く見込みであり、今後も自然減の幅の拡大が見込まれている。

（資料）大阪市「住民基本台帳月報」、「外国人登録人口異動報告」

１（２）自然増減 ■合計特殊出生率・出生数の推移と将来推計（大阪市）

（資料）2015年までの合計特殊出生率（全国）・出生数（大阪市）：厚生労働省「人口動態統計」2015年までの合計特殊出生率（大阪市）：大阪市「平成24年大阪市人口動態統計」2020年以降の合計特殊出生率（全国）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年推計）2020年以降の合計特殊出生率（大阪市）・出生数（大阪市）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成30年推計）

大阪市「大阪市の将来推計人口（令和元年度） 」

○大阪市の合計特殊出生率は、全国の平均と比べて低水準で推移してきており、今後も同様の傾向が続くと見込まれている。

○出生数は、 1965年（6.2万人）のピークから2045年には4分の1程度（1.6万人）にまで減少すると見込まれている。

（ 注 ）合計特殊出生率：「15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性が一生の間に生むと想定される子どもの数を表している。

24

１（２）自然増減 ■合計特殊出生率の推移（全国・大都市比較）

( 注 ）大阪市の、2010年（平成22年）の合計特殊出生率は、厚生労働省の公表値。名古屋市では、2005年（平成17年）以降、算定方法を全国の算定方法に合わせ、年齢別女子人口は日本人人口により算出。

（資料）全国、東京都：厚生労働省「人口動態統計」大阪市：大阪市「平成24年大阪市人口動態統計」名古屋市：名古屋市「平成25年人口動態統計の概況 名古屋市の確定数」

○大阪市の合計特殊出生率は、全国平均に比べ低い水準で推移している。○大阪市、東京都、名古屋市で比較した場合、東京都が最も低い水準にあり、次いで大阪市で推移

していたが、近年は、全国、他都市が増加している一方で大阪市は横ばいとなっている。

全国1.45名古屋市1.42大阪市1.26東京都1.24

25

１ 大阪市の人口の潮流

（３） 社会増減

１（３）社会増減 ■転出入状況の推移（大阪市）

27

（資料）大阪市「住民基本台帳月報」、「外国人登録人口異動報告」

○2005年以降でみると、転入者数が転出者数を常に上回る状況で推移している。○2015年以降は、外国人転入者の影響もあり、1.5~2.5万人前後の転入超過傾向にあるが、

2045年には年間3.4千人程度まで転入超過が縮減すると見込まれている。（参考３「大阪市の転出入状況の推移」より）

１（３）社会増減 ■転入数・転出数の推移（大都市比較）

○東京都区部、名古屋市と社会増減を比較すると、いずれも転入超過傾向であるが、とくに東京都区部は2013年以降、6万人前後の大幅な転入超過が続いている。

（資料）大阪市：「住民基本台帳月報」「外国人登録人口移動報告」東京都：「人口の動き」名古屋市：「年齢5歳階級別市外との転入・転出・社会増減数の市・区別長期推移」

28

１（３）社会増減 ■年齢階層別転入超過数（大阪市）（2018年）

○2018年の1年間の年代別の状況をみると、20～29歳で比較的大きく転入超過となっている。一方、0～9歳や、30～39歳の世代で転出超過が顕著である。

○転入の理由として、20～24歳では「仕事の都合」の割合が高く、25～29歳では「仕事の都合」に加え、「結婚のため」が高い一方、30～39歳の転出理由としては、「仕事の都合」や「結婚のため」に加え、「住宅事情のため」とする割合も比較的高くなっている。（参考４「転入・転出の理由」より）

（資料）大阪市「前住地別転入者数データ」「転出先別転出者データ」（平成30年1～12月）

※対象は市外・外国への転出、職権による外国人住民票削除

29

１（３）社会増減 ■東京圏に対する転出状況（2018年）

○外国人を含む社会増減を圏域別にみると、東京圏への流出が顕著である。他の圏域に対しては、大阪市は転入超過となっているが、東京圏に対しては、2018年で19,327人が転出する一方で、転入は15,384人となっており、3,943人の転出超過となっている。

○また外国からの流入も多く、近畿圏からの流入を上回る。

（資料）大阪市「前住地別転入者数データ」「転出先別転出者データ」（平成30年1～12月、平成29年1～12月）

（ 注 ）上段：直近1年の転入超過数（2018年）（下段）：前年1年の転入超過数（2017年)日本人、外国人の集計結果。

30

１（３）社会増減 ■東京圏に対する年齢階級別転出状況（大阪市）（2018年）

○東京圏との転入・転出状況を年齢階級別にみると、55～64歳を除く年代で転出超過となっている。○転出超過となっている人数が多い年代は、25～29歳を筆頭に、30～34歳、20～24歳となっている。

（資料）大阪市「前住地別転入者数データ」「転出先別転出者データ」（平成30年1～12月）

31

２ 人口減少・超高齢社会の影響

○人口減少、高齢化の進展による具体的な影響が「経済」「市民生活、医療・福祉」「まちづくり」の各分野で、次のように想定されます。

２ 人口減少・超高齢社会の影響

経済 市民生活、医療・福祉 まちづくり

・ 消費市場の規模縮小・ 働き手の減少・ 高度な専門的人材、技術

的人材の不足・ 地域経済の弱体化・ 高齢者向け市場の拡大

など

・ 高齢単独世帯の増加・ 交通弱者、買物弱者、災

害弱者の増加・ 医療・介護需要の増大・ 社会保障費の増大・ 現役世代の負担増・ 地域ｺﾐｭﾆﾃｨの弱体化

など

・ 利用者の減少や高齢化などインフラ・住宅需要の変化

・ 空き家・遊休地の増加など

33

３ 人口の将来展望（シミュレーション）

３ 人口の将来展望（シミュレーション）

（出生率が増加するとともに、転入超過数が年間１万人で維持された場合）

■人口の将来展望（シミュレーション）

• 大阪市の推計では、このまま人口が推移すると、2045年には約250万人にまで減少することが見込まれています（2015年に比べ▲7.1％） 。

• これに対して、仮に、出生率の増加と転入超過傾向の維持を前提とすると、大阪市の総人口は2030年以降、278万人で推移し、概ね、現状の人口規模を維持することができると見込まれます。

• 大阪市当初推計：人口問題研究所の将来推計（2018年３月推計）における出生率を前提とした推計• 出生率増加：国と大阪市との実績値の差を考慮して合計特殊出生率を設定（2020年：1.39 2030年：1.56 2040、45年：1.80）（参考）国の想定（2020年:1.45、2030年:1.63、2040年以降1.88）

• 転入超過年間１万人維持：大阪市への転入超過が、今後も年間１万人の規模で維持されるものとした

※令和２年１月１日現在の大阪市推計人口は、2,743,735人（大阪市推計人口） 35

４ 取組の方向性

特徴２ 減少する生産年齢人口・昼間人口

４ 取組の方向性 ■大阪市の特徴と基本的視点

• 生産年齢人口は、1965年から2045年にかけて、約90万人（一つの政令指定都市の総人口に相当する規模）の減少が見込まれている。

• 昼間人口は、2015年には354万人と政令指定都市で最も多いが、1995年以降は減少傾向にある。

現役世代の活躍

特徴１ 低い合計特殊出生率

• 出生数の減少、死亡数の増加により、死亡数が出生数を上回っており、今後も、自然減の幅はさらに拡大する見込み。

• とくに本市の合計特殊出生率は、全国平均と比べて低水準で推移しており、出生数は、1965年（6.2万人）のピークから2045年には4分の1程度（1.6万人）にまで減少する見込み。

出生率の増加

• 人口の現状分析と人口変化が与える影響を踏まえ、大阪市の特徴を整理するとともに、今後の取組を検討するうえでの基本的視点を定めます。

37

４ 取組の方向性 ■大阪市の特徴と基本的視点

• 本市では、これまで概ね年間１万人前後の転入超過が続いてきたが、直近は急増傾向。外国人の増加も顕著にみられるが、国内人口の減少により、将来的には転入超過数の縮減の見込み。

• 一方、東京圏（とくに東京都）に対しては、転出超過の状況の状況。

特徴３ 転入超過の縮減と東京圏への人口流出

東京一極集中の是正

• 高齢化率は急速に高まっており、2015年には25.3％と、1990年の11.8％から2倍以上になったが、2045年には、人口減少も相まって、32.4％とさらに高まる見込み。

• 2045年の高齢化率は、30％未満にとどまる見込みの区もあるが、大半の区において30％を超え、４区では40％を超える見込み。

特徴４ 高齢化の進展

安全・安心の地域

38

参考資料

（参考１）大阪市の将来推計人口について

１ 推計の位置付け平成30年3月に、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）が平

成27年の国勢調査人口を基準にした将来推計人口を公表したが、近年の都心回帰等の影響による人口の変動を反映するため、直近の人口や移動率を活用した推計を令和元年度に実施。

２ 推計手法コーホート要因法で区別の人口を推計し、その合計を市の推計人口とした。

※ コーホート要因法は、ある時点の男女別・年齢別人口を基準人口とし、年齢５歳階級別の純移

動率、生残率、子ども女性比等を乗じて、５年後の男女別・年齢階級別人口を推計するもの。

３ 推計期間令和2（2020）年～57（2045）年までの25年間とし、5年ごとに推計。

４ 推計の手順社人研推計は平成27年の国勢調査人口を基準人口としているが、今回の推

計では、直近の人口動向を反映するため、令和元年10月１日時点の大阪市推計人口を基準人口とした。

40

（参考１）大阪市の将来推計人口について

５ 仮定値の設定

①子ども女性比(※１) 社人研推計では、各市町村の子ども女性比により算出された0-4歳人口の積

み上げを市全体の15-49歳の女性人口で割り戻したものを適用しており、今回推計でも社人研推計と同様とした。

②0-4歳子どもの性比（※２）社人研推計では、全国一律の値を適用しており、今回推計でも同様とした。

③生残率社人研推計で男女年齢階級（５歳階級）別に設定された、区別生残率を

用いることとした。

④純移動率直近（H26～H31）の純移動率を基にH27~R2年の純移動率を算出するとともに、以降は社人研推計において設定された男女年齢階級（５歳階級）別、５年ごとの区別純移動率を用いることとした。

※１ 15－49歳女性に対して子どもがどれくらいいるかを仮定して、0－4歳の将来推計を行っているもの。※２ 0－4歳の将来推計の男女の割合を仮定したもの。

41

（参考2-１）事業所数の推移（民営事業所）（大阪市）

○大阪市の事業所数の推移をみると、1986年頃をピークに、以降は減少傾向で推移しており、産業別にみると、卸売業・小売業や製造業の減少が目立つ。

（ 注 ）「卸売業，小売業」には「飲食店」は含まれない。（「飲食店」はサービス業に含まれる。）2009年、2012年の「運輸業・通信業」には「郵便業」（民営化後）が含まれる。2001～2006年の「運輸業・通信業」は、「情報通信業」と「運輸業」の合計。2009年以降の「運輸業・通信業」は、「情報通信業」と「運輸業，郵便業」の合計。2009年以降は、調査方法の変更により、2006年以前のデータと単純比較はできない。

（資料） 1991年（平成3年）まで：総務省「事業所統計調査」1996年（平成8年）～2006年（平成18年）：総務省「事業所・企業統計調査」2009年（平成21年）、：総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」 2012年（平成24年）：総務省「平成24年経済センサス-活動調査」2014年（平成26年）：総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」 2016年（平成28年）：総務省「平成28年経済センサス-活動調査」

42

（参考2-2）従業者数の推移（民営事業所）（大阪市）

○大阪市の従業者数は、増減を繰り返しつつも、1996年までは増加傾向で推移してきたが、1999年に減少して以降は、横ばい気味に推移している。産業別にみると、製造業の減少が目立ち、一方、サービス業は横ばいから増加傾向で推移している。

（ 注 ）「卸売業，小売業」には「飲食店」は含まれない。（「飲食店」はサービス業に含まれる。）2009年、2012年の「運輸業・通信業」には「郵便業」（民営化後）が含まれる。2001～2006年の「運輸業・通信業」は、「情報通信業」と「運輸業」の合計。2009年以降の「運輸業・通信業」は、「情報通信業」と「運輸業，郵便業」の合計。2009年以降は、調査方法の変更により、2006年以前のデータと単純比較はできない。

（資料） 1991年（平成3年）まで：総務省「事業所統計調査」1996年（平成8年）～2006年（平成18年）：総務省「事業所・企業統計調査」2009年（平成21年）、：総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」 2012年（平成24年）：総務省「平成24年経済センサス-活動調査」2014年（平成26年）：総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」 2016年（平成28年）：総務省「平成28年経済センサス-活動調査」 43

（参考3） 転出入状況の推移と将来推計（大阪市）

（資料）2015年まで：大阪市「住民基本台帳月報」、「外国人登録人口異動報告」

2020年参考：2016～2019は大阪市「住民基本台帳月報」、「外国人登録人口異動報告」、2020年は大阪市「大阪市の将来推計人口（令和元年度） 」2025年以降：大阪市「大阪市の将来推計人口（令和元年度） 」

《注意》各年の値は、過去5年間の合計値（例：2015年の場合、2011～2015年の5年間の合計値）

44

45

（参考4）転入・転出の理由（2018年）

（資料）大阪市「第8回大阪市人口移動要因調査」

【転入理由】

【転出理由】

仕事の都合（就職、転勤など）

住宅事情のため

生活環境の利便性（職住近接など）

結婚のため親や子どもと同居するため

親や子どもの近くに住むため

親や子どもと別居するため

入学・進学など学校のため

高齢者福祉施設や高齢者向け住宅などへの入居のた

め

離婚のため その他 不明 合計

15～19歳 14.3% 4.8% 4.8% 4.8% 4.8% 4.8% 0.0% 61.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 100.0%20～24歳 66.2% 1.4% 10.1% 10.1% 2.2% 0.0% 1.4% 2.2% 0.0% 0.0% 5.8% 0.7% 100.0%25～29歳 33.3% 6.7% 14.3% 35.3% 1.2% 1.2% 4.0% 0.8% 0.0% 0.4% 2.8% 0.0% 100.0%30～34歳 34.1% 3.2% 14.6% 35.1% 0.5% 2.7% 3.2% 0.5% 0.0% 2.2% 3.8% 0.0% 100.0%35～39歳 35.4% 9.2% 13.1% 23.8% 3.8% 1.5% 0.8% 4.6% 0.0% 3.8% 3.1% 0.8% 100.0%40～44歳 47.5% 7.5% 18.8% 10.0% 2.5% 2.5% 1.3% 5.0% 0.0% 1.3% 2.5% 1.3% 100.0%45～49歳 50.8% 9.2% 10.8% 9.2% 3.1% 1.5% 0.0% 3.1% 0.0% 6.2% 6.2% 0.0% 100.0%50～54歳 46.0% 4.0% 12.0% 4.0% 4.0% 6.0% 0.0% 4.0% 0.0% 12.0% 8.0% 0.0% 100.0%55～59歳 44.0% 12.0% 16.0% 0.0% 12.0% 12.0% 0.0% 0.0% 0.0% 4.0% 0.0% 0.0% 100.0%60～64歳 17.1% 20.0% 22.9% 2.9% 11.4% 17.1% 2.9% 0.0% 2.9% 2.9% 0.0% 0.0% 100.0%65歳以上 8.1% 18.6% 10.5% 0.0% 9.3% 18.6% 2.3% 0.0% 11.6% 2.3% 16.3% 2.3% 100.0%

仕事の都合（就職、転勤など）

住宅事情のため

生活環境の利便性（職住近接など）

結婚のため親や子どもと同居するため

親や子どもの近くに住むため

親や子どもと別居するため

入学・進学など学校のため

高齢者福祉施設や高齢者向け住宅などへの入居のた

め

離婚のため その他 不明 合計

15～19歳 27.8% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 61.1% 5.6% 0.0% 5.6% 0.0% 100.0%20～24歳 60.0% 3.3% 3.3% 14.4% 1.1% 3.3% 1.1% 2.2% 0.0% 0.0% 10.0% 1.1% 100.0%25～29歳 34.4% 15.3% 3.3% 34.0% 1.4% 2.8% 0.9% 0.0% 0.0% 2.3% 5.1% 0.5% 100.0%30～34歳 30.4% 18.3% 5.8% 31.9% 3.7% 5.2% 0.0% 1.0% 0.0% 2.1% 1.0% 0.5% 100.0%35～39歳 26.7% 22.9% 6.9% 20.6% 6.1% 8.4% 0.0% 3.1% 0.0% 2.3% 3.1% 0.0% 100.0%40～44歳 46.1% 10.5% 5.3% 9.2% 11.8% 5.3% 1.3% 2.6% 0.0% 1.3% 5.3% 1.3% 100.0%45～49歳 38.5% 15.4% 3.1% 10.8% 7.7% 9.2% 1.5% 3.1% 0.0% 3.1% 7.7% 0.0% 100.0%50～54歳 54.0% 20.0% 2.0% 4.0% 6.0% 0.0% 0.0% 2.0% 0.0% 4.0% 8.0% 0.0% 100.0%55～59歳 44.7% 15.8% 0.0% 5.3% 7.9% 2.6% 5.3% 0.0% 0.0% 2.6% 13.2% 2.6% 100.0%60～64歳 27.3% 31.8% 4.5% 4.5% 9.1% 4.5% 0.0% 0.0% 0.0% 4.5% 13.6% 0.0% 100.0%65歳以上 5.4% 18.9% 1.8% 0.0% 17.1% 19.8% 0.0% 0.0% 18.0% 0.9% 12.6% 5.4% 100.0%