地域生活支援事業の実施状況について -...
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地域生活支援事業の実施状況について
平成28年3月
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課自立支援振興室
1.移動支援事業
1
86.0%
77.5%78.8%
85.7%
60.0%
77.1%
84.7%
91.4%
98.4%94.4%
91.9%96.7%
80.0%77.8%
94.8%
90.5%94.3%96.3%
96.6%
94.9%89.5%
92.6% 95.8%90.0%
64.7%
98.3%
95.2%
84.4%
94.4%
96.2%
83.7%
75.6%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
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長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
移動支援事業 実施状況(平成26年度)
○ 事業を実施している市町村の割合である。○ 全国の実施割合は91.0% (1,584市町村/1,741市町村)である。 (H27.3.31現在)
実施割合(%)
全国91.0%(前年度 90.5%)
2※各自治体からの実績報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。
移動支援事業 実支出額(平成26年度)
※各自治体からの実績報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。
(単位:百万円)
3
1,375
85 38 336
15 70 283 131 204
492
2,351
1,302
6,947
3,681
435
20 286
87 97
499 222
435
3,031
280 360
1,850
8,851
3,582
616
229 120 231 374
1,643
70 231 261 142 63
1,175
61 201 65 177 189 214
343
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
【平均】930百万円 【最大】大阪府(8,851百万円) 【最小】秋田県(15百万円)
全国930百万円
21.8
12.4 14.5
31.0
15.6
12.2
21.9
19.2
22.8
29.6
49.5
36.2
42.1
28.3 27.5
18.0
27.6
24.2
16.2
23.8 22.8
20.7
35.6
22.8 22.4
39.1 39.0
43.5
24.6 24.0 23.0 22.5 21.8
31.9
25.3
29.0
21.2 19.4
26.3
34.8
19.0
25.6
19.7
23.2
28.2
33.9
25.2
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
移動支援事業 1人当たり実支出額(平成27年3月利用分)
【平均】25.9千円 【最大】埼玉県(49.5千円) 【最小】山形県(12.2千円)
※各自治体からの実態調査報告に基づき、個別支援型による実施について、自立支援振興室において集計したもの。※「平均25.9千円」は、都道府県ごとの値を単純平均したもの。
(単位:千円)
4
全国25.9千円
移動支援事業 実支出額と実利用人員(平成27年3月分)
※各自治体からの実態調査報告に基づき、個別支援型による実施について、自立支援振興室において集計したもの。5
都道府県実支出額(千円)
実利用人員(人)
都道府県実支出額(千円)
実利用人員(人)
北海道 68,167 3,123 滋賀県 29,775 1,332青森県 5,413 435 京都府 149,398 3,824岩手県 2,641 182 大阪府 747,776 19,189宮城県 28,733 926 兵庫県 289,967 6,671秋田県 766 49 奈良県 50,462 2,054山形県 2,909 239 和歌山県 20,095 836福島県 20,669 943 鳥取県 9,205 400茨城県 11,669 607 島根県 18,037 803栃木県 18,445 809 岡山県 28,702 1,314群馬県 41,589 1,404 広島県 132,982 4,163埼玉県 196,322 3,970 山口県 5,331 211千葉県 114,318 3,160 徳島県 17,014 587東京都 572,453 13,613 香川県 22,175 1,046
神奈川県 279,200 9,873 愛媛県 11,670 600新潟県 33,011 1,199 高知県 5,371 204富山県 1,367 76 福岡県 99,173 2,851石川県 22,267 807 佐賀県 5,032 265福井県 7,222 299 長崎県 13,201 516山梨県 6,950 428 熊本県 4,390 223長野県 41,153 1,730 大分県 14,499 626岐阜県 18,755 822 宮崎県 14,832 526静岡県 36,036 1,738 鹿児島県 18,552 548愛知県 256,644 7,214 沖縄県 24,284 963三重県 24,128 1,059
9.1
7.6
5.5
12.1
5.3 5.9
8.8
7.8 7.1
11.5
17.4
12.3
14.2
11.2
9.9
7.2
10.8
9.2
7.7
11.6
9.0 9.2
14.8
8.4 7.8
15.4
19.7
17.3
10.6
8.6 8.1 8.1
11.6
14.9
9.9
12.6
8.2 8.7
9.8
12.9
9.0
11.6
8.7
10.7 11.1
11.6
9.7
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
20.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国10.4時間
移動支援事業 1人当たり利用時間(平成27年3月利用分)
【平均】10.4時間 【最大】大阪府(19.7時間) 【最小】秋田県(5.3時間)
(単位:時間)
※各自治体からの実態調査報告に基づき、個別支援型による実施について自立支援振興室において集計したもの。※「平均10.4時間」は、都道府県ごとの値を単純平均したもの。 6
移動支援事業 延べ利用時間と実利用人員(平成27年3月分)
※各自治体からの実態調査報告に基づき、個別支援型による実施について自立支援振興室において集計したもの。 7
都道府県延べ利用時間
(時間)実利用人員
(人)都道府県
延べ利用時間(時間)
実利用人員(人)
北海道 28,489 3,123 滋賀県 10,399 1,332青森県 3,316 435 京都府 59,049 3,824岩手県 1,004 182 大阪府 378,716 19,189宮城県 11,248 926 兵庫県 115,446 6,671秋田県 261 49 奈良県 21,694 2,054山形県 1,405 239 和歌山県 7,165 836福島県 8,261 943 鳥取県 3,259 400茨城県 4,722 607 島根県 6,475 803栃木県 5,782 809 岡山県 15,224 1,314群馬県 16,121 1,404 広島県 62,177 4,163埼玉県 68,993 3,970 山口県 2,093 211千葉県 38,948 3,160 徳島県 7,391 587東京都 193,657 13,613 香川県 8,589 1,046
神奈川県 110,916 9,873 愛媛県 5,242 600新潟県 11,812 1,199 高知県 1,999 204富山県 545 76 福岡県 36,638 2,851石川県 8,721 807 佐賀県 2,373 265福井県 2,748 299 長崎県 6,010 516山梨県 3,305 428 熊本県 1,938 223長野県 20,086 1,730 大分県 6,682 626岐阜県 7,375 822 宮崎県 5,835 526静岡県 15,927 1,738 鹿児島県 6,344 548愛知県 106,493 7,214 沖縄県 9,364 963三重県 8,928 1,059
2.意思疎通支援事業
8
97.2%95.0%
97.0%97.1%
96.0%
80.0%83.1%
94.3%
85.5%
97.0%
73.3%
94.1%92.6%
77.9%
97.6% 96.3%
93.1%
97.7%
76.9%
95.0%
91.2%
95.0%96.2%
74.4%
68.3%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
意思疎通支援事業 実施体制整備状況(平成26年度)
○ 全市町村に対する事業の実施体制を整備している市町村の割合である。○ 全国の実施割合は93.6% (1,629市町村/1,741市町村)である。 (H27.3.31現在)
実施割合(%)
全国93.6%(前年度 91.7%)
※各自治体からの実態調査報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。 9
97.2%95.0%
97.0%97.1%
96.0%
80.0%83.1%
94.3%
85.5%
97.0%
73.3%
94.1%92.6%
77.9%
97.6% 96.3%93.1%
97.7%
76.9%
94.7% 95.0%
88.2%
95.0%
95.2%96.2%
74.4%
65.9%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
意思疎通支援事業
(内訳1) 手話通訳者派遣事業 実施体制整備状況(平成26年度)○ 事業実施体制を整備している市町村の割合である。○ 全国の実施割合は93.3% (1,625市町村/1,741市町村)である。 (H27.3.31現在)
全国93.3%(前年度 91.6%)
実施割合(%)
10※各自治体からの実態調査報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。
17.3%
45.0%
21.2%
34.3%32.0%
20.0%
23.7%
18.2%
28.0%
51.4%
33.3%
48.1%48.4%
60.6%
23.3%
13.3%
78.9%
52.9%
33.3%
22.1%
33.3%
54.3%55.6%
34.5%
84.2%
88.5%
79.1%
61.0%
28.2%30.0%
94.7%
68.4%
48.1%
39.1%42.1%
45.8%47.1%
55.0%
2.9%
53.3%
30.0%
47.6%
15.6%
50.0%
23.1%
27.9%
41.5%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
意思疎通支援事業
(内訳2) 手話通訳者設置事業 実施体制整備状況(平成26年度)○ 事業実施体制を整備している市町村の割合である。○ 全国の実施割合は38.4%(668市町村/1,741市町村)である。 (H27.3.31現在)
全国38.4%(前年度 37.7%)
実施割合(%)
11※各自治体からの実態調査報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。
33.5%
92.5%
87.9%
80.0%
92.0%
51.4%54.2%
92.0%
77.1%
98.4%
88.9%
82.3%
87.9%
60.0%
88.2%88.9%
68.8%
78.6%
48.6%
92.6%
86.2%
72.1%
48.7%
73.3%
94.7%96.3%
95.7%
83.3%
76.5%
80.0%
88.2%
35.0%
95.0%
81.0%
94.4%
84.6%
51.2%
56.1%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
意思疎通支援事業
(内訳3) 要約筆記者派遣事業 実施体制整備状況(平成26年度)○ 事業実施体制を整備している市町村の割合である。○ 全国の実施割合は75.1% (1,307市町村/1,741市町村)である。 (H27.3.31現在)
全国75.1%(前年度 73.9%)
実施割合(%)
12※各自治体からの実態調査報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。
意思疎通支援事業 実支出額(平成26年度)
※各自治体からの実績報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。 13
(単位:百万円)
197
38 23
38 30 26
49 32
47 65
429
157
306
215
56
8
48
22 23
66
40
99 98
44 64
179
304
190
53 36
49 34
53
76 79
23 23
53
6
125
9
66
21 35
18
49
76
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
【平均】80百万円 【最大】埼玉県(429百万円) 【最小】高知県(6百万円)
全国80百万円
3.日常生活用具給付等事業
14
日常生活用具給付等事業 実施状況及び都道府県別の実支出額(平成26年度)
※各自治体からの実績報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。
※全国での実施割合が高いため、都道府県別の実施状況のグラフは添付しない。
(単位:百万円)
15
○ 事業を実施している市町村の割合は99.2%(1,727市町村/1,741市町村)である。 (H27.3.31現在)○ 事業費は、以下のとおりである。
1,481
327 306
479
256 206
451 542
424 317
1,316 1,262
2,405
1,968
469
266 237 180 146
437 471
818
1,810
380 350
684
2,282
1,232
326 326
141 161
428
565
320
182 234 354
187
1,116
178
346 358 312 281 371
272
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
【平均】595百万円 【最大】東京都(2,405百万円) 【最小】鳥取県(141百万円)
全国595百万円
4.地域活動支援センター
16
69.3%
77.5%82.9%
72.0%
85.7%
45.8%
88.0%92.1%
96.3%
87.1%
93.9%93.3%
93.3%94.7%
82.4%
70.4%67.5%
85.7%
97.1%94.4%
41.4%
88.4%92.7%
64.1%
50.0%
63.2%
84.2%
88.9%
73.9%73.7%
87.5%
65.0%
29.4%
91.7%
50.0%
95.2%97.8%
88.9%
65.4%
74.4%73.2%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
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埼玉県
千葉県
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長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
地域活動支援センター 実施状況(平成26年度)
実施割合(%)
全国80.1%(前年度 79.0%)
○ 地域活動支援センター基礎的事業を実施している市町村の割合である。○ 全国の実施割合は80.1% (1,395市町村/1,741市町村)である。 (H27.3.31現在)
※各自治体からの実績報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。 17
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
946
681 741
936
701 818
721 646
550 470
787
300
339
428
325
375
435
436
403
344
291
382
(万円)
基礎的 機能強化1,246
1,020
1,169
1,261
1,076
1,2531,157
1,049
894
761
1,169
地域活動支援センターに対する実支出額(平成26年度)
○ 地域活動支援センターに対する補助額(1ヶ所当たり平均)を自治体の規模別にとりまとめたもの。○ 全国を単純平均すると、基礎的事業(地方交付税)は790万円程度、機能強化事業は380万円程度、
計1,170万円程度となっている。
※各自治体からの実績報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。※機能強化事業の対象外の施設を除く。
指定都市・中核市の別 人口規模別
18
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