地域生活支援事業の実施状況について

平成28年３月

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

企画課自立支援振興室

１．移動支援事業

1

86.0%

77.5%78.8%

85.7%

60.0%

77.1%

84.7%

91.4%

98.4%94.4%

91.9%96.7%

80.0%77.8%

94.8%

90.5%94.3%96.3%

96.6%

94.9%89.5%

92.6% 95.8%90.0%

64.7%

98.3%

95.2%

84.4%

94.4%

96.2%

83.7%

75.6%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

移動支援事業 実施状況（平成26年度）

○ 事業を実施している市町村の割合である。○ 全国の実施割合は91.0% （1,584市町村／1,741市町村）である。 （H27.3.31現在）

実施割合（％）

全国91.0%（前年度 90.5%）

2※各自治体からの実績報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。

移動支援事業 実支出額（平成26年度）

※各自治体からの実績報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。

（単位：百万円）

3

1,375

85 38 336

15 70 283 131 204

492

2,351

1,302

6,947

3,681

435

20 286

87 97

499 222

435

3,031

280 360

1,850

8,851

3,582

616

229 120 231 374

1,643

70 231 261 142 63

1,175

61 201 65 177 189 214

343

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

【平均】930百万円 【最大】大阪府（8,851百万円） 【最小】秋田県(15百万円）

全国930百万円

21.8

12.4 14.5

31.0

15.6

12.2

21.9

19.2

22.8

29.6

49.5

36.2

42.1

28.3 27.5

18.0

27.6

24.2

16.2

23.8 22.8

20.7

35.6

22.8 22.4

39.1 39.0

43.5

24.6 24.0 23.0 22.5 21.8

31.9

25.3

29.0

21.2 19.4

26.3

34.8

19.0

25.6

19.7

23.2

28.2

33.9

25.2

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

50.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

移動支援事業 １人当たり実支出額（平成27年３月利用分）

【平均】25.9千円 【最大】埼玉県（49.5千円） 【最小】山形県(12.2千円）

※各自治体からの実態調査報告に基づき、個別支援型による実施について、自立支援振興室において集計したもの。※「平均25.9千円」は、都道府県ごとの値を単純平均したもの。

（単位：千円）

4

全国25.9千円

移動支援事業 実支出額と実利用人員（平成27年３月分）

※各自治体からの実態調査報告に基づき、個別支援型による実施について、自立支援振興室において集計したもの。5

都道府県実支出額（千円）

実利用人員（人）

都道府県実支出額（千円）

実利用人員（人）

北海道 68,167 3,123 滋賀県 29,775 1,332青森県 5,413 435 京都府 149,398 3,824岩手県 2,641 182 大阪府 747,776 19,189宮城県 28,733 926 兵庫県 289,967 6,671秋田県 766 49 奈良県 50,462 2,054山形県 2,909 239 和歌山県 20,095 836福島県 20,669 943 鳥取県 9,205 400茨城県 11,669 607 島根県 18,037 803栃木県 18,445 809 岡山県 28,702 1,314群馬県 41,589 1,404 広島県 132,982 4,163埼玉県 196,322 3,970 山口県 5,331 211千葉県 114,318 3,160 徳島県 17,014 587東京都 572,453 13,613 香川県 22,175 1,046

神奈川県 279,200 9,873 愛媛県 11,670 600新潟県 33,011 1,199 高知県 5,371 204富山県 1,367 76 福岡県 99,173 2,851石川県 22,267 807 佐賀県 5,032 265福井県 7,222 299 長崎県 13,201 516山梨県 6,950 428 熊本県 4,390 223長野県 41,153 1,730 大分県 14,499 626岐阜県 18,755 822 宮崎県 14,832 526静岡県 36,036 1,738 鹿児島県 18,552 548愛知県 256,644 7,214 沖縄県 24,284 963三重県 24,128 1,059

9.1

7.6

5.5

12.1

5.3 5.9

8.8

7.8 7.1

11.5

17.4

12.3

14.2

11.2

9.9

7.2

10.8

9.2

7.7

11.6

9.0 9.2

14.8

8.4 7.8

15.4

19.7

17.3

10.6

8.6 8.1 8.1

11.6

14.9

9.9

12.6

8.2 8.7

9.8

12.9

9.0

11.6

8.7

10.7 11.1

11.6

9.7

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

20.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国10.4時間

移動支援事業 １人当たり利用時間（平成27年３月利用分）

【平均】10.4時間 【最大】大阪府（19.7時間） 【最小】秋田県（5.3時間）

（単位：時間）

※各自治体からの実態調査報告に基づき、個別支援型による実施について自立支援振興室において集計したもの。※「平均１0.4時間」は、都道府県ごとの値を単純平均したもの。 6

移動支援事業 延べ利用時間と実利用人員（平成27年３月分）

※各自治体からの実態調査報告に基づき、個別支援型による実施について自立支援振興室において集計したもの。 7

都道府県延べ利用時間

（時間）実利用人員

（人）都道府県

延べ利用時間（時間）

実利用人員（人）

北海道 28,489 3,123 滋賀県 10,399 1,332青森県 3,316 435 京都府 59,049 3,824岩手県 1,004 182 大阪府 378,716 19,189宮城県 11,248 926 兵庫県 115,446 6,671秋田県 261 49 奈良県 21,694 2,054山形県 1,405 239 和歌山県 7,165 836福島県 8,261 943 鳥取県 3,259 400茨城県 4,722 607 島根県 6,475 803栃木県 5,782 809 岡山県 15,224 1,314群馬県 16,121 1,404 広島県 62,177 4,163埼玉県 68,993 3,970 山口県 2,093 211千葉県 38,948 3,160 徳島県 7,391 587東京都 193,657 13,613 香川県 8,589 1,046

神奈川県 110,916 9,873 愛媛県 5,242 600新潟県 11,812 1,199 高知県 1,999 204富山県 545 76 福岡県 36,638 2,851石川県 8,721 807 佐賀県 2,373 265福井県 2,748 299 長崎県 6,010 516山梨県 3,305 428 熊本県 1,938 223長野県 20,086 1,730 大分県 6,682 626岐阜県 7,375 822 宮崎県 5,835 526静岡県 15,927 1,738 鹿児島県 6,344 548愛知県 106,493 7,214 沖縄県 9,364 963三重県 8,928 1,059

２．意思疎通支援事業

8

97.2%95.0%

97.0%97.1%

96.0%

80.0%83.1%

94.3%

85.5%

97.0%

73.3%

94.1%92.6%

77.9%

97.6% 96.3%

93.1%

97.7%

76.9%

95.0%

91.2%

95.0%96.2%

74.4%

68.3%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

意思疎通支援事業 実施体制整備状況（平成26年度）

○ 全市町村に対する事業の実施体制を整備している市町村の割合である。○ 全国の実施割合は93.6% （1,629市町村／1,741市町村）である。 （H27.3.31現在）

実施割合（％）

全国93.6%（前年度 91.7%）

※各自治体からの実態調査報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。 9

97.2%95.0%

97.0%97.1%

96.0%

80.0%83.1%

94.3%

85.5%

97.0%

73.3%

94.1%92.6%

77.9%

97.6% 96.3%93.1%

97.7%

76.9%

94.7% 95.0%

88.2%

95.0%

95.2%96.2%

74.4%

65.9%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

意思疎通支援事業

（内訳１） 手話通訳者派遣事業 実施体制整備状況（平成26年度）○ 事業実施体制を整備している市町村の割合である。○ 全国の実施割合は93.3% （1,625市町村／1,741市町村）である。 （H27.3.31現在）

全国93.3%（前年度 91.6%）

実施割合（％）

10※各自治体からの実態調査報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。

17.3%

45.0%

21.2%

34.3%32.0%

20.0%

23.7%

18.2%

28.0%

51.4%

33.3%

48.1%48.4%

60.6%

23.3%

13.3%

78.9%

52.9%

33.3%

22.1%

33.3%

54.3%55.6%

34.5%

84.2%

88.5%

79.1%

61.0%

28.2%30.0%

94.7%

68.4%

48.1%

39.1%42.1%

45.8%47.1%

55.0%

2.9%

53.3%

30.0%

47.6%

15.6%

50.0%

23.1%

27.9%

41.5%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

意思疎通支援事業

（内訳２） 手話通訳者設置事業 実施体制整備状況（平成26年度）○ 事業実施体制を整備している市町村の割合である。○ 全国の実施割合は38.4%（668市町村／1,741市町村）である。 （H27.3.31現在）

全国38.4%（前年度 37.7%）

実施割合（％）

11※各自治体からの実態調査報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。

33.5%

92.5%

87.9%

80.0%

92.0%

51.4%54.2%

92.0%

77.1%

98.4%

88.9%

82.3%

87.9%

60.0%

88.2%88.9%

68.8%

78.6%

48.6%

92.6%

86.2%

72.1%

48.7%

73.3%

94.7%96.3%

95.7%

83.3%

76.5%

80.0%

88.2%

35.0%

95.0%

81.0%

94.4%

84.6%

51.2%

56.1%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

意思疎通支援事業

（内訳３） 要約筆記者派遣事業 実施体制整備状況（平成26年度）○ 事業実施体制を整備している市町村の割合である。○ 全国の実施割合は75.1% （1,307市町村／1,741市町村）である。 （H27.3.31現在）

全国75.1%（前年度 73.9%）

実施割合（％）

12※各自治体からの実態調査報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。

意思疎通支援事業 実支出額（平成26年度）

※各自治体からの実績報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。 13

（単位：百万円）

197

38 23

38 30 26

49 32

47 65

429

157

306

215

56

8

48

22 23

66

40

99 98

44 64

179

304

190

53 36

49 34

53

76 79

23 23

53

6

125

9

66

21 35

18

49

76

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

【平均】80百万円 【最大】埼玉県（429百万円） 【最小】高知県(６百万円）

全国80百万円

３．日常生活用具給付等事業

14

日常生活用具給付等事業 実施状況及び都道府県別の実支出額（平成26年度）

※各自治体からの実績報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。

※全国での実施割合が高いため、都道府県別の実施状況のグラフは添付しない。

（単位：百万円）

15

○ 事業を実施している市町村の割合は99.2%（1,727市町村／1,741市町村）である。 （H27.3.31現在）○ 事業費は、以下のとおりである。

1,481

327 306

479

256 206

451 542

424 317

1,316 1,262

2,405

1,968

469

266 237 180 146

437 471

818

1,810

380 350

684

2,282

1,232

326 326

141 161

428

565

320

182 234 354

187

1,116

178

346 358 312 281 371

272

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

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富山県

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福井県

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広島県

山口県

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香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

【平均】595百万円 【最大】東京都（2,405百万円） 【最小】鳥取県(141百万円）

全国595百万円

４．地域活動支援センター

16

69.3%

77.5%82.9%

72.0%

85.7%

45.8%

88.0%92.1%

96.3%

87.1%

93.9%93.3%

93.3%94.7%

82.4%

70.4%67.5%

85.7%

97.1%94.4%

41.4%

88.4%92.7%

64.1%

50.0%

63.2%

84.2%

88.9%

73.9%73.7%

87.5%

65.0%

29.4%

91.7%

50.0%

95.2%97.8%

88.9%

65.4%

74.4%73.2%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

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埼玉県

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東京都

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地域活動支援センター 実施状況（平成26年度）

実施割合（％）

全国80.1%（前年度 79.0%）

○ 地域活動支援センター基礎的事業を実施している市町村の割合である。○ 全国の実施割合は80.1% （1,395市町村／1,741市町村）である。 （H27.3.31現在）

※各自治体からの実績報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。 17

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

946

681 741

936

701 818

721 646

550 470

787

300

339

428

325

375

435

436

403

344

291

382

（万円）

基礎的 機能強化1,246

1,020

1,169

1,261

1,076

1,2531,157

1,049

894

761

1,169

地域活動支援センターに対する実支出額（平成26年度）

○ 地域活動支援センターに対する補助額（１ヶ所当たり平均）を自治体の規模別にとりまとめたもの。○ 全国を単純平均すると、基礎的事業（地方交付税）は790万円程度、機能強化事業は380万円程度、

計1,170万円程度となっている。

※各自治体からの実績報告に基づき、自立支援振興室において集計したもの。※機能強化事業の対象外の施設を除く。

指定都市・中核市の別 人口規模別

18