20150426 第4回組織の経済学勉強会
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『組織の経済学』勉強会第Ⅳ部 効率的なインセンティブの提供：契約と所有
2015年4月26日（日）
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前回までのまとめ
「組織の経済学」とは
「生産関数」としての企業の蓋を開く。
そもそもなぜ企業は存在するのか、どのような組織設計が合理的なのか、どのようにして組織の構成員を動機付けることができるのかを考える。
2出所：第1回勉強会資料（三宅さん作成）
前回までのまとめ Cont’d
なぜ企業が存在するのか？（by コース）
新古典派経済学に従えば、全ての取引は市場で需給調整されるのが合理的であるはず。
しかし現実には企業が存在し、企業内では市場とは異なるルールで資源配分が行われる。
• Ex. A製鉄株式会社のK君は本社経理部から北九州製鉄所への異動を命じられた。このときK君は本社経理部よりも北九州製鉄所の賃金が高いから異動するわけではない。
企業内取引はどのようなとき合理的か？
市場における取引のコスト＞ 組織化のコストとなるとき
多様な組織形態
単一企業、合弁企業、持株会社、カンパニー制、系列、株式持合･･･
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ロナルド・コース1910～2013（満102歳没）1991年ノーベル経済学賞
前回までのまとめ Cont’d
「取引コスト」とは？
探索コスト： 意思決定の前提となる情報収集コスト。*外部コスト、内部コスト
交渉コスト： 当事者間の交渉や契約に伴うコスト。
監督と強制のコスト： 契約内容を確実に遵守させるためのコスト。
取引コストはなぜ発生するのか？（by ウィリアムソン）
①限定合理性･･･人間は合理的であろうとするが、認識能力の限界がある
②機会主義的行動･･･人間は隙あらば相手を騙して自己利益を図ろうとする
よって、機会主義的行動を取る取引相手に騙されないために、取引前に相手を調査し、正式な取引契約を結び、そして取引後も契約履行を監視する必要がある。
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オリバー・ウィリアムソン1932～現在2009年ノーベル経済学賞
前回までのまとめ Cont’d
どのようなとき、取引コストは高くなるか？
資産特殊性
• 取引当事者が保有している資産が当該取引にしか使えない、特殊なものであるとき。例えば、GM専用の自動車部品を製造するフィッシャーボディ社の生産設備。設備投資をした後でGMが「やっぱり安い値段でしか買わない」と言っても、GMしか売り先がない。（ホールド・アップ問題）
不確実性・複雑性： 不確実で複雑な取引はコストが高い
頻度： 1回限りの取引では裏切って逃げることができるので取引コストが高い
取引コストに対する対処
非契約的手法
• 評判、信用を利用する。悪評のために将来の有益な取引機会が減少することを恐れて、約束違反を食い止められる。
契約的手法
• 広範な事態に適用する「包括的条項」、短期間で条件を見直す「スポット市場契約」、目標・目的のみを定めておく「関係的契約」など
契約の限界
• 人間は限定合理的なので、起こり得るあらゆる事象を想定した契約を書くことはできない。（不完備契約）
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前回までのまとめ Cont’d
機会主義的行動
契約前の機会主義
• 契約前に存在する私的情報を用いて、逆選択（逆淘汰）を引き起こす。Ex.中古車のレモン市場
• スクリーニングやシグナリングを利用して契約前に相手の私的情報を取得することが有効。また、価格メカニズムとは異なる割当を行うときもある。
契約後の機会主義
• プリンシパル・エージェント関係においては、プリンシパルには知りえない情報の非対称性が存在し、プリンシパルとエージェントの利害関係が一致していないとき、モラル・ハザードを引き起こす。Ex.株主から経営を任された経営者が、自己利益の増大を図る
• エージェントがプリンシパルの利益最大化に向けて行動しているかモニタリングすること、プリンシパルとエージェントの利害関係を一致させるようなインセンティブを付与することで対処する。
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インセンティブを付与し、責任ある行動を求めるための契約について考えるのが本日の主題
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第7章リスク・シェリングとインセンティブ契約
リスクと不確実性
テキスト7.1.1の記述は「リスク」と「不確実性」を明確に区分していない。
村上教授、ズバリお願いします。
ありがとうございました。
8出所：RIETI植村修一氏講演資料より
質問コインの表が出たら400万円、裏が出たら何ももらえないくじを考えます。このくじに参加するのと、確実に200万円もらうの、どちらがよいですか？
測定可能なリスク
期待効用仮説
設問において期待値は同じだが、現実には確実にもらえる方を選ぶ人が多い。
人々は収入の期待値ではなく、収入の「効用」の期待値を元に行動している。
確実同値額（Certainty Equivalent）
リスク（分散）によって、プレミアム分の期待値が上乗せされないと、CEと同じだけの価値が保てない。
逆に、リスクを完全になくしてくれるならリスクプレミアム分までは保険料として支払ってもよい。
9出所：名古屋大学花園誠氏講義資料より
①お金が少ないときは効用が上がりやすく、多くなると上がりにくい②リスクプレミアムはリスク（分散、x軸上の幅）が小さければ小さくなる③テキストの絶対的リスク回避度 r は凸度
その他の効用関数
リスク中立型
効用関数が直線のとき、収入に比例して効用が上がるので、効用関数での評価と期待値での評価は常に順番付けが同じになる。
資産家や企業は細かい収入の変動にはそれほどこだわらないので、リスク中立型に行動すると考えられる。
10出所：名古屋大学花園誠氏講義資料より
リスク・シェアリングと保険
リスクシェアリングの原理
互いに独立なリスクを分担し合うことによって、総リスク負担費用が軽減される。
理想的な状態
リスクが独立であり、加入者が多数だと、実質的にリスクは無に等しくなり、保険は理想的に機能する。
• Aさんが交通事故に遭うリスクは、Bさんが事故に遭うリスクとはほぼ独立。
• Cさん、Dさん･･･と加入者を集めれば、保険会社はリスクを統計的に処理し、期待損害に利潤を乗せて保険価格を設定することで、最低の準備資金で支払いに耐えられる。
保険では対処できない状態
大規模かつ普遍的な影響を与えるリスクの場合には、リスクは統計的に独立ではないので、通常の保険契約では対処できない。
• この場合金融市場を通じてリスクを分担する。Ex.原油高騰時に石油会社の株を買う。キャットボンド（Catastrophe Bond）を発行する。
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インセンティブ報酬の原理
なぜインセンティブ報酬が必要か？
労働者が一生懸命働いたのか、怠けたのか、企業に観察できるとき。
• 企業は労働者の生産性に関わらず一定の賃金を支払うことで常に労働者のリスクプレミアム分を吸収し、費用を最小化することできる（前述の議論）。
• 企業は「労働者が一生懸命働いたときには固定額Wを、怠けたときには報酬を支払わない」という契約を結べばよい。このとき労働者は怠けると企業にばれて報酬を受け取れないので、常に一生懸命働くことが合理的となる。
労働者の行動が企業に観察できないとき。
• 契約後の情報の非対称性が存在するので、モラル・ハザードを引き起こす。
• 上記と同じ契約を結んだとき、労働者は一生懸命働いても、怠けても、固定額Wがもらえるので、怠ける誘因を持ってしまう。
• そこで、労働の成果は評価することができるので、一生懸命働いたときの報酬＞怠けたときの報酬となるようなインセンティブ契約を結ぶことで、労働者から努力を引き出すことができる。
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線形契約
モデル
労働者の努力”e”を直接観察することはできないが、アウトプット（売上など）”z”を確認することはできる。ただし、zにはe以外のノイズ”x”が混入している。このとき、xは労働者の努力ではコントロールできない要素である（例：インフレ）。
労働者の報酬”w”は固定報酬”α”と成果報酬 “β(z + γy)”に分けることができる。このとき、βはどの程度強力なインセンティブを付与するかという「インセンティブ強度」を表す。yは産業全体の需要など成果に影響を与えるもの（テキストによってはxとまとめている）。
このとき、P.240より総確実同値額は
(*)はeについての二次式なので、これを最大化する条件はβ=C’(e)。すなわち、労働者が契約を結ぶためには、努力の限界費用と限界収益が一致しなければならない（インセンティブ制約）。（P(e)=α+βeであったことに注意） 13
z = e + x
w = α + β(z + γy)= α + β(e + x + γy)
P(e) – C(e) –1
2𝑟𝛽2 Var(x+γy)･･･(*)
インフォーマティブ原理
(*)の最大化条件
Eの推定値であるx+γyの分散を最小化するようにrを選ぶ(注)
インフォーマティブ原理
報酬関数を設計する上で、エージェントによる行動の推定に伴う誤差を縮小させるような業績指標を報酬の決定に追加し、また、誤差を増大させるような指標を除外すると、総価値は常に増加する。
• 例えば、当人を含む360度のレビューを取ることで、観察可能な指標には現れていない当人の努力を考慮する機会を設ける。また、当人の業績の絶対評価ではなく、同僚と比較した相対評価を行うことで、労働者にはコントロールできない要因を排除する。
• 保険金を設定する上で、リスク回避的な当人のコントロールできない事象に掛からしめることは最適なリスク配分ではない。例えば、自動車事故について事故の発生を抑制するよう注意深い運転を促すことはできるが、事故の損害額を縮小するよう求めることは難しい。この場合、事故発生のたび等額の負担を求めることが合理的（⇔健康保険の負担）。
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P(e) – C(e) –1
2𝑟𝛽2 Var(x+γy)･･･(*)
注：rは意思決定者（この場合労働者）の選好を代表するパラメータだが、選べるのか？
インセンティブ強度原理
最適なインセンティブ強度（P.244）
β=C’(e)を企業の期待利得の式に代入して、
よりインセンティブ強度βは労働者の危険回避係数r及び成果の不確実性Vの減少関数となっている。すなわち、労働者のリスクを嫌う傾向が強まったり、また仕事の成果に与える不確実性の影響が大きくなったりすると、労働者の賃金は仕事の成果を反映する程度を低めるべきであるということを示している。
最適なインセンティブ強度は次の4つの要因に依存する。
①追加的な努力がもたらす利益の増分(P’(e))
②期待されている行動に対する評価の正確さ(V)
③エージェントのリスク許容度(r)
④エージェントのインセンティブに対する反応の強度(C’’(e))
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𝛽 =𝑃′(𝑒)
1 + 𝑟𝑉𝐶′′(𝑒)
モニタリング強度原理
モデル（P.250）
誤差分散をVまで下げるために必要なモニタリング費用をM(V)とすると、総確実同値額は、
より、これをVに関して微分すると、
より、上式は「Vを削減するための限界費用」＝「分散の変更に伴う限界利益」であり、この水準になるまでモニタリング費用を投じてよいことになる。
解釈
βの値が低いときVはより小さく、測定に費やされる費用は多くなる。言い換えれば、エージェントの報酬を業績により強く依存させるためには、より注意深く観察を行う方がよい。
両者は因果関係ではなく補完関係。よって、ガバナンスを強化するのであれば、報酬額を高くすることもセットで行わなければ全体の厚生を害する。 16
P(e) – C(e) –1
2𝑟𝛽2V-M(V)
-M’(V)=–1
2𝑟𝛽2
均等報酬原理
マルチタスク問題
マルチタスクの状況では、労働者が努力という有限資源をどのように複数の作業に割り振るかが問題となる。労働者の行動が観察できないときインセンティブを与えると、労働者は自己利益を高めるために一番簡単に報酬を高められる作業に集中する。
具体例
教育に対するインセンティブ
• 教育の成果は子どもの学力向上だけではなく、情操教育、道徳教育など多岐に渡るため、学習テストの結果だけで教員の業績を評価することはなされない。
モデル
労働者が作業XとYを依頼され、それぞれの成果をx、yとする。このとき労働者の報酬は、両方の成果を観察することができるとき、
と書くことができる。一方、xしか観察することができないとき、
17出所：神戸[2004]P.198
w=px+qy+r･･･(a)
w=px+r ･･･(b)
均等報酬原理 Cont’d
図による理解
労働者がインセンティブを与えられずに仕事をしたときにはxとyもそこそこにこなすことで、点Aの成果をあげるとする。一方、インセンティブが与えられたとき、下図の境界線上のx、yの組み合わせに達するまで努力を投入するとする。
xとyを共に観察できるとき、労働者は曲線と𝑦 = −𝑝
𝑞𝑥 +
𝑤−𝑟
𝑞の交点Bの成果を出す。一方、
xしか観察できないとき、労働者は曲線とpr+rの交点Cの成果を出す。
よって企業にとってxとyの両方が重要なとき、xしか観察できない状況下でインセンティブ契約を結ぶと、労働者はxしか生産しなくなる。
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ラチェット効果
また出たラチェット効果
現在好業績を上げることで将来の業績評価基準が上がり、好業績を出した労働者が報復を受けること。
企業は同じ努力水準を毎期引き出せるよう、基準を途中で引き上げないようコミットすることが全員の利益にかなう。
また、ジョブ・ローテーションを行うことで過去に同じポストについていた人と業績の比較を行うことで、当人の好業績を評価することも有効。
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エージェントがリスク中立的である場合
メリット
リスク負担がどのようなものであっても、リスク・プレミアムは発生しない。すなわち、無費用で動機を完全に与えられる。
注意点
エージェントに十分な資金能力がかけている場合
• Ex.運転資金が不足している会社に商業信用を供与しない。
リスクが金銭的なものではないとき
• いい加減な運送会社に交通事故による損害賠償責任を全て負わせても、生命や健康な身体は取り戻せない
プリンシパル・エージェント間に逆選択の問題があるとき
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7章サブディスカッション
サブディスカッション
日本企業がインセンティブ報酬ではなく、均等報酬を支払う傾向にあるのはなぜか？また、日本でもIT企業や外資系企業はインセンティブ報酬を手厚く支払うのはなぜか？
近年米国のCEOが巨額報酬をもらっていることが問題になっている。様々な理由があるが、「効用関数」の観点から考えられることはないだろうか？
複数の代理人が同じ仕事で働くときのインセンティブ契約として、「トーナメント方式」も存在する。社長になることを憧れの対象とさせることで俗に言う「出世競争」を引き出す仕組みだが、報酬契約によるインセンティブと比較したときのメリットとデメリットは何だろうか？
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第8章レントと効率性
分配と効率性
（復習）資産効果とは
一般的な経済用語としては、「保有する土地や株式などの価格上昇で手持ち資産の価値が上がったことを理由に、消費や投資が活発になること」という意味。「アベノミクスで高級品の消費が増えているのは資産効果に過ぎない」など。
契約の経済学の文脈では、
• ①当事者のそれぞれが受け取る便益と負担する費用やリスクを何らかの金額に換算評価でき、
• ②この評価額がそれぞれの持つ資産額に依存せず、
• ③取引による便益を分割するための費用をどこまでも遅滞なく負担できる
要は何でもお金で計算できて、当事者は十分にお金を持っているので何でもお金で解決できるという世界。このとき、「外部性や経済的非効率は、法律やルールがいかなるものであれ、当事者のいずれかを支払い責任者と決めれば解決できる」というコースの定理が成立する。
例えば、民間保育園の隣で化学工場が有毒ガスを排出しているとき、責任者を保育園とすれば工場に立ち退き料を支払うか、排ガス防止工事費用を支払う。逆も同じ。しかし現実には立ち退き料は莫大だし、その費用負担も大きいので、このような解決は図られない。
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分配と効率性 Cont’d
資産効果と価値最大化原理
資産効果が存在しないとき、効率的な取り決めは総資産を最大化するような取り決めであり、分配方法には依存しない。
例えば、資産効果が存在しないとき、長距離トラックをドライバーが保有しても、運送会社が保有しても、また収益をどのように配分しても長距離輸送事業の資産価値は変わらない（インプットだけで決まる）。
しかし、現実には長距離トラックをドライバーが保有するとメンテナンスを行ってトラックを長期間使えるが、会社のトラックを使って報酬が歩合制ならば運転手はトラックを酷使して歩合を稼ぐ誘因を持つ。そうなるとトラックの寿命は短くなり、メンテナンスコストもかさんで総価値を毀損する。
よって、運転手がトラックを自前で所有できるように所得シェアを高め、トラックの購入を奨励することが全体にとって最適になる。
損害賠償能力の限界
「罰金」は単なる金銭の移転なので、社会全体から見れば総資産の純減なくインセンティブを与える効率的な手段になる。しかし、現実には当事者の損害賠償能力は限定的であるため、他の処罰方式（禁固、鞭打ち、追放、死刑）が課されることがある。
インフルエンス活動
いわゆる「社内政治」だが、単なるコストであって総価値に寄与しない。24
効率性賃金
シャピロ・スティグリッツのモデル
組織が背任行為を阻止する最良の手段は、背任を歳々似合わないものにすることである。
より、背任からの利得gよりも、解雇による期待損失賃金g>p(w- 𝑤)𝑁の方が大きくなるようにモニター強度pと賃金ｗを設定すればよい。また、継続雇用の場合Nは大きくなる。
このとき、𝑤 = 𝑤 +𝑔
𝑁𝑝より、
𝑔
𝑁𝑝は労働者から効率的な行動を引き出すために、需給で決ま
る賃金 𝑤よりも割り増しで支払う額を表す。
効率性賃金とインセンティブ報酬
7章でみたインセンティブ報酬は労働者のシグナルを観察しにくいときや、契約上必要とされる罰金支払が労働者にとって生活できないレベルであるとき、利用できない。このとき効率性賃金が代替として使える。
失業
高賃金は、労働に対する総需要を減少させ、全ての企業が外部雇用機会と比してより高い賃金を設定できるように、失業が創出される。 Cf.日本の制度均衡 25
g>p(w- 𝑤)𝑁
マルクス学派から見た効率性賃金
マルクス学派の批判
資本主義は背任の発覚確率pの増大により、従業員が背任しないように動機を保ちながら、より低い賃金支払を可能にするために、資本家がモニタリング活動に過剰に投資する非効率なシステムだ！
モニタリング活動は社会全体にとってコストでしかない。モニタリング活動に投資する分を労働者に賃金として支払えば、もっと効率的な社会を実現できる！
ミルグロム＝ロバーツの再批判
分配と効率の問題は完全には分離できないという意味では鋭いですな。
しかし、効率性賃金がインセンティブを引き出せるのは「相対的に高い賃金」なので、全ての労働者にこのような賃金を支払うことは、失業や労働移動に対する極度の制限なしには不可能！
労働者の賃金を一律に高めたところで、資本家から労働者への所得移転でしかなく、労働者間の相対的な賃金水準は不変なので、監視の必要性は変わらない。
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効率性賃金理論の応用
「外部機会と比べて･･･」という効率性賃金理論の考え方は、他のインセンティブ設計の説明にも用いることができる。
閉鎖的な世界で長年取引をしている商人は、相手を騙すよりも評判を維持した方が合理的。
年功序列が約束されている組織では、関係特殊的な投資をして組織に貢献し、やがて限界生産性よりも高い賃金を受け取ることが合理的。
ブランドが確立されているために高く売れる商品を持つ企業は、その商品の品質維持に努めるのが合理的。
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評判の限界と補強
何が評判という「正しくて節度ある行為」に値するか、一概に決めることはできない。
集団の構成員が共有できるような、習得しやすい原則や慣例を定め、企業文化として発展させる。
「ゲームの終局」の問題
評判の価値が裏切りによる利益を上回るためには、関係が持続すると予想される期間が相対的に長くなければならない。退職年齢に近づいた管理職にとっては、評判を維持するインセンティブが減少する。
米国では引退間近になるほど、CEOの報酬に含まれる株価連動部分の比率が高くなる。日本では？
制度による補強
評判の情報をより信頼できる形で共有するために、中世商人世界では判決を公表した。
評判による制裁を担保するために、ハンザ同盟では団結して通商停止を行った。
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レントシーキング
レント
収益のうち、労働者に特定の職を引き受けさせる、あるいは企業を特定の産業に参入させるために必要な最低限の収益を超過して発生している差額部分。
すなわち、新規参入のインセンティブ。
通常希少性ゆえに発生する。
準レント
労働者がその職を辞めないようにする、あるいは生産者を産業から退出させないようにするために必要な最小限の額を上回る所得の超過部分。
すなわち、退出したときに失うもの。
レントと準レントの関係
レント＜準レントとなるため、準レントは一般的に存在し、インセンティブにかかわりやすい。
29固定費変動費
収益
レント準レント
レントシーキング
レントシーキング
レントの存在は、レントの再配分を目指して資源を費やすインセンティブとなる。
レントシーキングの結果決定が歪曲されたものとなり、レントシーキング自体にも無駄な時間と労力が投入されるため、二重の資源浪費である。
インフルエンス活動
自分や自分たちに有利な資源配分がされるよう権限者に働きかけること。政府では圧力団体、族議員、企業では社内政治など。
政府とレントシーキング
公共セクターにおけるロビイングは当にレントシーキング。これに対処するために規制担当者、調査官など様々な行政コストが必要になる。しかし、民間セクターでは視野が狭くて考えることもできない利益を実現するために必要なコスト。
マディソン「派閥が生じる原因を断つことはできない。解決策はその影響を上手くコントロールする方法を見つけることだ」
民間企業とレントシーキング
企業においても費用と便益を配分する意思決定が下され、それに影響を受けるステークホルダーがいる以上、様々なチャネルからレントシーキングが行われる。
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インフルエンス活動の最適化
コミュニケーションの制限
レントシーキングの対象となる情報をそもそも開示しない、また意思決定は一度きりとし、覆さない。
• Ex. 労働者相互の給与情報、人事決定など
ただし公共セクターでは民主社会を運用するために公開性が要件なので、公聴会や監査の機会を設けなければならない。大きなインフルエンスコストを生むが、制度運用上やむをえない。
レントシーキングにより実現する配分の制限
競争者相互の配分を均等にするか、レントシーキングを行っても変更できる配分額を少なくする。
分権化と分離
レントシーキングは意思決定者・受容者の間でなされるので、受容社を分離し、一つの意思決定主体とすることで、レントシーキングはなくなる。
参加
QCサークルやESOPによって労働者が経営合理化やその結果としての株価上昇のメリットを享受することで、資本化との利害対立を防ぐ。
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インフルエンスコストと法制度
チャプター11
チャプター11の申請を受けて裁判所が債権者保護の取り決めをすることで、債権者相互による残余財産の奪い合いを防ぐことができる。
経営判断原則
経営者の経営上の判断が合理的で適正なものであった場合には、その結果会社・株主に損害を与えたとしても免責とする。
これにより株主や弁護士による無益なレントシーキングが抑制される。
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8章サブディスカッション
サブディスカッション
日本の官僚組織はかつてどのようにして背任行為を防いでいたのか？90年代、その制度疲労によって腐敗が露見したのは、どのような外部環境の変化があったためだろうか？
効率性賃金は一定程度の失業を伴うものであることがスティグリッツらによって強調されている。一方、日本型雇用システムでは失業を生まない代わりに、どのような制度運用がなされていただろうか？ミルグロム＝ロバーツが「崩れやすいバランス(P.280)」と述べたこの制度は、現在どうなっているだろうか？
大手家電メーカーで液晶テレビ部門やノートPC部門を分社化する動きがある。「インフルエンスコスト」の観点から説明できるだろうか？
日本で「物言う株主」と呼ばれる株主は企業に法外な配当や株主還元を請求することがある。こうした行動はレントシーキングなのだろうか？行動を適正化する必要があるならば、どのような手立てが考えられるだろうか？
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