平成24年10月1日～平成25年9月30日

第12期株主通信

事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで

定時株主総会 毎年12月

配当金受領株主確定日 毎年9月30日 （なお、中間配当を実施するときは毎年3月31日といたします。）

基準日 定時株主総会については毎年9月30日 （その他必要があるときは、あらかじめ公告いたします。）

単元株式数 100株

公告の方法 電子公告の方法により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告することが できない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 （公告掲載ＵＲＬ　http://www.sk-el.co.jp/top.html）

株主名簿管理人および 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号事務取扱場所 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

　（郵便物送付先） 〒168-0063　東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

　（電話照会先） 7 0120-782-031 （受付時間 土・日・祝祭日を除く9時～17時）

　（ホームページURL） http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

上場証券取引所 東京証券取引所（所属JASDAQ）

【株式に関するお手続きのご照会およびお届出について】　株式に関するお手続き（届出住所・姓名などの変更、配当金の振込先の指定または変更、単元未満株式の買取請求など）のご照会およびお届出につきましては、証券会社での口座開設の有無に応じて、以下のいずれかの窓口にご連絡ください。○証券会社で口座を開設されている株主様当該証券会社にご連絡ください。○証券会社で口座を開設されていない株主様三井住友信託銀行にご連絡ください。

【特別口座について】　株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様のご所有株式は、三井住友信託銀行に開設された口座（特別口座）に記録されております。　特別口座の詳細につきましては、上記の三井住友信託銀行の電話照会先にお問い合わせください。

■ 株主メモ

証券コード：6677

2

　フラットパネルディスプレイ業界では、テレビなどの大型パネ

ル市場において現行のフルハイビジョンの4倍の画素数を持つ

「4Kテレビ」の開発競争が加速するとともに、平均サイズの大

型化も進んでおります。

　また、スマートフォンやタブレット端末などの中小型パネル市

場につきましても、大手ブランドによるハイエンド機種の成長が

一部鈍化しつつあるものの、比較的安価な中国ブランド製品や

小規模メーカーによるホワイトボックスと呼ばれる低価格機種

の需要が急拡大したことなどにより引き続き活況を維持するな

ど、パネルメーカーの収益状況は総じて回復傾向となりました。

第12期（平成25年9月期）の業績について

代表取締役社長

ごあいさつTop Message

連結財務ハイライトConsolidated Financial Highlights

　株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のことと

お喜び申しあげます。

　また平素より当社に対しまして格別のご支援を賜り、厚く

お礼申しあげます。

　ここに、当社グループの第12期（平成24年10月1日から

平成25年9月30日まで）の業績をご報告させていただきま

すので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

平成25年12月

1

■ 当期純利益（△損失）（単位：百万円）

0

500

-2,500

1,000

1,500

2,000

第8期 第9期 第11期 第12期第10期

△2,011△2,011△2,307△2,307

277517

1,850

■ キャッシュ・フロー営業活動 投資活動（単位：百万円）

-10,000-8,000-6,000-4,000-2,000

第8期 第9期 第10期△8,479

△881 △1,434△223 △270

第11期 第12期

02,0004,0006,0008,000

10,000

1,563

6,648

3,2564,212 3,884

■ 売上高

（単位：百万円）

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

第8期 第9期 第10期

18,68218,682 20,15520,155

10,98410,984

第11期

15,61615,61618,05418,054

第12期

■ 営業利益（△損失）

（単位：百万円）

0500

-500

1,0001,500

-1,000

2,0002,500

-1,500-2,000-2,500

第8期 第9期 第10期

△675△675

△2,350△2,350

第11期

279279457457

第12期

2,0772,077

■ 経常利益（△損失）（単位：百万円）

0

500

1,000

1,500

2,000

-2,500第8期 第9期 第10期

△872

187498

1,762

第11期 第12期

△2,414

■ 総資産・自己資本総資産 自己資本

（自己資本比率）（%）（単位：百万円）

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

第8期 第9期 第10期 第11期 第12期

8,868（27.5）

32,226

9,094（35.8）

25,380

21,180

6,828（41.3）

9,325（49.0）

16,51619,045

9,388（44.3）

43

　このような状況の中、当社グループにおきましては、前期より

ずれ込んでいた第10世代用フォトマスクの需要が当期第3四半

期に入り回復し、第4四半期にかけて継続いたしました。また、第

8世代以下のフォトマスクにつきましても、スマートフォンやタブ

レット端末向けの中小型パネルの開発需要が引き続き堅調に推

移したことに加え、第2四半期以降、4Kテレビ等に向けた大型高

精細マスクの需要および台湾、韓国のパネルメーカーからのマ

スク需要が増加した状態が継続いたしました。

　その結果、当連結会計年度における当社グループの業績につ

きましては、売上高180億54百万円（前期比64.4%増）、営業利

益20億77百万円（前期は23億50百万円の営業損失）、経常利

益17億62百万円（前期は24億14百万円の経常損失）、当期純

利益18億50百万円（前期は23億7百万円の当期純損失）となり

ました。

10,984

△2,350

△2,414

△2,307

18,054

2,077

1,762

1,850

11,448

2,254

2,178

2,165

6,606

△177

△415

△314

7,070

4,427

4,176

4,157

（単位：百万円）

第11期通期（平成24年9月期）

第12期（平成25年9月期）前期比科 目

売　上　高営 業 損 益経 常 損 益当期純損益

上半期 下半期 通期

　次期のフラットパネルディスプレイ業界におきましては、ス

マートフォンやタブレット端末のさらなる成長やテレビの大型

化等によりパネル需要が増加する見込みであり、市場環境は

改善に向かうと想定しております。

　また、4Kテレビや有機ELテレビの開発競争が加速するとと

もに、スマートフォンやタブレット端末については、さらなる高

精細化や低消費電力化が求められるため、低温ポリシリコン

液晶や酸化物半導体液晶の需要が増加すると見込まれており

ます。

　そのような環境の中、韓国や中国のパネルメーカーによる

中国への新規ライン投資が計画されており、その他にも有機

EL、低温ポリシリコン液晶、酸化物半導体液晶への開発およ

び設備投資が計画されております。

　大型フォトマスクの需要につきましては、第10世代用フォ

トマスクは、当期ほどの水準ではありませんが、引き続き一

定の開発需要があると想定しております。また、第8世代以下

のフォトマスクにつきましても、スマートフォンやタブレット端

末向けの需要が引き続き堅調に推移するものと想定してお

ります。

　当社グループといたしましては、高付加価値マスクをはじめ

とした顧客ニーズに応えていくことに加え、研究開発費および

設備投資を新規事業や既存事業における付加価値の高いセ

グメントに集中して投下することで差別化を図りたいと考えて

おります。

　次期の連結業績予想につきましては、売上高は150億円

（前期比16.9%減）、営業利益は11億50百万円（前期比

44.6%減）、経常利益は11億50百万円（前期比34.7%減）、

当期純利益は8億50百万円（前期比54.1%減）を見込んでお

り、株主の皆様への配当につきましては１株あたり10円を予

定しております。

s第12期連結業績の概要

18,054

2,077

1,762

1,850

10

15,000

1,150

1,150

850

10

（単位：百万円）

第12期（実績）（平成25年9月期）

第13期（予想）（平成26年9月期）

科 目

売　上　高営 業 利 益経 常 利 益当期純利益一株当たり配当金（円）

s第13期　通期連結業績予想第13期（平成26年9月期）の連結業績予想について

5 6

「新型デジタルマイクロスコープ」とはどのようなものですか？

　当社が新規事業展開として2012年12月より製造販売を開

始しました「新型デジタルマイクロスコープ」についてご紹介さ

せていただきます。当製品は電子製品等の品質管理を目的と

した検査工程や医療研究分野での細胞観察をはじめ、多くの

分野での採用が期待されております。

　当社製品は高精度かつ多機能であり優れた基本性能を持

ちながら使用者の観察目的にあわせてシステムを自由に組

み合わせることが可能となります。

　例えば、1200万画素の超高解像度カメラの採用とステー

ジやスタンドなどの組み合わせを含むシステム設計の最適

化により、1μmレベルという超高精細な観察を実現しながら

簡易な操作性も可能となります。また独自のソフトウェアを

搭載しており、フォーカス合成や3D合成をはじめとする、

様々な画像処理機能を持っております。

　更に最新OS（基本ソフト）やタッチパネルでの操作にも対応

し、市販のタブレット端末やパソコンを使用できるため、操作性

だけでなく導入時のコスト面においても優れております。

　デジタルマイクロスコープは多くの業界においてニーズ

があるため日本国内および中国、韓国、台湾の海外拠点にお

いても幅広く販売体制を拡大しており、各業界の展示会へ出

展するなど製品ＰＲ活動を積極的に展開しております。海外

では2013年6月に開催された台湾最大規模の医療機器関連

の展示会「Medicare Taiwan 2013」へ出展、国内では

2 0 1 3年 1月に東京都で開催された先進印刷技術展

「Convertech JAPAN 2013」への出展に続き、10月は滋

賀県で「環境と経済の両立」をテーマに開催された「びわ湖

環境ビジネスメッセ2013」へ出展しました。本製品は水質検

査や土壌検査をはじめとする分野でも活躍が期待されてお

ります。このように規模が拡大すると期待される成長市場に

向けて、製品機能向上の研究開発を進め、顧客のニーズに合

わせた製品展開を推進してまいります。

新型デジタルマイクロスコープについてNew Digital MicroScope

Q1

今後の販売戦略は？Q3

当社製品の特徴・優位性は？Q2

　新型デジタルマイクロスコープは独自のデジタルカメラを

介して、一般的なディスプレイで観察できるようにした光学

顕微鏡です。従来の顕微鏡に必須で

あった接眼部を省略することにより、

観察状況の共有が可能となり、データ

管理についても、従来と比較し圧倒的

に容易なものとなります。広くは物理

学、化学、工学、生物学、医学など様々

な分野で利用されており、当社におい

ては電機業界やヘルスケア業界を中

心に販売を継続しております。

※ 詳細につきましては、当社ホームページ　http://www.sk-el.co.jp/　にも掲載しております。あわせてご覧ください。

連結財務諸表の概要

7 8

s連結貸借対照表

科　目

資産合計は、生産設備の減価償却が進んだ一方で、第10世代用フォトマスクの売上高の復調により、受取手形及び売掛金が増加し190億円となりました。

【資産の部】

流動資産

固定資産

　有形固定資産

　無形固定資産

　投資その他の資産

資産合計

【負債の部】

流動負債

固定負債

負債合計

【純資産の部】

株主資本

　資本金

　資本剰余金

　利益剰余金

　自己株式

その他の包括利益累計額

　その他有価証券評価差額金

　為替換算調整勘定

少数株主持分

純資産合計

負債及び純資産合計

第12期（平成25年9月30日）

s連結損益計算書

科　目

売上高

売上原価

　　売上総利益

販売費及び一般管理費

　営業利益又は営業損失（△）

営業外収益

営業外費用

　経常利益又は経常損失（△）

特別利益

特別損失

　税金等調整前当期純利益又は純損失（△）

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

少数株主損益調整前当期純利益又は純損失（△）

少数株主利益又は損失（△）

　当期純利益又は純損失（△）

第12期

s連結キャッシュ・フロー計算書

科　目

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高

Point 1

負債合計は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、シンジケートローンの完済や長期借入金を順調に返済したことにより、85億円となりました。

Point 2

純資産合計は、当期純利益の計上により利益剰余金が大きく増加したことや円安による為替換算調整勘定の増加により、104億円となりました。

Point 3

Point 4

営業利益は、第10世代用フォトマスクや高付加価値マスクを中心とする売上高の大幅な増加により、営業利益20億円を計上いたしました。

Point 5

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に第10世代用フォトマスクの売上高の復調による当期純利益や、生産設備の減価償却費により、38億円の獲得となりました。

Point 6

財務活動によるキャッシュ・フローは、シンジケートローンの完済や既存の長期借入金の返済により、26億円の支出となりました。

Point 7

Summary of Consolidated Financial Statements

平成24年10月1日から平成25年9月30日まで（ 　　　　　　）

第12期平成24年10月1日から平成25年9月30日まで（ 　　　　　　）

1

4

6

5

7

2

3

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

11,703

7,342

6,722

198

421

19,045

7,138

1,455

8,593

9,463

4,109

4,335

1,067

△ 48

△ 138

68

△ 207

1,126

10,451

19,045

10,984

10,974

9

2,360

△ 2,350

58

122

△ 2,414

102

3

△ 2,314

35

-

△ 2,349

△ 41

△ 2,307

3,884△ 270△ 2,601

3021,3143,0564,370

18,054

13,905

4,149

2,072

2,077

68

383

1,762

100

8

1,854

122

△ 135

1,867

17

1,850

第11期（平成24年9月30日）

7,520

8,996

8,379

247

369

16,516

6,674

2,084

8,759

7,613

4,109

4,335

△ 783

△ 48

△ 785

43

△ 828

929

7,757

16,516

第11期（ 　　　　　　）平成23年10月1日から平成24年9月30日まで

第11期（ 　　　　　　）平成23年10月1日から平成24年9月30日まで

4,212△ 1,434△ 2,323

50504

2,5513,056

売上高は、第10世代用フォトマスクの需要が下期に回復したことや、第8世代以下のフォトマスクではパネルメーカーの業績回復や円安を背景とした需要増により、180億円となりました。

会社・株式の概況

9 10

〈株主数別〉 〈所有株式数別〉

取 締 役 会 長

代表取締役社長

専 務 取 締 役

取 締 役

取 締 役

石 田 　 敬 輔

石 田 　 昌 德

藤 原 　 英 博

前 野 　 隆 一

塩 尻 　 和 也

取 締 役

取 締 役

監 査 役（ 常 勤 ）

監 査 役

監 査 役

上野　篤雄

野上　良忠

古田　一臣

榮川　和広

堀　　修史

株式会社エスケーエレクトロニクス

SK-Electronics CO.,LTD.

平成13年10月1日

4,109,722千円

〒602-0955　京都市上京区東堀川通リ

　　　　　　 一条上ル竪富田町436番地の2

TEL ：（075）441-2333（代）　FAX ：（075）441-4291

266名（連結）

大型総合フォトマスク事業

社 名

設 立

資 本 金

本 社

従 業 員 数

事 業 内 容

金融機関

証券会社

その他国内法人

外国法人等

個人その他

10名 ／0.17%

22名 ／0.38%

54名 ／0.94%

18名 ／0.31%

5,642名／98.20%

金融機関

証券会社

その他国内法人

外国法人等

個人その他

1,801,900株 ／15.85%

395,570株 ／ 3.48%

2,394,400株 ／21.06%

74,600株 ／ 0.66%

6,701,930株 ／58.95%

発行可能株式総数

発行済株式の総数

株主数

32,760,000株

11,368,400株

5,746名

京 都 工 場

滋 賀 工 場

東 京 営 業 所

（京都府久世郡）

（滋賀県甲賀市）

（東京都港区）

株式会社写真化学 775,100株（6.81%）

石田敬輔 759,100株（6.67%）

株式会社ニコン 568,400株（4.99%）

株式会社京都銀行 356,200株（3.13%）

株式会社みずほ銀行 326,200株（2.86%）

大日本スクリーン製造株式会社 315,000株（2.77%）

石田昌德 305,800株（2.68%）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 251,200株（2.20%）

株式会社りそな銀行 251,200株（2.20%）

日本生命保険相互会社 238,600株（2.09%）

Corporate Overview / Investor Information（平成25年9月30日現在）

■ 会社概要

■ 海外子会社

■ 取締役および監査役

■ 事業所

■ 株式の状況

■ 所有者別株式分布

■ 大株主

（平成25年12月20日現在）

（平成25年9月30日現在）

（注）平成25年7月1日付で当社普通株式1株を100株に分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用いたしました。

頂正科技股份有限公司（Finex Co., LTD.）（台湾）……大型フォトマスクの製造・販売

SKE KOREA CO., LTD.（韓国）……大型フォトマスクの販売

愛史科電子貿易（上海）有限公司（SK-Electronics Shanghai Co.,Ltd.）（中国）……大型フォトマスクの販売