プレスリリース1998年月12日 1998年月12日 1998年月日 1998年月日 1998年月日...

1998年年12月月28日日






























1998年のプレスリリース一覧年のプレスリリース一覧

ここに掲載されている情報は、発表日時点の内容です。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

日本生命の日本生命のNx・・2000、、AS／／400とルーターで稼動開始とルーターで稼動開始

クレディセゾンでカード会員向けリレーションクレディセゾンでカード会員向けリレーション・・サイトを構築サイトを構築

組織と役員組織と役員・・理事の業務分担の変更について理事の業務分担の変更について

IBM、、OEMストレージの出荷数を発表ストレージの出荷数を発表

長銀と日本長銀と日本IBM、情報サービス分野で合弁会社を設立、情報サービス分野で合弁会社を設立

3.5インチインチMOととPCカードの複合ドライブを発表カードの複合ドライブを発表

ビジネスビジネス・・インテリジェンス向けインテリジェンス向けTPC−D値で最高値を達成値で最高値を達成

京都産業大学、大規模京都産業大学、大規模Linuxクラスルームクラスルーム・・システムを構築システムを構築

「「IBM−SUNコンピテンシーコンピテンシー・・センター」を開設センター」を開設

AT＆＆T、グローバル、グローバル・・ネットワーク事業をネットワーク事業を50億ドルで買収へ億ドルで買収へ

IBM、デジタル、デジタル・・カメラ用イメージカメラ用イメージ・・センサーセンサー・・チップを発表チップを発表

NTTデータ、データ、ENICOM、日本、日本IBM、、3社が業務提携社が業務提携

世界中の世界中のITソリューションをインターネットで公開ソリューションをインターネットで公開

役員の分担変更について役員の分担変更について

『『Voice一太郎一太郎9』を優待販売開始』を優待販売開始拓銀継承拓銀継承3行から基幹系アウトソーシング行から基幹系アウトソーシング・・サービスを一括受注サービスを一括受注

TOP500にに105件の件のRS／／6000 SPがランクインがランクイン

「「DcubeFORM for FormWave」を販売開始」を販売開始

企業向け企業向けWebアプリケーションアプリケーション・・サーバーの発表サーバーの発表

企業向け企業向けPCではじめてオープン価格を採用ではじめてオープン価格を採用

Webコラボレーションソフト開発の業界標準を設定へコラボレーションソフト開発の業界標準を設定へ

世界最高面記憶密度のデスクトップ用世界最高面記憶密度のデスクトップ用3.5インチインチHDDを製品化を製品化

世界最速のポータブル世界最速のポータブルDVD−ROMドライブとドライブとDVDプレーヤープレーヤー

Aptivaにディスプレイ付でにディスプレイ付で14万円台の低価格機種を追加万円台の低価格機種を追加

「カスタマー「カスタマー・・リレーションシップリレーションシップ・・マネジメント」ビジネスマネジメント」ビジネス

クロスとクロスとIBMが共同開発した手書き入力装置を発表が共同開発した手書き入力装置を発表

メンターがメンターがIBMPowerPCアーキテクチャをアーキテクチャをIPコアで提供コアで提供

ビジネスビジネス・・パートナーのソフトウェア開発支援拠点を南青山に開設パートナーのソフトウェア開発支援拠点を南青山に開設

第第12回『日本回『日本IBM科学賞』受賞者決定科学賞』受賞者決定

IBM、、UNIXイニシアチブを公表イニシアチブを公表

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース





































「「Bluetoothモバイル無線通信イニシアティブ」モバイル無線通信イニシアティブ」

『ホームページ『ホームページ・・ビルダー』と『インターネット翻訳の王様』発表ビルダー』と『インターネット翻訳の王様』発表

音声ワードプロセッサ「音声ワードプロセッサ「Voice一太郎一太郎9」を発売」を発売

世界最大記憶容量世界最大記憶容量14.1GBのノートのノートPC用用HDDを製品化を製品化

IBMコーポレーション、コーポレーション、1998年度第年度第3四半期の連結決算発表四半期の連結決算発表

家庭向けノート型家庭向けノート型PC「「ThinkPad　　i　　Series」」コクヨでコクヨでTCOの最適化を実現したノーツの統合管理システム構築の最適化を実現したノーツの統合管理システム構築

IBM、カスタム、カスタム・・チップの機能を強化チップの機能を強化

企業向けノート型企業向けノート型PC新機種「新機種「ThinkPad390」を発表」を発表

スピーチ内容を瞬時に文字変換してインターネットで公開スピーチ内容を瞬時に文字変換してインターネットで公開

業界最高速レベルのエンジニアリング用ワークステーションを投入業界最高速レベルのエンジニアリング用ワークステーションを投入

IBM、シリコン、シリコン・・ゲルマニウムゲルマニウム・・チップで初の量産品を発表チップで初の量産品を発表

PC NTソリューションソリューション・・モール福岡を開設モール福岡を開設

ネットワークネットワーク・・ルーターの新機種を投入ルーターの新機種を投入

SFプロジェクトの最新版を発表プロジェクトの最新版を発表

ホストホスト・・システムのアウトソーシング契約を締結システムのアウトソーシング契約を締結

伊藤忠食品で小売業、メーカーと連動した在庫補充方式が稼動開始伊藤忠食品で小売業、メーカーと連動した在庫補充方式が稼動開始

e−businessアプリケーションの研究会を発足アプリケーションの研究会を発足

吉林電子股イ分有限公司への吉林電子股イ分有限公司へのTFT液晶ディスプレイの生産技術供与液晶ディスプレイの生産技術供与

「「ENOVIAPM」を利用して、ソニーの管理システムを再構築」を利用して、ソニーの管理システムを再構築

岐阜地域モール「日本まん真ん中ぎふモール」岐阜地域モール「日本まん真ん中ぎふモール」

デジタル画像の著作権保護で協業デジタル画像の著作権保護で協業

Netfinityの製品ラインアップを一新の製品ラインアップを一新

体に着けて使えるウエアラブル体に着けて使えるウエアラブル・・パソコンを開発パソコンを開発

複数システムを統合複数システムを統合・・再編し、ビジネス再編し、ビジネス・・プロセスを革新プロセスを革新

世界最小世界最小・・最軽量のハードディスク最軽量のハードディスク・・ドライブを開発ドライブを開発

S／／390 Integrated Serverを発表を発表

情報システムの運用情報システムの運用・・管理コストを削減、サーバーを一台に統合管理コストを削減、サーバーを一台に統合

デジタルデジタル・・コンテンツの著作権を保護するソフトウェアを共同開発コンテンツの著作権を保護するソフトウェアを共同開発

環境に配慮した液晶一体型環境に配慮した液晶一体型PC「「IBM PC710」を発表」を発表

プリントプリント・・オンオン・・デマンドデマンド・・システムによるマニュアル生産システムによるマニュアル生産・・販売販売

PCサーバー関連のサポートサーバー関連のサポート・・サービスビジネスで提携サービスビジネスで提携

古いパソコンからでも遠隔地のパソコンを簡単に操作古いパソコンからでも遠隔地のパソコンを簡単に操作

EC市場の発展に寄与するモールパイプライン構想の試行を開始市場の発展に寄与するモールパイプライン構想の試行を開始

IBM、世界初の銅チップを出荷、世界初の銅チップを出荷

オンデマンド印刷に対応したプリンター製品を拡充オンデマンド印刷に対応したプリンター製品を拡充





































AS／／400e、最上位モデルの処理能力を、最上位モデルの処理能力を2倍に強化倍に強化

広島工業大学から広島工業大学からSPサーバーを協業により受注サーバーを協業により受注

「「ThinkPad 235」に」にWindows95モデルを追加モデルを追加

カシオカシオ・・デバイス事業部、液晶パネル生産管理にデバイス事業部、液晶パネル生産管理にSCMを導入を導入

最先端の最先端のJava 開発機能を提供開発機能を提供

オフィス向けプリンターの品揃えを拡充オフィス向けプリンターの品揃えを拡充

新しい暗号方式により実用的かつ侵入不可能な保護を実現新しい暗号方式により実用的かつ侵入不可能な保護を実現

確定拠出型年金を確定拠出型年金を98％のサラリーマンが支持％のサラリーマンが支持

金融機関の貸出債権の信用リスクと金利リスクを同時に算出金融機関の貸出債権の信用リスクと金利リスクを同時に算出

IBMがべネズエラ密林探検隊に技術支援がべネズエラ密林探検隊に技術支援

IBM、画期的な半導体チップ製造プロセス技術を開発、画期的な半導体チップ製造プロセス技術を開発

ホームページでホームページでBPソリューションを紹介ソリューションを紹介

超伝導移行温度を超伝導移行温度を2倍に高める手法を発見倍に高める手法を発見

ハードディスクハードディスク・・ドライブの故障自己診断テストの新技術を開発ドライブの故障自己診断テストの新技術を開発

「ゴールド「ゴールド・・ダイレクト」を本格展開ダイレクト」を本格展開

印刷業務のトータル印刷業務のトータル・・コストを大幅に低減コストを大幅に低減

S／／390、業界最高速の、業界最高速の1,040MIPSを達成を達成

RS／／6000 モデルモデルS70のパフォーマンスを向上のパフォーマンスを向上

ナノスケール機器の設計を可能にする分子の回転輪を発見ナノスケール機器の設計を可能にする分子の回転輪を発見

PC NTソリューションソリューション・・モール仙台を開設モール仙台を開設

パソコンの「西暦パソコンの「西暦2000年問題」対策の支援を強化年問題」対策の支援を強化

軽量ノート軽量ノートPCと液晶モニター付きマイクロと液晶モニター付きマイクロ・・タワー型タワー型PC等発表等発表

パソコンの個人向けリースで協業パソコンの個人向けリースで協業


IBM、、EC分野でサイバーキャッシュ社と提携分野でサイバーキャッシュ社と提携

オフィスオフィスCTIや小規模コールセンターをや小規模コールセンターをPCサーバーで実現サーバーで実現

MakoroMPの日本語版を発売の日本語版を発売

ブラウザーでブラウザーでEDIシステムを構築するサービスシステムを構築するサービス

デジタルコンテンツの普及へ向け技術統合で基本合意デジタルコンテンツの普及へ向け技術統合で基本合意

2次元描画処理能力で最速クラスの次元描画処理能力で最速クラスのPCワークステーションを発表ワークステーションを発表

新任理事の就任について新任理事の就任について

システムシステム・・オンオン・・チップ向けの半導体パッケージを発表チップ向けの半導体パッケージを発表

IBMととST、先進システム、先進システム・・オンオン・・チップを共同開発へチップを共同開発へ

TCOの最適化を目指した本格的運用管理システムが稼動開始の最適化を目指した本格的運用管理システムが稼動開始

役員業務分担の変更について役員業務分担の変更について

低価格の最新版ポストスクリプト搭載のプリンター低価格の最新版ポストスクリプト搭載のプリンター





































e−businessアプリケーションをより簡単に開発アプリケーションをより簡単に開発

e−businessソリューションの販売活動で業務提携ソリューションの販売活動で業務提携

シマンテックとシマンテックとIBM,ウィルス対策ソフトウェア製品の協業開始ウィルス対策ソフトウェア製品の協業開始

企業向け企業向けPCの広告キャンペーンに所ジョージを起用の広告キャンペーンに所ジョージを起用


「モバイルウェブ推進協議会」設立「モバイルウェブ推進協議会」設立

無人（非対面）での口座開設、ロ無人（非対面）での口座開設、ロ−ン、公金自動振替などが実現ン、公金自動振替などが実現

コンタクトコンタクト・・フュフュ−ジョンを発表ジョンを発表

中部地区のソリュ中部地区のソリュ−ション会社を新設ション会社を新設

ViaVoice98文章作成中でも簡単にパソコンの機能を操作文章作成中でも簡単にパソコンの機能を操作

音声認識技術を使ったソリュ音声認識技術を使ったソリュ−ションを共同開発ションを共同開発

国際通信事業で協業～国際通信事業で協業～7月より国際デ月より国際デ−タ通信サタ通信サ−ビス提供開始～ビス提供開始～

企業のビジネス統合を支援するソフトウェア企業のビジネス統合を支援するソフトウェア・・ポポ−トフォリオ発表トフォリオ発表

従来の従来の3分の分の1と低価格なレイヤと低価格なレイヤ−3対応の対応のLANスイッチスイッチ

中堅企業の基幹システム構築に向け、拡販策を発表中堅企業の基幹システム構築に向け、拡販策を発表

TME10システム管理ソリュシステム管理ソリュ−ションの運用管理機能を強化ションの運用管理機能を強化

中国で新しい中国で新しい e-business ソリュソリュ−ション契約を締結ション契約を締結

ババ−チャルチャル・・ショップでショップでJリリ−ググッズの販売開始ググッズの販売開始

IBM (R) 、カスタム、カスタム・・チップビジネスを拡大チップビジネスを拡大

OS／／Vが西暦が西暦2000年に対応年に対応

「西暦「西暦2000年問題」対応のサ年問題」対応のサ−ビス、ツビス、ツ−ルを強化ルを強化

デジタルカメラ向けソフト市場に参入デジタルカメラ向けソフト市場に参入

IBM、低消費電力の高速赤外線チップとソフトウェアを発表、低消費電力の高速赤外線チップとソフトウェアを発表

大和銀行のオンライン大和銀行のオンライン・・システムがシステムが2000日の連続稼動を達成日の連続稼動を達成

Javaの普及促進を目的に『の普及促進を目的に『Javaコンソコンソ−シアム』を設立シアム』を設立

ファックス通信システムファックス通信システム・・ソフトにソフトにWindowsNT版を追加版を追加

無線通信の先進的な新技術の提供に向け結集無線通信の先進的な新技術の提供に向け結集

WindowsNT向け統合ソフトウェア向け統合ソフトウェア・・パッケパッケ−ジを本格投入ジを本格投入

PCベベ−スのオスのオ−プンプン・・システム対応システム対応POSシステムを強化システムを強化

香港初の「香港初の「SET」に対応した決済ゲ」に対応した決済ゲ−トウェイを提供トウェイを提供

初心者でも簡単にオンライン初心者でも簡単にオンライン・・ショップを開店ショップを開店

中堅企業のお客様向けに、高信頼性や高可用性を経済的に提供中堅企業のお客様向けに、高信頼性や高可用性を経済的に提供

インタインタ−ネット店舗「ネット店舗「shopIBM」を本格的に開始」を本格的に開始

声をかければ、パソコンのキャラクタ声をかければ、パソコンのキャラクタ−がご挨拶がご挨拶

RS/6000 SP 、世界最高値を達成、世界最高値を達成

高度なセキュリティー機能とサーバー設置を低価格で提供高度なセキュリティー機能とサーバー設置を低価格で提供





































使い慣れた使い慣れたNotes環境をホスト環境をホスト・・アプリケーションに拡張アプリケーションに拡張

システム管理機能を強化したシステム管理機能を強化したPC製品ファミリ製品ファミリ−を発表を発表

S／／390 (R) 、、21世紀に向けた製品計画を公表世紀に向けた製品計画を公表

連続発声の音声認識ソフト搭載の「連続発声の音声認識ソフト搭載の「Aptiva」に」に3モデル追加モデル追加

企業ネットワークのセキュリティーを疑似攻撃企業ネットワークのセキュリティーを疑似攻撃

スマートカードの利便性を高める新しいテクノロジー仕様を発表スマートカードの利便性を高める新しいテクノロジー仕様を発表

RS／／6000 TM 、世界最高の、世界最高のWeb処理性能を達成処理性能を達成

UNIX超並列サーバー超並列サーバーRS／／6000 SPの価格性能比を向上の価格性能比を向上

第第36回回IBM (R) ユーザーユーザー・・シンポジウムを長野で開催シンポジウムを長野で開催

PCシステム管理の評価実験で約システム管理の評価実験で約30%ののTCO削減効果を実測削減効果を実測


TivoliととNRIデデ−タサタサ−ビスが共同開発製品を発表ビスが共同開発製品を発表

最高速クラスのパフォーマンスを実現した最高速クラスのパフォーマンスを実現したPCワークステーションワークステーション

ノートノートPCに「に「Via Voiceキャンペーンキャンペーン・・モデル」を追加モデル」を追加

Javaで実現したリモートで実現したリモートPC操作ツールを大幅に機能強化操作ツールを大幅に機能強化

IBM、電子商取引製品群の、電子商取引製品群のSET TM 認定テストを開始認定テストを開始

ハーツ社、ハーツ社、IBMとのアウトソーシング契約を更新とのアウトソーシング契約を更新

中堅企業が情報共有を簡単に行うための製品を発表中堅企業が情報共有を簡単に行うための製品を発表

HP、、IBM、シーゲイトが、シーゲイトがLTOテクノロジーを発表テクノロジーを発表

ビジネスビジネス・・インテリジェンス対応ソフトウェア製品群の発表インテリジェンス対応ソフトウェア製品群の発表

介護保険制度対応情報システムの提供を発表介護保険制度対応情報システムの提供を発表

個人向けカラー個人向けカラー・・イメージイメージ・・スキャナーを発表スキャナーを発表

Javaで作成した業務部品でパッケージソフトの開発を効率化で作成した業務部品でパッケージソフトの開発を効率化

日本石油、並列サーバー日本石油、並列サーバーRS／／6000 SPを採用を採用

最新のシングル最新のシングル・・チップチップMPEG−2エンコーダーを発表エンコーダーを発表

高速かつ低料金のネットワーク構築を支援高速かつ低料金のネットワーク構築を支援

北海道拓殖銀行系列会社を北海道拓殖銀行系列会社を100％子会社化％子会社化

日本日本IBM1997年度決算発表年度決算発表−4年連続の増収増益を達成年連続の増収増益を達成−合弁会社設立について合弁会社設立について (大和銀行、日本アイ大和銀行、日本アイ・・ビービー・・エム）エム）

企業、ソフトウェア企業、ソフトウェア・・ベンダー向けにベンダー向けにJavaのサポートを拡張のサポートを拡張

検索エンジンが検索エンジンがWebから自動的に目的のから自動的に目的のJava情報を提供情報を提供

銀行とクレジットカードの電子決済が併用できる電子決済サービス銀行とクレジットカードの電子決済が併用できる電子決済サービス

PSG 米環境保護庁から米環境保護庁から98年度エネルギー年度エネルギー・・スター賞を受賞スター賞を受賞

Java ビジネスビジネス・・プロセスプロセス・・コンポーネントを拡張コンポーネントを拡張

高速の高速のPowerPC組み込みプロセッサーを発表組み込みプロセッサーを発表

低価格パソコンに音声機能を強化したキャンペーン低価格パソコンに音声機能を強化したキャンペーン・・モデルを追加モデルを追加





































IBM (R) ケムケム・・システムズシステムズ・・グループの全株式取得を発表グループの全株式取得を発表

台湾エイサーグループに大型台湾エイサーグループに大型TFT液晶ディスプレイ量産技術供与液晶ディスプレイ量産技術供与

モバイルモバイルJavaワークワーク・・コンピューティングの仕様を発表コンピューティングの仕様を発表

300MHzののPowerPCマイクロプロセッサーを発表マイクロプロセッサーを発表

GMRヘッドを使用　世界最高密度のノートヘッドを使用　世界最高密度のノートPC用用HDDを製品化を製品化

IBM 、サン、サン・・マイクロシステムズから設計ライセンス取得マイクロシステムズから設計ライセンス取得

オムロンと日本オムロンと日本IBM、業務システムサービスの合弁会社を設立、業務システムサービスの合弁会社を設立

日本全国どこへでも、自宅まで訪問してパソコン導入サービス日本全国どこへでも、自宅まで訪問してパソコン導入サービス

e−ビジネスの推進に向け、セキュリティー機能を強化ビジネスの推進に向け、セキュリティー機能を強化

IBMとダッソーシステムズがとダッソーシステムズがPDM II 市場に向けて提携市場に向けて提携

NAPOC公式ホームページでライブ中継公式ホームページでライブ中継

連続発声で音声入力ができるソフトを「連続発声で音声入力ができるソフトを「Aptiva」に初搭載」に初搭載

Webと基幹システムを全社レベルで完全連携と基幹システムを全社レベルで完全連携

日本日本IBMがメッセージング製品の販売チャネルをさらに強化がメッセージング製品の販売チャネルをさらに強化

インターネットで新記録を樹立インターネットで新記録を樹立−長野オリンピック冬季大会で長野オリンピック冬季大会で−玉川学園女子短期大学で仮想クラスによる遠隔授業を開講玉川学園女子短期大学で仮想クラスによる遠隔授業を開講

クラスター接続のクラスター接続のNTサーバーサーバー・・ストレージに関し認定受けるストレージに関し認定受ける

ヤマト運輸にインターネット荷物お問い合わせシステムを導入ヤマト運輸にインターネット荷物お問い合わせシステムを導入

ノートノートPC「「ThinkPad」の企業向け新機種を発表」の企業向け新機種を発表

UNIX(R) サーバーの処理速度をサーバーの処理速度を2倍に向上倍に向上

「「IntelliStation TM」機能強化モデルを発表」機能強化モデルを発表

初心者向け初心者向けPC教育サービス「教育サービス「PCエスコート」を発表エスコート」を発表

e−business推進に向け、ノーツ推進に向け、ノーツドミノ対応を拡充ドミノ対応を拡充

企業向けデスクトップ企業向けデスクトップPCのエントリー機種に新モデルを追加のエントリー機種に新モデルを追加

IBMおよびコムクエストおよびコムクエスト・・テクノロジーズが合併契約を発表テクノロジーズが合併契約を発表

IBM、長野オリンピックで健闘中、長野オリンピックで健闘中

PCサーバー用大容量サーバー用大容量・・高速磁気ディスク装置を発表高速磁気ディスク装置を発表

『『 SOZAIBANK ON INTERNET 』が試行開始』が試行開始

IBM、世界最速、世界最速1,000MHzののMPUを公開を公開

「「TME 10」のアプリケーション対応を強化」のアプリケーション対応を強化

中堅企業向け低価格中堅企業向け低価格 PCサーバーサーバー Netfinity3500分散コンピューティングの基盤ソフトウェア販売で三井物産と提携分散コンピューティングの基盤ソフトウェア販売で三井物産と提携

1997年度第年度第4四半期および四半期および1997年度通期の連結決算を発表年度通期の連結決算を発表

IBM、米国特許取得件数で、米国特許取得件数で5年連続の第一位年連続の第一位

ビッグバンに対応した大和生命の新営業支援システムを受注ビッグバンに対応した大和生命の新営業支援システムを受注

雪印乳業とアウトソーシングの契約を調印雪印乳業とアウトソーシングの契約を調印

1998年12月28日

日本生命の日本生命のNx・・2000、、2,000台を超える台を超えるAS／／400(R)とルーターで稼動開始とルーターで稼動開始

＝世界最大のフレームリレー＝世界最大のフレームリレー・・ネットワークによる大規模水平分散システム＝ネットワークによる大規模水平分散システム＝

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は28日、日本生命保険相互会社（社長・宇野郁夫）の新情報システム「Nx・2000」に、2,100台の統合ビジネス・サーバー「AS／400」と、2,100台のルーター「2216」および「2210」が採用され、1999年1月4日に稼動を開始すると発表しました。

　当システムは、全国2,100ヶ所の営業拠点に設置した「AS／400」を、NTTの大容量フレームリレー・ネットワークで統合し、1つのセンターから集中して運用管理を行える分散システムです。公衆網のフレームリレー・ネットーワークによるこのような大規模水平分散システムは、世界最大規模となります。

　日本生命のNx.2000では、お客様サービスの向上と事務効率の向上を目指し、21世紀に向けた先進的な情報システム基盤を構築しました。今回のシステム構築に向けて、世界最高水準のネットワーク技術を最大限に活かすため、IBMコーポレーションの開発研究所と協力しながら、日本生命の要望に合わせて先進技術を取り入れ、製品の機能強化を図ってきました。これらの協業の成果により、世界最高水準の大規模水平分散システムが実現しました。

　今回の情報システム基盤の構築は、当社が提唱するe−business実現に向けた積極的な取り組みです。ネットワーク・サーバーとして最適な「AS／400」、耐障害性に優れ安定したネットワークを構築できる「2216」および「2210」と共に、大規模水平分散システムを実現するための当社の総合力が高く評価されました。

　最新の「AS／400e TMシリーズ」が採用された理由は、基幹業務向けサーバーとしてこれまで提供してきた信頼性や拡張性という特長に加え、最先端の技術を積極的に取り入れていることです。例えば、インターネットと容易に接続できるオープン性、マルチメディアやグループウェアなどの先進技術への対応、PCサーバー環境を本体内に取り込める柔軟性などが、ネットワーク・サーバーとして最適です。また、運用管理が容易で、障害の事前警告や電源の自動化機能を備えているため、1つのセンターから全国 2,100ヶ所の「AS／400」を遠隔管理することができ、各営業拠点にサーバーを管理するオペレーターを配置する必要がありません。

　「2216」および「2210」が採用された理由は、NTTフレームリレーとの親和性やオープン性に加え、耐障害性やセキュリティー管理に優れ、集中管理や運用が容易で安定したネットワークを構築できることです。特に、フレームリレー・ネットワークを構築する上で要求される様々な要件に柔軟に対応できるため、容易にネットワークを構築できます。さらに、HPR（High Performance Routing）機能により、大規模ネットワークでもSNAとTCP／IPを共存させながら、安定したネットワーク運用を実現できます。新ネットワークでは、現行の約7倍の大容量化が図られ、これまでのオンライン処理に加えてイメージ・データの送受信やEメールにも容易に対応可能となります。また、2,100台の「AS／400」と8,000台のPCなどを水平型ネットワーク（APPN）で統合しています。このようにAPPNのフレームリレー・ネットーワークとしては世界最大規模の大規模分散システムを構築できたのは、「2216」および「2210」の優れた機能によるものです。

　なお、今回導入された製品名の詳細は次の通りです。−　AS／400eシリーズ　モデル150,S10,S20−　IBM　2210　Nways(R) ルーター−　IBM　2216　Nways　マルチアクセス・コネクタ

以　上

IBM、AS/400、Nwaysは、IBM Corporationの商標。他の会社名、製品名およびサービス名等は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

1998年12月24日

クレディセゾンでカード会員向けリレーションクレディセゾンでカード会員向けリレーション・・サイトを構築サイトを構築

−IBM(R)ののECホスティングホスティング・・サービスによりサービスにより5ヶ月で実現ヶ月で実現−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都港区、社長・北城恪太郎）は24日、株式会社クレディセゾン（本社・東京都豊島区、社長・柳瀬治）の会員向けリレーション・サイトを構築した、と発表しました。当サイトでは、旅行予約、販売を行なう「Travel & Entertainment」を来年2月、加盟店による商品販売を行なう「ショッピング」を来年4月よりオープンする予定です。

　当サイト構築においては、当社のEC構築経験を基にバーチャル・モール構築ソフトウェア「Net.Commerce(R)」やUNIX(R)サーバー「RS/6000(R)」などECを実現するために必要な製品・サービスおよび運用までをパッケージ化した「AIX(R)ECホスティング・サービス」を利用することで、5ヶ月という短期間での稼動を実現しました。サーバーは当社のセンター内に設置され、運用、保守も当社で行なうため、クレディセゾンでは販売商品などのコンテンツ作成に専念できます。

　クレディセゾンでは、従来の流通業の形態を変革し、お客様個々のニーズにも対応した販売戦略、商品戦略を実施する考えです。現行の対面販売、電話による販売に加え、インターネットによる販売チャネルを構築し、24時間販売や商品の多様化を図り、お客様とのリレーションを強化していきます。コストや収益といった財務構造の改革をも考慮した e-businessによる経営変革の第一歩です。

　当サイトのシステムは、EC向けソフトウェア「Payment Suite(R)（注1）」をはじめとする当社のECソリューション群を基盤として構築されました。取り扱い商品の管理、更新を容易に行なえるほか、電子商取引の国際標準であるSET（注2）に対応した決済が可能であり、利用者のクレジットカード情報などデータの安全性、信頼性を高めています。

　当サイトでは、まず来年1月より旅行予約をカード会員向けに販売します。会員は、夜間にも商品購入ができることに加え、画面上のカタログで商品の説明を見られるため、電話に比べ効率的に商品選択が可能です。また、将来的には証券や保険などの金融商品の取り扱いも予定しており、パートナーやグループでのビジネスをECを活用して拡大していきます。

以上

IBM,AIX,Net.Commerce,Payment Suite,RS/6000はIBM Corporationの商標UNIXはX/Open Company Limitedがライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標

「Payment Suite」は従来のIBMのEC向けソフトウェア群「CommercePOINT」を、機能強化と同時に新名称に改定した製品です。個々の旧製品に対応した新製品は以下のとおりです。　　　　　　　CommercePOINTでの名称　　　　　Payment Suiteでの名称　　　　CommercePOINT Gateway　　　　　Payment Gateway　　　　CommercePOINT eTill　 Payment Server　　　　Registry for SET 　Payment Registry　　　　CommercePOINT Wallet 　　　　　　Consumer Wallet

SETについてインターネット上でクレジット・カードのオンライン決済を安全に行なうための、オープンな業界標準プロトコルで、カード会社などの金融機関、店舗、消費者の三者間の処理を規定しています。世界的なカード会社であるMasterCardInternationalとVISA Internationalが統一仕様を開発することで合意、IBM Corporationも開発に参画、1997年5月末に「SETVersion 1.0」として仕様が公開されています。インターネット上を流れるメッセージの一貫性の保持、メッセージ発信者や受信者の認証、盗聴やデータの改ざん防止のため、暗号技術やディジタル認証技術を採用した手順を規定しており、運用技術や仕様技術、プログラミング用ガイドを盛り込んでいます。 SETは、電子商取引における技術の進歩や環境の変化に対応して、今後も拡張される予定です。SETに関する最新情報、詳細情報は、SETCoのホームページなどでご覧いただけます。−SETCo：Visa、MasterCardが設立した会社で、American Express、JCBも参加を表明しています。

（注1）

（注2）

1998年12月24日

組織と役員組織と役員・・理事の業務分担の変更について理事の業務分担の変更について

日本アイ・ビー・エム株式会社は24日、グローバル時代に対応した来年1月からの組織体制と役員および理事の業務分担の変更を発表しました。

今回の変更の概要は次のとおりです。

●組織変更

1.産業別システム事業部の再編成

　IBMコーポレーションは本年10月に、多様化するお客様のニーズに応えるため、インダストリー別営業組織を現在の11から20に細分化し、かつ社内的には経営効率を高めるために、6つのセクターにグループ化する方針を決定しました。

　日本においてもこのグローバルな動きに合わせ、来年1月から、現在11部門に分かれている産業別システム事業部を下記の通り、金融システム事業部、保険システム事業部、通信・メディア・公益システム事業部、公共システム事業部、製造装置システム事業部、流通システム事業部の6セクターにグループ化します。

　　　1.金融システム事業部　　　2.保険システム事業部　　　3.通信・メディア・公益システム事業部　　　　　通信・メディア・システム事業部と電力・ガス・システム事業部を統合　　　4.公共システム事業部　　　　　文教システム事業部と官公庁システム事業部、医療システム事業部を統合　　　5.製造装置システム事業部　　　　　製造システム事業部とプロセス・システム事業部を統合　　　6.流通システム事業部　　　　　流通システム事業部と運輸・旅行システム事業部を統合

　さらに、各システム事業部のスタッフ機能を統合したセールス・オペレーションズを新設し、業務の効率化を図ります。

2.マーケティング組織の新設

　現在、IBMコーポレーションでは、マーケティングとセールスそれぞれの役割を明確にしながら、その機能を強化していく施策を全世界規模で推進しています。

　今回新設されたマーケティング組織は、日本の市場の動向やお客様のニーズを的確に把握し、市場の要求を満たす製品、サービス、各種プログラム、最適な販路を、他部門（各製品事業部、サービス事業、産業別システム事業部など）とともに策定、実践していきます。また、会社としての統一したメッセージをインターネットを含めた各種メディアを通じて発信していきます。

具体的には、対象とするお客様層の選定や各市場別の主要製品・サービスの規定、それらの製品・サービスの販売チャネルの決定、市場や競合他社などの調査、さらに広告、各種イベント、キャンペーン、お客様やビジネス・パートナーへの情報提供などのマーケティング活動を通じて、お客様の満足度向上とビジネス拡大を図っていきます。

●役員の業務分担変更

石田清二（現：取締役副社長−開発製造担当）が、取締役副社長として開発製造分野をはじめ、経営全般について北城社長を補佐します。

丸山力（現：常務取締役−ディスプレイ事業担当）が、専務取締役−開発製造担当に昇任し、北城社長に業務報告します。

西田芳克（現：常務取締役−西日本支社長）が、常務取締役−営業担当に就任し、引き続き、北城社長に業務報告します。

石黒和義（現：取締役−中部支社長）が、取締役−西日本支社長に就任し、引き続き、北城社長に業務報告します。

冨永章（現：取締役−プロフェッショナル・サービス担当）が、取締役−アジア・パシフィックサービス・コンピテンシー担当に就任し、引き続き、大歳常務取締役に業務報告します。

内永ゆか子（現：取締役−APプロダクツ担当）が、取締役−アジア・パシフィックマルチインダスリー・ソリューションズ担当兼APプロダクツ担当に就任し、丸山専務取締役に業務報告します。

石川忠久（現：取締役−アジア・パシフィック　マニュファクチャリング・インダストリー担当ゼネラル・マネジャー）が、取締役−アジア・パシフィックインダストリアル・セクター担当に就任し、引き続き、北城社長に業務報告します。

清水照雄（取締役−流通システム事業部）の業務分担が、流通システム事業部と運輸・旅行システム事業部の統合（組識名

称は流通システム事業部で変更なし）に伴い、拡大されます。

竹田征郎（現：取締役−通信・メディア・システム事業部長）が、取締役−通信・メディア・公益システム事業部長に就任し、引き続き、北城社長に業務報告します。

野口宣也（現：取締役−国際営業推進担当）が、取締役−産業調査担当に就任し、中内取締役に業務報告します。

水谷浩二（現：取締役−アジア・パシフィック　コンサルティング・グループ担当ゼネラル・マネジャー）が、取締役−コンサルティング／ビジネス・サービス担当に就任し、引き続き、大歳常務取締役に業務報告します。

金田治（現：取締役−システム製品事業部長）が、取締役−中部支社長に就任し、引き続き、北城社長に業務報告します。

青木厖（現：取締役−アジア・パシフィック　インシュアランス・インダストリー担当ゼネラル・マネジャー）が、取締役−アジア・パシフィック　インシュアランス・セクター担当に就任し、引き続き、北城社長に業務報告します。

●理事の業務分担変更

橋本孝久（現：理事−ディスプレイ・テクノロジー担当）が、理事−ディスプレイ事業担当に就任し、丸山専務取締役−開発製造担当に業務報告します。

坪井惇（現：理事−運輸・旅行システム事業部長）が、理事−プリンティング・システムズ-AP担当に就任し、APのJ.W.Steelシステムズ・セールス担当に業務報告します。

春日広隆（現：理事−パーベイシブ・コンピューティング−AP担当）が、理事−パーベイシブ・コンピューティングストラテジー・アンド・ビジネス・デベロップメント担当ディレクター（＊海外アサイメント）に就任し、IBMコーポレーションのM.Bregman パーベイシブ・コンピューティング担当ゼネラル・マネジャーに業務報告します。

杉野哲郎（理事−プロジェクト支援担当）の業務報告先が、冨永取締役から水谷取締役に変更されます。

角宏幸(現:理事−金融ソリューション・サービス担当)が、理事−金融第二ソリューション・サービス担当に就任し、引き続き、瀬尾理事−金融サービス事業部長に業務報告します。

石垣禎信（現：理事−アウトソーシング事業担当）が、理事−サービス事業開発担当に就任し、引き続き、大歳常務取締役に業務報告します。

大水一彌（現：理事−官公庁システム事業部長）が、理事−公共システム事業部長に就任し、引き続き北城社長に業務報告します。

漆野道也（現：理事−プロセス・システム事業部長）が、理事−クロスインダストリー/NII事業部副事業部長に就任し、矢作理事−クロスインダストリー/NII事業部長に業務報告します。

上口幸生（現：理事−ハイエンド・システムズ−AP担当）が、理事−システム製品事業担当に就任し、北城社長に業務報告します。

河村秀夫（現：理事−金融第二システム事業部長）が、理事−金融第三ソリューション・サービス担当に就任し、瀬尾理事−金融サービス事業部長に業務報告します。

出澤研太（現：−ミッドレンジ・システムズ−AP担当）が、理事−IGSストラテジー/ビジネス・デベロップメント−AP担当に就任し、APのA.J.AmorosoIBMグローバル・サービス担当に業務報告します。

大角宏之（現：理事）が、理事−国際営業推進担当に就任し、引き続き、池田常務取締役に業務報告します。

以上

1998年12月22日

IBM(R)、、OEMストレージの出荷数を発表ストレージの出荷数を発表

［米国・カリフォルニア州サンノゼ 12月17日（現地時間）発］

　IBM（本社：ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は17日（現地時間）、IBMのOEM　MR（Magnetoresistive）ヘッド事業部門が1996年度後半に事業を開始して以来、5千万個以上のMRヘッド、および250万個のGMR（Giant Magnetoresistive）ヘッドを出荷したことを発表しました。マーケット・リサーチ会社「TrendFOCUS」によるとIBMは、GMRヘッドを最も多く出荷した企業です。これは自社のハードドライブに搭載、およびOEM　MRヘッド事業を通じてIBMが出荷したGMRヘッドの数に基づいたリサーチ結果です。

　MRとGMRヘッドは、ハードディスク・ドライブの容量を増加させると共に、高速性、信用性を向上させるために重要な役割を果たします。IBMは、これらのヘッドを自社のハードドライブ製品に搭載し、OEM製品として提供しています。

　OEM MRヘッド事業部は、IBMストレージ・システムズ部門の一部であり、IBMテクノロジー・グループの主要メンバーです。本事業部では今年度の製品出荷数が前年比5倍に増加しました。

　ウエスタン・デジタル社（WD）は、ハードドライブ・コンポーネントの供給と技術のライセンス供与に関してIBMと1998年6月に契約を締結し、それに基づいた初めての製品シリーズを発表しました。新しい大容量かつ高性能のWD Expert製品ラインや、WD Caviar 20.4ギガバイト・デスクトップPCハードドライブは、すべてIBMの高度なGMRヘッドを装備しています。また、WD はIBMの高度なMRヘッドの品質を認定し、数週間前に発表されたWD CaviarデスクトップPCハードドライブにも、IBMのMRヘッドを搭載することを決定しました。

　ウエスタン・デジタルは、情報ストレージ製品およびサービスで先端を行く企業です。個人および企業用パソコン向けのハードドライブを設計・製造し、ウエスタン・デジタルというブランド名のもとで大手パソコン・メーカーと一部販売会社にこれらを提供しています。ウエスタン・デジタル社のホームページは、でご覧いただけます。

　IBMテクノロジー・グループには、ストレージ・システムズ部門、マイクロエレクトロニクス部門、ネットワーキング・ハードウェア部門、プリンティング・システムズ部門、ディスプレイ事業部、およびテクノロジー・マーケット・ディベロプメントの各事業部門があります。

　IBMのOEM MRヘッド事業についての詳細は、IBMのホームページ、でご覧いただけます。

以　上

IBMは、IBM Corporationの商標。

平成10年12月18日

株式会社日本長期信用銀行日本アイ・ビー・エム株式会社

長銀と日本長銀と日本 IBM、情報サービス分野で合弁会社を設立、情報サービス分野で合弁会社を設立

　株式会社日本長期信用銀行（頭取・安斎隆、以下長銀）と日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎、以下日本IBM）は、12月10日に合弁契約を締結し、本日、シーエスディー・ソリューション株式会社（以下CSDS）を設立いたしました。CSDSは、長銀グループに対する情報システムサービス業務および日本IBMに対する受託サービスを行います。

　新会社CSDSは、長銀グループ90.1％、日本IBM9.9％の出資比率にて発足し、長銀および長銀100％出資会社である長銀システム開発株式会社（以下CSD）からの出向者合計130名の体制で業務を開始します。

　長銀にとって今般のCSDSの設立は、高い能力を有する長銀グループのSE集団の更なるスキルアップを図ると同時に、業務の多様化並びに業務量の安定化を実現し、結果として企業価値の向上が図られることを目指したものです。

　一方、日本IBMは、一般銀行業務に加え、金融債発行業務、投資銀行業務等の高度な金融システムの経験を持つスキル集団を活用することにより、金融ビッグバンの進展に伴うシステム・インテグレーションおよびアウトソーシング・ビジネスの増大に対応したサービス体制の強化を図ることができます。

以上

［新会社概要］　

名称：シーエスディー・ソリューション株式会社

英文名称： CSD　SOLUTION　CO.,LTD.（略称CSDS）

本社所在地：東京都品川区

当初資本金： 5000万円

当初出資比率：長銀グループ90.1％、日本IBM9.9％

代表取締役：金澤　謙一（かなざわ　けんいち）

会社設立： 1998年12月18日

社員数： 130名（長銀行員とCSD社員の出向者）

事業内容：コンピュータシステムに関するサービス（システムの分析、設計、メンテナンス、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの管理運営、技術者の教育訓練、および以上の各項目に付帯する業務）の長銀グループからの受託、および日本IBMから委託のコンピュータシステムに関する同様のサービスの受託

以上

1998年12月16日

3.5インチインチMOととPCカードの複合ドライブを発表カードの複合ドライブを発表

−デジタルデジタル・・カメラの画像データをカメラの画像データをMOに直接保存に直接保存−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は16日、640MBの大容量3.5インチMO（光磁気ディスク・ドライブ／Magneto-Optical disk）と、ノート・パソコンの標準であるPCカードATAドライブをパッケージ製品化した「MOデータステーション DS−640シリーズ」2機種を発表しました。本日発表する製品は、MOドライブの回転数が3600rpm（Revolutions PerMinute）の「DS−640」と、4300rpmの「DS−640E」の2機種です。

　DS−640シリーズは、PCカードやデジタル・カメラで標準的に使用されるコンパクト・フラッシュ・カードやスマートメディアから、パソコンを通さずに直接データをコピーできる「スタンド・アローン・モード」を備えています。この機能により、パソコンを携帯することなく、出張や旅行先でデジタル・カメラで撮影した写真データを、MOディスクに簡単なボタン操作だけで保存できます。保存ができた写真データをデジカメから全消去してしまえば、デジタル・カメラの記憶容量を気にすることなく、必要な枚数の写真を撮影できます。

　同シリーズは、SCSI−2インターフェースでパソコン（Windows(R) 95/98、Windows NT(R) 3.51/4.0対応）と接続すれば、最大10MB／sの高速でデータを転送する外付けMO／PCカードの複合ドライブとしても使用できます。また、同シリーズには、デジタル・カメラで撮影した写真を簡単に修正・加工（レタッチ）したり、大量の写真を効率よく整理することができるIBMの統合レタッチ・ソフトウェア『デジカメの達人 TM』を同梱しています。このため、MOに保存された写真データの編集やレタッチ作業を、自宅や職場のPCで簡単に行えます。

　DS−640シリーズは、幅130mm×奥行203mm×高さ48mm、重量980グラムのコンパクトなサイズも特徴です。また、MOドライブは128／230／ 540／640MBの各容量のディスクに対応しているほか、230MB以上では、オーバーライト・ディスクが使用できます。

本日発表した製品の標準価格と出荷予定時期は以下のとおりです。

製製品品名名価価格（税別）格（税別）出荷開始予定時期出荷開始予定時期

IBM MOデータステーション DS-640 ¥89,800 1998年12月16日

IBM MOデータステーション DS-640E ¥94,800 1999年 2月26日

以上

IBM、デジカメの達人は、IBM Corporationの商標。Windows、Windows NTは Microsoft Corporationの登録商標。その他の社名、製品名はそれぞれ各社の商標または登録商標。

＜補足資料＞

本日発表した「MOデータステーション DS−640シリーズ」の製品仕様は以下のとおりです。

・対応MOディスク 3.5インチ、128/230/540/ 640MBのディスク

（オーバーライトディスクを含む）

・セクタ・サイズ 128/230/540MBのディスク−512バイト

640MBのディスク−2048バイト

・回転数 DS-640:3600rpm／DS-640E:4300rpm

・平均シーク時間 28ms

・回転待ち時間 DS-640:8.3ms／DS-640E:7ms

・キャッシュ 512KB

・対応PC Card Type1またはType2のPCカードATA

コンパクトフラッシュ／スマートメディア（別途PC CARDアダプターが必要）

・スロット供給電源 5V

・スタンド・アローン・モード機能（PCカード、MOディスクはFAT12またはFAT16に限定）

(1)PCカードからMOディスクへの一括データ・コピー

(2)PCカードおよびMOディスクの全容量／空容量の表示

(3)PCカードのデータの全消去

(4)MOディスクのフォーマット

(5)MOディスクの物理的フォーマット

・対応OS Windows95/98、Windows NT3.51/4.0の各日本語版

・PC接続インターフェース SCSI-2

・最大データ転送速度 10MB/s （同期転送）

・本体寸法幅130×奥行203×高さ48mm

・本体重量 960g

・付属品専用ACアダプター、強制イジェクト・ピンセットアップ・ディスケット2枚、取扱説明書、保証書「デジカメの達人」（CD-ROM）640MB MOディスク（初期出荷ロットのみに同梱）

以上

1998年12月16日

Netfinity(R)ととDB2ユニバーサルユニバーサル・・データベース、データベース、ビジネスビジネス・・インテリジェンス向けインテリジェンス向けTPC−D値で最高値を達成値で最高値を達成

［米国ニューヨーク州ソマーズ12月15日（現地時間）発］

　IBM(R)コーポレーション（本社：ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は15日（現地時間）、「Netfinity 7000 M10」が、「DB2(R)ユニバーサル・データベース」との組み合わせにより、TPC−D TM値で最高値を達成した、と発表しました。これは、大量のデータを持つ中堅企業のシステムにも採用できる強力なビジネス・インテリジェンス・ソリューションです。

　データ・ウェアハウス、データ・マイニング、オンライン分析処理（OLAP）などのビジネス・インテリジェンスにより、お客様はデータを有効活用することができます。IBMのサーバーとビジネス・インテリジェンス・ツールは、どの市場に参入するか、どのような顧客を増やすか、どの製品の販売を促進するかについて、より多くの情報に基づいた迅速な意思決定を可能にし、企業や組織の競争力と収益性の向上を支援します。

　今回最高値を達成したNetfinity 7000 M10は、4つのPentium(R)2Xeon TMプロセッサーと2.5GBのメモリーを搭載しています。DB2ユニバーサル・データベースとの組み合わせにより、業界で最も高い価格性能比（＄130／QphD ＠100GB）を提供する4プロセッサーのWindows NTベース・サーバーとして、最高のパワー（3450.0QppDTM＠100GB）を達成しました。

　TPC−Dベンチマークテストの結果は次の通りです。

システム構成システム構成パワーパワー（（QppD＠＠

100GB)

スループットスループット(QthD＠＠100GB)

価格性能比価格性能比($ / QphD＠＠100GB)

ソリューションソリューション全体の出荷予定日全体の出荷予定日

IBM Netfinity 7000M10 w/DB2

3450.0 831.2 $130.00 1998年12月31日

Compaq Proliant 7000w/DB2

2295.3 841.8 $146.00 1998年10月31日

　TPC(Transaction Processing Performance Council)によって本年12月1日に認証されたベンチマーク記録によれば、Netfinity 7000 M10とDB2ユニバーサル・データベースは、4プロセッサーのインテル・ベースのシステムにおいて、100GBあたりの TPC−D値で、あらゆるハードウェア・ベンダーとデータベース・ベンダーの中で最高の価格性能比とパフォーマンスを提供すると評価されました。DB2ユニバーサル・データベース・ソフトウェアは、本年12月31日に出荷予定です。TPC−Dレポートの要約は、IBM　Netfinityのホームページでご覧いただけます。

　TPC−Dは、データ・マートやデータ・ウェアハウスなどの大規模データベースに格納されている情報データをモデル化し、傾向を分析してシミュレーションします。お客様はTPC−D値を利用することで、異なるベンダー間のビジネス・インテリジェンス・システムを相対的に比較し、製品のパフォーマンスをよりよく理解することができます。TPC−Dベンチマークの詳細については、TPCのWebサイトをご覧下さい。

以　上

IBM、Netfinity、DB2は、IBM Corporationの商標。Intel、Pentium、Xeonは、Intel Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標。TPC Benchmark、TPC-D、QppD、QthD、QphDは、Transaction Processing Performance Councilの商標または登録商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

TM

TM

1998年12月15日

日本アイ・ビー・エム株式会社富士ゼロックス株式会社

京都産業大学、大規模Linuxクラスルーム・システムを構築

　日本アイ・ビー・エム株式会社（東京都港区、社長・北城恪太郎、以下日本IBM）と富士ゼロックス株式会社（東京都港区、社長・坂本正元、以下富士ゼロックス）は 15日、京都産業大学（京都市北区、学長・新田政則、以下京都産大）における情報処理教育の拡充を図るため、無料の基本ソフト（OS）であるLinuxと Windows(R)NT(R)の両OSを学習できるクラスルーム・システムを、日本IBMのPCサーバー「Netfinity(R)」603台で構築し、富士ゼロックスが「マルチベンダーサービス」として保守と運用管理を実施する、と発表しました。稼動開始予定は1999年4月です。

　当クラスルーム・システムは、日本IBMのソリューション・プロバイダーである富士ゼロックスと京都産大の契約に基づいて富士ゼロックスが納入します。

　京都産大では、従来から情報教育システムを「学部の専門教育のための情報設備」、「在学生全員を対象とした情報リテラシー設備」、「自習情報設備」の三階層で教育設備の配備を進めてきました。この設備の導入によって教育用コンピューターは1,300台を超え、キャンパス内に充分な教育環境が出来ることになり、1999年4月から授業数を増加し、より多くの学生が受講できます。また、学習環境には先進技術を積極的に取り入れることが必要と考え、Linuxを利用できるクラスルーム・システムを他校に先駆けて構築します。

　「Netfinity」が採用された理由は、603台という大規模なクラスルーム・システムを構築する上で、運用管理を容易にするための豊富なシステム管理機能を提供していることが評価されたためです。これにより、TCOの削減を目指すことができ、京都産大では運用管理を1名で実施する予定です。

　クラスルーム・システムは、管理サーバー用の「Netfinity 5000」1台と、学生が利用する「Netfinity 3000」603台で構成します。Netfinityマネージャー TMとNetCube TMにより、管理サーバーと学生用システムの両方を管理サーバーから管理できます。例えば、学生用システムのCPU使用率といったハードウェアの状況やソフトウェアの稼動監視、接続されたプリンターの状況などを管理サーバー側で管理したり、障害発生時に自動的に管理サーバーへ警告を発信し、早急な対応を可能とします。また、遠隔地にある学生用システムの電源をオンにできるWakeOnLANや、各学生用システムの環境に合わせてソフトウェアの導入やセットアップを実施できるLCCMを利用し、管理サーバーからの遠隔操作だけでソフトウェアの無人配布を実現します。

　大規模なクラスルーム・システムにおけるLinuxの稼動テストについては、日本IBMの「PC NTソリューション・モール」を活用しました。「PC NTソリューション・モール」は、日本IBMだけでなくパートナー企業と協力し、情報提供やソリューションの紹介、稼動テストの実施、技術支援などを行うことができ、今回の利用のように、お客様のシステム決定において重要な施設となっています。

以上

IBM、Netfinity、Netfinityマネージャー、NetCubeは、IBM Corporationの商標。Windows、Windows NTは、Microsoft Corporationの登録商標。他の会社名、製品名およびサービス名等は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

1998年12月14日

日本アイ・ビー・エム株式会社日本サン・マイクロシステムズ株式会社

日本サン日本サン・・マイクロシステムズと日本アイマイクロシステムズと日本アイ・・ビービー・・エム、エム、両社の共同運営による「両社の共同運営による「 IBM(R)−SUNコンピテンシーコンピテンシー・・センター」を開設センター」を開設

− Sun Enterprise Server上で上で IBM関連のソフトウェアを検証関連のソフトウェアを検証 −

　日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都港区、社長・北城恪太郎、以下日本IBM）と日本サン・マイクロシステムズ株式会社（本社・東京都世田谷区、社長・バート・ビー・マクリッチ、以下日本サン）は本日、両社の共同運営によるコンピテンシー・センターを世田谷区の用賀にある日本サン社内に開設することを発表します。

　同センターは、両社のビジネス・パートナー各社が、サンのSMP（対称型マルチ・プロセッサ）UNIXサーバ「SunEnterprise Serverファミリ」上で、IBM、ロータス社およびチボリ社製ソフトウェア製品のテストや検証、稼動確認を無料で行うための施設で、本日より開設します。

　今回の発表で日本サンは、SPARC/SolarisベースのSun Enterpriseファミリを活用した、オープンでスケーラブルなネットワーク・コンピューティングの世界が、また大きく広がることを期待しています。

　日本IBMは、UNIXサーバーの市場で高いシェアを持つ、サンのプラットフォーム上で、IBM関連のソフトウェアの普及を推進していきます。

　IBMから提供されるソフトウェアは、データベースの「DB2(R)ユニバーサル・データベース」、アプリケーション・サーバー用のミドルウェア「WebSphere TM」、オンライン・トランザクション処理用ミドルウェア「MQSeries(R)」／「CICS(R)」／「Encina」などで、ロータスのノーツやチボリの統合システム管理製品などとあわせてセットアップされます。従来の日本IBMのビジネス・パートナー各社は、今回のコンピテンシー・センター設立により、各ソフトウェアを組み合わせたソリューションを、お客様に提供できるようになります。

　IBM-Sunコンピテンシー・センターで提供されるサービスは以下の通りです。

−IBM関連ソフトウェアのSolaris上での機能稼動の検証／パフォーマンス確認−IBM関連ソフトウェアのSolaris上でのチューニングなどのノウハウの確立−検証活動を通した両社、およびパートナー企業各社のエンジニアのノウハウ蓄積−技術情報のWebを通した公開によるお客様への情報提供−お客様の要望に基づく、センター内での製品説明、デモンストレーション、各種テスト

　この他、共同セミナーの開催や販売促進活動の共同推進などを計画します。

以上

IBM、CICS、DB2、WebSphere、MQSeriesは IBM Corporationの商標Sun、Solaris、Sun Enterprise Serverは米国およびその他の国における米国 Sun Microsystems, Inc.の商標Lotus、Notesは Lotus Development Corporationの商標Tivoliは Tivoli Systems Inc. の米国およびその他の国における商標または登録商標UNIX は THE OPEN GROUPがライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標その他の社名、および製品名はそれぞれ各社の商標または登録商標

AT＆＆T、グローバル、グローバル・・ネットワーク事業をネットワーク事業を50億ドルで買収へ億ドルで買収へ

AT＆TとIBMは8日、AT＆TがIBMのグローバル・ネットワーク事業を50億ドル（現金払い）で買収し、さらに両社が相互にアウトソーシング契約を締結するという内容で、一連の戦略的契約を発表しました。IBMは同社のグローバル・ネットワーキング業務のかなりの部分をAT＆Tにアウトソーシングすることになります。AT＆T側は特定のアプリケーション処理業務とデータセンター管理業務をIBMにアウトソーシングします。

今回の契約により、AT＆Tでは、買収後の営業初年度に25億ドル相当の追加収益がもたらされるものと見られています。

AT＆Tが買収するIBMのグローバル・ネットワーク事業は、現在、59ヵ国において数百社のグローバルな大手企業、何万社もの中規模企業、また100万人以上の個人インターネット・ユーザーのネットワーキング・ニーズに対応しています。

この買収は、特に飛躍的な成長を遂げているネットワーキング・サービス部門、AT＆Tソリューションの収益を急速に伸ばすことを狙うAT＆Tの戦略を強化するものです。買収に伴い、約5000人のIBM従業員がAT＆Tに移ることになります。

「これらの戦略的契約はすべて、成長を狙ったものです」と、AT＆TのC・マイケル・アームストロング会長兼CEOは語っています。「収益の拡大、テクノロジーの成長、そしてもっとも重要なのは、AT＆Tがお客様に対してなしうることを拡大するということです」

「AT＆Tにとって、本日の発表は、当社が成長のターゲットとした4つの分野、すなわち、グローバル・サービス、データ・ネットワーキング、インターネット・プロトコル技術、そしてAT＆Tソリューションズを通じたネットワーキング・アウトソーシングを支援するものです」とアームストロング氏は語っています。「IBMのグローバル・データ・ネットワークの買収により、当社は、IPベースのサービスをより速く世界中のお客様にお届けできるようになるでしょう。これにより、当社は収益の拡大に向けて、高度に洗練された事業の舞台を新たに獲得することができます」

アームストロング氏はさらに、この買収により一層魅力的なグローバル・サービスを提供することができることから、AT＆TがIPをはじめとするグローバルに管理されたデータ・ネットワーク・サービスを提供する上で、強力なライバル企業とこれまで以上に効率的に競争していくことができるようになると述べています。

「私たちは、AT＆Tが当社のグローバル・ネットワーク事業の新たな本拠地となることを喜んでいます」とIBMのルイス・V・ガースナーJr.会長兼CEOは語っています。「今回の契約により、このグローバル・ネットワークは、IBMと数百万のお客様を接続する世界のトップクラスのプロバイダーとしての立場を維持するために必要な経営上の重視姿勢と経営資源を得ることになります」

「AT＆TはIBMを含むお客様の利益のために、その専門知識を活用してグローバル・ネットワーク事業を強化、拡大していくでしょう」と、ガースナー会長は語っています。「今後、当社はe-businessアプリケーションやe-businessソリューションを通じて、急成長するネットワーク世界をお客様が活用するお手伝をすることに全面的に集中することができます」

IBMのグローバル・ネットワークは1,300ヵ所以上にダイアルアップ拠点を、また世界の59ヵ国850都市以上に専用アクセス拠点を持っています。同部門は、現地の言葉を母国語とする地元出身のサポート要員をはじめ、革新的なサービス、世界を網羅する事業活動やサポートを企業顧客に提供しています。

IBMの大容量グローバル・ネットワークの買収は、7月にAT＆Tとブリティッシュ・テレコムが発表した両社のグローバルな合弁企業の一部として構築され、100都市を網羅することになるIPベース・ネットワークを支えるものとなるであろう、とAT＆Tは語っています。

IBMは、今回の取引が全体として同社の1999年度業績に大きな影響を与えることはないものと見込まれると語っています。AT＆Tは、この取引による希薄化が買収後の営業初年度にはあまり影響を及ぼさず、次年度以降に徐々に影響を及ぼしていくであろうとしています。

AT＆TとIBMは、この買収が米国の監督当局と一部の外国の監督当局による認可を経て、1999年半ばまでに完了する見込みであると語っています。

アームストロング氏は、今日の発表がIBMのグローバル・ネットワークを取得しただけにはとどまらないと語りました。「両社はまた、一方の得意分野と他方のビジネス・ニーズをマッチさせるいくつかの重要なアウトソーシング契約を締結しました」

IBMはAT＆Tソリューションズとの間で、IBMのグローバル・ネットワーキング・ニーズの重要部分を委託するアウトソーシング契約（契約金額50億ドル、契約期間 5年）を締結しました。これはIBMが委託する単独のネットワーキング・アウトソーシング契約としては過去最大のものです。この契約により、AT＆Tソリューションズの収益は倍増するものと予想されるとともに、サービスのラインナップ拡充により、さらに広範囲なお客様ニーズに対応することで、成長のテンポをさらに速めていくことになります。

さらに、AT＆TとIBMグローバル・サービシズはアウトソーシング・サービスに関する契約（契約金額約40億ドル、契約期間10年）を締結しました。この契約の一環として、IBMは、請求書作成、サービス・オーダー処理、設置、メンテナンスを含

め、AT＆Tが業務用遠距離サービスのお客様に提供しているAT＆Tの基幹アプリケーション処理を管理していきます。さらにIBMは、買掛金や売掛金、従業員の給与や諸手当などの企業情報を運用するAT＆Tのデータ処理センターの運営を引き継いでいきます。今回の契約に基づいて、2000人以上のAT＆Tの管理部門の従業員がIBMに移籍することになります。

1998年12月8日

IBM(R)、デジタル、デジタル・・カメラ用イメージカメラ用イメージ・・センサーセンサー・・チップを発表チップを発表

［米国・ニューヨーク州イースト・フィッシュキル 12月7日（現地時間）発］

　IBM（本社：ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は7日（現地時間）、一般消費者およびプロ用のデジタル・スチル・カメラに使用される最新式イメージ・センサー・チップを発表しました。このチップにより、カメラ・メーカーは、製造コストを削減し、メーカーがカメラを市場に出荷するまでの時間を短縮することができます。

　本日発表のチップは電荷結合素子（CCD）と呼ばれ、デジタル・カメラの「目」として機能し、光を電気信号に変換します。その信号はカメラの内部コンバーターによってデジタル化され、画像情報は電子記憶媒体に保存されます。新チップは高品質のデジタル・スチル画像には欠かせない、高感度を提供する高度なプロセスおよびカラー・フィルター技術を使用しています。

　IBMは、大手のカメラおよびレンズ設計企業が開発した2つのカメラ設計案に1.3および2.0メガピクセルの CCDイメージ・センサーを組み込む予定です。これらのソリューションには、チップ設計の組み込み、レンズ、CCD、オペレーティング・システム、アナログからデジタルへのイメージ・コンバーター、イメージの処理とカメラ機能の実行を行うASICが含まれています。

　CCDチップは、0.5～0.35ミクロン・プロセス技術、複数のポリシリコンと金属層、完全に平面化されたバック・エンド・オブ・ラインの金属化プロセスを使用して、IBMマイクロエレクトロニクス部門の先進8インチ製造設備で製造されます。

　本日発表のイメージ・センサー製品は、高品質のデジタル写真を撮影するため、以下のような特徴があります。

ピクセル領域の95％以上が使用可能なフルフレーム設計(過去のカムコーダー・アプリケーションから適応したインターライン技術では、使用可能領域は通常50％)。また、インターライン・デバイスで使用していた光の散乱を引き起こし、レンズ設計を複雑にしてコストを上げる原因となっていたマイクロレンズを排除。

使用可能なピクセル領域を失わずに部分的な露出過剰を効果的に制御する垂直アンチ・ブルーミング設計。

暗電流が極めて低い（100PA／cm未満）最新のプロセス技術。

光透過を著しく向上させる着色耐性パステル・カラー・フィルター。

カラー・フィルター・アプリケーションの表面を非常に平らにすることで光の散乱を著しく減少させるケミカル・メカニカル・ポリッシュ（CMP）平面化手法。

　CCDチップおよびその他の半導体製品についての詳細は、IBMマイクロエレクトロニクスのホームページ、でご覧いただけます。

以　上



NTTデータ、データ、ENICOM、日本アイ、日本アイ・・ビービー・・エムエム3社が社がERP事業において業務提携事業において業務提携

～～ERP導入の期間とコストを削減～導入の期間とコストを削減～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

株式会社NTTデータ新日鉄情報通信システム株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

　株式会社NTTデータ（社長神林留雄）、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長北城恪太郎）、新日鉄情報通信システム株式会社（社長市瀬圭次　以下ENICOM）の3社は、ERP（Enterprise Resource Planning）事業において業務提携を行います。3社は今後、NTTデータが独自に開発したERPパッケージ「SCAW(R)」とIBM(R)社製 UNIX(R)サーバ「RS/6000(R)」を中核とした「ERPソリューション・パッケージ」の開発及び販売活動を共同で進めていきます。

　協業内容は以下の3点です。1.（株）NTTデータ、日本アイ・ビー・エム（株）、ENICOMの3社は、「SCAW」と「RS/6000」、及び「Oracle 8」に代表される「間連ミドルウェア」の組み合わせに対する動作検証をENICOM内のコンピテンス（技術支援）センターで行い、ENICOMは、これをパッケージ化して出荷します。2.日本アイ・ビー・エム（株）、（株）NTTデータは、パッケージ化された「SCAW」を、両社及びそれぞれのビジネスパートナーを通じて販売します。3.今後さらに、「SCAW」を核にして各社の有する技術を組み込んだ製品を新たに開発し、販売していきます。

　「ERPソリューション・パッケージ」の核となる「SCAW」には、（株）NTTデータが11月にリリースした「SCAWVer.3.2」を採用します。パッケージ化のための動作検証期間を経て、「ERPソリューション・パッケージ」は、99年春に提供を予定しています。　ERPソリューション・パッケージ」の特徴は、次のような各社の技術力が組み合わされて、お客様に包括的に提供されることです。（株）NTTデータからは、日本独自の商慣習や生産形態に対応したERPパッケージである「SCAW」、ENICOMからは「Oracle 8」を中心としたデータベース構築に対する実績・経験、日本アイ・ビー・エム（株）からはUNIX並列化技術と様々なソリューションが提供されます。

　日本のERP市場において、「SCAW」は、250システム（ntury98年10月末現在）の導入実績をもち、とりわけ「生産管理システム」においては、年商50億円～500億円の組立加工製造業を中心に高い評価を得ています。「ERPソリューションパッケージ」を導入することにより、お客様へのシステム導入期間が2～5ヶ月短縮され、これにより低コストでのシステムの構築が可能となります。

　また今回の提携を手始めに、（株）NTTデータ、日本IBM（株）及びENICOMは、本格的なパートナーシップの確立に向けて検討を開始します。

“SCAW”は株式会社NTTデータの登録商標です。“IBM”“AIX”“RS/6000”はIBM Corporationの米国およびその他の国における商標です。“ORACLE”はORACLE Corporationの登録商標です。“UNIX”はX/OPEN Company Limitedがライセンスしている米国ならびにその他の国における商標です。

1998年11月30日

世界中の世界中の ITソリューションをインターネットで公開ソリューションをインターネットで公開

−さまざまな業種の最新情報をさまざまな業種の最新情報を24時間どこからでも検索時間どこからでも検索−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は30日、IBM(R)製のハードウェアやソフトウェアを利用する、全世界のITソリューションをインターネットで検索できるデータベース・サービス『グローバル・ソフトウェア・ソリューション・ガイド（以下GSSG）』を、本日から日本語でも提供開始すると発表しました。

　GSSGは、世界中のITソリューション開発企業が、自社で開発・販売しているソリューション情報をWebに掲載するデータベース・サービスです。現在、約1万の開発企業からの情報を約3万3千件掲載しています。昨年4月の英語でのサービス開始に続き、フランス語、スペイン語などでも情報を提供してきました。本日のサービス開始時点で、RS／6000(R)とAS／400(R)向けの約2千件の日本企業のソフトウェア・ソリューション情報が加わり、日本語で検索できるようになります。これにより、さまざまな業種や業務における、IBM製品を利用した最新ソリューション情報を、24時間どこからでも検索できるようになります。

　インターネットでサービスを利用する際、サイト上に用意されている「キーワード検索」と「カテゴリー検索」を使ってデータベース中の大量の情報から、興味のあるソリューションを簡単に探し出すことができます。カテゴリー検索では、利用者が検索し易いように、業種業務別やソリューション種別、プラットフォーム別、使用ソフトウェア別など 8つのカテゴリーに分けています。

　またGSSGでは、ロータスノーツドミノの機能を使用した「メール自動発信サービス」を利用できます。この機能により利用者は、興味のあるソリューション情報に連絡先のe-mailアドレスが添付されていれば、情報掲載企業の資料をそのページの中から簡単にe-mailで詳細情報や追加の情報などを請求できます。さらに、情報提供元のWebサイトに製品の詳細情報が掲載されている場合には、自動的にリンクを張ることもできます。

　同サービスは、IBMが全世界で活躍しているITソリューション開発企業のビジネスを支援する「IBM Solution DeveloperProgram（SDP）」を通じて、メンバー企業に提供する重要な支援サービスの一つです。当社では、ソリューション・ディベロッパーを積極的に支援していく計画です。

以上

IBM、RS/6000、AS/400 は IBM Corporationの商標。Lotus、Notes、Dominoは Lotus Development Corporationの商標。

1998年11月26日

役員の分担変更について役員の分担変更について

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：北城恪太郎）は26日、丸山力常務取締役−ディスプレイ事業担当が、開発製造担当に就任することが内定したと発表しました。正式には、12月の取締役会で決定され、1月1日付けで発効予定です。

　なお、現開発製造担当の石田清二取締役副社長は、開発製造分野をはじめ、経営全般について北城社長を補佐します。

以上

1998年11月19日

日本アイ・ビー・エム株式会社株式会社ジャストシステム

音声ワードプロセッサ『音声ワードプロセッサ『Voice一太郎一太郎9』を』をViaVoice TM 98ユーザー向けに優待販売開始ユーザー向けに優待販売開始

　日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都港区、社長・北城恪太郎、以下日本IBM）と株式会社ジャストシステム（本社・徳島市、社長・浮川和宣、以下ジャストシステム）は19日、音声認識技術の共同開発・協業に基づき、本年10月22日に発表したジャストシステムの最新音声ワードプロセッサ『Voice一太郎9』を、日本IBMの音声認識ソフトウェア『ViaVoice　98』をお持ちのお客様向けに期間限定で優待販売することを発表しました。

　優待販売する製品は、「Voice一太郎9（ViaVoice　98ユーザー版）」で、日本IBMよりお客様に直接販売します。一般の販売店での取り扱いはありません。優待販売期間は12月中旬から平成11年3月31日までで優待価格17,000円（税別）で販売します。

　当製品は、既にPCに導入しているViaVoice98を音声認識エンジンとして使用し、日本語ワープロソフトの最新版「一太郎9」を、音声で操作や入力ができるようにした製品で、一太郎9への文章の入力からコマンドの実行、作成した文章の読み上げまでをトータルに音声で操作できます。

　日本IBMのViaVoice98は、本年7月17日に発売を開始し全国のPCショップや日本IBMインターネット窓口などで販売しています。また、日本IBMの個人向けPC「Aptiva(R)」（7月以降発表モデルの一部）、および家庭向け専用ノート型PC「ThinkPad(R) −i　Series」に初期導入しています。

　Voice一太郎9（ViaVoice　98ユーザー版）は、Windows(R) 98、95およびWindows　NT　Workstation　4.0で稼動し、以下のソフトウェアを同梱しています。（マイクは同梱していません）

　■ 音声ワードプロセッサ「Voice一太郎9」　■ インターネットメールソフト「Shuriken」　■ 音声対応日本語変換システム「VoiceATOK　forViaVoice」　　（ATOK12を含みます）

　ジャストシステムの『Voice一太郎9』は、予定どおり11月20日よりPCショップなどの全国販売店で販売を開始します。

以　上

IBM、Aptiva、ThinkPad、ViaVoiceは IBM Corporationの商標。Windowsは Microsoft Corporationの登録商標。その他の社名および製品名は各社の商標または登録商標。

1998年11月19日

拓銀継承拓銀継承3行から基幹系アウトソーシング行から基幹系アウトソーシング・・サービスを一括受注サービスを一括受注＝北洋銀行、中央信託銀行、整理回収銀行の拓銀ブリッジ＝北洋銀行、中央信託銀行、整理回収銀行の拓銀ブリッジ・・システムを運用＝システムを運用＝

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は19日、北海道拓殖銀行（以下拓銀）の営業譲渡先である北洋銀行、中央信託銀行、整理回収銀行の3行から、拓銀ブリッジ（継承）・システムを、アプリケーション共同利用型のアウトソーシング・サービスとして受注し、サービスを開始したと発表しました。当社が同形態のアウトソーシングを提供するのは、今回が初めてです。

　今回のブリッジ・システムへの切り替えは、拓銀の大規模な銀行基幹系システムを同時に、実質2日間という短期間で3分割する、金融業界で例を見ない複雑な、かつ厳しい条件での作業となりました。営業譲渡に先立つ11月13日夕刻に切り替え作業を開始し、11月16日の3行への営業譲渡日から順調にブリッジ・システムを稼動させています。

　今回のアウトソーシングの特徴は、銀行3分割による営業譲渡にあたり、日本アイ・ビー・エムが、拓銀からハードウェア資産およびソフトウェア資産等の譲渡を受けた上で、営業譲渡先3行に対するアプリケーションを共通運用するサービス設計にあります。

　当ブリッジ・システムの開発およびアウトソーシング・サービスの運用は、本年4月に拓銀システム関連会社の要員を中心に当社の100％子会社として設立した、日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社（ISOL、本社・札幌、社長・原島七生）が、当社と協業し担当します。ISOLは、今月16日に新たに旧拓銀事務システム部門の114名を採用し、総勢592名となりました。ISOLは今後も、これらの人材が培ってきた高い業務知識とIT（情報技術）スキルに加え、今回の難易度の高いシステム切替えおよびシステム運用の実績により強化された知識とスキルをもって、当社と協力しながら、金融機関に対する高品質のサービスを提供していきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上


1998年11月17日TOP500のスーパーコンピューターにのスーパーコンピューターに 105件の件のRS／／6000(R)SP TMがランクインがランクイン

［米国・フロリダ州オーランド　11月10日（現地時間）発］

　IBMコーポレーション（本社：ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は10日（現地時間）、「TOP500スーパーコンピューター・リスト」に IBMのRS／6000 SPが105件ランクインし、過去半年間に件数を40％以上伸ばした、と発表しました。これは半年前の5月と比べて30件多くなります。また、TOP100に22件のシステムがランクインしました。これは、半年前と比較して83％の伸びです。

「TOP500スーパーコンピューター・リスト」は、ドイツ・マンハイム大学のHans MeuuerとErich Strohmaiers、アメリカ・テネシー大学のJack Dongarraによって作成されており、1993年から半年ごとに発行されています。

　IBMはまた、科学技術計算分野でのさらなる躍進のため、「アドバンスド・コンピューター・テクノロジー・センター」と「産業別コンピーテンシー・センター」と呼ばれる 2つのセンターを新たに設置したことを発表しました。

　「アドバンスド・コンピューター・テクノロジー・センター」は、RS／6000 SPのアプリケーション・プログラムのポーティングや最適化を行います。また、お客様のプログラミング・ツールの開発や、最適化されたソフトウェア・ライブラリーの開発を支援します。「産業別コンピーテンシー・センター」では、製造・研究・石油業のお客様に対して、専門的な知識とリソースを提供します。

　また、IBMはこの数週間に、スーパーコンピューティングに関する次のような華々しい発表を相次いで行いました。

・10月14日米国気象庁は数値天気予報にRS／6000 SPの採用を決定しました。

・10月28日ゴア米国副大統領は、世界最高速のスーパーコンピューターRS／6000 SPが米エネルギー省に納入されたと発表しました。これは米エネルギー省が進めているスーパーコンピューター開発計画ASCI(アスキー)の一環で、BluePacificと呼ばれるプロジェクトによるものです。ローレンス・リバモア国立研究所とIBMが共同で開発し、性能は3.9TFLOPS1秒間に3.9兆回の浮動小数点演算を実行不動）を達成しています。

・11月 4日サンディエゴ・スーパーコンピューター・センターに、大学研究者用として初めて、1TFLOPSを超えるスーパーコンピューターRS／6000SPが導入されることを発表しました。

以　上

IBM、RS/6000、SPは、IBM Corporationの商標。


日本アイ・ビー・エム株式会社大日本印刷株式会社日本インフォメーション・エンジニアリング株式会社

電子申請システム「電子申請システム「DcubeFORM for FormWave」を販売開始」を販売開始

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社東京都港区　社長北城恪太郎　以下日本IBM）、大日本印刷株式会社（本社東京都新宿区　社長北島義俊　以下DNP）、日本インフォメーション・エンジニアリング株式会社（本社東京都中野区　社長木村滋　以下JIEC）の三社はネットワーク上での迅速な申請・承認業務を支援する電子帳票システム「DcubeFORM forFormWave(ディーキューブフォームフォーフォームウェーブ）」を10月21日から販売開始いたしました。

現在、企業内には稟議・出張費清算・資材購入等様々な申請業務が存在し、それに伴って発生する帳票も相当な数になります。これらの申請・承認業務は、ネットワーク化によりグループウェア上である程度の処理が出来るようになりました。しかしながら、パソコンのディスプレイ上に表示される各種申請書の入力画面は、これまでの紙帳票のイメージとは程遠いものでした。また、入力画面の作成は、複雑なプログラムの専門知識がないと困難でした。そこで、この度複雑なワークフローを簡単に設計・管理できる日本IBMの電子申請システム「FormWave」、ビジネスフォームに永年の豊富な実績を持つDNPの電子帳票設計ツール「DcubeFORM」、そしてノーツ及び「FormWave」のシステムインテグレーション開発に実績のあるJIECのノウハウが密接に連携することにより、ノーツ上での申請・承認業務は、より多機能に、より高品質に構築・運用が可能となりました。

「FormWave」は日本IBMが開発し、ロータスノーツ上での各種申請・承認業務において複雑な経路の設定・管理が簡単に行なえるワークフローシステムのスタンダードです。日本語版・英語版があり、ロータスノーツ上で起票から承認・保管までの一連の流れを迅速かつ正確に処理でき、部門や組織の生産性の向上を図ることが可能です。現在、米IBMをはじめとして、国内では約300社が採用しており、ロータスノーツ上でのネットワーク型ワークフローシステムとして数多くの実績を持っています。

「DcubeFORM」はDNPが開発し、マウス一つで行える帳票設計ツール「Designer（デザイナー）」と作成した帳票をノーツ上で表示・運用する「Filler （フィラー）」で構成され、従来のノーツフォームに比べ格段に「作りやすい」・「使いやすい」・「見やすく美しい」を実現するものです。具体的製品特長としては、1. 従来のノーツフォームに比べフォーム（帳票）設計工数が大幅に短縮されます。2. 紙帳票と同じレベルの表現豊かなユーザーインターフェースを提供します。3. プリントアウトにより紙帳票での運用も出来ます。4. 連続承認機能によりスピーディーに多数の案件処理も可能となります。

本製品は日本IBMのベンダーロゴソフトウェア（VLS）として登録され、JIECが総販売元で日本IBMビジネスパートナーを中心としたIBM販売ネットワークが主要な販売経路となります。また、JIECは今月より参加費無料のセミナーを定期的に開催し、構築事例ならびにツールの紹介をしていきます。

以上

（動作環境）・対応Notesバージョン：R4.5xJ、R4.6xJ・推奨環境　　　　 OS：Windows95,Windows NT Workstation Ver4.0　　　　　　　　　CPU：Pentium 100MHz以上　　　　　　　　　メモリ：32MB（NTは40MB以上推奨）　　　　　　　　　解像度：800*600 65.000色以上　　　　　　　　　前提ソフトウェア：FormWave　V2.4

Lotus, Lotus NotesはLotus Developments Corporationの登録商標です。 IBM, FormWaveはIBM Corporationの米国およびその他の国における商標です。 DcubeFORMは大日本印刷株式会社が商標登録出願中です。

1998年11月16日

企業向け企業向けWebアプリケーションアプリケーション・・サーバーの発表サーバーの発表

−Java TMサーブレットを使って、大量アクセスを高速に処理サーブレットを使って、大量アクセスを高速に処理−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は16日、Webサーバー上で、予約システムやインターネット・バンキングなどの本格的なビジネス・アプリケーションを構築できるソフトウェア『IBM(R) WebSphere TM（ウェブスフィア）アプリケーション・サーバー V1.1 日本語版（以下WebSphere）』を発表し、本日から出荷を開始します。

　本日発表したWebSphereは、既存のWeb（HTTP：Hypertext Transfer Protocol）サーバー上でJavaプログラム（サーブレット）を動作させることにより、Webサイト利用者からのアクセスが集中しても、高速で安定した応答時間（レスポンス）を提供できる業務システムを構築するための製品です。

　WWW（World Wide Web）は、従来の情報発信ツールとしての利用にとどまらず、e-businessの中核となるECやサプライチェーン・マネジメント、ホームバンキングなど、本格的なビジネス・アプリケーションを実現するためのツールへと急速に進展してきました。しかし、従来のWebサーバーとバックエンド・プログラムが情報を受け渡す際の標準規格であるCGI(Common Gateway Interface)を使って構築したWebアプリケーションでは、アクセスが集中した場合に応答時間が低下したり、保守や管理業務の負荷が大きい、開発生産性が低いという課題がありました。

　WebSphereは、このような課題をJavaサーブレットを使用することで解消し、急速に進化しているWebサイトを効率的に構築・運営・管理するソフトウェアで、e-businessの基盤となる製品です。CGIを使ったWebサーバーでは、Webサイトの利用者が要求した紹介や予約、配達状況の確認などの基幹業務との連携を必要とする処理について、一つ一つ全て別々の処理単位（プロセス）を作成し、実行しなければなりませんでした。WebSphereでは、一度起動させたサーブレットをサーバー内に常駐させ再利用するため、利用者からの要求が多い予約や照会などの処理を迅速に行えます。

　同製品を導入すれば、 Lotus Domino Go WebserverやApache、マイクロソフトのIIS（Internet Information Server）、Netscape Enterprise Serverなど既存のCGIを使ったWebサーバーを、Javaサーブレットを使ったWebアプリケーション・サーバーへと拡張できます。さらに、WebSphereでは、Webサイトの構築から保守、管理を行うための統合開発ツールを提供する計画です。

　同製品は、Windows NT(R)、AIX(R)、Solaris TMで稼働します。また、OS／390(R)、OS／400(R)、OS／2(R)でも同等の機能を提供する予定です。分散オブジェクト間通信の標準的な仕様であるOMG（Object Management Group）のCORBA（Common Object Request Broker Architecture）をサポートしています。

　本日発表の製品の価格と出荷予定時期は以下のとおりです。

製品名製品名標準使用料金標準使用料金 (税別税別 ) 出荷開始日出荷開始日

IBM WebSphere Application Server(CD-ROM) ¥127,200 1998年11月16日

IBM WebSphere Application Server(Install) ¥122,600 1998年11月16日

以　上

IBM、AIX、OS/400、OS/390、OS/2、WebSphere、は IBM Corporationの商標。Lotus、Domino、Notesは Lotus Development Corporationの商標。Microsoft、Windows NTは Microsoft Corporationの登録商標。Java、Solarisは米国およびその他の国における米国 Sun Microsystems, Inc.の商標または登録商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

1998年11月13日

企業向け企業向けPCではじめてオープン価格を採用ではじめてオープン価格を採用

−14万円台の低価格を実現した企業向けデスクトップ万円台の低価格を実現した企業向けデスクトップPCの普及機種を発表の普及機種を発表−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は13日、企業向けPCではじめてオープン価格を採用し、当社の通信販売価格で14万円台の低価格を実現したモデルを含む、企業向けデスクトップPCの普及機種「IBM(R) PC　300GL」4モデルを発表しました。300GLの現行モデルに比較して、システム管理機能を強化するとともに、音声対応日本語変換システムである VoiceATOK　for　ViaVoice（注1）を搭載するなど価格性能比に優れたモデルとなっています。

　本日発表した「IBM　PC　300GL」は、低価格で、しかもPCシステムの管理コストを低減できる機能を持ち、加えてオフィスでの利用に十分な機能を搭載したお買い得機種です。当社は、同機種を厳しい経済環境の中で高い投資効果を求めるお客様向けの主力機種と位置づけ、積極的に販売していきます。

　本日発表した製品の概要は以下の通りです。

　外部キャッシュ付きのIntel(R)Celeron TM（セレロン）プロセッサ300A　MHz、またはCeleron　333MHzを採用しています。標準 32MB（最大256MB）のメモリー、3.2GBハードディスクのほか、最大32倍速CD−ROMを標準搭載するなど、企業での利用に十分な性能を提供しています。また、遠隔地からの電源操作が可能なWake　on　LAN(R)機能対応でデータ転送速度が毎秒100メガビット規格のイーサネット・カードを搭載しています。

　IBM　PC　300シリーズの特長であるシステム管理機能として、業界各社のシステム管理ソフトとPCの管理機能をつなぐソフトウェアである UMA（Universal Management Agent TM）を同梱しました。UMAは、たとえば、Intel社のシステム管理ソフトであるLANDesk(R)製品とあわせて使うことで、センターのシステム管理者から遠隔地のPCシステムの監視やソフトウェアの管理・保守作業などを一括して行うことができます。

　また、UMAとともに利用できるシステム管理ソフトを集めたUMA　Plusを同梱のCD−ROMに収録しています。UMA　Plusには、クライアントPCのハードディスクに故障の危険がある時に、その内容をサーバーのハードディスクなどに一時的に自動バックアップするSMART　Reaction TM、クライアントPCの使用者の誤操作によるトラブルを防ぐためにクライアントPCの利用環境を制限できるEZ　Admin（イージー・アドミン）などが含まれています。

　さらに、「IBM　PC　300GL」には、ジャストシステム社の音声対応日本語変換システムであるVoiceATOKを、企業向けPCとしてはじめて搭載しています。音声認識機能を使用しない場合（注1）には、日本語変換エンジンATOK12として機能します。基本ソフトにはWindows(R) 95またはWindows98を初期導入し、総合オフィス・アプリケーション・ソフトとしてはロータス　スーパー・オフィス98を同梱しています。

　なお、本日発表製品はすべてオープン価格です。当社の通信販売（IBMPC　Direct）価格および出荷開始予定日は以下の通りです。

製品名製品名型番型番 IBM PC Direct価格（消費税別）価格（消費税別）出荷予定日出荷予定日

IBM PC 300GL 6287-17J ¥149,000 1998年11月30日

IBM PC 300GL 6287-1WJ ¥149,000 1998年11月30日

IBM PC 300GL 6287-26J ¥164,000 1998年11月30日

IBM PC 300GL 6287-2WJ ¥164,000 1998年11月30日

以　上

（注1）音声入力を行なう場合には、サウンド・カード、ViaVoice　98（いずれも別売）が必要になります。

IBM,SMART Reaction,Universal Management Agent,ViaVoice, Wake on LANはIBM Corporationの米国およびその他の国における商標。Intel,Celeron,LANDeskはIntel Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標。Windowsは、Microsoft Corporationの登録商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

＜補足資料＞＜補足資料＞本日発表製品の特長本日発表製品の特長

IBM　　PC　　300GL（（6287−17J／／1WJ／／26J／／2WJ））

企業向けデスクトップPCの普及機種です。6287−17J／1WJでは、当社の通信販売価格で14万円台の価格を実現するなど、価格性能比にすぐれています。

業界各社のシステム管理ソフトとPCの管理機能をつなぐソフトウェアである、UMAを同梱しています。Tivoli社のシステム管理ソフトのほか、当社の Netfinity　Managerや、Microsoft社のSystems　Management　Server、Intel社のLANDesk製品などともあわせて使うことができます。さらに、インターネットの閲覧ソフトを用いたシステム管理も可能にしています。

UMAとともに利用できるシステム管理ソフトを集めたUMA　Plusを同梱のCD−ROMに収録しています。UMA　Plusには、

クライアントのハードディスクに故障の危険がある時に、その内容をサーバーのハードディスクに一時的に自動バックアップするSMART　Reaction、クライアントPCの使用者がPC環境を変えてしまうのを防ぐために、利用環境を制限する事のできるEZ　Admin（イージー・アドミン）などが含まれています。

クライアントPCのソフトウェアをサーバー側から更新できるLCCM（LANClient Control Manager）をサポートしています。

128KBの外部キャッシュ付のIntel　Celeronプロセッサ300A　MHz（6287−17J／1WJ）、またはCeleron　333MHz（6287−26J／2WJ）を採用しています。

標準32MBのSDRAMを搭載し、最大256MBまでの拡張が可能になっています。

Ultra−ATA仕様の3.2GBの大容量ハードディスク、最大32倍速のCD−ROMドライブを標準装備しています。

Wake　on　LAN機能に対応した100Base−TXのイーサネット機能を搭載しています。

Windows　98（17J／26J）、Windows95（1WJ／2WJ）をそれぞれ初期導入しています。総合オフィス・アプリケーションには　ロータス　スーパー・オフィス98とともに、日本語変換システムには音声対応のVoiceATOK　for　ViaVoiceを同梱しています。

以　上

1998年11月12日

IBM、ユニシス、オラクルが、ユニシス、オラクルがWebコラボレーションソフト開発の業界標準を設定へコラボレーションソフト開発の業界標準を設定へ

業界の有力企業が製品プロトタイプを展示し、業界標準を確定する最終案をアピール業界の有力企業が製品プロトタイプを展示し、業界標準を確定する最終案をアピール

［米国カリフォルニア州バーリンガム　11月11日（現地時間）発］

　IBM(R)、ユニシス、オラクルは11日、その他の有力ソフトウェア・ベンダーやエンドユーザーとともに、Webコラボレーションのアプリケーション開発業務を効率化する業界標準の最終案を公開しました。これら3社はまた、この新しい仕様を用いて異種の開発ツールや環境を相互運用する方法のデモを行いました。

　この案は、米国カリフォルニア州バーリンガムで11日に催されたオブジェクト・テクノロジー標準化団体、「オブジェクト・マネジメント・グループ（OMG）」の年次総会で提出されました。この会合では、製品プロトタイプのデモンストレーションも行われました。

　「XMLメタデータ・インターチェンジ・フォーマット（XMI）」仕様として知られるこの業界標準案は、オブジェクト・テクノロジーを駆使し、多種多様な組合せのツールを用いる開発チームが、インターネットを介し一元的にプログラミング・データを標準的な方法で交換できるようにすることを狙いとしています。その結果、開発チームは複数のベンダーの多様なツールを用いても、これまで通りにアプリケーションの共同（コラボレーション）開発を進めることができます。

　今年前半、XMIも含め、データ共有の標準化手段としていくつかの案がOMGに提出されました。その後、XMI案に対する支持が高まったため、他の企業は自身の案を取り下げ、XMI仕様に足並みを揃えるようになりました。XMI仕様を共同提案した企業は、ユニシス・コーポレーション、IBM、オラクル・コーポレーション、コオペラティブ・リサーチ・センター・フォー・ディストリビューテッド・テクノロジー（DSTC）、プラチナム・テクノロジー、富士通、SofTeam、リセルカ（Reserca）・インフォマティカ、ダイムラー＝ベンツです。これを支持する20社の中には、ラショナル・ソフトウェア、SELECTソフトウェア・ツールズがあります（末尾のリスト参照）。

　オブジェクト・プログラミングおよび設計情報を蓄積、共有するための業界標準を確立することにより、開発チームは複数のベンダーの多様なツールを用いても、これまで通りのアプリケーションの連携開発を進めることができます。XMI標準案により、開発担当者はWebを利用してツール、アプリケーション、リポジトリー間でデータ交換を行い、チームワークに基づく開発環境で安全な分散アプリケーションを開発することができます。こうした標準へのサポートが業界全体に行き渡り、リポジトリーやデータベースなどの支援テクノロジーが広範に利用可能になれば、異種ソフトウェアが分散配備された環境でのソフトウェア製品の相互運用性が確立し、開発の時間とコストの大幅削減につながります。

　「コラボレーション開発環境におけるデータ交換の統一基準としてXMIを利用することにより、企業はアプリケーション開発における時間節約と生産性向上という利点を得ることができます」と、IBMアプリケーション開発部門のエミリー・マッキャブ・マーケティング担当副社長は語っています。「企業のアプリケーション開発担当者はコラボレーション環境を活用したりアプリケーションのパーツやモデルを再利用することで、複数のベンダーのツールを併用したり、アプリケーションの開発期間を短縮することができます」

XMIの利点の利点XMI仕様により、開発担当者はベンダー・ニュートラルな環境で分散アプリケーションを開発できるとともに、標準準拠のテクノロジーを開発業者に提供することを目指す IBM、ユニシス、オラクルの取り組みを示すものです。XMIは、OMGのUML（Unified　Modeling　Language）やMOF（Meta　 Object　Facility）を取り入れたXML（eXtensible　Markup　Language）を、オープンな情報交換モデルの土台にすることを狙いとしています。これらの標準はすでに多くの有力ソフトウェア・ベンダーに採用されています。

「OMGやW3Cのモデリングおよびリポジトリー・テクノロジーがXMI仕様に早期に統合されたことは、メタデータが様々なテクノロジーを統合する実践的な方法についての業界のコンセンサスを如実に示す例です」と、OMGオブジェクト・アナリシス・アンド・デザイン・タスク・フォースに在籍し、ユニシス・フェローおよび議長であるスライダー・イェンガー（SridharIyengar）氏は語っています。「本日のデモンストレーションが示すように、開発担当者が様々なドメイン向けのモデルを視覚的にデザインし、開発ツールや環境に関係なくオブジェクトやメタデータを共有するようになる、といった私たちの構想は、急速に現実味を帯びてきました」

XMIの本格的かつ実質的な利点を示すデモンストレーションの本格的かつ実質的な利点を示すデモンストレーションIBM、ユニシス、オラクル、SELECTソフトウェア・ツールズによって主催された本日のデモンストレーションはXMIの実践的な価値を示すものです。これらのベンダーは、様々なモデリング・ツールや開発ツール、リポジトリー間でのUMLモデルの交換を実演しました。例えば、IBMのJava開発環境向け「VisualAge*」や「VisualAge　TeamConnection*」エンタープライズ・リポジトリー、「WebSphere*　Enterprise　Apprication　 Server」のオブジェクト構築テクノロジー、「DB2*　Universal　Database」、ラショナルの「Rose*」、SELECTの「Component 　Factory（SCF）」、ユニシスの「UREP*」リポジトリー、オラクルの「Repository*」および「Database　Designer*」などです。各モデリング・ツールを駆使してモデルを閲覧、拡張した後、それを別のベンダーへと転送しました。

「XMIは、他の情報モデルのコラボレーション開発と標準化の土台を提供します」と、オラクル・コーポレーションのリポジ

トリー・テクノロジーズ部門エグゼクティブ・プロダクト・マネジャー、ピーター・トーマスは語っています。「データ・ウェアハウジングは、XMIに基づく共通のウェアハウス・モデルが企業の多大な利益につながることを示す一例です」

XMLはWWWコンソーシアム（W3C）によって提唱されている、Web上でドキュメント・フォーマットを定義、有効化、共有するための規格であり、一方UMLは分散配置されたオブジェクトやビジネスモデルの指定、組立、ドキュメント化を行うための共通言語をアプリケーション開発者に提供する目的で考案されました。MOFは分散リポジトリーやメタデータを管理するためのOMG規格です。

詳細情報詳細情報XMI案の技術的な特色および長所の説明についてはIBMのWebサイトまたはユニシスのWebサイトでご覧いただけます。

XMI案を支持する企業は下記のとおりです。アーデント、アヴィエイティス、ボーイング、カイエンヌ・ソフトウェア、ジェネシス・デベロップメント、ICONIX、インライン・ソフトウェア、インテグレーテッド・システムズ、MCIシステムハウス、NCR、日本ユニシス、NTT、ラショナル・ソフトウェア、SELECTソフトウェア、スプリント・コミュニケーションズ・カンパニー、サイベース、ゼロックス、ヴェリログ、テレフォニカI＋D、ユニバーシタット・ポリテクニカ・デ・カタルーニャ。

IBMはOMG内に設けられた「共通ウェアハウス・メタデータ（CWN）・作業グループ」の議長としてメタデータ交換のオープン規格を支持しています。IBMは共通ウェアハウス・メタデータ交換（CWMI）標準に関する提案を要求する活動のリーダー役を果たしており、近い将来におけるOMGによるCWMIの開発と採用に向け、今後もユニシスやオラクルなどのパートナーとの共同作業を進めていく意向です。

また過去2年間、IBMは、メタデータの交換の実現に取り組む54社で組織する業界コンソーシアム、メタデータ連合（Coalition）によって開発されたメタデータ交換仕様（MDIS）に対しても主導的に貢献してきました。IBMのVisual　Warehouseは、MDISの採用を通じてETIの「ETI*EXTRACT」製品と統合しています。

*を付した製品は、IBM　Corp.（米国）の商標または登録商標。**を付した会社名および製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標。***OMGおよびOMGロゴはObject　Management　Groupの登録商標。

以上

1998年11月12日世界最高面記憶密度世界最高面記憶密度−3.74ギガビット／ギガビット／1平方インチ平方インチ25GBのデスクトップ用のデスクトップ用3.5インチインチHDDを製品化を製品化

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は12日、デスクトップ用ハードディスク装置（HDD）として世界最高面記憶密度となる、1平方インチあたり、3.74ギガビットを達成した『Deskstar TM（デスクスター）25GP』をはじめ、最新ヘッド技術「GMR(Giant MagnetoResistive)」を使用した、2種類4モデルの3.5インチHDD製品群を発表しました。

　本日発表の製品は、次のとおりです。

■ Deskstar 25GP （25.0GB／20.3GB）最大25ギガバイト（GB）という、デスクトップPC用では世界最高レベルの大容量HDDです。この容量は、IBM(R)が1956年に世界で初めて発表したHDDの容量（5MB）の5,000倍に相当するものです。■ Deskstar 22GXP （22.0GB／18.0GB）7,200RPM（Revolutions Per Minute）というデスクトップPC用では世界最高レベルの高速回転を特徴とする高性能PCおよびワークステーション向けの、最大22GBの大容量HDDです。

　これらの製品は、マルチメディアや3Dグラフィックス、デジタル写真の編集やインターネットやイントラネットから大容量の画像をダウンロードするといった、大きな記憶容量でデータの高速転送が必要な用途に最適です。また、Deskstar25GPが一般家庭ユーザー向けであるのに対し、Deskstar 22GXPはビデオ編集者や技術者、研究者などの用途に適しています。

　本日発表する製品群は、本年7月に発表したHDDの故障自己診断テストを行う新技術「Drive Fitness Test TM（DFT）」をデスクトップPC向けHDDとして、初めて採用しています。DFTの採用により、HDDの故障の有無を自己診断できるため、不必要なハードディスクの返品を回避できます。DFTはドライブ上の区画「シークレット・コンパートメント」に格納され、たとえソフトウェアが正しく動作していない場合でも起動可能です。

　本日発表の製品群は、1秒あたり最大66.7MBの高いデータ転送速度を実現する超高速インターフェイス「Ultra ATA／66」を初めて採用しています。また、Deskstarシリーズの特長である、PRMLデジタル・チャネル、No−ID TMセクターフォーマットによる大容量化、S.M.A.R.T.機能による故障事前予測などを備えています。

　発表製品群はOEM（相手先ブランドによる生産）製品として販売します。サンプル価格と量産サンプルの出荷時期は以下のとおりです。

製品名製品名容容量量サンプル価格（消費税別）サンプル価格（消費税別）出荷開始予定時期出荷開始予定時期

Deskstar 25GP 25.0GB 14万円 1999年第1四半期

Deskstar 25GP 20.3GB 12万円 1999年第1四半期

Deskstar 22GXP 22.0GB 16万円 1999年第1四半期

Deskstar 22GXP 18.0GB 13万円 1999年第1四半期

　また、本日発表の新製品は、11月16日～20日にネバダ州ラスベガスで開催される「Fall COMDEX」にて展示されます。　　

以　上

IBM、Deskstar、Drive Fitness Test、No-IDは IBM Corporationの商標。

［補足資料］［補足資料］

本日発表の新製品の仕様は以下のとおりです。

■Deskstar　　25GP記憶容量25.0GB／20.3GB、厚さ25.4mm、ディスク数5枚・4枚表面密度3.74ギガビット／平方インチ、回転数5400rpm平均待ち時間5.56msec平均読取りシークタイム9.0ms、10／8GMRヘッド重量630グラム。

■Deskstar　　22GXP記憶容量22.0GB／18.0GB、厚さ25.4mm、ディスク数5枚・4枚表面密度3.43ギガビット／平方インチ、回転数7200rpm平均待ち時間4.17msec

平均読取りシークタイム9.0ms、10／8GMRヘッド重量630グラム。

＜用語説明＞＜用語説明＞

Ultra ATA／／66Ultra　DMA タイミングの中で最速のMode 4　プロトコルを示す。サイクルタイム短縮により、現在一般的なUltra DMAmode 2の倍速となる。データ転送速度 66.7MB/Secを実現する。

PRML(Partial Response Maximum Likelihood)デジタルデジタル・・チャネルチャネル符合間干渉を意図的に与える方法によって波形を整えるPR方式と、データ間に相関をもたせて記録したデータの列から最も確からしいデータ列を検出する ML方式を採用したデータチャネル

No−IDセクターフォーマットセクターフォーマット従来ディスク上に記録していたセクターIDの情報（データを読み書きする区画についての情報）を取り除き、ディスク面のユーザーデータ領域の使用効率を高める方式

S.M.A.R.T.(Self-Monitoring Analysis and Reporting Technology)ディスク装置自信が各種の内部情報をモニターし、故障発生の可能性を事前予測し、システムに警告する機能

以上

1998年11月12日

世界最速、最大世界最速、最大4倍速のポータブル倍速のポータブルDVD−ROMドライブとドライブとDVDプレーヤーを発表プレーヤーを発表

−595グラムの軽量で、グラムの軽量で、CD−ROMも最大も最大24倍速再生倍速再生−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は12日、ポータブル製品としては世界最速となる最大4倍速のDVD−ROMドライブ製品群『XD−400シリーズ』2製品を発表しました。これら2製品は、本年11月30日から出荷します。

　本日発表のXD−400シリーズは、パソコンに接続するポータブルDVD／CD−ROMドライブ『XD−400』および、パソコンに限らず家庭用TVに接続すれば高画質のDVD−Videoを手軽に楽しめるポータブルDVD／CDプレーヤー『XD−400M』の2製品です。

　XD−400シリーズは、幅146×奥行195×高さ33.5mmのコンパクトなサイズに、ポータブルDVD−ROMドライブで世界最速となる最大4倍速、CD− ROMで最大24倍速という高速読出し機能を実現しています。XD−400が595グラム、XD−400Mが615グラムと軽量である上、オプションのバッテリー・ステーション「BS−32W（充電機能付大容量リチウム・イオン・パック）」を利用すれば、DVD−ROM使用時で最大8時間連続使用できるため、持ち運び用にも最適です。また、両製品とも、単体で音楽CDプレーヤーとして動作し、ヘッドフォン出力端子や音飛びガード、重低音再生などの充実した機能を装備しています。　　　XD−400は、付属のスーパーPCカード（プラグ＆プレイ対応／Type2準拠）によって、簡単にノート・パソコンに接続できます。高速データ転送用の CardBusモードと16ビットPCカード・モードの両方式に対応し、本体側スイッチで切り替えができます。CardBusモードを使用すれば、パソコン上でDVD− Videoの再生が可能です（別途MPEGデコーダーが必要）。

　XD−400Mは、XD−400にMPEGデコーダーを内蔵し、高性能DVDプレーヤーとしての機能を追加した製品です。パソコンへの接続のほか、単体で家庭用TV（ビデオ入力端子付き）につないで、手軽にDVD−Videoを楽しむことができます。さらに、ドルビー・デジタル方式対応の音声／光デジタル出力端子による5.1chのサラウンド再生や、DVD−Videoならではの「マルチアングル」、「マルチ言語」、「マルチストーリー」も楽しめ、ワイヤレスリモコンも付属する、本格仕様のプレーヤーです。

　本日発表したXD−400シリーズの標準価格は以下のとおりです。

＜製品の価格および出荷時期＞

製　品　名製　品　名価　格（税別）価　格（税別）出荷開始予定時期出荷開始予定時期

IBM ポータブルDVD-ROMドライブ XD-400 ¥69,800 1998年11月30日

IBM ポータブルDVDプレーヤー XD-400M ¥98,000 1998年11月30日

バッテリー・ステーション BS-32W ¥19,800 1999年 1月29日

以　上


＜添付資料＞●製品仕様

IBM Portable DVD-ROM Drive XD-400

モデル： 0032-400

本体寸法(mm)： 146（幅）×195（奥行き）×33.5（高さ）

本体重量： 595 g

対応ディスク　プレーヤーモード： CD-DA

ドライブモード： CD-ROM,DVD-ROM,CD-R,CD-RW,Photo-CD,CD-Extra,Video-CD 1,DVD-Video 1,CD-DA

対応OS 2： Windows 95,Windows 95(OSR2),Windows 98,Windows NT 3.51/4.0

対応PC： PCカードTypeIIスロットを装備/対応OSをインストール済み

バッファサイズ： 512 KB

音飛びガード機能： 2.2秒（最大）

転送速度： DVD-ROM読み出し時：最大 4倍速（5.4MB/s）CD-ROM読み出し時：最大 24倍速（3.6MB/s）

アクセスタイム： DVD-ROM読み出し時：170ms（平均）CD-ROM読み出し時：130ms（平均）

動作使用環境：温度5 ～40 　湿度8％～80％

電池駆動時間（BS-32W使用時）： DVD-ROM8時間,CD-ROM6時間,CD-DA8時間

IBM Portable DVD-ROM Player XD-400M

モデル： 0032-401

本体寸法(mm)： 146（幅）×195（奥行き）×33.5（高さ）

本体重量： 615 g

動作使用環境：温度5 ～40 　湿度8％～80％

プレーヤー・モード　

　　　対応ディスク： DVD-Video,Video-CD,CD-DA

　ドルビー・デジタル方式(AC-3)光デジタル出力マルチ言語、マルチアングルなど多彩なプレーモードに対応

　　　電池駆動時間　　　（BS-32W使用時）：

3.5時間

ドライブ・モード（パソコン接続時）　

　　　対応ディスク： CD-ROM,DVD-ROM,CD-R,CD-RW,Photo-CD,CD-Extra,Video-CD 1,DVD-Video 1,CD-DA

　　　対応OS 2： Windows 95,Windows 95(OSR2),Windows 98,Windows NT 3.51/4.0

　　　バッファサイズ： 512 KB

　　　音飛びガード機能： 2.2秒（最大）

　　　転送速度： DVD-ROM読み出し時：最大 4倍速（5.4MB/s）CD-ROM読み出し時：最大 24倍速（3.6MB/s）

　　　アクセスタイム： DVD-ROM読み出し時：170ms（平均）CD-ROM読み出し時：130ms（平均）

　　　電池駆動時間　　　（BS-32W使用時）：

DVD-ROM8時間,CD-ROM6時間,CD-DA8時間

1　MPEGデコーダーが別途必要2　PC-9801シリーズ全機種およびPC-9821Neには対応していません。

1998年11月11日Aptiva(R)にディスプレイ付でにディスプレイ付で14万円台の低価格機種を追加万円台の低価格機種を追加

ノート型ノート型PCではではDVD搭載の薄型と携帯型の搭載の薄型と携帯型の2機種を発表機種を発表

　日本アイ・ビー・エム株式会社(社長・北城恪太郎)は11日、マルチメディアPC「Aptiva Eシリーズ」に、15インチのディスプレイを付属しながら当社の通信販売価格ではじめて14万円台を実現した低価格機種「Aptiva D1Jファミリー」1モデルを追加したと発表しました。コンパクトなデスクトップ型ボディーを採用するとともに、ステレオ・スピーカーを内蔵することで省スペース化を図ったことが特長です。

　同時に、ノート型PCでは、薄型の高機能機種「ThinkPad(R) 600E」1モデルと、A5ファイル・サイズの携帯機種「ThinkPad 235」1モデルを発表しました。「ThinkPad 600E」には、DVD−ROMドライブを標準で搭載しています。また「ThinkPad 235」は、現行モデルに比較して基本性能を強化し、価格性能比が向上しています。

　当社は、10月にもThinkPad、Aptivaの新製品を発表しましたが、これらに本日発表した製品を加えることで、好調な個人向け市場に対し、多様な選択肢を提供することができます。

　Aptiva D1Jは、個人向け製品の中でも特に価格性能比にすぐれた省スペース・モデルです。同製品は、「低価格なモデルほど女性や10代、20代の若年層の購入比率が高まる」という当社の調査結果に基づき、それらの層をターゲットとし、新規ユーザーの拡大を目指します。また、携帯可能なノート型PCの最上位機種と位置づけられる ThinkPad 600Eでは、家電製品としてのポータブルDVD−ROMの動向を受けて、標準でDVD−ROMドライブを搭載し、新しい用途を掘り起こしていきます。

　本日発表した製品の概要は以下の通りです。

Aptiva D1Jファミリー（デスクトップ）ファミリー（デスクトップ）　Aptiva Eシリーズの入門機種です。マイクロタワー型のAptivaと比べて、体積が約40％とコンパクトなデスクトップ型PCです。ステレオ・スピーカーもシステム本体に内蔵しているので、付属の15インチ・ディスプレイを本体の上に置くことで場所をとらずに設置することができます。

　米国Cyrix社設計のIBM(R)300 MMX(R)エンハンスト・プロセッサを採用しています。同プロセッサーは、AMD社のK6などに匹敵する高いコスト・パフォーマンスを有し、特にビジネス・アプリケーションの利用においては高い処理性能を発揮します。標準64MB（最大256MB）のメモリー、3.2GBハードディスク、最大32倍速CD−ROM、高速モデム機能などを搭載しています。

　基本ソフトにはWindows(R)98を初期導入し、実用ソフトとしてはMicrosoft(R)社のワープロ、表計算ソフトなどを同梱しました。また、音声認識対応日本語変換システムである VoiceATOK for ViaVoice 98(注1)も初期導入し、快適な日本語入力環境を提供しています。

ThinkPad 600E　ThinkPadの最上位機種である770に匹敵する高機能と携帯性を両立させた機種で、高いパフォーマンスと機能を求めるお客様をターゲットとしています。薄さ 36.5mm、重量2.5Kgの均整の取れた薄型デザインを採用するとともに、13.3インチの大型TFT液晶ディスプレイを搭載しています。

　携帯型でありながら最大2倍速のDVD−ROMドライブを標準で搭載し、現行機種と比べて、ハードディスク容量を5.1GBから6.4GBに強化するとともに、グラフィック表示能力も向上しています。

　基本ソフトにはWindows 98を初期導入したほか、実用ソフトとしてロータススーパー・オフィス98を同梱しています。また、VoiceATOK(注1)を初期導入しています。

ThinkPad 235　携帯使用を目的とした機種で、A5ファイル・サイズ、1.25Kgの軽量ボディーを採用しています。シリアル、パラレル、USB、赤外線通信などの各種ポート類をすべて標準で装備しています。また、モデムやCD−ROMなどの周辺機器と接続するためのPCカード・スロットを3つ装備するなど拡張性にすぐれています。

　本日発表したモデルは、現行モデルと比べて、MMXテクノロジPentium(R)プロセッサ 266MHzをあらたに搭載したのに加え、ハードディスク容量を3.2GBから4.0GBに強化しています。また、VoiceATOK(注1)を標準で搭載しています。

サービス、サポートサービス、サポート・・メニューの拡充メニューの拡充　当社は、本日同時に、新しいサービスおよびサポート・メニューを発表しました。個人のお客様の自宅を訪問してインターネットを使用できる環境のセットアップや基本操作のアドバイスを行なう「IBMインターネット・セットアップ・サービス」と、「PC DOCK TM ThinkPad 235 英語キーボード交換サービス」の受付を本年12月7日より開始します。

　「IBMインターネット・セットアップ・サービス」は、本年10月以降に発表したAptivaおよびThinkPad iシリーズを対象としたサービスで、全国約100か所に設置している、PCサービス・ステーションであるPC DOCKなどで提供します。今後サービ

(R)

ス対象機種を拡大していく予定です。

　「ThinkPad 235 英語キーボード交換サービス」は、おもに同機種のエキスパート・ユーザーを対象にしたもので、キーボードを米国仕様のものに交換するサービスです。同サービスは、PC DOCKにおいて提供します。

　また、当社のPC製品のオーナーを対象にした会員制サービスである「Club IBM」の入会対象者を、ViaVoiceなどの当社の個人向けソフトウェアやスキャナーなどの特定オプション製品をご購入のお客様にも広げます。さらに、昨年7月より開始しております「電子メール情報提供サービス」の内容をより充実させ、ご登録いただいたお客様に無料で配信します。

　これらのサービス、サポート・メニューの追加、充実によって、当社はお客様のPCライフを総合的に支援してまいります。

　なお、本日発表製品の価格はすべてオープン価格です。IBM PC Direct（当社の通信販売）価格および出荷開始予定日は以下の通りです。

(Aptiva））

製品名製品名型番型番 IBM PC Direct価格価格 (消費税別）消費税別）出荷予定日出荷予定日

Aptiva D1Jファミリー 2156-1J5 ¥149,000 1998年11月14日

(ThinkPad)

製品名製品名型番型番 IBM PC Direct価格価格 (消費税別）消費税別）出荷予定日出荷予定日

ThinkPad 235 2607-20J ¥239,900 1998年11月14日

ThinkPad 600E 2645-55J ¥499,000 1998年11月14日

以上

(注1)音声入力を行なう場合には、ViaVoice 98(別売)が必要になります。

IBM、Aptiva、PC DOCK、ThinkPad、ViaVoiceはIBM Corporationの米国およびその他の国における商標。Windows、MicorsoftはMicorsoft Corporationの登録商標。MMX、PentiumはIntel Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標。PC DirectはZiff Communication Companyの商標であり、IBM Corporationがライセンスを得て使用しています。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標または登録商標。

＜補足資料＞＜補足資料＞本日発表製品の特長およびサービスの概要本日発表製品の特長およびサービスの概要

Aptiva D1J

マイクロタワー・デザインの上位機種に比較して体積が約40％でコンパクトなデスクトップ型デザインを採用しています。ステレオ・スピーカーもシステム本体に内蔵されているので、付属の15インチディスプレイをシステム本体の上に設置することで、設置空間の省スペースを実現します。

ジャストシステム社の日本語変換システム「VoiceATOK for ViaVoice 98」を初期導入しています。音声認識環境にないときには同社の最新の日本語変換エンジンであるATOK12として機能します。なお、当社の会員制サービスである Club IBMに加入するとViaVoice 98を優待価格で購入することができます。

オフィス・アプリケーションの処理能力に優れた米国Cyrix社による設計の、IBM300 MMXエンハンスト・プロセッサを採用しています。また、主記憶には標準64MB（最大256MB）のSDRAMを搭載するなどコスト・パフォーマンスにすぐれた基本仕様を採用しています。

最大32倍速CD−ROMドライブとともに、ハードディスクには3.2GBを搭載し、大量のデータを扱うマルチメディア用途などにも適しています。

最高通信速度が約56Kbpsのモデム機能（V.90／K56flexサポート）を内蔵しているので、インターネットやパソコン通信などを快適に楽しむことができます。

基本ソフトには、Windows 98を初期導入しています。また、実用ソフトにはMicrosoft Excel 97／Word98／Outlook98を同梱するとともに、インターネット関連ソフトなどを初期導入または同梱しています。

ThinkPad 600E

最上位機種のThinkPad 770に匹敵する高機能と携帯性を両立させた機種で、薄さ36.5mm、重量2.5Kgの軽量、スマートなデザインを採用しました。

ノートPCで最高速クラスのモバイルPentium2プロセッサ 300MHzを搭載しています。

大型13.3インチのXGA対応TFT液晶ディスプレイを採用しました。ビデオ・メモリーを2.5MB搭載した高性能なビデオチップ

NeoMagic MagicMedia 256AVを搭載し、解像度1,024ドット×768ドットで1,677万色表示が可能になりました。また、AGP機能に対応するなどグラフィック機能の強化を図りました。

最大2倍速のDVD−ROMドライブを標準搭載しました。また、TV出力ポートを装備しています。

56Kbpsのワールドワイド・モデム機能によって快適にインターネットやパソコン通信を楽しむことができます。

64MBのSDRAMを標準搭載し、最大288MBまで拡張が可能です。

交換可能な6.4GBのハードディスクを搭載し、大量のデータを扱うマルチメディア用途にも適しています。

スーパーディスク・ドライブ、DVD−ROMドライブ、セカンド・バッテリー、セカンド・ハードディスクなどが内蔵できるウルトラスリムベイを採用しました。

バッテリー駆動時間は、約3.0時間を実現しました。また、セカンド・バッテリーの構成もオプションのセカンド・バッテリーで対応可能です。

基本ソフトにはWindows98を初期導入しました。また、音声認識対応日本語変換システムVoiceATOKを搭載しています。音声認識環境にないときには同社の最新の日本語変換エンジンであるATOK12として機能します。なお、当社の会員制サービスであるClub IBMに加入するとViaVoice 98を優待価格で購入することができます。

ThinkPad 235

楽に持ち運びのできる軽量1.25KgでA5ファイル・サイズのコンパクト・ボディー(235.2mm×173.2×33.7)にシリアル、パラレル、ディスプレイ、USBなどのポートを装備し、デスクトップPCと同等の拡張性を有しています。

3つのPCカードスロット（CardBus対応、ZVポート対応(注1)）を装備し、利用環境によって周辺機器のさまざまな組み合わせを可能にしています。

軽量90gのリチウム・イオン・バッテリーを採用しました。内部の電源管理システムによって消費電力の最適なコントロールを可能にする一方、バイオス・レベルでのチューンアップによって素早いシャットダウンを実現します。

512KBの外部キャッシュ付のノートブック用MMXテクノロジPentiumプロセッサ266MHzを採用しています。

大容量4.0GBハードディスクを搭載しています。

標準32MBのEDOメモリーを搭載、最大96MBまで拡張できます。

9.2インチのTFT液晶ディスプレイを採用しています。

基本ソフトにはWindows98を初期導入しました。また、音声認識対応日本語変換システムVoiceATOKを搭載しています。音声認識環境にないときには同社の最新の日本語変換エンジンであるATOK12として機能します。なお、当社の会員制サービスであるClub IBMに加入するとViaVoice 98を優待価格で購入することができます。

(注1)CardBusは前面側の2スロットで対応、ZVポートは奥側の1スロットで対応しています。

IBMインターネットインターネット・・セットアップセットアップ・・サービスサービス

サービス受付開始： 1998年12月7日

提供価格：都市部は￥15,800、都市部以外は￥21,800

(消費税別、エリアの詳細は日本IBMのホームページで告知します)

対象機種：当面はAptiva E2J/E3J/E6J/D1J、ThinkPad i Seriesで実施今後対象機種の拡大を検討

サービス対象者：上記機種を購入直後のお客様

サービス内容：パソコン本体のセットアップ、インターネットの概要説明、インターネットの接続、インターネットの活用法説明、各種IBMサービス案内

サービス受付： PC DOCKなど

*さらに詳しい情報は、11月下旬頃日本IBMホームページにて告知します。

PC DOCK ThinkPad 235 英語キーボード交換サービス英語キーボード交換サービス

サービス受付開始： 1998年12月7日

提供価格：￥15,800（消費税別）

サービス内容： ThinkPad 235のキーボードの米国版への交換

サービス受付： PC DOCK各店舗カウンター

サービス所要期間：お預かりから約1週間

以上

1998年11月10日

日本でも「カスタマー日本でも「カスタマー・・リレーションシップリレーションシップ・・マネジメント」ビジネスを本格展開マネジメント」ビジネスを本格展開

−コアポイントの製品群を核に、統合ソリューションとして強化を図るコアポイントの製品群を核に、統合ソリューションとして強化を図る−

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：北城恪太郎）は、米国で本日（現地時間：11月9日）発表された、IBM(R)のソフトウェア会社「コアポイント・テクノロジーズ（以下コアポイント）」の事業開始に対応し、日本市場においても、本格的な「カスタマー・リレーションシップ・マネジメント(以下CRM）」ビジネスを、より一層積極的に展開していく、と発表しました。

　CRMは、企業が顧客との間で良好な関係を築き、長期的な信頼関係をもとに企業の収益向上を図るため、お客様志向のビジネスへの転換を推進するという、企業のビジネス革新を支援するもので、e−business推進のためのキー・ソリューションのひとつです。当社は、従来よりCTIを活用したコール・センターのソリューションをはじめ、ビジネス・インテリジェンス、企業のワークフローおよび基幹システムとの連携、イメージ情報を含む文書データ管理など、CRMを実現するための各種ソリューションを提供してきました。今後は、コアポイントの事業開始にともない、従来製品も含めて6つの分野に整備・強化され同社から提供されるCRM関連製品群を核に、コンサルティング、サービスからサポートまで一貫した統合ソリューションをお客様に提供していきます。

　24時間365日、グローバルなビジネス展開を可能にしたインターネットの急速な普及にともない、お客様は膨大な情報を比較検討して、企業や製品・サービスを多様な選択肢から選ぶようになり、顧客と企業のあり方は大きな影響を受けつつあります。また、金融ビッグバンに代表される規制緩和や自由化により、企業は業態や業際、国境を越えて激化する競争に勝ち残る必要があります。このような厳しい環境下でビジネスを成長させていくには、新規顧客の獲得だけでなく、より効率のよい既存顧客との効果的なワン・ツー・ワン・マーケティングを実現し、顧客満足を得ることによって良好な関係を維持・向上させ、売り上げ増加に結びつけていくCRMの導入が、利益をあげる最善の方法です。

　そのためまず企業は、電話やFAX、インターネット、マルチメディア端末など高度化した多種多様な顧客からのアクセス・ポイントに対応し、どのポイントからの問い合わせに対しても、スピーディーに的確に同じ品質の回答ができるカスタマー・センターの仕組みが必要です。さらに、顧客の個人的ニーズや過去の取引き記録のデータベース化、顧客動向の分析・把握などを行なうとともに、基幹業務システムとも連携し、”個人のニーズにあった”付加価値と満足度の高いサービス提供への移行が必須です。

　これらのビジネス革新を、最新技術を駆使して効率よく実現するため、当社では、コアポイントの「コアポイント・セールス・アンド・マーケティング」「コアポイント・サービス・アンド・サポート」「コアポイント・ユニバーサル・アクセス」「コアポイント・エンタープライズ・コネクション」「コアポイント基盤」「コアポイント・リレーションシップ・マネジメント」という6分野の製品群（詳細は添付コアポイントの記事資料参照）に加え、ノーツ・ベースのワークフローのための製品「FormWave TM」や基幹システム連携のための製品「LSCube」、効率的なキャンペーンを企画・実行・評価・管理するための「Campaign Director」や画像情報を含むドキュメント管理も含めた各種製品・サービスを、コンサルティングからサポートまで一貫した統合ソリューションとして提供します。

　日本IBMが提供する本格的CRMソリューションの基本機能は以下の通りです。

カスタマーカスタマー・・センターの構築センターの構築顧客の相談や注文に迅速かつ的確に対応する、従来のコール・センターの役割に加え、企業から顧客に働きかけるセールス・チャネル的役割をもつカスタマー・センターを構築し、企業の積極的なアプローチを効率的に支援する統合システムの中心的役割を果たします。

お客様からのアクセスお客様からのアクセス・・ポイントの統合ポイントの統合電話、FAX、郵便に加え、インターネットやマルチメディア端末など、高度で多様なアクセス・ポイントすべてに対応。各種データベースや、基幹システムとも連携した統一された高品質の回答がいつでも誰でもできる仕組みをつくります。

ビジネスビジネス・・インテリジェンスを活用したワンインテリジェンスを活用したワン・・ツーツー・・ワンワン・・マーケティング実現マーケティング実現顧客データベースや各種データを、各種データ分析ツールを活用し、プリセールス用に個別ニーズを分析をしたり、各種キャンペーン情報を一元管理して、ターゲットが明確で効率的なキャンペーンの展開を可能にするキャンペーン・マネジメントのソリューションも提供します。

社内ワークフローやエンタープライズ社内ワークフローやエンタープライズ・・システムとの連携及び統合文書情報管理システムとの連携及び統合文書情報管理ノーツ・ベースの電子帳票システムをはじめ、社内ワークフローとカスタマー・センターを連動させ、契約書や請求書の処理状況への問い合わせに即答するなど、満足度の高いアフターケアを実現。また、リレーショナルDBや統合業務パッケージなどの基幹業務システムの大量で複雑なデータとも連携がとれた情報を、カスタマー・センターからリアルタイムに活用できるようにします。さらにパンフレットやビデオの画像情報を含む統合的な文書データを管理するコンテンツ・マネージメント・ソリューションも用意されています。

　これらの基本的な製品群を中心に、段階的なシステム構築から、全社的なビジネス・トランスフォーメーションまであらゆる状況に対応し、コンサルティング、サービスやサポートまでの一貫した統合ソリューションとするとともに、今後さらに各業種に特化したアプリケーションも加えて、ビジネス展開をより一層強化・拡大していく予定です。

以上

IBM,FromWaveは、IBM Corporationの商標Notesは、Lotus Development Corp.の商標

1998年11月10日

株式会社クロス・オブ・ジャパン日本アイ・ビー・エム株式会社

クロスとクロスと IBM(R)が共同開発した手書き入力装置を発表が共同開発した手書き入力装置を発表

- ポータブルポータブル・・デジタルデジタル・・ノートパッド「ノートパッド「CrossPad TM」」 -

　株式会社クロス・オブ・ジャパン（本社・東京都千代田区、代表取締役・竹本善之、以下「クロス・オブ・ジャパン」）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長・北城恪太郎、以下「日本IBM」）は10日、米国クロス社と米国IBMが共同開発した携帯型電子手書き入力装置CrossPad(クロスパッド)の日本での販売を開始すると発表しました。価格は62,800円（消費税別）で、出荷は日本IBMを通じて本年11月27日より開始する予定です。

　今回の発表により、クロス・オブ・ジャパンは高品質なペンだけでなく、21世紀へ向けた、デジタル・コミュニケーションの世界を広げます。また日本IBMは、音声認識技術による声のインターフェースに加え、新しい手書きのインターフェースを加えたことで、多様なパソコンへの入力方法を提供します。

　CrossPadは、専用のボールペンとパッドの両方に内蔵した無線通信機構を使って、パッド上の用紙にペンで手書きされた内容を認識する装置です。用紙をめくると同時に、パッドの電子ページをめくるボタンを使って、通常のA4サイズのメモで約50ページ程度のデータが蓄積可能です。データはケーブルで接続されたパソコンに転送することができます。CrossPadに同梱されている手書きデータ加工ソフト「インク・マネージャー」により、パソコンに移されたデータは、そのまま印刷できるだけでなく、画像データとして活用、ファックスや電子メールの送信なども行えます。

　インク・マネージャーは、パッドからデータが転送されると自動的に起動され、データを表示します。電子ページをめくり忘れて同じページに重ねて書かれても、時系列に一筆ごとのデータが記録されているので、ページの一部でも全体でも範囲を指定して加工できます。また、インク・マネージャーを使って、画面上に複数のページを表示できるので、データの加工が容易に行えます。データ形式としては、Windowsや電子メールで汎用的な形式（ポストスクリプト、TIFF、JPEG、ビットマップ）で活用できるので、電子メールを受ける側のパソコンに、インク・マネージャーを導入する必要がありません。

　また、パッド上に書かれたイメージや単語には自由なキーワードを付けることができます。同じページ上に幾つものキーワードが作成できるので、後で活用するときも簡単に取り出せます。さらに、英単語の場合は自動認識機能があるほか、インク・マネージャーの演習機能により、決められた文章を約30分から60分かけて書くことで、筆跡の微妙な違いが学習され、認識の精度が向上されます。

以　上

CrossPad は、A.T.Cross Companyの米国およびその他の国における商標。IBM は、IBM Corporationの米国およびその他の国における商標。Windows は、Microsoft Corporationの登録商標。

1998年11月10日

日本アイ・ビー・エム株式会社メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社

メンターがメンターが IBMののPowerPCアーキテクチャをアーキテクチャを IPコアで提供コアで提供

民生、通信アプリケーション向け組込みシステム等に展開民生、通信アプリケーション向け組込みシステム等に展開

IBM（本社：米国ニューヨーク州）及びメンター・グラフィックス・コーポレーション（本社：米国オレゴン州、日本法人メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社、本社東京品川区、代表取締役社長鬼澤盛夫、以下MGC）は、MGCの販売用IPコアとしてIBMの組込み用プロセッサコアPowerPC401及び405を提供するための戦略的ライセンス契約を締結しました。今回の両社の合意により、次世代の民生機器、通信機器を開発する企業は、システム・オン・チップの設計にIBM PowerPCの優れたアーキテクチャを採用することができます。

32ビット・マイクロプロセッサ・アーキテクチャが独立系IPプロバイダから提供されるのは今回の合意が始めてです。従来この様なテクノロジーは半導体ベンダからライセンスされ、供給元のファンダリを使用することなどが条件となることが一般的でした。IBMの組込み用PowerPCアーキテクチャは、今回の合意によりMGCの全世界の営業拠点、及び設計再利用とIPの統合手法を専門とするMGCのコンサルティング事業部によって提供されます。

PowerPC401及び405の様な組込みプロセッサは、特定タスクの実行のために設計された特殊機能を持つマイクロプロセッサです。MGCなどが提供する最先端の設計ツールを用いて周辺機能と組合わされ、シングルチップ上にシステムを実現することが出来ます。PowerPCのIPコアが設計ツールで利用可能になったことにより、より多くのシステム設計者がPowerPCをシステムに採用する機会が広がったことになります。

「今回の合意はIBMのPowerPC、及びそれ以外のIPコアの利用機会を広げることになります。MGCとのリレーションシップはPowerPCの組込みアプリケーション用アーキテクチャのリーダとしての地位をさらに強化するものです。」（IBMマイクロエレクトロニクス部門、マイクロコントローラ開発ディレクタ Ron Tessitore）

今回のIBMとMGCの合意の結果、顧客はPowerPCベースの設計にワンストップで簡単に取り掛かれることになります。MGCは直接PowerPC401と405の IPをライセンス供給し、顧客のLSI開発期間短縮を支援します。また今回の合意は、IBMプロセッサのローカルバス及びオンチップ・ペリフェラルバス・アーキテクチャの IPもMGCが供給することを含んでいます。これは、IBMのPowerPCを組込んだチップ設計を幅広く提供する上で重要になことになります。MGCのIPポートフォリオでは、DSPのフィジカルレイヤなどの情報を提供しており、多岐に渡るマーケットでのIP応用分野を紹介しているため、IBMIP以外のIP情報も補足出来るほか、製造の専門的情報なども紹介しています。

IBM及びMGCは、これまでにも業務協力を行なっています。一つはバーチャルライブラリを含むMGCのIPをIBMが使用するライセンス契約です。もう一つは、MGCのハード/ソフト協調検証ツールによるPowerPC401と405のサポートです。

「IBMとMGCの合意は、我々のIPパブリッシングというビジネスモデルを象徴するものです。このリレーションシップは、チップ・ファンドリとの関連を持たないオープンな環境として、32ビットプロセッサを独立系IPプロバイダから設計者に提供する業界初の成果となります。」（MGC上級副社長 Bernd U. Braune）

組込みプロセッサは、ネットワーク・インフラに関連した幅広い民生分野、ビジネス分野の製品に応用されています。データ通信、ケーブルモデムの様な民生機器、ISDN通信機器やネットワーク分野などに利用されています。組込みプロセッサとしてのIBM PowerPCの売上げは1997で倍の成長を達成し、組込み製品市場及びPowerPCアーキテクチャ双方の成功を裏付けています。

1998年10月30日ビジネスビジネス・・パートナーのソフトウェア開発支援拠点を南青山に開設パートナーのソフトウェア開発支援拠点を南青山に開設

−Java TMなどなどe-businessアプリケーションの開発を支援アプリケーションの開発を支援−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は30日、ビジネス・パートナー（BP）が「e−business」関連アプリケーション・ソフトウェアを開発する際の支援拠点として、『IBM(R) Solution Partnership Center（ソリューション・パートナーシップ・センター、以下SPC）』を、東京・港区南青山に本日より開設することを発表しました。

当社は、IBM製品・サービスの再販を中心とした販売系のパートナーに加え、IBM製品プラットフォーム上でのソリューションを開発する企業を対象に、「ソリューション・デベロッパー」という新しいBPタイプを新設し、開発から販売におけるすべてのBPとの協業関係をより一層強化していきます。また、全世界で「ソリューション・デベロッパー」を積極的に支援し、あらゆる分野・規模のお客様にe-businessソリューションを提供していく計画です。さらに、開発したソリューションをいち早く市場へ投入するために、販売／開発パートナー相互のリレーションシップ体制を早急に構築していきます。

今回開設するSPCは、幅広いハードウェア／ソフトウェアを取り揃えて、デベロッパーのアプリケ−ション・ソフトウェアをマルチ・プラットフォーム上にて稼働テスト／ポーティングする環境を無料で提供する拠点です。SPCは、MQSeries(R)、DB2(R) ユニバーサル・データベースなどのe-businessのインフラとなるIBMソフトウェア製品群や、Javaを用いて構築したアプリケーションを、OS／ 400(R)、AIX(R)、Solaris TM、WindowsNT(R)、OS／2(R)などのマルチ・プラットフォームでテストする環境を提供し、デベロッパ−によるソリュ−ションの充実を支援します。

　ソリューション・デベロッパーは、「IBM Solution DeveloperProgram（SDP）」のメンバー企業（登録無料）として、同プログラムにビジネス開発計画を提出することによってSPCを利用できます。SPCでは、製品の基本的な知識を習得するための開発者研修や技術支援、動作確認のための設備など、アプリケーションを開発する際の一連の支援を提供します。さらに、ソリューション・デベロッパーは、SPCを自社製品のデモやセミナーの会場として利用することもでき、開発から営業活動まで幅広く活用できます。

SPCが具体的に提供する無料のサービスは、以下のとおりです。

アプリケーション動作確認テスト支援サービスアプリケーション動作確認テスト支援サービスさまざまなプラットフォーム上で、アプリケーションの動作確認やネットワーク環境のテストを行えます。

100％％ Pure Java認定取得支援サービス認定取得支援サービス株式会社システムソリューションセンターとちぎ（SSCT）での認定取得のための複数プラットフォームによる稼動事前テストを支援します。

開発者支援基本サービス開発者支援基本サービスJavaやMQSeriesなどの基本スキルを習得するための開発者研修です。

営業活動支援サービス営業活動支援サービス完成したアプリケーションのデモやセミナーをSPCを会場として利用できます。また、IBMのパートナー向けWebサイト上で、アプリケーションを紹介します。

上記の無料サービスに加え、開発者技術支援サ−ビスとして、各種のコンサルテーションやプロジェクト・サポートなどの有料サービスも提供します。

以上

IBM、AIX、DB2、MQSeries、OS/2、OS/400は IBM Corporationの商標。Windows NTは Microsoft Corporationの登録商標。Java、Solarisは米国およびその他の国における米国 Sun Microsystems, Inc.の商標または登録商標。

1998年10月28日第第12回『日本回『日本 IBM科学賞』受賞者決定科学賞』受賞者決定

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は28日、第12回『日本IBM科学賞』の選考を終え、6件6名の受賞者を発表しました。

　本賞は、日本の科学分野の基礎研究の振興と若手研究者の育成に寄与することを目的とし、当社創立50周年を記念して1987年に創設されました。対象は、国内の大学や公的研究機関に所属する45歳以下の研究者（国籍不問）で、物理、化学、コンピューターサイエンス、エレクトロニクスの4分野において基礎研究の幅広い分野で優れた研究活動を行っている方々です。受賞者には300万円の賞金と賞状、副賞の記念メダルが贈呈されます。　

　本年も公募の結果、94件の応募があり、江崎玲於奈・前筑波大学学長を委員長とする7名の審査委員が厳正な選考と審査を行い、6件6名の受賞が決定しました。これにより、第1回からの受賞は計74件79名となります。　　なお、インターネットのIBMホームページ「社会とともに」内のコーナー『日本IBM科学賞−科学の扉』において、日本IBM科学賞に関する詳しい情報を掲載しています。「科学の扉」は、これまでの受賞者の協力を得て科学全般の振興を目的とした科学情報を提供するページです。これまでの受賞者やその研究分野の紹介、受賞者から寄せられた若者へのメッセージ、科学のおもしろさについての随筆などが盛り込まれています。

　第12回『日本IBM科学賞』の授賞式は11月9日（月）午後1時30分から東京都千代田区の学士会館で行います。また、式終了後の午後2時45分より、東京大学生産技術研究所の榊裕之（さかき・ひろゆき）教授による講演『半導体デバイスと量子物理学−MOS−FETと超格子から量子箱まで』が行われます。

　日本IBM科学賞の審査委員会のメンバーは次の通りです。

委員長：江崎玲於奈前筑波大学学長（1973年ノーベル物理学賞受賞）

委　員：井口洋夫元　岡崎国立共同研究機構　機構長、東京大学名誉教授

猪瀬博文部省学術情報センター所長（1975年マルコーニ賞受賞）

後藤英一東京大学名誉教授、神奈川大学教授

近藤次郎元日本学術会議　会長（1967年デミング賞受賞）

西島和彦東京大学名誉教授、京都大学名誉教授

岩野和生日本アイ・ビー・エム株式会社　東京基礎研究所所長

　受賞者とその業績は次の通りです。（敬称略）

＜物理分野＞　　●鹿野田一司（かのだ・かずし）　　　　東京大学大学院工学系研究科物理工学専攻　助教授　40歳　　　　　『分子性固体の金属−絶縁体転移と超伝導の研究』

　　●樽茶清悟（たるちゃ・せいご）　　　　東京大学理学部物理学科　教授　44歳　　　　『低次元電子系における強相関効果の実験的研究』

＜化学分野＞　　●遠藤斗志也（えんどう・としや）　　　　名古屋大学大学院理学研究科物質理学専攻　教授　44歳　　　　『プロテイン・トラフィックの分子機構の解明』　

　　●時任宣博（ときとう・のりひろ）　　　　九州大学有機化学基礎研究センター　教授　41歳　　　　『速度論的安定化の概念に立脚した新規典型元素多重結合の創出』

＜コンピューターサイエンス分野＞　　　●戸田誠之助（とだ・せいのすけ）　　　　日本大学文理学部応用数学科　助教授　39歳　　　　『数え上げ計算の複雑さに関する研究』

＜エレクトロニクス分野＞　　●大野英男（おおの・ひでお）　　　　東北大学電気通信研究所　教授　43歳　　　　『強磁性半導体とそのヘテロ接合に関する研究』

1998年10月27日

IBM、、UNIXイニシアチブを公表イニシアチブを公表

SCO、シークエント、インテル、、シークエント、インテル、OEM企業から本格的支援企業から本格的支援〔米国ニューヨーク州ソマーズ　〔米国ニューヨーク州ソマーズ　10月月26日（現地時間）発〕日（現地時間）発〕

　IBMコーポレーションは26日、業界有力数社と手を組み、UNIX対応オペレーティングシステム（OS）の広範なUNIXイニシアチブを開始すると発表しました。このイニシアチブは、ISV企業やOEM企業のビジネス機会の拡大を目指したボリュームの多いプラットフォームを実現するものです。

　イニシアチブの一環として、IBM版UNIXの「AIX」のエンタープライズ機能をベースに、これを補う形でSCO製UNIXの「UnixWare」とシークエント製 UNIXの「PTX」のテクノロジーを活用し、インテルのIA−64向けのUNIX　OSを開発します。IBMはまた、SCOのUnixWareにAIXテクノロジーを移植し、IA−32対応UNIX市場で同製品の販売促進を行います。これらの活動の結果、エントリー・レベルから大型エンタープライズ・サーバーまで様々なコンピューターに搭載されるIA−32、IA−64、IBMマイクロプロセッサー上で動作する唯一のUNIX対応OS製品ラインが誕生します。

　IBMは、市場をリードするUNIX対応OSにするため、大規模な投資を行います。IBMの投資の重点は、IBMのミドルウェアの移植、インテルのIA−32、IA− 64、IBMの「Power」アーキテクチャーを採用したOSの開発、ISV向けテクニカルおよびマーケティング・サポートに対する投資の3点です。

　このOSを市場最有力のインテル・プラットフォーム向けUNIXに育てるため、インテルも多大なテクニカルおよびマーケティング・サポートを提供します。IBMとインテルは、このUNIXに対して数百万ドル規模のISV基金を創設します。これは、このUNIX環境で利用されるミドルウェア・ツールとアプリケーション・プログラムのソフトウェア会社による開発・販売を支援するものです。

　このイニシアチブをサポートするため、IBMはSCOおよびシークエントと提携するとともに、有力OEM企業およびISV企業からの協力を得ることになります。

　数量ベースでUNIX型OS市場でのトップシェアを誇るSCOとIBMは、SCOのIA−32向けUnixWare製品の強化を促進するため協業します。SCOと IBMはまた、AIXをベースにしたIA−64向け新版UNIXの共同開発、販売で提携します。　ハイエンドのインテルチップ搭載UNIXシステムで最大手のシークエントは、共同開発会社として、「cc：NUMA」テクノロジーおよびインテル・アーキテクチャーに関する専門知識を提供します。

　「IBMのエンタープライズ分野に関する豊富な知識とソフトウェア、SCOの専門性の高いUNIX関連技術と販売網、シークエントの高度なIA関連技術、インテル・アーキテクチャーの優れた価格性能比。これらが一体となり最有力のボリュームの多いUNIXが誕生します」と、インテルのエンタープライズ・サーバー・グループのジョン・マイナー上級副社長兼ゼネラルマネジャーは語っています。「インテルはこのソフトウェア・イニシアチブを強力にサポートし、IBMおよびSCOと手を組んで、すべてのコンピューター・メーカーとソフトウェア開発者にとって第一のUNIX拠点となるよう努力します」

　「当社は、エンタープライズ・クラスのOSに必要な信頼性と拡張性を備え、業界で評価されているAIXを擁してさらに広い市場へ進出することになります」と、IBMサーバー・グループのボブ・スティーブンソン上級副社長は語っています。「これらの企業と協力することにより、Powerプロセッサーやボリュームの多いインテル・プロセッサー上で世界最高のUNIXを発揮する実証済みの最先端を行くテクノロジー基盤を活用することができます」

　「SCOは今回のような重大な発表の中心にいることをうれしく思います」と、SCO最高経営責任者のダグ・マイケルズ氏は語っています。「SCOの製品が新しい企業顧客層に受け入れられれば大いなる機会となります。いまやお客様は、信頼性と拡張性を兼ね備えた「インテル搭載UNIX」に関して量産の経済性を享受しつつ、32ビットおよび 64ビット・テクノロジー上に主要なアプリケーションを配備することができます。私たちは、今回のような、エンタープライズ・コンピューティングを発明した企業である IBM、そして当社に顧客やOEMパートナー、ISVに大きく貢献するインテルとの協力関係に期待しています」

　「シークエントは「Merced」ベースのシステムの導入により、業界先進のIA−64向けUNIXをお客様に提供することに尽力しています。今回のAIX連合は、実証済みのテクノロジー、膨大なリソース、これまでにない業界支援を集約することで、明確な選択を提供することになります」と、シークエントの会長兼CEOのケージー・パウェル氏は語っています。

　いくつかのコンピューターシステム・メーカーがこの新しいUNIXソフトウェアを採用する計画を発表しています。すなわち、エイサー、トムソン−CSFの子会社 CETIA、グループ・ブル、ICL、モトローラ・コンピューター・グループ、ユニシス・コンピューター・システムズなどの企業です。

　大手のソフトウェア企業はその新しいUNIXソフトウェアを利用したプログラムを開発する計画を発表しています。すなわち、BEAシステムズ、データ・プロ・アカウンティング・ソフトウェア、インフォミックス、インフォスペース、マイクロ・フォーカス、ネットスケープ、ノベル、ピック・システムズ、プログレス・ソフトウェア、リアル・ワールド、リスク・マネジメント・テクノロジー、SASインスティチュート、ソフトウェアAG、テイクファイブなどの企業です。

　IBMはまた、DB2データベース・プログラムなど、SCOのUnixWareソフトウェア上で動くソフトウェア製品を開発すると

発表しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

IBM、AIXはIBM Corporationの商標。UNIXはX/Open Company Limited がライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標他の会社名、製品名およびサービス名等は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

1998年10月27日

インテル株式会社株式会社　東芝日本アイ・ビー・エム株式会社日本エリクソン株式会社ノキア・ジャパン株式会社

「「Bluetoothモバイル無線通信イニシアティブ」モバイル無線通信イニシアティブ」広範な業界のサポートを獲得広範な業界のサポートを獲得

～～Bluetoothスペシャルスペシャル・・インタレストインタレスト・・グループにグループに200社が参加～社が参加～

　IBM、インテル、エリクソン、東芝、ノキアの5社は、本日（米国時間10月26日）、本年5月の発表以来、「Bluetooth（ブルートゥース）無線通信イニシアティブ」が業界から幅広い賛同を得て、同技術の開発、普及促進をめざす団体「Bluetoothスペシャル・インタレスト・グループ（Special Interest Group、以下「SIG」）への参加企業数が200社に達したと発表しました。日本でも、NTT移動通信網、アルプス電気、カシオ計算機、シャープ、セイコーエプソン、高千穂交易、日本航空電子、三菱電機、三菱マテリアル、ホシデンなどが参加を表明しています。

　また、200社のメンバー企業には、非公開の仕様案、バージョン0.7が10月27日～29日に米国ジョージア州アトランタ市で開催される「Bluetooth Developer's Conference（Bluetooth開発者会議）」で開示されます。参加企業には、3日間の会議を通じて、Bluetoothの仕様と技術に関する集中テクニカル・トレーニング、マーケティング戦略、および製品企画セッションが提供されます。日本では12月4日に東京都内にて同様の開発者会議が予定されています。

　Bluetooth技術により、短距離無線通信技術により障害物に遮られることなく、ユーザは携帯型パソコンや携帯電話、ハンドヘルド機器、ネットワーク・アクセス・ポイント、その他の携帯型端末などの各機器を接続することが可能になります。また、Bluetoothでは、各機器への接続の際に専用ケーブルが必要ないため、接続が容易で、使用範囲の拡大を促進します。例えば、ユーザは、ポケットにある携帯電話を介してノートブック・パソコンに送信された電子メールを自動的に受信したり、また、パソコンとハンドヘルド機器をブリーフ・ケースから取り出さずに同期させることができます。

　Andrew Seybold's Outlook誌の編集長でBluetooth開発者会議の基調講演者であるアンドリュー・シーボルドは、「Bluetoothには広範な業界から多大な関心を寄せられています。これは、無線通信の重要性が増大していることを象徴しています。Bluetooth SIGには、このビジョンを具現化すべく、バランスよく各業界の主要企業が参画しています」と、述べています。

　最終版となるBluetooth仕様1.0は、1999年の第二四半期中に公開される予定です。また、同仕様に準拠した最初の製品は、1999年の後半に発表される予定で、携帯型コンピュータ、ハンドヘルド機器、携帯電話や、プリンタ、プロジェクタ、PCカード、ハンドフリー・ヘッドセットなどが含まれる予定です。また、LANおよび WAN接続向けのネットワーク・アクセス・ポイントも予定されています。

Bluetooth設立企業について

　世界最大のコンピュータ・メーカであるIBMは、世界最大のインフォメーション・テクノロジー・サービス・プロバイダでもあります。

　世界最大の半導体メーカであるインテル　コーポレーションは、パソコン・ネットワーク／コミュニケーション製品の世界的なメーカでもあります。

　120年以上の歴史をもつ世界最大の通信機器メーカーであるエリクソンは、現在世界140ヶ国に10万人以上の社員を擁し、固定網および移動体通信等の情報通信用システム、ならびに通信端末機器等を提供しています。エリクソンは特に研究開発に力を入れており、現在23カ国にR＆Dセンターを置き、22、000人もの研究者が研究開発を進めています。

　東芝は1875年創業以来、時代の変化に迅速に対応し積極的な事業運営を進めている国際的な総合電機メーカーです。

　フィンランドに本社を置くノキアは、携帯電話、移動体通信・固定電話ネットワーク、データ通信ソリューション、マルチメディア端末、およびコンピュータ用モニタなどを幅広く提供する通信企業です。世界130ヵ国で製品を販売し、1997年の売上げは、526億FIM（98億USドル）。ノキアは、ニューヨーク証券取引所に上場されており（NOK.A）、世界で38,000名以上の従業員を擁しています。

以上

＊記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または、商標です。

（添付資料）

Bluetooth SIGメンバー企業　一覧

3COM（Palm, MHz）Adaptive SolutionsAdherent Systems Ltd.Advanced Micro DevicesAgent Systems, Inc.AKG Acoustics GmbHAlantro CommunicationsALPS Electric Co. LtdAmbit MicrosystemsAMP Wireless SystemsAnalog DevicesAnn Arbor Electrogram LibrariesAR Designs, IncArcSecond, IncARM Ltd.ATL ResearchAtmel CorporationAtmosphereAU-SystemAXISBang＆Olfsen Telecom A/SBar-Mail ABBerkeley Concept Research Corp.Bitstream ABBoeing CorporationBreezeCom LtdBrosys ABButterfly, VLSI Ltd.C Technologies ABCable + Wireless CommunicationsCalifornia Eastern LaboratoriesCambridge Consultants LtdCAPCAD ABCaring TechnologiesCASIO Computer Ltd.Celsius Testsystems ABCentura Software Corp.Cepcon GmbHCETECOM GmbHComBit, Inc.CommAccess Technologies, IncCompaq Computer Corp.C-One Technology Corp.Convergence CorporationCooperative Research Centre for Broadband Technologies＆NetworkingCreative Digital Publishing, IncCronus-VCrystal（sub of Cirrus Logic）Data HunterDatum Telegraphic Inc.Daugherty＆AssociatesDell Computer CorpDesktop ProductsDigianswer A/SDigihouseDomisilicaDSR Ltd.EIMCE-InkElectromagnetic Sciences, IncElektronikhusetELSA AGEltexElvior OUEmbedded Design Specialists, IncEnatorEnserveEureka Technologies, IncEverex Systems, Inc.Extended Systems Inc.

Frontier Design Inc.GN Netcom ASHand Held ProductsHarris CorporationHasselbladHewlett-Packard Co.Hong Kong Telecommunications LtdHoshidenHPM IndustriesiCOM Inc.ID express OyInformed Technology IncInnoLabs Corp.Innovative Global SolutionsInstitute for Information IndustryIntegral DesignIntegrated CommunicationsIntermec Technologies CorporationInternet Solutions for BusinessInventec Electronics Co, Ltd.Invision IT Systems Pty LtdiReady Corp.Istari DesignJABRA CorporationJeeves Telecom LtdJEP ElectronicsJohnson ControlsKeycorpKVASER ABLevel One Communications, IncLG Electronics Inc.Linkoping UniversityLive Media Pty LtdLogitech SALogivox Software, IncLucentLuxsonor, IncM P KellyMainbrace CorporationMaxim Integrated Products, IncMECEL ABMedia OptionsMetricomMicrolise EngineeringMining Industry ResourcesMisrtal Int'l Pty LtyMitel SemiconductorMITRE CorporationMitsubishi Electric Co.Mitsubishi Materials Corp.Mobilink Telecom, IncMotorolaMPCNational Semiconductor Corp.NCR CorporationNeoParadigm Labs, IncNera ASANetPort SystemsNGK Spark Plug Co. Ltd. / NTK Technical CeramicsNTT Mobile Communications Network Inc.Olicom, Inc.One2OneOption InternationalOticon A/SPC Card International ABPersonal Electronic Devices, IncPhilipsPhilips ResearchPhilsar ElectronicsPhoenix Technologies Ltd

Phonak AGPhysio-ControlPin Point CorporationPlantronics Inc.PLEXTEK Ltd.Polar Electro OyPretec Electronics GroupPSDBPsion Computers PLCPsion Dacom PLCPuma TechnologyQuadriga LdaQualcomm IncorporatedRadio Design LtdRadioLANResearch Media＆Marketing ConsultantsResound CommunicationsRF Micro DevicesRF MonolithicsRightNet, IncRStream CommunicationsRTX Telecom A/SSamsung Electronics LtdSE CommunicationsSeiko Epson CorporationSharp CorporationShockfish Communications LLCSiemens Forsvarssystemer A/SSigma Exallon Systems ABSilicon＆Software SystemsSilicon Wave, IncSimple Silicon, IncSK TelecomSKF Nova ABSmart Technology EnablersSocket CommunicationsSolomon Wireless TechnologySolutionNet, Ltd.SpaceTimeSprint PCSST Microelectronics NVStrategic Systems Resource GroupSymbianSymbionics, LtdSymbol TechnologiesSystem Innovation AB - PossioTAC ABTagmaster ABTakachiho Koeki Co, LTDTDK SystemsTed Laio ConsultingTee Pee NomineesTelelogicTelex CommunicationsTeliaTelital SPATEMIC Semiconductors GmbHTexas InstrumentsThrustfield Programs LtdTraveling Software, IncT-Span SystemsTTP Communications LtdUniversal Empowering TechnologiesUseful ToolsVADEM, Ltd.Veriteq InstrumentsViA Inc.Vienna Systems CorporationVLSI Technology IncVolvo Technological Development Corp

VTT Building TechnologyWavecomWidcomm IncWild InnovationsWIPRO LtdWireless Logic Int'l Ltd.Wireless OnlineWireless Solutions Sweden ABWongs Electronics Co. LtdXircom

1998年10月23日

『ホームページ『ホームページ・・ビルダービルダー TM』と『インターネット翻訳の王様』と『インターネット翻訳の王様 TM』の』の機能を大幅に強化した最新版を発表機能を大幅に強化した最新版を発表

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は23日、個人向けのインターネット用ソフトウェア2製品の機能を大幅に強化したことを発表しました。本日最新版を発表する製品は、ワープロ感覚でインターネットのホームページを簡単に作成できるソフトウェア『ホームページ・ビルダー　2000』と、ブラウザーと連動した英日翻訳ソフトウェア『インターネット翻訳の王様V3.0』の2製品です。

　ホームページ・ビルダーは、HTML言語を知らなくても簡単に魅力的なデザインのホームページを作成できるソフトウェアとして、96年4月の発売開始以来、多くのお客様から大変ご好評をいただいています。

　本日発表のホームページ・ビルダー　2000は、HTML4.0に対応し、ページ内やページ間の見栄えを統一するCSS（カスケード・スタイル・シート）やイメージや文字を効果的に動かせるダイナミックHTMLなどの最新のインターネット技術に対応しています。また、ページ編集、フレーム編集、リンク管理、ファイル転送などの操作をすべて同じウィンドウ内で作業できるようにし、更に使いやすくなっています。さまざまな効果を加えたロゴやボタン等の部品を作成したり、イメージ編集を行う「ウェブアート　デザイナー」機能やアニメーションGIFを自動作成する機能を備えました。

　また、ホームページ・ビルダー　2000は、最新のHTML4.0に対応しているため、プッシュ技術を使用して、ホームページの最新情報を、あらかじめ登録した利用者に自動的に配信することができます。

　最新版の発売を記念して、デジタルカメラで写した画像を簡単に修正・加工（レタッチ）する統合レタッチ・ソフトウェア「デジカメの達人 TM V1.0」とインプレスの「Internetホームページ用素材集」をセットにした「ホームページ・ビルダー2000・デジカメの達人V1.0トクトクパック」を1万本限定で発売します。

　本日同時に発表したインターネット翻訳の王様は、ホームページをはじめ、ワープロ文書などの様々な英語情報を日本語に翻訳するソフトウェアです。

　翻訳の王様V3では、Internet Explorer 4.0を使用している場合、従来必要だった事前のプロキシ設定なしに、翻訳したい部分を選択し、右クリックして表示されるメニューから「翻訳」を選ぶだけで英文の翻訳ができます。また、ロータス　ノーツ・クライアントでは、ノーツ文書のテキスト部分を選択してすぐに翻訳することができます。新たに「マウス辞書」機能を追加しているので、PC画面に表示された英単語の上にマウスを置くだけで、その英単語の意味を日本語で表示できます。

　基本辞書も約16万語／6万8千パターンにまで大幅に拡張している上、ビジネスやスポーツなど6種類の分野別辞書も約7,200語を収め一層充実しました。また、約 2,400種類のデータに基づく文脈判断機能や11万に及ぶ豊富な用例パターンを加えたため、翻訳精度が向上しました。さらに、新翻訳エンジンを搭載しているため、従来製品に比べ約半分（当社比52％）の時間で翻訳することができます。

　本日発表した製品の価格および出荷開始予定時期は下記のとおりです。

製　品　名製　品　名価格（消費税別）価格（消費税別）出荷開始予定出荷開始予定

ホームページホームページ・・ビルダー　ビルダー　2000 14,800円 1998年11月13日

アップグレード 7,800円 1998年11月13日

学割パック 9,800円 1998年11月13日

アップグレード／学割パック 5,300円 1998年11月13日

デジカメの達人 V1.0トクトクパック 17,800円 1998年11月13日

インターネット翻訳の王様　インターネット翻訳の王様　V3.0 7,800円 1998年11月13日

アップグレード 5,300円 1998年11月13日

以　上

IBM、インターネット翻訳の王様、デジカメの達人、ホームページビルダー、ViaVoiceは、IBM Corporationの商標。

［ご参考資料：ホームページホームページ・・ビルダービルダー2000］

1.新機能新機能

HTML4.0の一部サポートの一部サポート

ダイナミックダイナミックHTML − 数種類の「エフェクト」の中から動きを選択し、イメージや文字がページの中を移動する動きのあ

るページを作成する機能

チャンネルを作成する機能チャンネルを作成する機能 − Active　Channel及びNet　Scater　Scriptに対応し、一定時間単位に情報を配信する機能

CSS（カスケーディング（カスケーディング・・スタイルシート）スタイルシート）Level1、、CSS−Pの一部サポートの一部サポートHTMLのタグに各書式を定義し、ページ内やページ間の見栄えを統一できます

ウェブアート　デザイナーウェブアート　デザイナーさまざまな効果を加えたロゴやボタン等の部品の作成機能とフリーハンドでの　イメージ編集機能

サイト管理機能サイト管理機能サイトの作成、管理やサイト全体の目次となるサイトマップ生成機能

イメージ形式サポートイメージ形式サポート新たにPNGとFlashPixをサポート。BMP、TIFF、PNG、FlashPixからGIFまたはJPEGへの変換が可能。

2.機能拡張機能拡張

ウェブ　アニメータウェブ　アニメータホームページに動きを与えるアニメーションGIFの作成機能。作成する際にすべてのコマがサムネイル表示されるのでアニメーションの編集が簡単。ワイプ、スクロール、ブレンド、渦、回転など33種類もの効果を用意し、好きな効果を選ぶだけでアニメーションGIFを自動生成。

使いやすい操作画面使いやすい操作画面操作画面を一新し、ページ編集、フレーム編集、リンク管理、ファイル転送などがすべて同じウィンドウ内で作業可能

テンプレートを使用したページ作成テンプレートを使用したページ作成テンプレートに使われている素材を選択し、組み合わせてページを作成できる

豊富な素材集豊富な素材集テンプレート−ホームページ作成にあると便利なイメージやサウンドなどの素材を約2,000点、ページ・テンプレートを約60種類同梱

体験版の同梱体験版の同梱デジカメの達人　体験版、ホームページ・プリント TM 体験版、メールの王様 TM 体験版、Desktop On-Call TM 体験版

［ご参考資料：インターネット翻訳の王様　バージョンインターネット翻訳の王様　バージョン3.0］

1.新機能新機能

翻訳精度、スピードの向上翻訳精度、スピードの向上

Internet Explorer4.0用翻訳機能用翻訳機能従来のプロキシ翻訳の他に通常使用している環境のままでの翻訳が可能

マウス辞書マウス辞書マウスを画面上の英単語にポイントすればその英単語の意味が表示されます。

Microsoft(R) Word 98,Word 97用翻訳機能用翻訳機能

ロータス　ノーツ用翻訳機能ロータス　ノーツ用翻訳機能

辞書の一括登録機能辞書の一括登録機能CSVファイルから単語を一括登録可能

日英翻訳機能日英翻訳機能テキストの日英翻訳機能のおまけ付き

声で操作声で操作ViaVoice98 日本語版が導入済みの環境で声で翻訳機能を操作可能

2.機能拡張機能拡張

システム辞書の拡張システム辞書の拡張基本辞書　（約16万語／68,000パターン）分野別辞書（7,240語／45,800パターン）　　　−インターネット　　　　（ 600語／21,900パターン）　　　−ビジネス　　　　　　（1,170語／15,200パターン）　　　−政治　　　　　　　（　　　460語／　　　400パターン）　　　−エンターテイメント（　1,440語／　2,360パターン）　　　−アート　　　　　　（　　　810語／　2,070パターン）　　　−アート　　　　　　（　　　810語／　2,070パターン）　　　−スポーツ　　　　（　2,760語／　3,860パターン）

体験版同梱デジカメの達人　体験版、ホームページ・プリント　体験版、メールの王様　体験版　Desktop On-Call　体験版

以　上

＜導入に際してのHW／SW要件＞

ホームページホームページ・・ビルダービルダー2000

コンピューター本体 Windows 98、Windows 95またはWindowsNT4.0が稼動するシステム

CPU Pentium以上推奨

メモリー 16MB以上（32MB以上推奨）

ハードディスク最小構成　　30MB以上標準構成　　120MB以上最大構成　　150MB以上　の空き要領が必要（導入するサンプルデータにより追加の空き容量が必要になる場合があります）

ディスプレイ VGA以上

CD−ROMドライブ Windows 98、Windows 95、WindowsNT4.0に対応するCD−ROMドライブ

基本ソフトウェア Windows 98、Windows 95、WindowsNT4.0（日本語版、Intel版）

インターネット翻訳の王様　バージョンインターネット翻訳の王様　バージョン3.0

コンピューター本体 Windows 98、Windows 95またはWindowsNT4.0が稼動するシステム

CPU Pentium以上（Pentium166MHz以上推奨）

メモリー 16MB以上（32MB以上推奨）

ハードディスク最小構成　70MB以上

ディスプレイ VGA以上、256色以上表示可能な機種

ブラウザー一般ブラウザー翻訳：　　　Microsoft Internet Explorer 3.0/4.0 日本語版　　　Netscape Navigator 3.4/4.0 日本語版

Internet Explorer 4.0用翻訳：　　　Microsoft Internet Explorer 4.0 日本語版

音声認識機能 ViaVoice 98 日本語版

基本ソフトウェア Windows 98、Windows 95、WindowsNT4.0（日本語版、Intel版）

以　上

1998年10月22日

株式会社ジャストシステム日本アイ・ビー・エム株式会社

本格的な音声による日本語入力本格的な音声による日本語入力・・操作を実現した操作を実現した音声ワードプロセッサ「音声ワードプロセッサ「Voice一太郎一太郎9」を発売」を発売

　株式会社ジャストシステムと日本アイ・ビー・エム株式会社は、音声認識技術を活用した製品の共同開発・協業を行っています。この協業に基づき、ジャストシステムは、本年 11月20日（金）に音声ワードプロセッサ「Voice一太郎9」を発売いたします。標準価格は28,000円です。

　「Voice一太郎9」は、日本語ワープロソフトの最新版「一太郎9」を音声で操作や入力ができるようにしたもので、新開発の音声対応日本語変換システム「VoiceATOK for ViaVoice」、および音声認識エンジンとして日本アイ・ビー・エムの日本語音声認識ソフトに一太郎9のコマンドに対応する機能を追加した「ViaVoice TM98 J-Edition」を搭載しています。本製品を導入することで、一太郎9では入力からコマンド実行、作成した文書の読み上げまでトータルな音声操作環境が実現するほか、すべてのWindowsアプリケーションにおいて音声による入力とキーボード入力を同時に行うことができるようになり、よりやさしくパソコンを使うことができるようになります。

　一太郎9はViaVoice TMのナビゲーション機能に対応しており、「文書スタイル」「印刷」などのコマンドを音声で操作することができます。また、一太郎9で作成した文書を音声合成ソフトProTALKER TMの音声合成エンジンを用いてPCで読み上げる「音声読み上げ機能」を、一太郎9のメニューから呼び出すことができます。　VoiceATOKは、キーボード入力のほか音声入力を可能とした画期的な音声対応日本語変換システムです（日本語変換エンジンはATOK12同等）。音声入力を可能にした全く新しいFEP（フロントエンド・プロセッサ）であり、一太郎のほかWord、Excelや各種業務ソフトなど、すべてのWindowsアプリケーションソフト上において直接音声入力が可能になります。また、VoiceATOKでは入力方法として音声とキーボードを併用できるので、双方の利点を活かした、より使いやすく効率的な入力が実現します。

　なお、ジャストシステム製品登録ユーザーには「Voice一太郎9」の優待販売を行うほか、一太郎9、一太郎Liteをすでにお持ちのユーザーには、お手持ちの一太郎 9／Liteを音声対応にパワーアップする「音声ワープロキットfor 一太郎9／Lite」を特別に直接販売します。

　ジャストシステムと日本アイ・ビー・エムは、音声認識技術を活用することで人間とコンピュータのインターフェースをより自然で簡単なものにし、コンピュータの利用環境そのものに大きな変化をもたらすと考えています。より多くの人がさらに簡単にパソコンを利用できるよう、今後も共同で製品開発を行っていきます。

* 記載された製品の価格はすべて税別です。* ViaVoice、ProTALKERはIBM Corporation（米国）の米国及びその他の国における商標です。* WindowsはMicrosoft Corporation（米国）の米国及びその他の国における商標です。* その他の社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

［記］

●音声ワードプロセッサ「音声ワードプロセッサ「Voice一太郎一太郎9」」

発売日： 1998年11月20日（金）

価　格：製品版　28,000円

取扱い：全国販売店

優待版　22,000円

対象者：ジャストシステム製品登録ユーザー

取扱い：JBP加盟店（ジャストシステムユーザーズカードの呈示が必要です）　　　　　ジャストシステムへの直接申込

一太郎Office8シリーズ、一太郎8プレミアム、一太郎Lite、一太郎8バリューパック、一太郎8バリューパックプラス、CD-ROMタイトル、ATOK11 for Windows95/NTの登録ユーザーにはご案内をお送りします

製品構成：日本語ワードプロセッサ「一太郎9」

インターネットメールソフト「Shuriken」

音声対応日本語変換システム「VoiceATOK for ViaVoice」（ATOK12を含む）

日本語音声認識ソフトウェア「ViaVoice TM98 J-Edition」

音声対応追加コンポーネント

ヘッドセット型マイクロフォン

提供媒体： CD-ROM

動作環境： O　　S： Windows98/95またはWindowsNT Workstation 4.0

動作環境： O　　S： Windows98/95またはWindowsNT Workstation 4.0

C　P　U： 256KのL2キャッシュ付きMMXPentium 200MHz以上

メモリ： 64MB以上推奨

必要機器： CD-ROMドライブ＋ハードディスク必須

音　　源：マイク入力端子付きSound Blaster 16およびその100％互換カード

HDD容量：最小　290MB以上、標準　390MB以上、すべて　460MB以上

ViaVoice98 J-Editionの必要容量（200MB以上）を含んでいます

語彙を追加したりエンロールを行うとさらに追加の容量が必要となります

●一太郎一太郎9／／Liteユーザー特別限定「音声ワープロキット　ユーザー特別限定「音声ワープロキット　for　一太郎　一太郎9／／Lite」（直販）」（直販）

対象者：一太郎9または一太郎Lite登録ユーザー

出荷日： 1998年11月20日（金）

申込期限　1999年1月31日（日）

本製品はジャストシステムの直接販売で取り扱います

製品構成：音声対応日本語変換システム「VoiceATOK for ViaVoice」（ATOK12を含む）

日本語音声認識ソフトウェア「ViaVoice TM98 J-Edition」

音声対応追加コンポーネント

ヘッドセット型マイクロフォン

提供媒体： CD-ROM

動作環境： HDD容量：最小 222MB以上、標準 232MB以上、すべて 242MB以上

ViaVoice98 J-Editionの必要容量（200MB以上）を含んでいます

語彙を追加したりエンロールを行うとさらに追加の容量が必要となります

HDD必要容量以外は「Voice一太郎9」に同じ

1998年10月22日

世界最大記憶容量世界最大記憶容量14.1GBのノートのノートPC用用HDDを製品化を製品化

−1平方インチあたり平方インチあたり5.7ギガビット、世界最高面記録密度の製品も発表ギガビット、世界最高面記録密度の製品も発表−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は22日、ノートブック・パソコンのハードディスク装置（HDD）として、世界最大の14.1ギガバイト（GB）の記憶容量を持つ『Travelstar TM （トラベルスター）14GS』をはじめ、最新ヘッド技術「GMR（Giant MagnetoResistive）」を使用した、3種類の2.5インチHDD製品群を発表しました。

　本日発表する製品群は、本年7月に発表したHDDの故障自己診断テストを行う新技術「Drive　Fitness　Test（DFT）」を世界で初めて採用しています。IBMがシステム・メーカーと共同で行った調査によると、故障の疑いでメーカーに返送されるHDDの大部分が、実際には正常に動作しているという結果が出ています。DFTの採用により、HDDの故障の有無を自己診断できるため、不必要なハードディスクの返品を回避できます。DFTはドライブ上の区画「シークレット・コンパートメント」に格納され、たとえソフトウェアが正しく動作していない場合でも起動可能です。

　本日発表する新製品は以下のとおりです。■Travelstar　　14GS　厚さ17mmのノートPC向けHDDとして、世界最大の記憶容量となる14.1GBの製品です。これは、平均的なノートPC向けHDDの約4倍に相当し、1枚当たり1メガバイト（MB）のデジタル写真を1万枚以上、100MBのCD−ROMプログラムなら140枚分、またMPEG−2の動画であれば数時間分を記憶できます。

■Travelstar　　6GN　厚さ9.5mmのPDA（携帯型情報端末）向けHDDとして、世界最大となる6.4GBの記憶容量を持つ製品です。また、1平方インチあたり5.7ギガビット（57億ビット）という、本年9月に発表した世界最小・最軽量のHDD「マイクロドライブ」を上回る世界最高の面記録密度を実現しました。

■Travelstar　　10GT　厚さ12.5mmの一般的ノートPC向けの10GBのHDDです。

　Travelstarの新製品群は、同シリーズの特長である、PRMLデジタル・チャネルにやヘッド　ロード・アンロード機構の採用による高記録密度化、No− ID セクターフォーマットによる大容量化、Enhanced Adaptive Battery Life Extender2.0 TM技術による低い消費電力化、UltraDMA／33技術による1秒あたり最大33.3メガバイトのデータ転送速度など同シリーズの特長を備えています。

　本日発表の製品群はOEM（相手先ブランドによる生産）製品としてノートPCメーカー向けに限定出荷します。サンプル価格は14GSが16万円、10GTが12万円（10GB）、6GNが8万円（6.4GB）、量産サンプルの出荷開始は98年12月を予定しています。

　本日発表の新製品は、11月16日～20日にネバダ州ラスベガスで開催される「Fall　COMDEX」にて展示されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

IBM、Enhanced Adaptive Battery Life Extender 2.0、No-ID、TravelStarはIBM Corporationの商標

［補足資料］

本日発表の新製品の仕様は以下のとおりです。

■Travelstar　　14GS記憶容量14.1GB、厚さ17mm、表面密度50億ビット／平方インチディスク・プラター5枚、4900rpm、平均待ち時間6.1msec機能停止衝撃値400G／2ms、作動衝撃値125G／2ms平均読取りシークタイム12msUltra　DMA　mode−2でのデータ転送速度33.3MB／sec重量182グラム。

■Travelstar　　6GN記憶容量6.4／4.8／3.2ギガバイト、厚さ9.5mm表面密度57億ビット／平方インチ、ディスク・プラター2／2／1枚4200rpm、平均待ち時間7.1msec、機能停止衝撃値700G／1ms作動衝撃値150G／2ms、平均読取りシークタイム13msUltra　DMA　mode−2でのデータ転送速度33.3MB／sec重量99グラム。

TM

■Travelstar　　10GT記憶容量10.0／8.1GB、厚さ12.5mm、表面密度56億ビット／平方インチディスク・プラター3枚、4200rpm、平均待ち時間7.1msec機能停止衝撃値600G／2ms、作動衝撃値125G／2ms平均読取りシークタイム12msUltra　DMA　mode−2でのデータ転送速度33.3MB／sec重量137グラム。

＜用語説明＞

以　上

PRML（（Partial　　Response　　Maximum　　Likelihood）デジタル）デジタル・・チャネルチャネル符合間干渉を意図的に与える方法によって波形を整えるPR方式と、データ間に相関をもたせて記録したデータの列から最も確からしいデータ列を検出する ML方式を採用したデータチャネル

ヘッド　ロードヘッド　ロード・・アンロード機構アンロード機構データの読み書きを行わない時のアームをディスクの外側に置いて平らなディスク面を実現し、ヘッドとディスクの距離（ヘッドの浮上高）を短くする、耐衝撃性を上げることなどを実現する方式

No−IDセクターフォーマットセクターフォーマット従来ディスク上に記録していたセクターIDの情報（データを読み書きする区画についての情報）を取り除き、ディスク面のユーザーデータ領域の使用効率を高める方式

Enhanced　　Adaptive　　Battery　　Life　　Extender技術技術 HDDへのアクセスパターンを学習し、パフォーマンス・アイドル、アクティブ・アイドル、ローパワー・アイドル、を使い分けることで、性能を低下させることなく消費電力を低減させる技術

1998年10月21日

IBMコーポレーション、コーポレーション、1998年度第年度第3四半期の連結決算を発表四半期の連結決算を発表

　インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション（＝IBM(R)コーポレーション、本社：米国ニューヨーク州アーモンク、ルイス・V・ガースナー会長）は 10月20日（現地時間）、1998年度第3四半期の連結決算を発表しました。

　1998年度第3四半期の潜在株式調整後の1株当り利益は1.56ドルで、前年同期の潜在株式調整後の1株当り利益は1.35ドルでした。1998年度第3四半期の純利益は15億ドルで、前年同期の純利益は14億ドルでした。1998年度第3四半期の収益は201億ドルで、前年同期比8％（為替変動の影響を除いた場合には11％）の増収となりました。

　IBMコーポレーションのガースナー会長兼CEOは、次のように語っています。「今期の結果に示された通り、当社の業績は第3四半期に加速度的な伸びを見せました。収益と利益は堅調な伸びを示すとともに、製品ラインのほぼ全般にわたって業績は向上しています。つまり、当社は広範で多彩な事業構成という強みを活かしたのです。特に勇気づけられるのは、サーバー・グループの全面的な増収、サービス事業とソフトウェア事業の好調、そしてPC事業の業績の大きな改善です。その一方で、半導体事業は引き続き、業界全体をおおうメモリー・チップの価格低迷長期化により打撃を被っています」

「当社は、こうした確かな実績に勢いを得て第4四半期に臨むわけですが、その一方、不透明な世界経済情勢、アジアおよびラテン・アメリカ諸国の一部で持続する景気低迷、半導体における価格圧力など、短期的にはいくつかの重大な課題に直面しています」

「長期的には、21世紀を迎える上で、当社は格段に有利な立場にあると考えています。当社のお客様は自らのビジネスの課題を解決するため、高度に統合された製品およびサービスを求めており、当社のテクノロジー戦略をますます歓迎するようになっていることは明らかです。当社はこうしたソリューションの提供に尽力するとともに、安定した業績を出せるよう、引き続き努力して参ります」

　北米における当第3四半期の収益は前年同期比15％増の100億ドルでした。欧州／中東／アフリカ地域は前年同期比16％増（為替変動の影響を除いた場合は15％増）の61億ドルでした。アジア太平洋地域は前年同期比16％減（同2％減）の32億ドルでした。ラテン・アメリカ地域は前年同期比6％減（同3％減）の8億4,000万ドルでした。

　当第3四半期のハードウェア製品全体の売上高は87億ドルで、前年同期に比べ4％（為替変動の影響を除いた場合は6％）増加しました。パーソナルコンピューターの収益は横ばいでした。RS/6000(R)、AS／400(R)、システム／390(R)は増収でした。特にシステム／390に関してはMIPS値（1秒当り百万回の命令）ベースの伸びが2倍以上になりました。ストレージ製品は増収、半導体は減収となりました。

　サービス事業の当第3四半期の収益は前年同期比23％増（為替変動の影響を除いた場合は26％増）の58億ドルでした。IBMグローバル・サービスは当四半期に、約 100億ドルの新規サービス契約を締結しました。サービス事業の売上総利益率は前年に比べ1ポイント上昇しました。

　ソフトウェア事業の当第3四半期の収益は全体で、前年同期比5％増（為替変動の影響を除いた場合は8％増)の32億ドルとなりましたデータベースAS/400、チボリのシステム管理ソフトウェアの収益が大幅に伸びました。ソフトウェア事業の売上総利益率は全体で4.3ポイント伸びて74.6％となりました。

　保守事業の当第3四半期の収益は前年同期比8％減（為替変動の影響を除いた場合は4％減）の14億ドルでした。賃貸および金融事業の収益は7％増（同9％増）の10億ドルとなりました。

　IBM全体の売上総利益率は、前年同期が38.2％であったのに対して、当第3四半期は37.2％となりました。

　第3四半期の費用総額は、おもに当社のe−business戦略を支援する研究開発投資により4％増加しました。当社の収益に対する費用の比率は前年同期より1ポイント改善されました。

　当四半期の自社株買戻し総額は約17億ドルに達しました。当四半期の発行済み平均普通株式数は、前年同期の9億7,800万株に対し、9億2,840万株となりました。当四半期末現在の発行済み株式数は9億2,290万株となっています。

　顧客金融業務を除く当社の通常債務は、1997年度末から5億3000万ドル減少して26億ドルとなりました。顧客金融業務の債務総額は1997年度末の238億ドルから21億ドル増加して259億ドルとなりました。

　1998年9月30日までの9ヵ月間は、前年同期の純利益が40億ドル、潜在株式調整後の普通株式1株当りの純利益が3.91ドルであったのに対し、純利益が40億ドル、潜在株式調整後の普通株式1株当りの純利益が4.11ドルとなりました1998年9月30日までの9ヵ月間の収益については前年同期の収益が548億ドルであったのに対して3％増(為替変動の影響を除いた場合は7％増）の565億ドルとなりました。

将来予測に関する記載および注意事項：

ここに記載された歴史的情報と所見を除き、このプレス・リリースに盛り込まれた記載は、1995年の私的有価証券訴訟改革法において「将来予測に関する記載」となります。これらの記載は、証券取引委員会に対する当社の提出書類に述べられているように、実際の結果を著しく異なったものとする可能性がある、いくつかのリスクや不確定要素などの要因を含んでいます。

1998年第3四半期（7～9月）および1～9月期連結決算概要　　（未監査。1株当りの数値を除いて、単位は100万ドル）　　

1998 年度第3四半期 1997 年度第3四半期（7～9月）　増減率　（7～9月）

総収益　 200 億 9,500 万ドル 8.0 % 186 億　 500 万ドル税引前利益 21 億 3,200 万ドル 7.5 % 19 億 8,300 万ドル純利益　 14 億 9,400 万ドル 9.9 % 13 億 5,900 万ドル普通株式1株当り純利益 1.60 ドル 15.9 % 1.38 ドル普通株式期中平均発行株数 9 億 2,840 万株 9 億 7,800 万株

1998年1～9月期 1997年1～9月期　増減率　

総収益　 565 億 3,600 万ドル 3.2 % 547 億 8,500 万ドル税引前利益 57 億 3,800 万ドル -4.6 % 60 億 1,500 万ドル純利益　 39 億 8,200 万ドル -0.4 % 40 億ドル普通株式1株当り純利益 4.22 ドル 4.7 % 4.03 ドル普通株式期中平均発行株数 9 億 3,940 万株 9 億 8,940 万株

以　上　

IBM、RS/6000、AS/400、/390はIBM Corporationの商標です。

1998年10月21日日本日本 IBM初の家庭向け専用ノート型初の家庭向け専用ノート型PC「「ThinkPad(R) i　　Series」を発表」を発表

Aptiva(R)の新ファミリーとあわせて音声認識対応の日本語変換システムを初期導入の新ファミリーとあわせて音声認識対応の日本語変換システムを初期導入

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は21日、当社としては初の家庭向け専用ノート型PC「ThinkPad　i　Series（アイ　シリーズ）」2モデルを発表しました。同時に、マルチメディアPC「Aptiva」に3ファミリー9モデルを追加し、個人向け製品のラインアップを強化しました。

　「ThinkPad　iシリーズ」は、これまでの企業、個人の双方で利用できるモデルと異なり、はじめから家庭向けノートPCとして開発された新シリーズです。Aptivaで蓄積した家庭向けPCづくりのノウハウとThinkPadで培った優れた小型化の実装技術などを融合するとともに、電源を切るだけでシステムの遮断も行う機能を盛り込むなど初心者にも配慮した設計思想を取り入れています。高品質のスピーカーやCD−ROMを一体化し、家庭内で場所を選ばずに、家族全員で使うことができます。

　また、本日発表したThinkPadおよびAptivaの全モデルにわたり、当社の家庭向けPC製品の特長である「声でパソコンを操作する」機能を強化しています。自然な話し方で文章入力・パソコン操作などができる当社の音声認識ソフトの最新版「ViaVoice TM 98」とともに、株式会社ジャストシステム（以下ジャストシステム社）によってこのほど開発された音声対応日本語変換システム「VoiceATOK　for　 ViaVoice」を初期導入しました。従来、ViaVoiceを用いて文章入力をするためには、SpeakPadという音声入力用ワープロを介して行なっていましたが、VoiceATOKによって、ほとんどのアプリケーションへの直接入力が可能になります。

　当社は今後発売される、サーバーを除くすべてのPC製品にVoice　ATOKを初期導入する予定です。なお、VoiceATOKは、企業向けPC製品などで音声入力環境に無い場合には、ジャストシステム社最新の日本語変換エンジンであるATOK12と同等の機能をキーボード入力環境で提供します。

　発表製品の概要は、以下の通りです。

ThinkPad　　 i　　Series　ThinkPad　iシリーズは、ThinkPad初の家庭向け専用機です。家庭においては、1台目のパソコンとして、「家族みんなで利用していただく」ことを想定して設計されています。あらかじめ登録することによって、特定のキーを押すだけでプログラムを起動できる、ショートカット・ユーティリティー機能に代表される使いやすさを追求した機能を搭載するなど、まったく新しいコンセプトに基づくノートPCです。

　CD−ROM、フロッピー・ディスク、ハードディスクの3ドライブを本体内に内蔵した薄型の新デザイン・ボディを採用しています。高速モデム、ステレオ・スピーカーなど家庭での利用にあたって必要な機能が搭載されているので、インターネットなどの通常の利用においては、周辺機器を買い足すことなくご利用いただけます。

　13.3インチまたは12.1インチのTFT液晶ディスプレイを搭載するとともに、広いパームレストを確保したフルサイズ・キーボードによって、長時間使用しても疲れにくい操作性を提供しています。また、従来は上位機種でのみ採用していた、マウス同様の機能を持つキーボード中央に配置されたスティック「Track　Point」の機能拡張版を搭載しました。これによりボタンを使わずにスティックの操作だけでプログラムの選択、起動や表示画面のスクロールなどが可能となります。

　さらに、標準で搭載されている最大20倍速CD−ROM装置で音楽CDを手軽に楽しめるように、キーボードの手前に操作ボタンを設けたり、電源ボタンを押すだけでシステムを終了させる機能を搭載しています。

　MMX(R)テクノロジPentium(R)プロセッサ　266MHzを採用、4.3GBまたは3.2GBのハードディスク、64MB（最大256MB）のメモリーを標準搭載しています。ViaVoice98およびVoiceATOKをはじめMicrosoft(R)社のワープロ、表計算ソフトやインターネット、サウンド、マルチメディアなどのソフトウェアを20本以上同梱、または初期導入しています。

Aptiva　　Eシリーズシリーズ　本日発表したAptiva　Eシリーズは、ミニタワー型デザインの最上位機種のE6Jファミリー、マイクロタワー型デザインを採用したE3JファミリーおよびE2Jファミリーで構成されています。すべてのファミリーに15インチ、17インチ・ディスプレイまたは15インチTFTディスプレイとセットした3モデルを用意しています。

　現行機種に比較して、プロセッサーやハードディスク容量などの性能を向上させるとともに、あらたにVoiceATOKを初期導入したことで、音声によるパソコン操作の利用環境が向上しています。

「Aptiva　E6J」ファミリー（ミニタワー）　Pentium2プロセッサ450MHz、標準128MBメモリー、大容量の13.5GBハードディスク、4倍速DVD−ROMドライブなどを標準搭載した最上位機種です。　

　あらかじめ登録したアプリケーションをボタンを押すだけで起動できるEZ（イージー）ボタンやCDなどの操作ボタン、省電力モードへの切り替えを行うボタンなどの機能をもったラピッド・アクセス・キーボードや、左右ボタンの中央にスティックを配したスクロールポイント・マウスを標準で同梱しています。このマウスは、スティックの操作によって、マウス本体を動かすことなく表示ウィンドウの縦、横、斜めのスクロールが出来る機能が付いたほか、マウス・スティックを第三のボタンとして使用し、さまざまな機能を割り当てることができます。

「Aptiva　E3J」ファミリー（マイクロタワー）　3D描画処理能力にすぐれた3DNow！テクノロジAMD　K6−2プロセッサ350MHz、標準64MBメモリー、6.0GBハードディスク、最大32倍速CD− ROMドライブなどを搭載しています。

「Aptiva　E2J」ファミリー（マイクロタワー）　3DNow！テクノロジAMD　K6−2プロセッサ300MHz、標準64MBメモリー、最大32倍速CD−ROMドライブなどを搭載した入門機種です。ハードディスク容量が現行機種の4.0GBから6.0GBへと向上しています。

　なお、本日発表製品の標準価格および出荷予定日は以下の通りです。

（（ThinkPad））

製品名製品名型番型番標準価格標準価格出荷予定日出荷予定日

ThinkPad iシリーズ 2611-434 オープン（ ¥235,000） 1998年11月 7日

　（12.1インチTFT、MMX Pentium 266MHz、64MBメモリー、3.2GB HDD、20X CD-ROM

ThinkPad iシリーズ 2611-454 オープン（ ¥269,000） 1998年11月 7日

　（13.3インチTFT、MMX Pentium 266MHz、64MBメモリー、4.3GB HDD、20X CD-ROM）

（（Aptiva））

Aptiva E2Jファミリーファミリー型番型番標準価格標準価格出荷予定日出荷予定日

　 2153-2J5 オープン（ ¥184,000） 1998年10月21日

　（15インチCRT、K6-2 300MHz、64MBメモリー、6GB HDD、32X CD-ROM）

2153-2J7 オープン（ ¥209,000） 1998年10月21日


　 2153-2JT オープン（ ¥299,000） 1998年10月21日

　（15インチTFT、K6-2 300MHz、64MBメモリー、6GB HDD、32X CD-ROM）


　 2153-3J5 オープン（ ¥204,000） 1998年10月21日


　 2153-3J7 オープン（ ¥229,000） 1998年10月21日


　 2153-3JT オープン（ ¥319,000） 1998年10月21日

　（15インチTFT、K6-2 350MHz、64MBメモリー、6GB HDD、32X CD-ROM）


　 2139-6J5 オープン（ ¥374,000） 1998年10月21日

　（15インチCRT、Pentium2 450MHz、128MBメモリー、13.5GB HDD、4X DVD-ROM）

　 2139-6J7 オープン（ ¥399,000） 1998年10月21日

　（17インチCRT、Pentium2 450MHz、128MBメモリー、13.5GB HDD、4X DVD-ROM）

　 2139-6JT オープン（ ¥489,000） 1998年10月21日

　（15インチTFT、Pentium2 450MHz、128MBメモリー、13.5GB HDD、4X DVD-ROM）

　　　　　　　　　　　　 *カッコ内の価格は当社の通信販売であるIBM(R) PC Direct価格（消費税別）です。

以　上

IBM、Aptiva、ThinkPad、TrackPoint、ViaVoice、はIBM Corporationの米国およびその他の国における商標。

MMX、PentiumはIntel Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標。Microsoftは、Microsoft Corporationの登録商標。PC DirectはZiff Communication Companyの商標であり、IBM Corporationがライセンスを得て使用しています。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標または登録商標。


ThinkPad　　 i　　Series

ThinkPadシリーズ初の家庭向け専用機です。新デザインのボデイにCD−ROM、フロッピーディスク、ハードディスクの3ドライブを内蔵し、家庭内で場所を取らずに設置できます。

ViaVoice98とともに、ジャストシステム社の日本語変換システムであるATOK　12のViaVoice対応版であるVoiceATOKを初期導入しており、声による文章入力やパソコン操作を楽しむことができます。

プロセッサーに、MMXテクノロジPentiumプロセッサ　266MHzを搭載しています。メモリーには、標準64MBのSDRAMを搭載しました。最大で256MBまで拡張が可能になっています。

4.3GB（2611−454）または3.2GB（2611−434）のハードディスクを搭載しています。

電源ボタンを押すだけで、システムを正常に終了させる「セーフ・オフ　ユーティリティー」機能、キーボードの特定のキーにあらかじめ登録しておくことによって、簡単にプログラムを起動することのできる「ショートカット・ユーティリティー」機能を搭載するなど初心者の利用に配慮しています。

最大20倍速CD−ROMドライブ、高性能ステレオスピーカー4基を標準搭載したほか、CD再生ボタンを本体前面に設置しました。また、ビデオチップに NeoMagic社のMagicGraph　128ZV＋を採用するなどマルチメディア機能が充実しています。

13.3インチのXGA　TFT液晶ディスプレイ（2611−454）、または12.1インチのSVGA表示のTFT液晶ディスプレイ（2611−434）を採用しました。

広いパームレストを確保したタイピングのしやすいフルサイズ・キーボードを採用しています。また、IBMが開発した、マウスと同様の機能を持つキーボード中央に位置したスティック「TrackPoint」の機能拡張版を搭載しています。ボタンを使わずにスティックの操作だけでプログラムの選択、起動や表示画面のスクロールができるなど、利用環境が向上しています。

基本ソフトにはWindows98を初期導入しました。また、アプリケーション・ソフトウェアにはインターネット、マルチメディア、オフィス、ユーティリティなどの各分野のソフトが20数種類も同梱または初期導入されています。

Aptiva　　Eシリーズシリーズ

全モデルに最新の音声認識ソフトウェア「ViaVoice　98」とともに、ジャストシステム社の日本語変換システム「VoiceATOK」を初期導入し、音声によるパソコン操作の利用環境が向上しています。また声で操作できるアプリケーションやAptiva専用のユーティリティ・ソフトウェア「声でAptiva！」も搭載されています。

上位機種のE6JファミリーにはPetium2プロセッサ450MHzを、E3JおよびE2Jファミリーにはグラフィックス描画能力に優れた3DNow！テクノロジ　AMD　K6−2プロセッサ350MHzまたは300MHzをそれぞれ採用しています。

E6Jファミリーに、4倍速のDVD−ROMドライブとともに、MPEG2ボードを必要としないソフトウェアDVDを標準搭載しています。E3J／ E2Jファミリーには最大32倍速CD−ROMドライブを搭載しました。

各ファミリーとも17インチCRT、15インチCRT、15インチTFT液晶ディスプレイのいずれかを含んでいます。

E6Jファミリーには、左右ボタンの中間にマウス・スティックを配置した「スクロールポイント・マウス」を採用しています。マウス・スティックの操作によって、マウス本体を動かすことなく表示ウィンドウの縦、横、斜めのスクロールが出来る機能が付いたほか、マウス・スティックを第三のボタンとして使用し、さまざまな機能を割り当てることができます。また、キーボードには取り外し可能なパームレストやボタンを押すだけであらかじめ登録したアプリケーションの起動ができるEZ（イージー）ボタンなどを配した「ラピッドアクセス・キーボード」を採用しています。

3D画像の表示速度や画質などで高いパフォーマンスを発揮する高性能グラフィック・チッ　プ、ATI　3D　Rage　Pro　Turboを採用しています。2倍速モード（133　MHz）のアクセラレーテッド・グラフィックス・ポート（AGP）が動作しており、迫力のある動画再生で3Dゲームなどが楽しめます。

ハードディスクにはE6Jファミリーに13.5GB、E3J／E2Jファミリーには6.0GBを搭載し、大量のデータを扱うマルチメディア・ソフトにも余裕で対応できます。

最高通信速度が約56Kbpsのモデム機能（V.90／K56flexサポート）を内蔵しているので、インターネットやパソコン通信などを快適に楽しむことができます。

主記憶にはE6Jファミリーに標準128MB（最大384MB）、その他のファミリーは標準64MB（最大256MB）を搭載しています。

基本ソフトにはWindows　98を初期導入しています。

1998年10月19日

コクヨ株式会社日本アイ・ビーエム株式会社

コクヨでコクヨでTCOの最適化を実現したノーツの統合管理システムを構築の最適化を実現したノーツの統合管理システムを構築

−システム管理要員の半減を期待システム管理要員の半減を期待−

　コクヨ株式会社（本社・大阪府大阪市、社長・黒田章裕）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都港区、社長・北城恪太郎）は19日、コクヨでロータス　ノーツを活用した社内システムにおいて、TCOの最適化を実現した管理システムを構築した、と発表しました。当システムは、最終的に日本全国のPCサーバー84台の運用・管理を効率化し、ユーザーに対するサービス・レベルの向上も実現しています。今回導入した運用管理システムにより、管理要員を半減させることが可能となると考えています。

　コクヨでは、社内の情報共有による業務の効率化、営業力の強化を目的に、情報活用環境「ファミリアOA」を推進しており、社内稟議、社内申請、プロジェクト管理、社内メールといった部門内外の業務協業のためにノーツを利用しています。ビジネスにおけるIT活用の広がりとともに、サーバーやネットワーク管理負担およびユーザーのシステム運用にかかわる作業負担が増大したため、企業活動全体での情報化総コストの削減を検討していました。

　今回の管理システムは、コクヨ独自のTCO分析結果＊とTCO適正化方針のもと、コクヨのシステム運用の経験と、Tivoli(R)社の「Tivoli　 Manager　for　Domino」をはじめとするTME10 TM製品を活用した、ノーツ管理のために必要な監視項目や設計ノウハウを提供する日本IBMの一連の導入サービスを適用し構築しました。

　当システムでは、全社のノーツ・サーバー、ファイル・サーバーのアプリケーションおよび、Netfinity(R)をはじめとしたIBM(R)のPCサーバーを一元管理し、ノーツの稼動状況監視などのシステム管理者の負担を大幅に軽減しています。また、点在する複数サーバーの操作を一元化（シングルオペレーション）し、障害発生時の迅速な対応も一元管理でき、システムの資源や性能といった情報を定期的に収集しての、レポート資料を容易に作成できることも特長です。

　当管理システムにより、大阪、品川、霞ヶ関の各オフィスにある18台のPCサーバーを1台の統合コンソールから管理できるようになり、管理者の作業負担が削減されます。また、PCサーバーとノーツの稼動状況を監視し、障害に対して事前に管理者にアラートを送るだけでなくだけでなく、障害発生時には問題の自動判別、ノーツの自動再起動などの自動復旧機能を提供します。これらの仕組みにより、ダウンタイムの削減、ユーザーに対するサービス・レベルの向上、機会損失の回避が実現されます。それ以外にもコンソールからの遠隔操作による復旧作業が可能です。

　今回のシステムの管理サーバーにはRS／6000(R)を採用しています。今後は、各オフィスのネットワーク・サーバーやWWWサーバー等にも拡大を図り、最終的にはあらゆるサーバーにも適用する予定です。クライアントPCに対しても、ソフトウェアの自動配布や構成情報管理、資産管理を検討しています。

* コクヨ独自TCO分析結果：社内のPC一台あたり総コストが年間約60万円

以上

IBM,Netfinity,RS/6000はIBM Corporationの商標Tivoli,TME10はTivoli Systems Inc. の米国およびその他の国における商標または登録商標Lotus Notes,DominoはLotus Development Corporationの商標

1998年10月15日

IBM(R)、高性能の、高性能のPowerPC　　405コアおよびコアおよびメモリー圧縮技術でカスタムメモリー圧縮技術でカスタム・・チップの機能を強化チップの機能を強化

［米国・ニューヨーク州フィッシュキル　10月14日（現地時間）発］

　IBM（本社：ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は14日（現地時間）、ブルー・ロジック・コア・プログラムに新たに「PowerPC　 405」組み込みプロセッサーを追加することを発表しました。また、必要なメモリーを大幅に削減し、システム全体のコストを削減するメモリー圧縮システム、「CodePack」をPowerPCファミリーに追加することもあわせて発表しました。

　PowerPC組込みプロセッサーのアーキテクチャーは、IBMのカスタム・ロジック・プログラムの重要な要素です。組込みプロセッサーは、特定の作業を実行するように設計された特定用途向けマイクロプロセッサーです。PowerPC　405がコア・ライブラリーに追加されることによって、IBMはPowerPCアーキテクチャー用に設計されたカスタム・チップを他社と協力して開発することができます。お客様はIBMの既存のカスタム・ロジック・ライブラリーとともにこれらの新製品を使用して、ネットワーク基盤のサポートや接続を行うデバイスをはじめとした広汎なアプリケーション向けに、さらに小さく、安く、高性能の製品を開発することができます。

　IBMの高度な0.25ミクロン技術で製造された、大きさわずか2平方ミリメートルのPowerPC　405プロセッサー・コアは、200MHzまでの速度で動作します。本製品は、低コストで非常に複雑な通信やイメージ処理、およびコンシューマー・エレクトロニクス・アプリケーションに最適です。

　また、本日あわせて発表されたPowerPC用のメモリー圧縮システムであるCodePackは、一般的なアプリケーションで命令コードのサイズを約40パーセント縮小します。この機能はコンシューマー・エレクトロニクス・デバイスなどのように、コストの徹底的な低減が必要とされる用途に最適です。他のソリューションとは異なり、CodePackは命令セット全体を保持し、カスタマイズ可能な圧縮アルゴリズムを実現します。開発ツールの大幅な変更が不必要なため、リスクを最小限にとどめることが可能です。競争が激しくコストが重視される環境下で、同レベルの機能を実行するために必要なメモリーを削減し、より低いコストでお客様のニーズにあったシステムの設計とパフォーマンスを提供します。　

　CodePackは、ソース・コードをコンパイルした後でソフトウェア・ユーティリティーを実行し、32ビット命令をより小さい可変長の命令に圧縮します。IBM は、MetaWare　IncorporatedやDiab　Data,Inc.など、多数の主要なコンパイラー・ベンダーと協力し、機能を拡張するためにこのソフトウェア・ユーティリティーを各社のコンパイラー・ツールに組み込んでいます。

　本日発表の製品およびその他の製品についての詳細は、IBMマイクロエレクトロニクスのホームページ、でご覧いただけます。

以　上

IBM、PowerPCは、IBM Corporationの商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

1998年10月15日企業向けノート型企業向けノート型PC新機種「新機種「ThinkPad(R)390」を発表」を発表

−デスクトップ型ではコンパクトなマイクロタワーの新機種を発表デスクトップ型ではコンパクトなマイクロタワーの新機種を発表−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は15日、企業の省スペース、省電力のニーズに応える製品として、ノート型、デスクトップ型でそれぞれ新機種を発表しました。発表したのは、フロッピーディスク、CD−ROM、ハードディスクの3ドライブを本体内に内蔵した新デザインのノート型普及機種である「ThinkPad　 390」3モデルとマイクロタワー・デザインを採用した省スペース型デスクトップPCである「IBM(R) PC　710」2モデルです。

新デザインを採用したノート型新デザインを採用したノート型PCの普及機種「の普及機種「ThinkPad390」」　ThinkPad310／380シリーズの後継機種で、新デザインのボディを採用しています。上位モデルに14.1インチ、他のモデルには12.1インチのTFT液晶ディスプレイを搭載するとともに、広いパームレストを確保したフルサイズ・キーボードによって、長時間使用しても疲れにくい利用環境を提供しています。また、マウス同様の機能を持つ、キーボード中央に配置されたスティック「TrackPoint(R)」の機能拡張版をThinkPadの普及機種としてはじめて搭載し、ボタンを使わずにスティックの操作だけでプログラムの選択、起動ができます。

　「ThinkPad　390」は現行製品と同様に、オプション製品の拡張ポートリプリケーターと接続することによってシステム管理機能を利用することができます。業界各社のシステム管理ソフトとPCの管理機能をつなぐソフトウェアであるUMA（Universal Management Agent）、クライアントPC管理機能であるLCCM（LANClient Control Manager TM）や、遠隔地からの電源管理が可能なWake　on　LAN TMなどによってお客様のPCシステムの管理に要する総費用（TCO）の削減に寄与します。

　プロセッサーには、モバイルPentium(R)2　266MHz、同233MHzまたはMMX(R) Pentium　233MHzを採用し、4.3GBまたは3.2GBの大容量ハードディスクを搭載しています。基本ソフトにはWindwos(R)98を初期導入しています。

マイクロタワーマイクロタワー・・デザインを採用した「デザインを採用した「 IBM　　PC　　710」」　IBM　PCシリーズではじめてマイクロタワー・デザインを採用しました。幅78mm×奥行き320mm、高さ300mmというコンパクトなボディは、オプションの液晶ディスプレイなどとの組み合わせによって、利用スペースの限られたオフィス空間において省スペースを実現します。

　Pentium2　333MHzプロセッサー、標準64MBメモリー、4.3GBハードディスク、最大24倍速CD−ROM、イーサネット機能などバランスの取れた仕様を採用しています。また、Windows95、Windows　NT(R) 4.0と初期導入済みの基本ソフトの違いによって2モデルを用意しています。

　なお、本日発表製品の価格および出荷日は以下の通りです。

製品名製品名型番型番標準価格（消費税別）標準価格（消費税別）出荷予定日出荷予定日

ThinkPad 390 2626-20J ¥298,000 1998年11月 9日

ThinkPad 390 2626-5AJ ¥338,000 1998年11月 9日

ThinkPad 390 2626-70J ¥498,000 1998年11月 9日

IBM PC710 6870-JH1 ¥358,000 1998年10月23日

IBM PC710 6870-JH2 ¥378,000 1998年11月 6日

以　上

IBM,LANClient　Control Manager,ThinkPad,TrackPoint,Wake on LANはIBM Corporationの米国およびその他の国における商標。Pentium,MMXはIntel Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標。Windows,Windows NTはMicrosoft Corporationの登録商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


ThinkPad　390（2626−70J／5AJ／20J）

新デザインのボデイにCD−ROM、フロッピーディスク、ハードディスクの3ドライブを内蔵した省スペースデザインを採用しています。

プロセッサーに、モバイルPentium2　266MHz（70J）、同233MHz（5AJ）、MMX　Pentium　233MHz（20J）を搭載した3モデルを用意しました。

メモリーには、64MB（70J／5AJ）または32MB（20J）のSDRAMを標準搭載しました。最大で256MBまで拡張が可能になっています。

4.3GB（70J）または3.2GB（5AJ／20J）の大容量ハードディスクを搭載（アップグレード可能）しています。

標準装備のCD−ROM／ディスケット一体型ドライブの着脱が可能な、ウルトラベイFXを採用しました。利用目的によってオプションのセカンド・バッテリーやセカンド・ハードディスクと交換装着することができます。

最大24倍速CD−ROMドライブ、高性能ステレオスピーカーを標準搭載したほか、ビデオチップにNeoMagic社のMagicMedia　 256AVを採用するなどマルチメディア機能も充実しています。

モデル70Jで、ノートPC最大級の14.1インチのXGA　TFT液晶ディスプレイを採用しました。また、モデル5AJおよび20Jでは、12.1インチのSVGA表示のTFT液晶ディスプレイを採用しました。

広いパームレストを確保したタイピングのしやすいフルサイズ・キーボードを採用しています。また、IBMが開発した、マウスと同様の機能を持つキーボード中央に位置したスティック「TrackPoint」の機能拡張版を搭載しています。ボタンを使わずにスティックの操作だけでプログラムの選択、起動ができるなど、利用環境が向上しています。

オプション製品の拡張ポートリプリケーター（EtherJet機能付）と接続することによって、業界各社のシステム管理ソフトとPCの管理機能をつなぐソフトウェアであるUMA、クライアントPC管理機能であるLCCM（LANClient Control Manager）や、遠隔地からの電源管理が可能なWake　on　LANなどのシステム管理機能を利用することができます。

基本ソフトにはWindows98を初期導入しました。

IBM　PC　710（6870−JH1／JH2）

省スペースを実現するコンパクトなマイクロタワー・デザインを採用しています。本体の寸法は、幅78mm×奥行き320mm×高さ300mmで限られたオフィス空間を有効活用することができます。

Pentium2　333MHzを採用するとともに、基本ソフトにはWindows　95（JH1）または、Windows　NT　Workstation4.0（JH2）を初期導入しています。

メモリーを標準で64MB搭載しています。最大256MBまでの拡張が可能になっています。

Ultra−ATA仕様の4.3GBのハードディスクを搭載するとともに、最大24倍速のCD−ROMドライブを標準装備しています。

Wake　on　LAN機能に対応した100Base−TXイーサネット機能をオンボードで標準搭載しています。

ビデオ・チップには4MBのビデオメモリーを搭載した、ATI社の3D　RAGE　LT　PROを採用しています。

1998年10月14日

スピーチ内容を瞬時に文字変換してインターネットで公開スピーチ内容を瞬時に文字変換してインターネットで公開

−大垣市ソフトピアジャパンで音声認識ソフト『大垣市ソフトピアジャパンで音声認識ソフト『ViaVoice TM』を利用』を利用−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は15日から、岐阜県大垣市のソフトピアジャパン（注1）で開催される「世界ソフトウェア＆テクノロジー会議設立準備会」の開会スピーチを、音声認識ソフト「ViaVoice98　日本語版（以下ビアボイス）」を使用してテキスト情報に変換し、インターネットで中継する実験プロジェクトに協力することを発表しました。当日の実施サイトは同日午後1時から一般公開されます。

　この実験プロジェクトは、10月15日の午後1時から30分間行われる梶原拓・岐阜県知事（予定）と慶應義塾大学の石井威望教授（世界ソフトウェア＆テクノロジー会議座長）の開会スピーチを、即時に文字情報に変換してインターネット上で公開するものです。スピーチ内容は、現場の担当スタッフによってパソコンに音声入力され、ビアボイスで文章に変換した文字データとなって、直接インターネットに送信されます。また、一過性のインターネット中継実験ではなく、内容をデータベースとして活用するために、スピーチ中の重要キーワードなどの注釈も文章化して添付する計画です。

　石井教授のグループと岐阜県国際情報科学芸術アカデミー（注2）の有志が今回の実験を主催しています。同教授のグループでは、インターネット中継の優位性を研究テーマの 1つとし、特にWebで中継を見ているユーザーが、会議現場以上に多くの付加情報をインターネットから得られるシステムのあり方を追求しています。日本アイ・ビー・エムは今回の実験で、同グループが注目している音声認識技術とインターネット中継の融合するための技術協力を行います。

以　上

IBM、ViaVoiceは、IBM Corporationの商標

（注（注1）ソフトピアジャパン）ソフトピアジャパン岐阜から全国、世界へと情報を受発信する情報の港として、「高度情報基地ぎふ（情場）」推進の最大の拠点づくりを目指すものです。ソフトピアジャパンでは、マルチメディアなどの映像産業、情報通信産業など情報通信産業の集積を図るとともに、産業はもとより教育、福祉、医療など地域社会全般の情報化を推進するため、中核施設となるセンターを建設し、国際的なソフトウエアの研究開発や優秀なソフトウエア制作の人材養成を図っています。

（注（注2）岐阜県国際情報科学芸術アカデミー）岐阜県国際情報科学芸術アカデミーソフトピアジャパン等で活躍しうる人材を育成することが重要であるとの認識のもと、21世紀の産業・文化の向上に寄与できるメディア・マスターを育成する、県立の高度な教育機関として設立されたものです。

1998年10月14日UNIX(R)ととNT業界最高速レベルのエンジニアリング用ワークステーションを投入業界最高速レベルのエンジニアリング用ワークステーションを投入

＝＝POWER3搭載搭載RS／／6000(R)と、と、Xeon搭載搭載 IntelliStation TM＝＝

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は14日、エンジニアリング分野向けのワークステーションを強化し、UNIXとWindows　NT(R)の両プラットフォームに対応する新製品を発表しました。発表製品は3次元（3D）グラフィックス用UNIXワークステーションとして業界最高速レベルを達成した「RS／ 6000　43P　モデル260」とNTベースのワークステーション「IntelliStation　Z　Pro」です。

　また、2D／3Dグラフィックス向けのUNIXワークステーションの普及型モデル「RS／6000　43P　モデル150」、2D／3D向けのNTワークステーション「IntelliStation　M　Pro」の2モデル、2D向けのNTワークステーションの普及型モデル「IntelliStation　E　Pro」の1モデル、業界最高速レベルの3Dグラフィックス性能を実現するためのグラフィックス・アダプター、最新の UNIX　OSなどを発表しました。

　エンジニアリング分野においては、機械設計や電子設計の高性能3次元CADを行う際に複雑な処理を高速で処理したい、設計に加えてデータ解析もワークステーションで行いたいという高機能化に対する要求が高まっています。一方、NTワークステーションを利用して、多数のソリューションを低価格で実現したいという要望も増加しています。

　今回の発表により、UNIXワークステーションは、グラフィックス開発環境の標準「OpenGL」のベンチマーク・テスト「CDRS−03」において、業界最高速の処理性能である218.17を達成しています。また、NTワークステーションも業界最高速レベルの処理性能を達成しています。これにより、UNIX、Windows　NTの両プラットフォームにおいて高速処理を実現します。

　当社では、各プラットフォームに対応した幅広い製品およびソリューションにより、お客様に最適なシステムを提供していく考えです。本日の発表は、エンジニアリング分野での品揃えを拡充することにより、当社の優位性を一層強化するものです。また、直販およびビジネス・パートナーへの販売支援や保守サービス体制の共通化を今後進めていきます。

　業界最高速レベルを達成した新製品の概要は以下のとおりです。

●RS／6000　43P　モデル260　64ビットRISCプロセッサー「POWER3　200MHz」を搭載した業界初の製品です。RS／6000シリーズのワークステーションの最上位モデルであり、本日同時に発表したグラフィックス・アダプター「GXT3000P」と組み合わせることにより、CDRS−03では218.17を達成しています。これは、既存モデル（43P　モデル140とGXT800P）と比較して最大約5.3倍（CDRS-03）の処理能力です。また、メモリーは最大4ギガバイト（GB）まで拡張でき、10／100Mbpsイーサネット、Ultra−SCSIコントローラー（内部デバイス用）、Ultra2−SCSIコントローラー（外部デバイス用）、サービスプロセッサーを標準搭載し、2個のSMP構成が可能なため、拡張性を活かしたエントリー・モデルのサーバーとしての利用にも最適です。

　POWER3はIBMが開発したRISCプロセッサーの最新シリーズです。従来の汎用プロセッサー「PowerPC　6XX」シリーズと科学技術計算用の「POWER2 　SuperChip」の技術を統合しました。POWER3は8個の演算ユニットを備え、6.5GB／秒という高いメモリバンド幅と共に優れた演算性能を発揮します。現在のPOWER3は0.25ミクロンのCMOS　6S2技術によって製造されていますが、今後、POWER3に銅配線技術（Copper Technology）を採用することをすでに公表しており、さらには、演算速度を最大で35％向上させることができるSOI（Silicon-on-insulator）技術やギガ・プロセッサー技術を将来のRISCプロセッサーに採用していく計画です。

　また、モデル260は、省電力設計を特長とするPOWER3を採用したことにより、発熱量は同クラスの他社製品と比較して最大60％低くなっています。

●IntelliStation　Z　Pro　Windows　NTベースの2D／3Dグラフィックス用のプロフェッショナル・ワークステーションの最上位機種です。CPUには、最新のPentium(R)2　 Xeon450MHzを最大2個搭載できます。米国Intergraph社の業界最高速レベルのグラフィックス・カードを搭載しており、オプションのジオメトリ・アクセラレーターを利用することで、CDRSでは、NTワークステーションとして業界最高速レベルの138を達成しています。これは、Intergraph社と米国IBMの間のエンジニアリング・アプリケーションの高速稼動や安定性の向上を目指した協力関係によるものです。標準256MB（最大2GB）のSDRAMメモリー、10,000回転の9.1GBのUltra2　SCSIハードディスク、32倍速 CD−ROM、100BaseTXイーサネット機能などを標準搭載しています。

　当社は、多くのソフトウェア会社と密接な協力関係を構築しており、東京都港区に設置しているPC　NTソリューション・モールにおいて、アプリケーションの動作確認や検証作業を行っています。

　その他、本日発表製品の概要は以下の通りです。

●RS／6000　43P　モデル150

　低価格な普及型モデルの2D／3Dグラフィックス向けのUNIXワークステーションです。PowerPC　604(R)e- 375MHzを搭載すると共に、メモリーやバスの機能強化を図り、既存モデル（43P　モデル140とGXT800P）と比較して約2.3倍（CDRS-03）の処理能力です。また、本日同時に発表したグラフィックス・アダプター「GXT3000P」を搭載することも可能です。

●POWER　GXT3000P　グラフィックス・アダプター（PCI）　3Dグラフィックス・アダプターの最上位機種で、OpenGLとgraPHIGS　APIを標準サポートします。RS／6000　43Pモデル260に搭載することにより、業界最高速の3Dグラフィックス・パフォーマンスを提供します。

●AIX　V4.3.2　64ビットおよび32ビットで稼動する最新UNIXベースのOSです。今回の機能強化では、特にセキュリティーにおける多くの機能拡張が行われています。

●IntelliStation　M　Pro　3Dモデルと2Dモデルがあり、両モデル共、標準搭載のPentium2　450MHzを最大2個できます。3D向けの上位モデルでは、Z　Proと同じグラフィック・カード、標準128MB（最大1GB）のSDRAMメモリー、9.1GBのUltraWide　SCSIハードディスク、最大32倍速CD−ROMなどを標準搭載しています。また、2DモデルではMatrox社の最新グラフィック・カードを搭載しています。

●IntelliStation　E　Pro　デスクトップ型デザインを採用したNTワークステーションの普及機種です。プロセッサー、グラフィック・カード、メモリー、ハードディスクなどM　Proの2Dモデルに準じた仕様を採用するなどコスト・パフォーマンスに優れたモデルです。

　本日発表製品の価格（消費税別）と出荷予定時期は以下のとおりです。

製　品　名製　品　名価格（消費税別）価格（消費税別）出荷開始予定時期出荷開始予定時期

RS／6000　43P　モデル260 3,230,000円 1998年10月23日

RS／6000　43P　モデル150 1,999,000円 1998年10月23日

IntelliStation　Z　Pro（6865-25J） 1,480,000円 1998年11月10日

IntelliStation　M　Pro（6889-44J） 1,180,000円 1998年10月14日

IntelliStation　M　Pro（6889-41J） 638,000円 1998年10月14日

IntelliStation　E　Pro（6893-43J） 548,000円 1998年10月14日

POWER GXT3000P グラフィックス・アダプター 1,275,000円 1998年10月23日

AIX　V4.3.2 　　

（基本プログラムはハードウェアの価格に含まれます）　 1998年11月 6日

以　上

IBM、AIX、IntelliStation、PowerPC 604、RS/6000は、IBM Corporationの商標。Pentium、XeonはIntel Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標。Windows NTは Microsoft Corporationの登録商標。UNIXは X/Open Company Limited がライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標。

補足資料補足資料● RS／6000　43P　モデル260 − 200MHzPOWER3　プロセッサー − 2wayのSMP構成が可能 − 4MB　L2キャッシュ（プロセッサーあたり） − 256MB　ECC　SDRAM　メモリー（AIX V4.3.2稼動時最大4GBまで拡張可能） − 4.5GB　Ultra- SCSI　ディスク（最大27.3GBまで拡張可能） − 2つのディスク・ベイ 1つは4.5GB　Ultra- SCSIディスクで使用し、もう一つは空き − 3つのメディア／ディスク・ベイ 2つは32倍速（最大）SCSI−2　CD−ROM、1.44MB　3.5インチ・ディスケットドライブで使用し、1つは空き − 5つのPCIスロット（3 x 32ビット,2 x 64ビット）− 統合10／100Mbps　Ethernetコントローラー、　統合Ultra- SCSI　コントローラー（内部デバイス用）、　統合Ultra2-SCSIコントローラー（外部デバイス用）、　サービスプロセッサーを標準搭載 − AUI／RJ45イーサネットポート、1つのパラレルポート、2つのシリアルポート、キーボードポート、マウスポート、タブレットポート、Ultra2− SCSIポート（外部デバイス用）、オーディオポート（ラインイン／ラインアウト）

● RS／6000　43P　モデル150 − PowerPC　604eプロセッサー　375MHz − 1MB　L2キャッシュ − 128MB　ECC　SDRAMメモリー（最大1GBまで拡張可能） − 4.5GB　Ultra- SCSI　ディスク（最大27.3GBまで拡張可能） − 5つのPCIスロット − 2つのディスク・ベイ

1つは4.5GB　Ultra−SCSIディスクで使用し、もう一つは空き − 3つのメディア／ディスク・ベイ 2つは32倍速（最大）SCSI−2　CD−ROM、1.44MB 　3.5インチ・ディスケットドライブで使用し、1つは空き　 − 統合Ultra- SCSI　コントローラー、統合10／100Mbps　Ethernetコントローラーを標準搭載 − AUI／RJ45イーサネットポート、1つのパラレルポート、2つのシリアルポート、キーボードポート、マウスポート、タブレットポート、Ultra- SCSIポートオーディオ・ポート（ラインイン／ラインアウト）

● POWER　GXT3000P　グラフィックス・アダプター（PCI） − 64ビットPCIまたは32ビットPCIスロットを使用　　（32ビットスロットに搭載する場合には2スロット分を占有） − OpenGLとgraPHIGSをネイティブサポート − ハードウエアライティング − ビデオ・スケーリング − 3D　テクスチャマッピング − ステレオインウインドウ − 最大で1280x1024（85MHz）の解像度をサポート − 8ビット及び24ビットダブル・バッファーカラー − 256色のカラーテーブル x 8 − セパレート　ガンマ　コレクションテーブル − ライティングをハードウエアで高速化 − サブピクセル　アドレッシングの改善 − フェース　カーリング　サポート − OpenGL　ポリゴン　オフセット　サポート − OpenGL　ポリゴン　モード　サポート − OpenGL　スペキュラー　ライティングをハードウエアでサポート − 16MB　テクスチュア　メモリー − トリニアー　テクスチュア　マッピング − 3D　テクスチャ　マッピング − ビデオサポート − ステレオサポート

● AIX　V4.3.2 − 増大するネットワーク・コンピューティングとWebサーバー利用のために　キャパシティ、スケーラビリティ、パフォーマンスを強化 − 32GBの実メモリーと、より大きなボリューム・グループのサポート − ITSEC E3/F-C2とICSA VPNセキュリティ − 最新のRS／6000システム、グラフィックス・アダプター、I／O製品のサポート − 新グラフィックス・アダプターのOpenGLとgraPHIGS　APIサポート − 国際化を含むフルセットのUnicodeサポート、およびユーロ通貨記号シンボルのサポート − システムで提供されるオンライン・ドキュメントのDBCSサーチ機能が可能 − 既存のAIX　V4アプリケーションとのバイナリー互換性を提供 − マイクロソフト Windows互換の日本語SJISコード（IBM-943） − AIXボーナスパックに含まれて提供されるTivoliManagement Agent（TMA）を導入して利用可能 − 新しいボーナスパックに含まれる拡張機能およびネットワーク機能 − 西暦2000年問題対応

● IntelliStation　Z　Pro（6865−25J） − グラフィックス・カードにIntergraph社の　「Intense　3D　Pro　3400」を採用し、Intergraph社との連携によりアプリケーションの処理速度が向上 − オプションのIntense　3D　3400GA（ジオメトリ・アクセラレーター）を搭載することで、グラフィックス処理全域でパフォーマンスを飛躍的に向上 − 業界最高速クラスのPentium2 Xeonプロセッサ　450MHzを採用 − チップセットに440GXを搭載することで、プロセッサー／メモリー−グラフィックス／HDD間の高速データ転送を実現。SMP対応で、オプションで同プロセッサーを1個増設可能　 − 主記憶にはシステム全体のパフォーマンスを向上させるSDRAMを標準で256MB（最大2GBまで拡張可能）を搭載。エラーの検出および訂正機能を備えたECCに対応 − 10,000回転の9.1GBの大容量ハードディスクを標準搭載。データ転送方式にUltra2　SCSIを採用 − 最大32倍速のCD−ROMドライブを標準装備 − サウンド機能はSoundBlaster　Pro互換のCrystal　Soundをオンボードで装備 − システム管理者が遠隔地から電源操作できるWake　on　LAN機能に対応した100Base−TXイーサネットをオンボードで装備 − 業界各社のシステム管理ソフトとPCの管理機能をつなぐソフトウェアであるUMA（Universal Management Agent）を標準装備 − システムの異常の発生を検知すると同時にシステム管理者に知らせることのできるAlert　on　LAN機能 − クライアントのハードディスクに故障の危険がある時に、その内容をサーバーのハードディスクに一時的に自動バックアップするSMART　 Reaction機能 − クライアントPCのソフトウェアをサーバー側から更新できるLCCM　V2.0に対応

● IntelliStation　M　Pro（6889−44J／41J）− 最上位モデルはIntergraph社の「Intense　3D　Pro3400」を採用し、Intergraph社との連携によりアプリケーションの処理速度を向上

− ハイエンド3D用途向けに同社製のIntense　3D　3400GA（ジオメトリ・アクセラレーター）をオプションで用意 − 2Dモデルには、Matrox社のMillennium　G200を搭載 − Pentium2プロセッサ　450MHz採用。同プロセッサは100MHzシステム・バスに対応するとともに、Intel社のチップセット440BXとあわせてアプリケーションのパフォーマンスを飛躍的に向上させることが可能。また、SMP対応で、オプションで同プロセッサーを1個増設可能 − 主記憶にはシステム全体のパフォーマンスを向上させるSDRAMを標準で128MB（最大1GBまで拡張が可能）搭載し、エラーの検出および訂正機能を備えたECCに対応 − 3DモデルにUltra　Wide　SCSI対応の9.1GBの大容量ハードディスク（7,200回転）を搭載 − 2DモデルにはATA−33対応の拡張IDEの10.1GBのハードディスク（7,200回転）を搭載 − 最大32倍速のCD−ROMドライブを標準装備 − サウンド機能はSoundBlaster　Pro互換のCrystal　Soundをオンボードで装備し、スピーカーも本体に内蔵 − システム管理者が遠隔地から電源操作できるWake　on　LAN機能に対応した100Base−TXイーサネットをオンボードで装備 − 業界各社のシステム管理ソフトとPCの管理機能をつなぐソフトウェアであるUMAをサポート − システムの異常の発生を検知すると同時にシステム管理者に知らせることのできるAlert　on　LAN機能 − クライアントのハードディスクに故障の危険がある時に、その内容をサーバーのハードディスクに一時的に自動バックアップするSMART　 Reaction機能 − クライアントPCのソフトウェアをサーバー側から更新できるLCCMに対応

● IntelliStation　E　Pro（6893−43J） − グラフィックス・アダプターにAGP対応で高速かつ安定したデータ転送能力によって高い利用実績をもつMatrox社のMillennium　G200を搭載 − プロセッサーにはPentium2　450MHz採用 − 主記憶には動作周波数100MHzのSDRAMを標準で128MB（最大768MBまで拡張可能）搭載し、エラーの検出および訂正機能を備えたECCに対応 − ATA−33仕様の10.1GB拡張IDEハードディスク（7,200回転）を搭載し、高速かつ安全なデータ転送を実現 − 最大32倍速のCD−ROMドライブを標準装備− サウンド機能にはSoundBlaster　Pro互換のCrystal　　Soundをオンボードで装備し、スピーカーも本体に内蔵 − システム管理者が遠隔地から電源操作できる機能であるWake　on　LANに対応した100Base−TXイーサネットをオンボードで装備 − 業界各社のシステム管理ソフトとPCの管理機能をつなぐソフトウェアであるUMAをサポート − システムの異常の発生を検知すると同時にシステム管理者に知らせることのできるAlert　on　LAN機能 − クライアントのハードディスクに故障の危険がある時に、その内容をサーバーのハードディスクに一時的に自動バックアップするSMART　Reac tion機能 − クライアントPCのソフトウェアをサーバー側から更新できるLCCMに対応 − オプションのキットを装着することにより縦置きも可能なデスクトップ・デザイン（5スロット、4ベイ）を採用し、省スペースを実現

IntelliStationは全モデルとも、保証サービスとして1年間のオンサイト・サービスが提供されています。

以　上

1998年10月13日IBM(R)、シリコン、シリコン・・ゲルマニウムゲルマニウム・・チップで初の量産品を発表チップで初の量産品を発表

［米国・ニューヨーク州イースト・フィッシュキル　10月12日（現地時間）発］

　IBM（本社：ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は12日（現地時間）、既に特許を取得しているシリコン・ゲルマニウム製造プロセスを使用して製造する、初の量産チップを発表しました。このチップによって、携帯電話やポケットベルなどの無線通信機器のバッテリー寿命が延び、多数の機能を備えた機器の小型化、軽量化、低価格化が期待されます。

　IBMは、チップ・メーカーとして初めて、シリコン・ゲルマニウム技術を量産品分野に投入します。IBMは当初、シリコン・ゲルマニウムをメインフレーム・コンピューター向けの高速チップの代替材料として開発しましたが、ワイヤレス通信製品に使用されるチップの材料としても、高スピード、低ノイズ、低消費電力といった点で非常に優れています。また、シリコン・ゲルマニウムは複雑な設計に適しているため、携帯電話、電子メール、およびインターネット・アクセスといった機能を1つの機器へと機能統合する動きが急速に進み、新しいタイプの携帯型情報機器が誕生することが期待されます。

　携帯電話などの無線通信機器に使用される半導体には通常、高スピード、低ノイズ、低消費電力が必要なため、従来の技術では対応できない設計や材料が必要となります。IBMがシリコン・ゲルマニウムの量産化を実現するまでは、各機器メーカーはワイヤレス通信機器が伝送する高速な信号を処理するために、ガリウムヒ素のように高価で消費電力が大きい材料や技術に依存せざるを得ませんでした。

　本日発表の7種類のシリコン・ゲルマニウム・チップは、低雑音増幅器、電圧制御発振器、電力増幅器、ディスクリート・トランジスターなど、ほとんどの無線通信機器で必要な基本構成部品です。これらのチップの多くは、低コストで信頼性が高い部品として、従来のガリウムヒ素部品に替われるよう設計されています。

　本日の発表は、広範囲な通信用途にシリコン・ゲルマニウム技術を利用しようとするIBMの一連の方針に基づくものです。その他の活動には、次のようなものがあります。

● IBM子会社のコムクエスト社を通じて、シリコン・ゲルマニウムで強化したチップ・セットを設計し、次世代の携帯電話を支えます。 ● Leica　Geosystems社との共同開発によって、GPS（全地球測位システム）製品向けのシリコン・ゲルマニウム・ベースのチップを生産します。 ● 携帯電話から衛星までの広範囲な製品市場向けにIBMがシリコン・ゲルマニウム部品を製造している、ヒューズ・エレクトロニクス社、ハリス・セミコンダクター社、AMCC社、ノーテル・ネットワーク社、テクトロニクス社との製造および開発における協業の一環として、この技術の早期利用を実現します。加えて、有線通信機器でのシリコン・ゲルマニウムの用途を拡大していきます。たとえば、アルカテル社が最近発表した光ファイバー・システムは、IBMのシリコン・ゲルマニウム技術を使用して、通信ネットワークにおける高速なパイプラインを提供しています。

　IBMは、シリコン・ゲルマニウムを使用して、現在急成長中の通信用途で使用される高集積カスタム・チップのビジネスチャンスをとらえることねらっています。市場調査会社のデータクエスト社によると、ワイヤレス機器の生産は、2002年までに年産4億5,000万台を超えると見られています。無線周波（RF）信号を処理するチップの市場規模だけでも、2002年までに70億ドルに達する見込みです。米国商務省の最近のレポートでは、GPS装置の売上高が2003年に160億ドルに達すると予想されています。

　IBMはすでに通信分野の多数のお客様と協力し、マサチューセッツ州ウォールサムおよびニューヨーク州イースト・フィッシュキルにある最先端の新しいIBMデザイン・センターを活用して、シリコン・ゲルマニウムを実際の製品に組み込んでいます。当社はバーモント州バーリントンの施設でシリコン・ゲルマニウム技術の試験生産から大量生産への移行を最近完了し、シリコン・ゲルマニウム・ベースの製品の需要増大に対応できるようになりました。

　本日発表製品の概要は以下の通りです。

SiGe　　High　　Dynamic　　Range　　Low　　Noise Transistor（（ IBMSGRF0100））　　「ビルディング・ブロック」トランジスターは、アンプやミキサー、スイッチ、オシレーターなど、さまざまな無線通信チップに使用することができます。この製品を使用すると、8～10ギガヘルツ（GHz）という高い無線周波数で非常に明瞭な通信と情報を提供する、低コストで高性能な無線デバイスの製造が可能になります。現在発売されているモバイル・デバイスの1／4の電力で動作するため、IBMのLow　Noise　Transistorはデバイスのバッテリー寿命を著しく延ばします。このSiGeチップは、すべてのIBM　SiGeインプリメンテーションの基礎となる設計です。この製品を使用すると、受話器などのようなモバイル無線デバイスに対応する通信チップを製造できます。

SiGe　　High　　Dynamic　　Range900MHzLow　　Noise　　Amplifier（（ IBMSGRF1112））　　完全にロード済みの既製トランジスターにより、グローバル・サテライト・モニタリング（GSM）やパーソナル通信サービス（PCS）などのアプリケーションをサポートする、800MHz～2GHzで動作するデジタル・セルラー・デバイスと無線デバイスの製造が可能になります。このチップは、無線グローバル・ポジショニングおよび高周波無線通信のデバイスや、アプリケーションの拡張を制限している速度とパフォーマンスの障害に対する解決策を提供します。このターンキー（完成品引き

渡し方式）SiGeチップ・パッケージは、他の通信チップのサポートを必要としません。低ノイズの周波数で、1～3ボルトという非常に低い電力で動作します。

SiGe　　High　　Dynamic　　Range1900MHz　　Low　　NoiseAmplifier（（ IBMSGRF1111））　900MHzトランジスター設計に1000MHzまでのパワーを追加します。この製品は、現在の無線デジタル・デバイスとセルラー・デバイスでしばしば発生する、セル・デバイス・モバイル・アプリケーション（CDMA）プロトコル・ベースのデバイスの拡張を遅らせる原因であった、異なる無線帯域の間でのチャネル切り換えの問題を克服するのに有効です。この低ノイズ、省電力チップは、2GHzまでの周波数で動作します。

SiGe　　GSM　　Tri−Band　　900／／1800／／1900　　LNA（（ IBMSGRF1113））　Tri−Band　LNAは、900MHz、1800MHz、1900MHzの機能を、シングルチップの高性能Low　Noise　Amplifier（LNA）に結合します。このソリューションは、周波数条件に左右される一連のGSMアプリケーションのための多機能無線デバイスで使用することができます。この製品の柔軟なSiGeベース設計により、周波数のパワーと明瞭さをより効率的に制御できるようになります。

SiGe　　Tri−Band　　 Image　　Reject　　Mixer　　W／／LNA（（ IBMSGRF2113））　　900MHz、1800MHz、1900MHzという3つの帯域の2つのLow　Noise　Amplifierチップを1つのチップに統合します。Image　 Reject　Mixerの技術を回路に組み込むと、無線デバイスで受信した信号通信がフィルター処理されて自動的に別の周波数になるため、フィルターなどのコンポーネント数が大幅に減り、無線デバイスの製造コストの削減につながります。このチップの低い動作電力により、PCS通信アプリケーションも向上します。このチップには、回路に組み込んだパワーダウン・スリープ・モード・ロジックなどが含まれます。この製品によって、IBMはGSM、DCS、PDC通信市場向けのほぼ完全なオンチップ無線デバイスを投入します。

SiGe　　PDC　　900　　Linear　　Power　　Amplifier（（ IBMSGRF3114））　　単一の無線デバイスで複数の通信プロトコルとフォーマットに対応する900～940MHzチップで動作する、初のSiGeベース・パワー・アンプです。現在サポートされるフォーマットには、PDCとTDMAがあります。PCSとCDMAは、近い将来、サポート予定です。

SiGeTri−Band　　900／／1800／／1900　　VCO（（ IBMSGRF4111））　　SiGeベースのパワー・オシレーターは、デジタル携帯電話用の低コストな「市内通話」の明瞭さに必要なパフォーマンスを提供します。この製品によってお客様は、既存のアナログ製品以上のデジタル電話を実感するでしょう。

　本日発表のシリコン・ゲルマニウム・ベース製品の詳細、およびその他のIBMの高度なチップ・プロセスについての詳細は、IBM　Chipのホームページ、でご覧いただけます。

以　上

IBMは、IBM Corporationの商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

1998年10月7日

PC　　NTソリューションソリューション・・モール福岡を開設モール福岡を開設

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は7日、パートナー企業と協力しながら、Windows　NT (R) を中心としたソリューションの技術支援、研修、稼動テスト、デモ、セミナーなどを1ヶ所でお客様に提供するための施設として、「PC　NTソリューション・モール福岡」を、本年10月9日、福岡市博多区に開設することを発表しました。なお、10月8日に開設セレモニーを行います。　　　Windows　NTを中心としたシステム構築においては、各社の多様な製品を利用できるという特長の一方で、お客様にとって最適なソリューションを選択することが難しくなっています。PC　NTソリューション・モールは、当社だけでなく、パートナー企業各社と協力し、最新技術情報や各種ソリューションの紹介、稼動テストの実施、ソフトウェア導入に伴う技術支援を行うことができ、お客様がシステムを決定する上で有効な施設です。

　当社は、1997年2月、オープン・プラットフォームに対応したソリューションを提供する業界初の施設として、PC　NTソリューション・モールを、東京・青山に設置しました。今回の福岡開設により、PC　NTソリューション・モールは、東京、大阪、名古屋、仙台、福岡の5ヶ所になります。

　「PC　NTソリューション・モール福岡」は、マイクロソフト、オラクル、ロータスの各パートナー企業のコーナーを常設し、各環境での稼動テストやシステム検証を実施できます。

　また、10数種類のNTソリューション・コーナーには、福岡独自の取り組みとして九州松下電器のCTIソリューション（PanaCTI）を常設しています。CTI（Computer Telephony Integration）は、ファックスを電子メールで受け取れるようにしたり、電子メールを音声に変換するといったコンピューターと電話の技術の統合によるソリューションです。

　広さ、約70平方メートルの展示スペースと講習会向け教室を設置しています。当初は、当社のパソコン・サーバー「Netfinity(R)」と、PC の「IBM(R)PC」と「ThinkPad(R)」を合わせて約20台設置します。講習会教室は約50名収容できます。　　　なお、開設セレモニーは10月8日（木）15時30分からPC　NTソリューション・モール福岡（福岡市博多区博多駅前3丁目26−29）にて行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

IBM、Netfinity、ThinkPadは、IBM Corporationの商標。Windows NTはMicrosoft Corporationの登録商標。その他の社名、および製品名はそれぞれ各社の商標または登録商標。

1998年10月1日

ネットワークネットワーク・・ルーターの新機種を投入ルーターの新機種を投入

＝＝TCO削減に向けて、音声統合の製品計画を同時に公表＝削減に向けて、音声統合の製品計画を同時に公表＝

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は1日、e−businessを実現するネットワーク・インフラの品揃え強化のため、ルーター（データ中継器）の新機種「IBM(R) 2212　Nways(R) アクセス・ユーティリティー」を発表しました。また、ルーターの最上位モデルに、従来サーバー側で行っていた処理を代替させてサーバーの負荷を軽減させる機能を追加しました。その他、スイッチの新モデルを発表しました。

　本日同時に、音声、FAX、データをフレームリレーやIPネットワークに統合できる「データ・音声統合」対応製品の計画を公表しました。お客様は企業内のネットワークを単一に統合していくことにより、将来にわたる通信コストを削減できるようになります。

　発表製品は次のとおりです。1.IBM　2212　Nways　アクセス・ユーティリティー（ルーター）2.IBM　2216　Nways　マルチアクセス・コネクターの機能強化（ルーター）3.IBM　8271　Nways　イーサネットLANスイッチのモデル追加4.IBM　8275　Nways　イーサネット・デスクトップスイッチのモデル追加

　IBM　2212　Nways　アクセス・ユーティリティーは、上位モデルの2216と下位モデルの2210の中間に位置付けられる中規模ネットワーク向けルーターです。2216や2210で実績のあるソフトウェアと共通のコードを使用しており、IPSEC　やL2TP（IPトンネル機能）をはじめとした高いIPセキュリティー機能を提供します。このため、インターネットVPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を構築してインターネットを専用線のように利用でき、通信コストを削減することが可能となります。また、帯域管理や優先制御などのソフトウェアの標準搭載、マルチプロトコル対応やLAN／WAN接続用などの全8種類のアダプターをモジュラー方式で使用できる高い拡張性と柔軟性など豊富な機能を提供します。

　同製品は、将来計画として、音声やFAX、データをフレームリレーやIPネットワークに統合する「音声統合ソリューション」を提供します。企業のネットワーク統合をさらに推進していくため、データだけでなく、音声やFAXなどのデータをひとつのネットワークで統合し、通信コストの削減を実現します。

　IBM　2216　Nways　マルチアクセス・コネクターは、大規模拠点での利用に適した企業向けルーターの最上位モデルです。ルーター機能とホスト接続の両方を提供し、S／390(R)サーバーと直結できることが特長です。今回新たに、インターネットからアクセスされたWebサーバーのコンテンツをルーター側で保持し、2度目のアクセス時にはルーターから直接情報を提供する「サーバーWebキャッシュ」機能を追加しました。また、複数台設置されたWebサーバーの稼動状況をルーターが監視し、負荷の少ないサーバーに処理を転送する「ネットワーク・ディスパッチャー」機能を強化し、より一層負荷の振り分けを最適化しました。これは、最大時に1分間 11万件、大会期間中の総アクセス数が6 億3千万を超える驚異的な記録を残した長野オリンピックで活用された機能を強化したものです。これらの機能強化により、ネットワーク製品はさらにインテリジェント化されます。その他、メモリー容量をこれまでの最大128MBから最大512MBへと増強しました。今回の機能強化は、ソフトウェアのリリース・アップとして無償で提供します。

　IBM　8271　Nways　イーサネットLANスイッチ（データ交換機）は、モデルE12／E24とモデルF12／F24の2種類を発表しました。イーサネットおよびATM（非同期伝送モード）との接続が可能で、10／100Base−Txの自動認識ポートを24個標準装備しています。イントラネットやグループウェアなどの急速な普及によるデータ量の増大と多様化に対応するため、伝送の遅延を軽減し高速ネットワークを低価格で構築することができます。既存モデルと比較して、処理できる PC台数は12,000台と最大50％増加し、ポート当たりの単価は半減しました。

　IBM　8275　Nways　イーサネット・デスクトップスイッチは、モデル324を発表しました。モデル324は、簡易なデスクトップのLANスイッチとして、10／100　Base−Txの自動認識ポートを24個標準装備し、低価格なスイッチ・ネットワークの構築に最適です。

　本日発表製品の価格（消費税別）、出荷開始予定時期などは以下のとおりです。

製　　品　　名製　　品　　名価　格（消費税別）価　格（消費税別）出荷開始予定時期出荷開始予定時期

IBM 2212 Nways アクセス・ユーティリティーモデル40F 1,005,000円 1998年11月24日

IBM 2212 Nways アクセス・ユーティリティーモデル40H 1,005,000円 1998年11月24日

IBM 2216 Nways マルチアクセス・コネクターの機能強化無償 1998年12月 1日

（Webからダウンロードなどの方法で提供）

IBM 8271 Nways イーサネットLANスイッチモデルE12 299,000円 1998年10月 5日

IBM 8271 Nways イーサネットLANスイッチ　モデルE24 399,000円 1998年10月 5日

IBM 8271 Nways イーサネットLANスイッチ　モデルF12 456,000円 1998年10月 5日

IBM 8271 Nways イーサネットLANスイッチモデルF24 684,000円 1998年10月 5日

IBM 8275 Nways イーサネット・デスクトップスイッチモデル324 398,000円 1998年11月13日　

製　　品　　名製　　品　　名価　格（消費税別）価　格（消費税別）出荷開始予定時期出荷開始予定時期

以　上

IBM、Nways、S/390は、IBM Corporationの商標。

補足資料補足資料

IBM　　2212　　Nways　アクセス　アクセス・・ユーティリティーユーティリティー

●モデル40Fと40Hの2モデルモデル40Fは48MBフラッシュ、モデル40Hはハードディスク、　両モデルとも、メモリー64MB　DRAM●合計13種類のアダプター（システムカードに装填。予定を含む）　　　−PMCアダプター　　　　　　　・1ポート10／100イーサネット　　　　　　　・1ポート　トークンリング　　　−コンパクトPCIアダプター　　　　　　　・2ポート10／100イーサネット　　　　　　　・2ポート　トークンリング　　　　　　　・4ポートWAN／シリアル　　　　　　　・2ポートISDN　BRI（基本群）　　　　　　　・1ポートISDN　PRI（1次群）　　　　　　　・2ポートISDN　PRI（1次群）　　　　　　　・圧縮／暗号化（予定）　　　　　　　・4ポートISDN　BRI（基本群）（予定）　　　　　　　・2ポート　アナログ音声／FAX（予定）　　　　　　　・30チャネル　ディジタルモデム（予定）　　　　　　　・4ポート　アナログ56kbpsモデム（予定）●2種類のシステムカード（予定を含む）　　　−標準システムカード　　　　　PowerPC　860,48MHz,28Kpps,　　　　　最大128MB　DRAM　　　−ハイパフォーマンス・システムカード（予定）　　　　　PowerPC　740,233MHz,100Kpps,　　　　　最大512MB　DRAM　　　　　　　・現地でのアップグレード可能　●豊富な種類と充実した接続数　　　　　　　・LAN接続数　　　　　　　　　　　　最大9　　　　　　　・WAN接続数　　　　　　　　　　　　最大20　　　　　　　・ISDN　BRI（基本群）接続数　　最大16　　　　　　　・ISDN　PRI（1次群）接続数　　　最大8

IBM　　2216　　Nways　マルチアクセス　マルチアクセス・・コネクターコネクター

●メモリー容量の増強　　　−最大512MB（新しい233MHzシステムカード）　　　−最大256MB（現行の200MHzシステムカード）●サーバーWebキャッシュ機能の提供　　IBMのルーター機器群のキャッシュに、S／390など負荷の高いWebサーバーのコンテンツを保持することにより、これらのWebサーバーの負荷を軽減●ネットワークステーション・ブート・サーバー機能の提供　　起動時に、S／390、AS／400 TM、RS／6000 TM、Netfinity(R)などのサーバーからブート・イメージをダウンロードし、アプリケーション・サーバーの負荷を軽減し、ネットワークステーションのブート・サーバーとなることが可能●ネットワーク・ディスパッチャー機能の強化　　TCPアプリケーションに加えて、NNTP（Network News Transfer Protocol）、POP3（Post Office Protocol3）、SMTP（Simple Mail Transfer Protocol）、TelnetなどのUDPアプリケーションもネットワーク・ディスパッチャーの対象となり、稼働状況の監視と負荷の平準化を実現●チャネル接続にIPパススルー・モードを追加　　−2216の構成時オプションとして、チャネル接続時のIPルーティング処理をバイパス可能。　　−LSAチャネル・プロトコルを使用し、SAP単位に最大10,000リンク・ステーションをサポート。　　−チャネル上のマルチキャストをサポートし、OS／390 TCP／IPリリース3.6環境でOSPFのマルチキャストが利用でき、LCSとMPC＋をサポート。●TN3270eサーバー機能の拡張　　−LUをプール可能としたため、トラフィックの平準化、可用性・信頼性の向上、拡張性の拡充を実現。　　−IPアドレスのフィルタリング機能が強化され、特定クライアントが特定のLUにアクセスする状況を監視可能。

(R)

　　−SDDLU（自己定義独立LU）／DDDLU（動的定義独立LU）をサポートし、バージョン3.4以後のVTAMがPU／LUを動的に定義可能。IPサポート機能の拡充　　−次世代版IPであるIPv6をサポート。　　−IPパケットに必要な帯域を与えQoS（伝送サービス品質）を提供するRSVPをサポート。　　−IPパケットの識別、フィルタリング、ルーティングのために、IPヘッダー内のプリセンデンス／TOSビット使用をサポート。　　WANサポート機能の拡充　　−専用線、ISDN、V.25bisダイヤル・サーキット、L2TPサーキット間での任意のマルチリンクPPPをサポートします。　　−フレームリレーSVCをサポートし、PVC以上により効率的にネットワーク資源が使用可能となり、構成や管理の負荷を軽減。　　VPN機能を強化　　−IPSEC機能を強化したため、一つのトンネルを別のトンネルで覆うことができ、より強固な機密保護機能を提供。IPをリセットしたりリスタートすることなく、動的に構成を変更可能。　　−L2TP機能を強化しL2TPクライアント機能を提供します。これにより、他のIBMルーターとL2TPトンネルを張ることができます。　　−マイクロソフト社のDUN（ダイヤルアップネットワーキング）をサポートします。

IBM　　8271　　Nways　イーサネット　イーサネットLANスイッチスイッチ

●スタック可能な2種類のモデル　　　−モデルE12／E24　　　−10 Base-Tポートを12（E12）または24（E24）標準装備　　　−10/100 Base-Tx自動認識ポートを2個標準装備　　　−100 base-Fx、ギガビット・イーサネット（予定）、　　　　ATM（予定）のアップリンク・モジュールを1個挿入可能なオプション・ポードを提供　　　−6,000個のMACアドレスをサポート　　　−モデルF12／F24　　　−10/100 Base-Tx自動認識ポートを12（F12）または24（F24）標準装備　　　−100 base-Fx 、ギガビット・イーサネット（予定）、　　　　 ATM（予定）のアップリンク・モジュールを1個挿入可能なオプション・ポードを提供　　 −12,000個のMACアドレスをサポート●4台までスタック可能、最大96（他にオプション・ポート接続可能）のシングル・イメージでパケット損失ゼロ●16グループのVLANをサポート●9グループのRMONをサポート●ポート・トランキングをサポート　　複数リンクを単一の高速リンクとして使用できます。またあるリンクに障害が発生した場合に、自動的にトランク内の他のリンクに切り換えることができます。●輻輳制御をサポート●未許可端末の切断セキュリティ機能をサポート●Webベースでの管理が可能●電源二重化

IBM　　8275　　Nways　イーサネット　イーサネット・・デスクトップスイッチデスクトップスイッチ

●10/100 Base-Tx自動認識ポートを24個標準装備●5Gbpsの高速バックプレーンを装備●簡便なデスクトップ・タイプのイーサネットLANスイッチ●ボックス全体で8,000MACアドレスをサポート●全ポートで全二重通信可能●カットスルー・モードまたはストア・アンド・フォワード・モードで伝送。　自動的に伝送モードを選択●ポート・トランキング機能●ポート・ミラー機能●8グループのVLANをサポート●SNMP、RMON（4グループ）管理により、信頼性の高い運用が可能●Webベースの管理も可能●ブロードキャスト・トラフィック管理

以　上

1998年9月29日

国内国内70社のソフトウェア開発会社が社のソフトウェア開発会社がSFに参画に参画

SFプロジェクトの最新版を発表プロジェクトの最新版を発表

−売掛金／買掛金元帳アプリケーションを迅速に構築する機能等を追加売掛金／買掛金元帳アプリケーションを迅速に構築する機能等を追加−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は29日、Java TMで作成した業務部品を利用してパッケージ・ソフトの開発を効率化する共用プラットフォームに、新たに売掛金／買掛金元帳の業務部品を追加した最新版『IBM(R)SanFrancisco TM> V1.3』を発表しました。

　IBM　SanFranciscoは、本年4月から日本でも本格的な展開を始めた『SanFrancisco（SF）プロジェクト』における、IBMと全世界のソフトウェア開発会社（Solution Developper：SD）との協業の成果です。同製品は、会計、物流、受注など、全ての企業で共通に使われるビジネス・プロセス用アプリケーションをJavaで構築するために開発されました。現在、SFプロジェクトに参加している日本企業は70社です。

　SFは、Javaで作成された約7千のビジネス・アプリケーション・コンポーネント（プログラム部品）群を体系化し、3層化した共用プラットフォームを提供します。本日発表のV1.3では、3層の中でも最上位層に位置づけられる業務特化型のコア・ビジネス・プロセスとして、従来の「総勘定元帳」「在庫管理」「販売管理」の3つに加え、さらに「売掛金／買掛金元帳」のプロセスを追加しました。これにより、元帳タイプ、元帳会計、記録品目、元帳品目、分割払い、集荷書類、引当て、支払い、および再評価などの機能をもったアプリケーションをJavaで迅速に構築できます。

　さらに今回のV1.3では、従来のWindows　NT(R)、AIX(R)、OS／400(R)などの稼動環境に加え、さらにSun　Solaris TM、HP− UXを追加し、製品のオープン性を一層強化しています。

　SFに参画するSD各社は、自社の「ビジネス開発計画書」をもとに、IBMコーポレーションと個別に機密保持契約を含んだ技術ライセンス契約（TLA：Technology License Agreement）を締結する必要があります。本日発表の「V1.3」は、TLA契約を結んだSDにのみ提供され、利用可能予定は本年12月です。

　技術ライセンス契約を締結したSD各社は、各社の計画のもとに、アプリケーション・パッケージを開発し、当社の「SanFrancisco技術センター」では、SD各社に無償で販売支援や技術支援を行っています。

以　上

IBM、AIX、OS/400、SanFranciscoは、IBM Corporationの商標。Windows NTは Microsoft Corporationの登録商標。Java、Solarisは、米国およびその他の国における米国Sun Microsystems,Inc.の商標。

1998年9月29日

ホストホスト・・システムのアウトソーシング契約を締結システムのアウトソーシング契約を締結

花王株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

　花王株式会社（社長：後藤卓也）と日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：北城恪太郎、以下日本IBM）は、ホスト・システムのアウトソーシング契約を本年8月19日に締結し、日本IBMが9月1日からサービスを開始したことをお知らせします。

　今回のアウトソーシング契約は、花王のホスト・システムの運用・管理・保守を対象範囲とし、契約期間は2005年3月までの6年7ケ月です。情報システムの企画・立案、アプリケーション開発・保守等の情報システムの上流工程は、花王・情報システム部門が従来通り実施し、今回の契約範囲には含まれていません。

　現在、花王における東西2ヶ所（東日本センター：東京都墨田区、西日本センター：和歌山県和歌山市）の大型ホスト・コンピューターで運用している業務は、1999年の初めにIBMのコンピューター・センターに移管する予定です。

　花王では、自前だけではなく外部の力を積極的に活用していく経営戦略の中で、今回のアウトソーシング契約を締結しました。これにより、情報システム費用の削減、365日稼動の実現、運用品質の向上、災害対策システムの実現を目指しています。日本IBMでは、IBMコンピューター・センターの耐震性や連続運用を実現するための施設と、これまで培ってきたシステム運用・管理・保守のスキルやノウハウの活用などにより、これらの目的を実現します。

以　上

IBMは、IBM Corporationの商標


伊藤忠食品株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

伊藤忠食品で小売業、メーカーと連動した在庫補充方式（伊藤忠食品で小売業、メーカーと連動した在庫補充方式（CRP）が実用稼動開始）が実用稼動開始

−日本日本 IBMののCRSにより、在庫日数をにより、在庫日数を2.5日短縮日短縮−

　伊藤忠食品株式会社（本社・大阪市中央区　社長　尾崎弘）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都港区　社長　北城恪太郎）は28日、伊藤忠食品の大阪・和泉物流センターに於いて、日本IBMのサプライ・チェーン・マネジメント（SCM）ソリューションCRS連続自動補充ネットワーク・サービスを利用し、小売業、メーカーと連動したSCMにより在庫日数の2.5日以上短縮とコスト削減を実現するCRPを卸売業としてはじめて実用稼動開始した、と発表しました。

　今回利用されたCRS連続自動補充ネットワーク・サービスは、米国IBM社がP＆G社、ウォルマート社と共同開発した需要予測・補充発注計算システムのネットワーク・サービスをもとに、日本の流通業界でのSCMを可能にするよう適応させたサービスです。

　両社では過去一年間に渡り、CRPによる伊藤忠食品の物流拠点在庫の最適化と、各流通段階での在庫の適切かつローコストでのコントロールについて実験を進め、当初の予測効果が期待できると判断し、この度本格稼動することになったものです。伊藤忠食品では、CRPによる効果として、在庫日数を現状の9.3日から6.8日以下に短縮し、同時に発注から納品までのオペレーション時間を30％以上削減することを見込んでいます。

　今回稼動開始したCRPでは、伊藤忠食品の物流拠点における在庫および出荷データなどをもとに、日本IBM箱崎事業所内にあるCRSセンターにて需要予測と推奨在庫補充量を決定し、各メーカーに発注情報として送信し、各物流拠点に必要な分だけメーカーより商品を配送してもらいます。

　CRPの導入により期待される効果としては、以下のことが挙げられます。　（伊藤忠食品）　　　　1)物流在庫の圧縮　　　　2)仕入れ発注業務・在庫補充業務の軽減、省力化　（得意先）　　　　欠品の削減と納品鮮度のアップ　（メーカー）　　　　1)積載・配送効率を考慮した発注による物流コストの削減　　　　2)将来的には、工場へ情報を迅速に反映させ、より効果的な生産を目指　　　　　す情報の共有化の仕組み作りを行う予定。

　現在、一部メーカーによる特定小売業へのCRPが行われていますが、今回の取組みは、卸売業自身が自身の物流拠点を舞台に実施するものであり、この仕組みが普及しますと、製造・配送・販売にわたる業務全般のローコスト・オペレーションが可能となり、流通全体の一層の効率化が進展することが期待されます。

　今後、伊藤忠食品では新しい補充発注方式の有効性を検証・レベルアップし、全国の物流拠点へ展開する予定です。

以上

1998年9月25日

電子商取引の共同運用と共通化に向けて電子商取引の共同運用と共通化に向けて地方銀行を対象とした地方銀行を対象としたe−businessアプリケーションの研究会を発足アプリケーションの研究会を発足

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：北城恪太郎）は、このほど地方銀行を対象とした「地銀サイバービジネス研究会」を発足しました。同研究会は、地方銀行が情報技術を活用したバンキング・サービスに、どのように取り組むべきか、最新の技術動向、先進事例の研究を通じて、具体化の方向性を共同検討することを主な目的としています。

　当研究会では、現在実験レベルで行われているサービスを地方銀行としていかに早くまた、適正な規模、コストでビジネスとして実現するかという命題に取り組みます。具体的な研究テーマは以下の3つで、検討の結果を最終的には共同プロジェクトへと発展させていくことも視野に入れています。

研究テーマ研究テーマ

●インターネット技術やGOLDメッセージ・スタンダードを利用したバンキング・サービス従来のWeb技術に加え、米国インテグリオン社が推進する双方向バンキング・サービスのメッセージ標準である“GOLD”等の先進技術を研究しながら地銀として低コストで効果的なインターネット・バンキング・サービスをいかに提供するかを検討していく。●電子商取引におけるE-デビット決済の地銀共同運用昨年実施した地銀EC共同実験の結果を踏まえ、広がりつつある電子商取引に対する地銀としての決済手段の提供方法について現実的なビジネス・スキームを模索、検討する。●地域限定型の多機能ICカード実用化の研究現在実施されている実験プロジェクトの事例研究を中心に地銀として地元の企業や地方公共団体と協業した多機能カードの実用化の可能性について検討する。

　運営形態は第一フェーズとして、テーマ毎に分科会形式で月1回程度の勉強会を実施します。また、第二フェーズでは、具体的な共同プロジェクトへと発展させていく予定です。第一フェーズ終了時点で再度会員行の継続参加の意志を確認のうえ、第二フェーズへの移行いたします。移行時期としては来年第一四半期までに実現することを目指しています。

第一フェーズへの参加行は現時点で下記の銀行を含め21行です。

　　　　　　　青森銀行　　　　　　　足利銀行　　　　　　　関東銀行　　　　　　　静岡銀行　　　　　　　島根銀行　　　　　　　十六銀行　　　　　　　荘内銀行　　　　　　　常陽銀行　　　　　　　スルガ銀行　　　　　　　中国銀行　　　　　　　八十二銀行　　　　　　　百五銀行　　　　　　　福井銀行　　　　　　　宮崎銀行　　　　　　　山形銀行　　　　　　　山口銀行　　　　　　　　　　　　（五十音順）

また、当研究会は他の地方銀行にも、積極的な参加をはたらきかけていきます。

以　上

1998−9−25株式会社　東芝IBMコーポレーション

中国中国・・吉林電子股イ分有限公司への吉林電子股イ分有限公司への TFT液晶ディスプレイの生産技術供与について液晶ディスプレイの生産技術供与について

　株式会社東芝（以下東芝）とIBMコーポレーション（以下IBM）は、中国電子進出口吉林公司（所在地：吉林省）および吉林電子股イ分有限公司（所在地：吉林省）との間で、TFT液晶ディスプレイの生産技術供与に関する契約を締結しました。

　吉林電子股イ分有限公司は、東芝とIBMからの生産技術供与を受け、99 年半ばに完成予定の新工場において99年末からTFT液晶ディスプレイの生産を開始する計画です。中国におけるTFT液晶ディスプレイの生産は初となります。新工場の生産ラインについては、東芝とIBMの合弁会社であるディスプレイ・テクノロジー株式会社（DTI社）の協力により構築します。

　近年、中国国内においては最先端技術を用いたパソコン、携帯情報端末などの各種情報機器産業や半導体、液晶などの電子部品産業が立ち上がってきています。また、市場としても中国は著しく伸びており、今後も継続した需要の高まりが見込まれています。　このような背景のもと、中国では液晶の製造技術についても高精細・高画質を実現できるTFT技術の導入が求められており、このようなニーズに応えるため、今回、東芝と IBMは、TFT液晶ディスプレイ生産技術を供与するとともにあわせてDTI社の現有生産設備の一部を中国へ提供することに合意したものです。

　吉林省政府は、液晶産業を発展させるため、吉林電子股イ分有限公司を 98年2月に設立し、現在、STN・TN液晶ディスプレイを生産しております。　今回さらに、東芝とIBMからの技術供与を受けることによって、拡大する中国国内需要に対応できる高精細なTFT液晶ディスプレイの製品供給力を確保することができます。

＜吉林電子股イ分有限公司の概要＞

所　在　地：中国・吉林省長春市設　　　立： 1998年2月資　本　金：4億500万人民元

1998年9月14日

IBM(R)ののPDM製品「製品「ENOVIAPM」を利用して、」を利用して、ソニーの製品データ管理システムを再構築ソニーの製品データ管理システムを再構築

−全世界規模で開発支援体制を強化し、全世界規模で開発支援体制を強化し、24時間リアルタイムでの情報共有を実現時間リアルタイムでの情報共有を実現−

　日本アイ・ビ−・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は14日、IBMのPDM（製品データ管理）製品「ENOVIAPM（旧名称：IBM　プロダクトマネージャー）」を利用して、ソニー株式会社（社長・出井伸之）において製品開発業務の効率化を目的とした、世界共通の技術者支援システムの基盤となるグローバルPDMシステム（New　 PADICS）を構築した、と発表しました。

　ソニーでは従来より製品データ管理を目的として、大型機を利用した集中処理システムを使用してきましたが、設計・開発環境の変化に伴い、設計部門が海外に分散したことによって、全世界の設計者が最新の部品情報や部品表情報をリアルタイムで入手する必要が高まってきました。

　New　PADICSはこのような要求に対応したシステムで、ENOVIAPMを基盤として、IBMがグローバルな開発、サポート体制を提供し構築しました。ソニーの設計者は、全世界で展開しているほとんどのコンシューマー製品、放送用製品、コンポーネント製品の開発に際して、約200万件の部品情報や1,500万件の部品構成、設計変更指示書などのデータを24時間リアルタイムで様々な地域、部門で共有でき、開発コスト、期間の短縮を実現します。

　このシステムは、全世界規模のクライアント／サーバー・システムとして開発され、現行の業務に支障が出ないように移行を進め、このたびプロジェクトの第一次フェーズが稼動しました。当初は全世界で数百名いる設計情報の入力担当者が利用し、本年10月には、利用者が全社の製品定義データに容易にアクセスできるよう、Webブラウザーからも ENOVIAPMを利用可能にする予定です。さらに、今後は7,000人以上の設計者および日本、アジア、ヨーロッパ、北米、南米のソニー社員にも展開されることになっています。

　システム構築においては日本IBMおよび米国IBMが、ソフトウェア、RS／6000(R) SPなどのハードウェア、コンサルティングおよび開発を提供しました。ENOVIAPMを採用することで、豊富なAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を利用した容易な業務プログラム開発と、企業レベルの構成管理（部品表、図面、リファレンス番号、その他）および設計変更管理など、基幹業務において強力な機能を実現しています。

　システムの基盤となっているENOVIAPMは、企業レベルの製品定義データを管理するクライアント／サーバー・システムのIBMソリューションの一つであり、製品開発コストおよび期間の削減をするために開発部門と製造部門の業務効率を向上させます。

以上

ENOVIAPM

　ENOVIAPMは企業レベルで、拡張性のある統合化されたPDMシステムです。データベース機能により製品定義データを一元的に管理し、データがどこにあろうと容易で迅速なアクセスを可能にします。RS／6000サーバーと広範囲なプラットフォーム上のクライアントで稼動する強力なクライアント／サーバー・アプリケーションです。オブジェクト指向技術を利用したパッケージであり、機能的にはお客様の業務要件に容易に合わせられる柔軟性も備えています。

　ENOVIAPMは世界の主要な製造業のお客様と共同で開発され、現在、主要なお客様はBritish　Aerospace、Raytheon、Lockheed　 Martin、Black＆Decker、Pratt＆Whitneyなどがあり、IBMでも全社展開しています。

IBM,RS/6000はIBM Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標ENOVIAPM,ENOVIAはDassault Systems SAの登録商標

　　　　　　　　　　　

　

1998年9月14日

世界標準世界標準SET1.0に対応に対応金融機関口座決済とクレジットカード決済を併用したモールを構築金融機関口座決済とクレジットカード決済を併用したモールを構築

岐阜地域モール「日本まん真ん中ぎふモール」岐阜地域モール「日本まん真ん中ぎふモール」

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は14日、当日設立された「ぎふ楽市楽座協議会」（会長・清水義之）が運営する岐阜地域モール「日本まん真ん中ぎふモール」を開発する、と発表しました。このモールでは世界標準であるSET（Secure Electronic Transaction）1.0に対応した、金融機関口座引き落とし（e-Debit）とクレジットカード決済（e-Credit）の電子決済を採用し、高いセキュリティレベルでのインターネット決済を実現します。当モールは本年11月から実験運営を開始する予定です。

　当社では、同協議会の主たる会員である、株式会社十六銀行（頭取・清水義之）、岐阜信用金庫（理事長・音瀬晴夫）、十六コンピュータサービス株式会社（社長・森崎義道）からの委託を受け、SET対応の電子決済と仮想店舗構築に関連した要件定義や実際のシステム構築を担当します。

　「日本まん真ん中ぎふモール」では、e-Debit決済において、世界で初めて複数金融機関による口座引き落としシステムを開発・採用しています。また当モールは、SET1.0に対応しe-Debitとe-Credit決済を併用したモールとしては、「フジサンケイ・エレクトロニック・コマース実験協議会」が本年4月から運営している「スーパーモール」に続き、現時点では日本で2番目のものになります。

　当社では、地域統合型の本格的なバーチャルモール構築の第一弾としてスタートする当モールの開始に合わせ、中部地区においても「e-business」の一環である EC（電子商取引）ソリューション・ビジネスを、今後本格的に展開します。また昨年10月に発表しこの9月7日から試行を開始した「モール・パイプライン構想」に基づき、当地域モール出店企業だけでなく、各地域のモールを有機的に接続していくことも視野に入れています。

　また、当協議会に参加する15社もの金融機関が、当モールの決済機関になる予定です。さらに、99年第2四半期をめどに、口座引き落とし決済の機能を銀行POS用のプロトコルに拡張する予定で、購買時の与信チェックと口座引き落しが即座に行なわれ、消費者や決済金融機関の利便性が向上します。

　当モールは、「IBM(R) CommercePOINT TMファミリー」のソフトウエア製品群とデータベースソフトウェア「DB2(R)」を使用して、RS／ 6000(R)上に、仮想商店街機能を提供するマーチャントサーバー、SETと既存決済システムの橋渡しを行う決済ゲートウエイ、電子証明書の発行を行う認証局サーバー、データベースサーバー等を構築して実現します。

　「ぎふ楽市楽座協議会」は、平成10年度、11年度の、財団法人ソフトピアジャパン（理事長・森元恒雄岐阜県副知事、大垣市）との共同研究として、インターネット上にバーチャルモールを構築し、消費者、地域企業等へ安全かつ的確なサービスを提供できるよう、新しい取引形態および決済方式について研究し、実証実験を行うことを目的とし、下記のような活動を行います。　　1.モールの運営　　2.インターネット上における複数の決済方式の提供　　3.電子商取引の普及および促進　　4.各種取引形態および決済方式についての分析および評価

　同協議会は、岐阜県内を中心とした企業などにより構成され、本日現在32社の企業／団体が参加を表明しています。さらに「岐阜県」を全国や全世界にアピールする役割も担っています。この実証実験の終了する2000年4月以降、研究の成果として蓄積されたノウハウをもとにモールの事業化も展望しています。

以　上

IBM, CommercePOINT,DB2,RS/6000は、IBM Corporationの商標です。

1998年9月14日

廣済堂印刷株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

デジタル画像の著作権保護で協業デジタル画像の著作権保護で協業

　廣済堂印刷株式会社（東京都港区、社長：阿久津　勵）と日本アイ・ビー・エム株式会社（東京都港区、社長：北城　恪太郎）は14日、デジタル静止画像の著作権保護を行うサービスでの協業に両社が合意した、と発表しました。廣済堂印刷は、美術館や博物館、大学などが所蔵する資料のデジタル化サービスを、日本アイ・ビー・エムが開発したデータハイディング TM （注）の処理ソフトウェアを利用した著作権保護機能を追加して、提供します。

　なお、協業の成果として、岡本太郎美術館（仮称、神奈川県川崎市に建設中）が、インターネット上で公開するデジタル静止画像の著作権保護を行うためにデータハイディングを採用すると決定しました。今後、同美術館では、データハイディングを使用した著作権保護の研究を進める計画です。

　インターネットの普及およびデジタル化技術の進展により、美術館や博物館、大学などの持つ膨大な資料のデジタル化とインターネットによる検索・閲覧への要望がますます強まっています。その一方で、一般のデジタル・データは、複製を繰り返しても品質が劣化しないことや、複製・加工が容易に行えることなどから、著作権者に無断で二次利用されるという問題も発生しています。

　廣済堂印刷は、美術館・博物館・大学などが所有するさまざまな資料のデジタル化において、日本アイ・ビー・エムが開発したデータハイディング処理ソフトウェアである「IBM(R) DataHiding　Manager　for　Windows　NT(R)」を使用し、著作権保護のための電子透かし埋め込みのサービスを提供します。

　日本アイ・ビー・エムは、IBM　DataHiding　Manager　for　Windows　NTおよびデジタルコンテンツ作成に対する廣済堂印刷向けの支援サービスを提供します。ここで提供されるデータハイディングには、「見える電子透かし」と「見えない電子透かし」とがあります。見える電子透かしは、秘密の鍵によってのみ取り除けることを特長としています。一方、見えない電子透かしは、高画質と高耐性を特長としています。すなわち、埋め込みによる画質の劣化を極力おさえながら、画像圧縮などの各種画像処理を行っても埋め込んだ著作権情報などが消えることはありません。

以　上

（注）データハイディング：　画像などのデジタル・コンテンツの中に、著作権情報などを人間の目には検知できないように埋め込む製品またはサービス

IBM、データハイディングは、IBM Corporationの商標Windows NTはMicrosoft Corporationの登録商標その他の社名、および製品名はそれぞれ各社の商標または登録商標です

1998年9月14日

Netfinity(R)の製品ラインアップを一新の製品ラインアップを一新

＝ファイバ＝ファイバ・・チャネル技術の採用を発表＝チャネル技術の採用を発表＝

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は14日、信頼性、拡張性に優れた当社のPCサーバー「Netfinity」の製品ラインアップを大幅に拡充し、Intel (R) Pentium (R) II　Xeon TM を搭載した最上位シリーズ「Netfinity　7000　M10」、ミッドレンジ・シリーズ「Netfinity　 5500　M10」の計2シリーズ4モデルを発表しました。さらに、現行シリーズの4モデルの追加と、新シリーズ「Netfinity　5000」の製品計画を公表し、Netfinityを計7シリーズ28モデルと一新しました。

　Netfinityブランドは昨年9月の発表以来一周年を迎え、エントリーからハイエンドまでのラインアップを完成しました。

　また、オプション製品の強化として、ファイバ・チャネル技術をNetfinityに採用していくことを発表しました。これにより、ファイバ・チャネルの一秒当たり100MBの高速データ転送、また機器の接続の長さ最大10kmの長距離サポートの特長を活かして、信頼性や耐障害性に優れたクラスター構成を柔軟に構築したり、パフォーマンスを維持しながら大容量のデータを扱うシステムを構築できます。さらに、RAIDアダプター、高性能ディスク格納装置の新製品を発表しました。

　Netfinityは、業界標準のテクノロジーに加え、当社がこれまで提供してきたエンタープライズ・サーバーなどの技術を活用し、基幹システムで要求される高い信頼性と広範な拡張性をPCサーバーで提供できるよう設計しています。今回の発表では、処理能力を強化して製品ラインアップを拡充すると共に、ファイバ・チャネル技術の採用による信頼性や拡張性を強化しています。さらに、ステアウェイの上位プロセッサへの移行のパスを可能にすることにより、お客様の投資を保護しながら大きな拡張性を提供します。また、システム運用管理機能の強化、上位シリーズへの移行を容易にした拡張性の強化、事前保守機能や容易な問題判別機能による信頼性の強化を図っています。

　本日同時に、Netfinity上のソリューションを安心かつ確実に構築するため、稼動確認テストを基にした明確なガイドを行い、導入手順、考慮点などの情報をお客様およびパートナーに提供するプログラム「ServerProven」を発表しました。当プログラムは、認定ソリューションの仕様、ソフトウェア稼動環境、ハードウェア構成などを当社の「PC　NTソリューション・モール」のホームページにて公表し、登録されたソリューションに関しては、製品パッケージやカタログに表示します。　　　また、Microsoft (R) BackOffice (R) を中心としたNTソリューションに関する総合サポート拠点として、「PC　NTソリューション・モール」内に「NTソリューション・サービスセンター」を開設します。BackOfficeを基盤としたシステム化の検討から導入、運用、保守サービスまでを一貫して支援する体制を強化しました。

　さらに、Netfinity　7000、5500、3000とPC　Server325および関連オプションの価格改定を発表しました。値下率はシステム装置ではNetfinity　7000の33％が最大です。

　その他、システム管理の強化として、ネットワーク管理ソフトのNetfinity　マネージャーとTivoli (R) の統合操作を実現するモジュールである「Netfinity　Manager　Plus　for　Tivoli」の日本語版を今後開発し、Webから無料でダウンロードできるようにする予定であることを発表しました。

　本日発表の概要は次の通りです。

1.製品のラインアップ拡充

●Netfinity　7000　M10　Intel　Pentium II　Xeonプロセッサ400MHzを搭載した最上位シリーズです。高速、高信頼性、高可用性を実現した基幹システム構築に最適なエンタープライズ・サーバーであり、業界標準のベンチマークであるTPC−D、SPECweb96、SAPベンチマークで高性能のパフォーマンスを達成しています。また、8GB のメモリ空間をサポートし、64ビットのホットプラグPCIにも対応しています。新たに採用された「システム管理PCIアダプター」ではLAN経由での電源のON／ OFFが可能になりました。

●Netfinity　5500　M10　Intel　Pentium II　Xeonプロセッサ400MHzを搭載し、高信頼性、高可用性を実現した基幹業務向けのミッドレンジ・サーバーです。Netfinity5500シリーズと比較して、処理能力は最大15％向上しています。また、現行の5500シリーズPentium II　2ウェイから5500　M10シリーズ移行パスを用意し、拡張性を強化しました。さらに、Pentium II　Xeonプロセッサーの4ウェイまで、同一筐体で拡張ステアウェイできるよう開発していく計画です。

●Netfinity　5000（製品計画の公表）　既存のミッドレンジ・サーバーのNetfinity　5500シリーズと比較して機能を絞ることにより、経済性を重視した部門サーバーとして最適な新シリーズです。省スペースにも配慮し、ミニタワー・モデルにもラック・モデルにも型式変更可能です。SMP構成で利用している際に、障害の発生したCPUを切り離してシステムを自動的に再起動させるCPU自動縮退機能を提供します。

●Netfinity　5500に新モデル追加

　高信頼性、高可用性を実現した基幹業務向けの中位シリーズのサーバーに、Pentium IIプロセッサ450MHzを搭載したモデルを追加しました。

●Netfinity　3000に新モデル追加　価格性能比に優れた小規模向けサーバーに、Pentium II プロセッサ450MHz／400MHzを搭載した2つのモデルを追加しました。

　Netfinityシリーズは、ハードウェアの機能としてシステム管理機能を標準装備し、遠隔地からのリセットや自動回復機能を実行したり、温度や電圧のモニタリングを行うなど、先進的なシステム運用管理を実現しています。また、システム稼動中でも交換が可能なホットスワップ機能をディスク、CPU、ファン、電源などの重要なコンポーネントに装備し、PCIスロットは稼動中にカードを追加できるホットアッド機能を装備しています。さらに、事前に異常を検知して障害を知らせる事前障害予知機能（PFA：Predictive Failure Analysis機能）や、障害が発生した場合に発生個所を表示して簡単に問題判別ができるlightpathテクノロジーなど、障害対策の機能の充実も図っています。＊搭載される機能はシステムにより異なります。

2.オプション製品の強化

●ファイバ・チャネル技術をNetfinityに採用　ファイバ・チャネルは、転送速度が1秒当たり100MBと高速のデータ転送を実現し、機器の接続の長さを最大10kmという長距離をサポートします。このため、信頼性や耐障害性に優れたクラスター構成のシステムを柔軟に構築したり、離れた場所のサーバーでストレージを共有することができます。また、パフォーマンスを維持しながら大容量のデータを扱うシステムを構築できるため、拡張性を強化でき、データ・ウェアハウスや大規模データベースのシステムに柔軟に対応できます。

　ファイバ・チャネル　PCIアダプターは、サーバーとコントローラーを最大100MB／秒でデータ転送できるアダプターです。ファイバ・チャネル　 RAIDコントローラー・ユニットは、ファイバ・チャネルからSCSIの接続を行い、ホットスワップ可能な電源とファンを標準装備し、ディスクの増設や障害時でも作業の中断やデータの損失をひきおこすことなく対応できるRAIDコントローラーをオプションで追加できます。ファイバ・チャネル　7ポート　ハブは、標準で4個のショート・ウェーブGBICを装備しています。

●ServeRAID−3H　Ultra2　SCSIアダプター（3チャネル）　ServeRAID−3L　Ultra2　SCSIアダプター（1チャネル）　Ultra2　SCSI　RAIDアダプターとして、ハイエンドの「ServeRAID−3H」とエントリーの「ServeRAID−3L」を発表しました。Ultra2　SCSIをサポートし、最大転送速度はこれまでの2倍の1秒当たり80MBになります。

●Netfinity　EXP15ストレージ拡張装置（ホットスワップ対応）　10個のホットスワップ・ドライブ・ベイを装備したディスク格納装置です。ハーフおよびスリム・サイズの7,200回転または10,000回転のディスクをサポートします。

●Netfinity　NetBAY22　ハーフ・ラック　業界標準EIA19に対応したスモール・サイズ（22U）のラック・キャビネットです。

3.ServerProven

　Netfinity上のソリューションを安心かつ確実に構築するため、稼動確認テストを基にした明確なガイドを行い、導入手順、考慮点などの情報をお客様およびパートナーに提供するプログラムです。当プログラムは、認定ソリューションの仕様、ソフトウェア稼動環境、ハードウェア構成などを当社の「PC　NTソリューション・モール」のホームページにて公表し、登録されたソリューションに関しては、製品パッケージやカタログに「Netfinity　ServerProven」の表示をします。

　当プログラムは、これまで「PC　NTソリューション　モール」を中心として登録してきたNetfinityソリューションを、「PC　NTソリューション　モール」の新たな機能として拡充するものです。また、米国、ヨーロッパでは既に実施しており、全世界で連携し情報の共有を図っていきます。これにより、現在のNetfinityソリューションと中堅企業のお客様を対象に世界的に展開しているサプライチェーンマネージメント（SCM）のソリューションを、全世界共通のテスト基準に基づいて検討し、最適な構成を公表していきます。

4.NTソリューション・サービスセンター

　当社では従来、「PC　NTソリューション・モール」を中心としてMicrosoft　BackOfficeを中心としたシステム構築支援を実施してきましたが、今回一層の強化を目的として、「PC　NTソリューション・モール」内に「NTソリューション・サービスセンター」を開設します。マイクロソフト社の提唱する BackOfficeCompetency　Center（BOCC）の機能も含んでおり、さらに、ハードウェアの稼動確認、ソフトウェアの事前導入、導入支援サービスから運用の保守サービスまで一貫したサポート、サービスを提供します。当社には現在、MCP（Microsoft Certified Professional）の資格者が449人、MCSE（Microsoft Certified Systems Engineer）の資格者が163人おり、今回の開設により、BackOfficeを中心としたNTソリューションのシステム構築支援をさらに強化していきます。

　発表製品の価格（消費税別）、出荷開始予定日は次の通りです。

製品名製品名型番型番標準価格（消費税別）標準価格（消費税別）出荷開始予定日出荷開始予定日

Netfinity 7000 M10 8680-1RU 2,500,000円 1998年10月15日

Netfinity 7000 M10 8680-2RU 3,600,000円 1998年10月15日

Netfinity 5500 M10 8661-11Y 1,760,000円 1998年10月 9日

Netfinity 5500 M10 8661-2RY 2,500,000円 1998年10月 9日

Netfinity 5500 8660-51X 1,500,000円 1998年 9月30日

Netfinity 5500 8660-5RX 1,500,000円 1998年 9月30日

Netfinity 3000 8476-31X 　800,000円 1998年 9月25日

Netfinity 3000 8476-41X 　900,000円 1998年 9月25日

ServeRAID-3H Ultra2 01K7207 1,260,000円 1998年10月15日

SCSIアダプター（3チャネル）

ServeRAID-3L Ultra2 01K7364 　140,000円 1998年10月15日

SCSIアダプター（1チャネル）

Netfinity EXP15 35202RU 　600,000円 1998年10月15日

ストレージ拡張装置　

NetBAY22 ハーフ・ラック 9306200 　300,000円 1998年 9月25日

ファイバ・チャネル PCIアダプター 01K7297 　340,000円 1998年10月15日

ファイバ・チャネル RAIDコントローラー・ユニット 35261RU 3,000,000円 1998年10月15日

ファイバ・チャネル 7ポート・ハブ 35231RU 　780,000円 1998年10月15日

価格改定（消費税別）は次の通りです。

製品名製品名型番型番新価格新価格旧価格旧価格値下げ　値下げ　開始予定日開始予定日

Netfinity 7000 8651-RH0 2,100,000円　 3,120,000円　 33％ 1998年 9月14日

Netfinity 7000 8651-RM0 1,600,000円 2,370,000円 32％ 1998年 9月14日

Netfinity 7000 8651-TH0 2,100,000円 3,120,000円 33％ 1998年 9月14日

Netfinity 7000 8651-TM0 1,600,000円 2,370,000円 32％ 1998年 9月14日

PC Server 325　　 8639-1RY　　　590,000円　700,000円 16％ 1998年 9月14日

PC Server 325 8639-2RY 　680,000円　870,000円 22％ 1998年 9月14日

Netfinity 5500 8660-11X 1,270,000円 1,500,000円 15％ 1998年 9月14日

Netfinity 5500 8660-1RX 1,270,000円 1,550,000円 18％ 1998年 9月14日

Netfinity 5500 8660-41R 1,370,000円 1,600,000円 14％ 1998年 9月14日

Netfinity 5500 8660-4RX 1,370,000円 1,650,000円 17％ 1998年 9月14日

Netfinity 3000 8476-20X 　550,000円　590,000円　7％ 1998年 9月14日

Netfinity 3000 8476-21X 　650,000円　710,000円　8％ 1998年 9月14日

以　上

IBM、Netfinity、ServeRAIDは、IBM Corporationの米国およびその他の国における商標。Tivoliは、Tivoli Systems Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標Intel、Pentiumは、Intel Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標。Windows、Windows NT、BackOfficeは、Microsoft Corporationの登録商標。他の会社名、製品名およびサービス名等は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

1998年9月11日

体に着けて使えるウエアラブル体に着けて使えるウエアラブル・・パソコンを開発パソコンを開発

−パソコンの究極の携帯性を実現パソコンの究極の携帯性を実現−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は11日、「ウエアラブル・パソコン」（wearable PC）を開発したと発表しました。今回発表した試作機は日本アイ・ビー・エムの大和研究所（神奈川県大和市）で開発されたもので、従来の携帯型パソコンの概念を全く変えるものです。

　このウエアラブル・パソコンは、ノートパソコンと同等の機能を、ヘッドフォン・ステレオ・サイズの本体と簡単なヘッド・セットおよび片手で使える小型コントローラーに凝縮して体に装着できるようにしたもので、パソコンの究極の携帯性を実現するものです。この試作機は、9月16日から18日まで日本コンベンションセンター（幕張メッセ）で開催される「IBM(R)総合フェア'98」において、デモンストレーションされる予定です。

　ウエアラブル・パソコンは、1.ヘッドフォン・ステレオ・サイズの本体、2.マイク／トラックポイント／クリックボタン付きの手のひらに入る小型コントローラー、3.マイクロディスプレイとイヤホンを装備したヘッドセット、以上3つの要素からできており、それらがケーブルで接続されています。わずか299グラムの本体にノートパソコン並みの233MHzのCPUや、1インチのハード・ディスク・ドライブであるマイクロドライブ及びバッテリーパック等を装備しています。基本ソフトはWindows(R) 98が導入されており、各種アプリケーション・ソフトの導入が可能です。本体、コントローラー、ヘッドセット及びそれらを接続するケーブルを加えた総重量は449グラムであり、パソコンとしてはこれまでにない超軽量を実現しています。

　使用者は、先ず本体を胸のポケットなどに入れ、コントローラーを手に持ちます。ヘッドセットを頭に着け、ヘッドセットの右側にアームで固定されているマイクロディスプレイを右目の前約3センチメートルのところにセットします。使用者がマイクロディスプレイに視線を合わせると、前方にパソコンの表示画面が見えます。実際の風景はその表示画面の先に透けて見えるため、左目に見える風景と一緒になって遠近感が確保され、歩行などの移動も可能です。コンピューターへの指示は、コントローラで行います。音声認識ソフトが稼動するため、コントローラーのマイクから音声で指示をすることができるほか、コントローラーに装備されているトラックポイントでカーソルを移動したり、クリックボタンで画面を変えることも容易に行えます。また、通常のキーボードも本体に接続して使用できます。

　ウエアラブル・パソコンを使えば、例えば電車の中で立っていても電子メールを読んだりインターネットのホームページを閲覧することができるため、従来のモバイル・コンピューティングの概念を一新し、パソコンの究極の携帯性を実現します。また産業用途としては、例えば、複雑なマニュアル類を参照しながら作業を行う必要のある航空機や自動車などの整備技術者が、マイクロディスプレイに資料を表示しながら自由な手で作業を行うといった使い方をはじめ、様々な用途で使用されることが期待されます。

　ウエアラブル・パソコンは、日本アイ・ビー・エムの持つ小型化設計技術や半導体実装技術に加え、マイクロディスプレイやマイクロドライブといった世界のIBMが保有する最先端技術を統合することによって開発されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

■ウエアラブル・パソコン（試作機）の主要なスペック

プロセッサー Intel(R)MMX(R)テクノロジPentium(R)-233MHz256KB 外部2次キャッシュ付

主記憶（RAM）容量 64MB（EDO）

ビデオ・サブシステム NeoMagic MagicGraph 128XD

ビデオRAM 2MB

HDD IBM Micro Drive 340MB

インターフェース（ポート） USB

赤外線最高4Mbps（IrDA V1.1準拠）

コンパクトフラッシュ・カード・スロット Type2 Slotx1

オーディオマイクロフォン・スピーカー（モノラル）SoundBluster Pro互換

ディスプレイ 320x240ドットモノ　256階調（800x600ドットカラー開発予定）

稼動OS Windows　98/95

本体寸法 26（H）mmx80（W）mmx120（L）m

本体重量 299g（バッテリーパックを含む）

ヘットセット重量 50g

小型コントローラー重量 20g

ケーブル重量 80g

総重量 449g

総重量 449g

バッテリーパック Li-Ion/使用時間： 1時間30分から2時間

IBMはIBM Corporationの商標。Windowsは Microsoft Corporationの登録商標。Intel,MMX、PentiumはIntel Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標。その他の社名、製品名は各社の商標または登録商標。

1998年9月11日

複数システムを統合複数システムを統合・・再編し、ビジネス再編し、ビジネス・・プロセスを革新プロセスを革新

−企業間のシステム連携、サプライ企業間のシステム連携、サプライ・・チェーンなどに最適なソリューションチェーンなどに最適なソリューション−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は11日、複数のシステムを統合・再編することにより新しいビジネス・プロセスを迅速に導入できるソフトウェア「IBM(R) MQSeries Workflow(R) V3.1 for Business Integration（以下MQSeries　Workflow）」を発表しました。価格（消費税別）は、575万円からで、出荷開始は本年11月を予定しています。

　本日発表のMQSeries　Workflowは、「MQSeries(R)」の柔軟な接続性と高い信頼性を基に、複数のシステムを統合・再編することにより新しいビジネス・プロセスを容易に導入するためのソフトウェアです。MQSeriesは、メッセージ・キューイング（注）という高い信頼性を持つ通信方式を利用して、異なる機種の上で稼動する複数の業務システムを、通信プロトコルの違いや通信相手先の状況等を意識せず、容易に連携できるミドルウェア製品です。　

　MQSeries　Workflowを利用すればお客様は、企業グループの再編、企業買収・合併などに際して、従来別々だった業務システムを再構築し、新しく統合されたビジネス・プロセスを迅速かつ経済的に構築できます。また当製品は、企業の枠を越え、企業間をまたがるビジネス・プロセスを簡単導入できるため、バリュー・チェーンやサプライ・チェーン・マネジメントなど、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）を早期に実現させるために最適なソリューションです。

　MQSeries　Workflowには、ワークフロー・サーバー、クライアント、ワークフロー定義の3つの構成要素があります。お客様はワークフロー定義機能を使って簡単にビジネス・プロセスの各ステップを自動実行するプログラムを定義でき、ワークフロー・サーバーは、定義しておいたプロセスを実行・管理します。既存のアプリケーションやERPパッケージ・ソフトなどとの連携や処理順序の変更を、プログラムを修正することなく簡単に再定義できます。

　当製品は「ビジネス統合を支えるMQSeriesファミリー」の第一弾で、クライアント／サーバー間の通信にMQSeries、データベース管理にIBM　 DB2(R)ユニバーサル・データベースを使用し、Java TM環境にも対応します。サーバーは、AIX(R)、Windows　NT(R)、OS／2(R)の各プラットフォームに対応し、クライアントはWindows(R) 95に加え、Lotus　Notes(R)からでも操作できます。今後、OS／390(R)、Solaris TM、HP−UXなどへの対応を進めていく予定です。

　MQSeries　Workflowは、IBMも積極的に参加している「WfMC（Workflow Management Coalition）」をはじめとするワークフロー管理関係の標準化活動の方針に沿って開発したものです。ワークフロー管理ツールには、毎回業務の流れが変わるアドホック・ワークフローを管理するツール（Lotus　Notesなど）と、定型化された同じ業務を繰り返すプロダクション・ワークフローを管理するツールの2種類に分類できます。MQSeries　Workflowは、基幹業務をはじめとするプロダクション・ワークフローを効率的に管理するツールです。

以　上

IBM、AIX、DB2、MQSeries、MQSeries Workflow、OS/2、OS/390、は IBM Corporationの商標。Lotus、Notesは Lotus Development Corporationの商標。Windows、Windows NTは Microsoft Corporationの登録商標。Java、Solarisは米国およびその他の国における米国 Sun Microsystems, Inc.の商標または登録商標です。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

（注）メッセージ・キューイング：データ送信時に、相手側の処理の完了を待つことなく、次の処理を始められるデータ交換方法。送信側アプリケーションは、一旦「キュー」と呼ばれる、データを一時的に保管するための待ち行列ファイルに送信データを格納するだけで、次の処理を実行できます。キューに格納されたデータはキュー・マネージャーに管理され、キュー・マネージャーは即時、または適時にデータを相手側のキューに送信します。データをキューに格納したり取り出したりする際に使用される（Application Programing Interface）をMQI（Message Queue Interface: MQPUT/MQGET等）と呼んでいます。

1998年9月10日

デジタルカメラデジタルカメラ・・携帯情報機器向けマイクロドライブ携帯情報機器向けマイクロドライブ

世界最小世界最小・・最軽量のハードディスク最軽量のハードディスク・・ドライブを開発ドライブを開発

−キヤノン、キヤノン、HP、ミノルタ、、ミノルタ、 IBMなど次世代製品への搭載を計画など次世代製品への搭載を計画−

　IBM（本社・米国ニューヨーク州アーモンク、会長・ルイス・V・ガースナー）は9日（現地時間）、世界最小・最軽量のハードディスク・ドライブ（HDD／以下マイクロドライブ）を開発したことを発表しました。「マイクロドライブ」の重量は20グラム、大きさは全長42.8mm×幅36.4mm×高さ5.0mmという超小型サイズでありながら、最大340メガバイト（MB）の容量を持っており、1999年半ばの発売を予定しています。　

　このマイクロドライブは、デジタル静止画カメラやデジタル・ビデオカメラ、またハンドヘルドPCや携帯電話をはじめとする携帯情報機器向けに開発されています。例えば、デジタルカメラに搭載されれば、その大容量を活かした多様な撮影モードが楽しめるほか、撮影された画像データをカメラのメモリーからマイクロドライブにダウンロードする時間がフラッシュ・メモリーに比べて格段に早いため、撮影を中断する必要がなく、シャッター・チャンスを逃がすことがなくなります。

　フラッシュ・カードに使用されるフラッシュ・メモリー方式など、他の携帯情報機器向け記憶方式と異なり、マイクロドライブは情報記録用に高い実績を持つハードディスク・ドライブ・テクノロジーを利用しています。また、新マイクロドライブは、同サイズのコンパクト・フラッシュ・カードと比較して、メガバイト当たりの記録コストを大幅に低減するとともに、約5倍の画像データを記憶できます。このため、高解像度のメガピクセル写真も、より経済的に撮影できるようになります。

　新マイクロドライブは、デジタル・ビデオカメラや携帯電話をはじめとするさまざまな携帯デジタル機器のほか、例えばカー・ナビゲーションといった機器にも、大容量かつ高性能な記憶装置として組み込むことができます。マイクロドライブにより、ノート・パソコンやデジタルカメラ、プリンターなどの間で、データを自由にやり取りできるようになるほか、その大きな記憶容量により、携帯情報機器のユーザーは、外出中でも従来とは比較にならないほど大量のデータやソフトウェア・プログラムを手軽に持ち歩くことができます。

　マイクロドライブは、キヤノンをはじめとする各社の機器に組み込まれている新スロット規格「CompactFlash　TypeII」に適合しています。機器が同スロットを装備していない場合でも、標準的なPCカード・アダプターを装着すればマイクロドライブを使用できます。キヤノン、ヒューレット・パッカード、日立製作所、ミノルタ、IBMの5社は現在、将来の製品へのマイクロドライブ搭載を検討するための評価作業を行っています。

　マイクロドライブは、9月16日から18日まで日本コンベンションセンター（幕張メッセ）で開催される「IBM総合フェア’98」や、同じく9月16日から21日までドイツ・ケルン市で開催される「Photokina」トレードショウのCompactflashAssociationのブースなどで公開される予定です。

　マイクロドライブに関する技術情報やアプリケーションの詳細情報は、IBMのハードディスクWebサイトでご覧いただけます。

■IBMマイクロドライブの仕様（暫定）容　量　　：340／170MBサイズ　　：全長42.8mm×幅36.4mm×高さ5.0mm重　　量　　：20グラム記憶密度　　：1平方インチ当たり30億ビット以上ディスク数　：1枚回転数　　　：4500　回転／分使用している代表的なテクノロジー：　　　　　　 IBMの先進GMR（巨大磁気抵抗）ヘッド　　　　　　 Enhanced Adaptive Battery Life Extender 2.0(R)　　　　　　ロード／アンロード・テクノロジー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

IBM、Enhanced Adaptive Battery Life Extender 2.0 は IBM Corporationの商標。その他の製品名はそれぞれ各社の商標または登録商標。

1998年9月10日

S／／390(R)の環境を簡単かつ経済的に構築できる新シリーズの環境を簡単かつ経済的に構築できる新シリーズ

S／／390　　 Integrated　　Serverを発表を発表

＝＝2000年対応のシステム構築や開発に最適＝年対応のシステム構築や開発に最適＝

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は10日、当社の大型並列サーバー「システム／390(R)（S／390）」の新しいエントリー・シリーズとして、西暦2000年に対応したシステム構築やシステム開発に最適で、S／390の環境を簡単かつ経済的に構築できる「S／390　Integrated　Server」を発表しました。

　S／390　Integrated　Serverの販売およびサービスの提供は、S／390ビジネス・パートナーが行います。価格は各ビジネス・パートナーが商談毎に決定するオープン・プライス方式で、出荷開始予定は本年12月です。　　今回の発表により、S／390シリーズは、企業の基幹システムで重要となる拡張性、信頼性に優れた「S／390並列エンタープライズ・サーバーG5」、内蔵磁気ディスクを搭載し中小規模の基幹システム構築に最適な「S／390　Multiprise TM2000シリーズ」と合わせて、3つのシリーズとなります。

　発表製品は、S／390シリーズ共通の技術を採用したCMOS（相補性金属酸化膜半導体）プロセッサーを搭載し、オペレーティング・システムは、OS／390、MVS／ ESA TM、VM／ESA(R)、VSE／ESA TMが稼動します。このため、IBM　43XX、9370といった従来の当社のエンタープライズ・サーバーを利用しているお客様は、西暦2000年に対応したシステムへの移行を容易に実現できます。コンパクトな筐体を特長とし、S／390　Multiprise　2000と比較して、設置スペースを約40％減少、消費電力や発熱量を約3分の1に削減しています。また、専用の空調設備は不要でオフィスの100V電源で使用できるため、S／390の環境を簡単かつ経済的に構築できます。このため、基幹システムを構築する際のアプリケーション開発といった、処理能力や主記憶容量の拡張を必要としないお客様に最適です。

　S／390　Integrated　　Serverの概要は次のとおりです。

−S／390　CMOSプロセッサーを搭載（1ウェイ）　−主記憶容量は256MB−内蔵磁気ディスク容量は標準36GB（RAID−5対応）、最大255GB−ESCONチャネルは最大2本、並列チャネルは最大4本、ESCONチャネルと並列ャネルを組合わせた場合には最大4本まで接続可能−16個のPCIスロット、3個のISAスロットにLANアダプター、通信アダプターを接続可能−予備電源機構を標準装備、緊急の停電時に約20分間電気を供給するバッテリー・バックアップ（オプション）を内蔵可能−高さ819mm x 幅520mm x 奥行1,110mmのデスクサイドで　利用できるコンパクト・サイズ

以　上

IBM、S/390、OS/390、Multiprise、MVS/ESA、VM/ESA、VSE/ESAは、IBM Corporationの米国およびその他の国における商標他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標または登録商標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1998年9月10日

情報システムの運用情報システムの運用・・管理コストを大幅に削減管理コストを大幅に削減複数のサーバーを一台に統合複数のサーバーを一台に統合

　総合物流企業の山九株式会社（社長・中村公一、以下・山九）の関連会社で、山九にシステム・アウトソーシング・サービスを提供している株式会社サンキュウ・ダイネット（社長・吉田　茂、以下ダイネット）は、全国に分散設置していた部門サーバーを一ヶ所に統合することにより、情報システムの運用・管理コストを大幅に削減しました。

　従来、ダイネットは、山九本社（東京都中央区）の全社システムとは別に、地方拠点4ヶ所（大阪、千葉、福岡、広島）に日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎、以下日本IBM）の統合オフィス・サーバーAS／400 を分散設置していました。各拠点の AS／400は、それぞれ4、5名の専門要員が運用や管理を行い、各拠点の管轄地域に対する情報サービスを提供していました。

　このサーバーの分散化により、各地域に密着した高い情報サービス・レベルが実現する一方で、拠点サーバーの設置事業所におけるスペースや要員の確保、アプリケーション開発の生産性、データの一貫性、各拠点サーバーに接続する端末の接続先変更管理など、様々な分野における問題点が顕在化してきました。

　今回の拠点サーバーの統合は、高いサービス・レベルを確保しながら、これらの問題に対応できる情報システムの構築を目指して行われたものです。各拠点のサーバーを統合し、上位モデルへアップグレードし、また、システム・センターを都心から地方（君津）事業所に移転したことにより、設置スペースを約60％削減し、コストも大幅に削減しました。また高度な専門知識を持つセンターの技術者に運用、管理の業務が移管されたため、運用要員数を約3分の1に削減できました。

　また、アプリケーション開発の生産性向上やソフトウェアのバージョン・アップ作業の効率化、データの一貫性の確保も実現でき、高いサービス・レベルも維持、向上しています。さらに従来、組織の統廃合などにより、各拠点の管轄地域をまたがる社員の異動がある場合には、出張により対応していたクライアント・パソコンの接続先変更管理の作業が単純化され、運用管理担当者の負担も減少しました。

　ダイネットでは、今後、さらに山九が国内・海外を網羅した総合戦略物流事業を展開するためにも、統合サーバーとクライアント・パソコンを接続するネットワーク・コストの削減と、様々なネットワークの利用形態を組み合わせることに取り組み、より高品質なサービスの提供と情報システムコスト全体（TCO）の適正化を実現していく予定です。

以　上

AS/400は、IBM Corporationの商標です。

(R)

1998年9月9日

日本アイ・ビー・エム株式会社大日本スクリーン製造株式会社

日本日本 IBMと大日本スクリーン、グラフィックと大日本スクリーン、グラフィック・・アーツ業界向けアーツ業界向けデジタルデジタル・・コンテンツの著作権を保護するソフトウェアを共同開発コンテンツの著作権を保護するソフトウェアを共同開発

　日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都港区、社長・北城恪太郎、以下日本IBM）と大日本スクリーン製造株式会社（本社・京都市上京区、社長・石田明、以下大日本スクリーン）は9日、グラフィック・アーツ業界向けデジタル・コンテンツのライツ・マネージメント・システム（著作権管理システム）およびコンテンツの暗号配信システムに関する共同技術開発の成果として、4種類のソフトウェア製品を発売します。

　本日発表の製品は、昨年10月の両社の合意に基づき、写真、画像などのグラフィック・アーツのライツ・マネージメントおよび電子商取引に対応するコンテンツの暗号配信技術を利用し、両社がグラフィック・アーツ業界用に特化した製品として共同開発した成果です。

　共同開発は、グラフィック・アーツ・コンテンツの取り込みから検索、ネットワーク配信、ライツ・マネージメント（著作権管理）までを一括して行うソフトウェア「IBM(R)Digital　Library(R)デジタル・ライブラリー）V2.0」と、デジタル・コンテンツの最先端の電子透かし技術など著作権保護のためのコピー防止技術「IBM　DataHiding(R)（データ・ハイディング）」および「IBM　Cryptlope(R)（クリプトロープ）技術」を活用して行われました。

　本日発表する製品は、以下の4種類です。

1.RenaMamrk(R)両社がデジタル・ライブラリー及びデータ・ハイディングを使用して共同開発し、大日本スクリーンが販売するグラフィック・アーツ業界に特化した、最先端の電子透かしシステムです。デジタル静止画像に対して、作成者や作成日などの登録情報を人間の目に見える形と、見えない形でデータを埋め込むことが可能です。RGBとグラフィック・アーツ業界の標準であるCMYKに対応しています。

2.RenaScramble(R)IBM　Cryptlope技術を使用し、デジタル・データの暗号化／復号化、アクセス認証を行いネットワーク配信およびオフライン配信の両方に対しデータ保全と機密漏洩防止を実現します。　

3.DataHiding Plug-in for Adobe Photoshop for Macintosh　　V1.0Macintosh版Photoshopのプラグインとして使用するデジタル静止画像に対する電子透かしの埋め込み・検出用ソフトウェアです。可視透かしを除去する機能も世界で初めて実装しています。

4.DataHiding Plug-in V1.0 for WWW Browser（（Windows(R)版）版）Webブラウザー（Windows版）のプラグインとして使用するデジタル静止画像に対する電子透かしの検出用ソフトウェアです。DataHiding Plug-in for Adobe Photoshopで埋め込んだ可視透かしをIDなどのKey情報をもとに、除去する操作もできます。

　グラフィックアーツ業界では、デザインと印刷の制作過程において、インターネットなどのネットワークを介した印刷データの受け渡しが一般化しています。また、デジタル化された印刷情報をビデオテープやCD−ROMなどのマルチメディアやホームページに転用する動きも急速に拡大しています。これにともない、デジタル化された印刷物の無断複製や印刷物制作過程でのデジタル・データの不正使用、秘密漏洩などが問題化しています。本日発表の4製品は、両社の販売および技術提携により、このような問題を解消し、コンテンツの秩序ある流通と著作者の権利保護支援を実現するものです。

＜製品の価格および出荷時期＞＜製品の価格および出荷時期＞

製品名製品名価格（税別）価格（税別）出荷開始予定出荷開始予定販売元販売元

RenaMamrk ¥7,200,000 1998年10月1日大日本スクリーン

RenaScramble ¥11,800,000 1998年10月1日大日本スクリーン

DataHiding Plug-in for Adobe　Photoshop　for　Macintosh　 V1.0

¥98,000 1998年9月10日日本IBM

DataHiding Plug-in V1.0 for WWW Browser（Windows 版）

¥14,800 1998年9月10日日本IBM

　　なお、本日発表の製品は、9月10日から9月12日まで東京ビックサイトで開催する「プリンテック‘98東京」及び、9月16日から18日まで日本コンベンションセンター（幕張メッセ）で開催する「IBM総合フェア’98」で、展示及びデモンストレーションする予定です。

以　上

IBM、IBM Digital Library DataHiding Cryptolopeは IBM Corporationの商標。RenaMark、RenaScrambleは大日本スクリーンの商標。Adobe、PhotoShopは Adobe Systems Incorporatedの商標。

1998年9月9日

環境に配慮した液晶一体型環境に配慮した液晶一体型PC「「 IBM(R) PC710」を発表」を発表

−企業向けデスクトップ型とノート型企業向けデスクトップ型とノート型PCでシステム管理機能を向上でシステム管理機能を向上−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は9日、再生プラスチックを使用し、環境に配慮した液晶ディスプレイ一体型PC「IBM　PC710」2モデルを発表しました。同時に業界各社のシステム管理ソフトとPCの管理機能をつなぐソフトウェアである「UMA（Universal Management Agent）」をサポートし、システム管理機能が向上した企業向けデスクトップPCの上位機種「IBM　PC　300PL」15モデルを発表しました。

　また、ノート型PC「ThinkPad(R)」では、オプション製品と併用することでシステム管理機能をサポートした新製品4機種9モデルと、現行製品の価格改定を発表しました。一部モデルでは、業界で初めてモバイルPentium II プロセッサ300MHzを採用しています。

再生プラスチックを使用した液晶一体型再生プラスチックを使用した液晶一体型PC「「 IBM　　PC710」を発表」を発表　本日発表した「IBM　PC710」は、93年10月発表のPS／55Eシリーズ、94年11月発表のPC　Stream、95年11月発表のPC710に次ぐ、当社の液晶一体型PCとしては4代目の製品にあたります。上位モデルでは、15インチの一体型としては業界初のスーパーTFT液晶ディスプレイを採用し、高解像度と広い視野角を実現しています。

同製品の特長は、当社で回収した廃棄プラスチックを含有したリサイクル品をプラスチック部材に採用するとともに、プラスチック部材の再生が可能な環境に配慮した製品設計です。また、液晶ディスプレイ一体型のデザインを採用することで、当社の従来型PC製品に比較して、設置面積、電力消費量を3分の1に削減し、さらに動作音もおさえています。

付加サービスでも環境に配慮した取組みを実施付加サービスでも環境に配慮した取組みを実施　環境に対する当社のもう一つの取組みとして、マウス、キーボード、CD−ROMドライブなどの付属品をはずして注文できる「シェイプアップPCプログラム」を、「IBM 　PC300PL」および「PC710」で実施します。お客様は現在所有しているPCの付属品を有効活用することで、コスト、環境の両面から無駄を省くことができます。

　さらに、低利なPCの賃貸借契約と各種サポートを組み合わせて提供する制度であるSystemXtra TM（システムエクストラ）のサービス内容を強化します。PC710、ThinkPadなどの環境配慮・省資源型の特定製品を有利な月額賃貸料で提供する「ECO　 Productオファリング」を実施します。当社は、この取組みによってもPCのリサイクルを促進します。なお、同サービスは本年10月1日より12月31日までにご契約いただいたお客様が対象となります。

UMAによってシステム管理の利便性が向上によってシステム管理の利便性が向上　今回発表したIBM　PC　300PLでは、業界各社のシステム管理ソフトとPCの管理機能をつなぐソフトウェアであるUMAが使用できます。UMAは、業界各社のシステム管理ツールに対応した、当社のソフトウェアで、本年9月30日よりインターネットのホームページからダウンロードすることが可能です。また、UMAは、たとえば、Tivoli社のシステム管理ソフト製品群とあわせて使うことで、中枢のシステム管理者から遠隔地のPCシステムの監視やソフトウェアの管理・保守作業などを一括して行うことができます。

　また、LAN上のPCをグループ単位で管理できる当社のソフトウェア、Netfinity　Manager TMや、Microsoft(R)社のSystems　Management　Server、Intel(R)社のLANDesk(R)製品などともあわせて使うことができます。さらに、インターネットの閲覧ソフトを用いたシステム管理も可能にしています。

　「IBM　PCシリーズ」の特長であるシステム管理機能は、システムの異常の発生を検知すると同時にシステム管理者に知らせることのできる「Alert　onLAN TM」機能、クライアントのハードディスクに故障の危険がある時に、その内容をサーバーのハードディスクに一時的に自動バックアップする「SMARTReaction TM」機能を搭載しているほか、サーバーと連携して、クライアントPCのソフトウェアなどを最新の状態に更新できる「LCCM（LANClient Control Manager TM）」機能を搭載しています。

「「ThinkPad」でも最上位機種を含む」でも最上位機種を含む4機種機種9モデルを発表モデルを発表　ノートPC「ThinkPad」の新製品4機種9モデルと現行製品の価格改定を発表しました。本日発表製品の一部に業界で初めて、モバイルPentium II　300MHzプロセッサを搭載しています。オプション製品のセレクタベース（ドッキング・ステーション）、PCカード・イネーブラー、拡張ポートリプリケーターなどの拡張機構を使用することによって、クライアントPC管理機能であるLCCMや、遠隔地からの電源管理が可能なWake　on　LAN TM などの当社のすぐれたシステム管理機能をサポートします。また、全機種でUMAもサポートしています。

　さらに、15インチTFT液晶ディスプレイやセレクタベースPCカード・イネーブラー、ISDNダイヤルアップ・ルーターなどのオプション製品も発表しました。

「「PC　　TCOサービスセンター」でサービスセンター」でPCシステム管理コストの削減を側面から支援システム管理コストの削減を側面から支援　東京都港区に昨年2月に開設したPC　NTソリューション・モールの新しい機能として、当社のPCサーバーであるNetfinity(R)およびクライアントPCを中心としたシステムの管理コスト削減のためのソリューションを提供し、お客様を支援していく場として「PC　TCOサービスセンター」を同モール内に本年10月1日より設置します。お客様へのサービスは、

全国約80か所にあるIBM技術所を通じて行い、コンサルティングからPCシステム導入支援、運用保守サービスまでの多彩なソリューションを総合的に提供してまいります。

　当社は、ネットワーク上での高い管理機能やパフォーマンスを有し、PCシステムの管理費用の削減に寄与するPCを、当社が推進する「e−ビジネス（注1）」を実現するためのツールと位置づけており、今後さらに管理機能の充実したPCを市場に投入するとともに、ソリューション・サービスを拡充していきます。

　なお、本日発表製品は9月16日より18日まで千葉県の幕張メッセで開催される当社のプライベートショー「IBM総合フェア　'98（注2）」のハードウェア・ゾーンで展示・デモを行います。また、価格、出荷予定日および価格改定の概要は以下の通りです。各製品の特長については補足資料をご参照下さい。


IBM PC710 6870-JNM ¥498,000 1998年 9月30日

IBM PC710 6870-JPM ¥598,000 1998年11月30日

IBM PC 300PL 6862-B1J ¥278,000 1998年 9月18日

IBM PC 300PL 6862-B3J ¥278,000 1998年 9月18日

IBM PC 300PL 6862-B4J ¥298,000 1998年 9月18日

IBM PC 300PL 6862-B2J ¥298,000 1998年 9月18日

IBM PC 300PL 6862-B5J ¥298,000 1998年 9月18日

IBM PC 300PL 6862-B6J ¥318,000 1998年 9月18日

IBM PC 300PL 6862-B7J ¥328,000 1998年 9月18日

IBM PC 300PL 6862-44J ¥328,000 1998年 9月18日

IBM PC 300PL 6862-45J ¥348,000 1998年 9月18日

IBM PC 300PL 6892-47J ¥408,000 1998年 9月18日

IBM PC 300PL 6892-B8J ¥408,000 1998年 9月18日

IBM PC 300PL 6892-46J ¥428,000 1998年 9月18日

IBM PC 300PL 6892-5BJ ¥468,000 1998年 9月18日

IBM PC 300PL 6892-5AJ ¥468,000 1998年 9月18日

IBM PC 300PL 6892-50J ¥488,000 1998年 9月18日

ThinkPad 380Z 2635-HYJ ¥428,000 1998年 9月15日

ThinkPad 560Z 2640-9YJ ¥398,000 1998年 9月15日

ThinkPad 560Z 2640-B0J ¥578,000 1998年 9月15日

ThinkPad 600　 2645-53J オープン（* ¥399,000） 1998年 9月12日

ThinkPad 600 2645-46J ¥678,000 1998年 9月 9日

ThinkPad 600 2645-86J ¥688,000 1998年 9月28日

ThinkPad 770X 9549-71J ¥798,000 1998年10月23日

ThinkPad 770X 9549-7AJ ¥928,000 1998年10月23日

ThinkPad 770X 9549-7BJ ¥938,000 1998年10月23日

オプション製品

9513 TFT液晶モニター（黒） 9513-AG1 ¥228,000 1998年 9月25日

9513 TFT液晶モニター（白） 9513-AW1 ¥228,000 1998年 9月25日

拡張ポートリプリケータ 05K4872 ¥ 70,000 1998年 9月15日

（ThinkPad 380Z/560Z用、EtherJet機能付き）

セレクタベースPCカードイネーブラー 05K4820 ¥ 65,000 1998年10月23日

（ThinkPad 600/770用、EtherJet機能付き）

IBM SOHOルーター（DSU内蔵） 220601U ¥ 59,800 1998年11月11日

IBM SOHOルーター 220601S ¥ 52,800 1998年11月11日

IBM ZIP 100MB内蔵型ドライブ（IDE） 20L0544 ¥ 29,800 1998年10月 2日

ThinkPad SuperDisk（LS-120） 20L1929 ¥ 35,000 1998年 9月12日

（ThinkPad 600用）

64MB SDRAM SO-DIMM 20L2241 ¥ 36,000 1998年 9月 9日

128MB SDRAM SO-DIMM 01K1150 ¥ 89,000 1998年 9月 9日


IBM PC Direct（当社の通信販売）価格　　

（価格改定）（価格改定）

製品名製品名型番型番新価格（消費税別）新価格（消費税別）従来価格（消費税別）従来価格（消費税別）

ThinkPad 600 2645-51J　 ¥568,000 ¥678,000

ThinkPad 560X 2640-8YJ ¥368,000 ¥428,000

ThinkPad 560X 2640-70J ¥358,000 ¥398,000

以　上

（注1）「e−ビジネス」は、特定の製品や技術をさす言葉ではなく、企業のお客様に対して、インターネットに代表されるオープンでグローバルなネットワークを活用した新規ビジネスエリアへの参入、新規顧客の獲得、ビジネス・パートナーとの効率的な業務連携など、従来のビジネスや業務プロセスに変革をもたらす、革新的な業務形態です。（注2）IBM総合フェアの開催概要は、http://www.ibm.com/jp/event/sougou98をご参照下さい。

IBM,Alert on LAN,LANClient Control Manager,Netfinity,Netfinity Manager,SMART Reaction, SystemXtra,ThinkPad,Wake on LANはIBM Corporationの米国およびその他の国における商標。Intel,LANDeskはIntel Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

補足資料

*

1998年9月8日

プリントプリント・・オンオン・・デマンドデマンド・・システムによるマニュアル生産システムによるマニュアル生産・・販売を開始販売を開始

−日本日本 IBMの子会社でスタートの子会社でスタート−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：北城恪太郎）は8日、ハードウェア、ソフトウェア製品に関する全マニュアルの受注、生産、販売を、同社の子会社である株式会社インフォ・クリエイツ（神奈川県大和市、社長：加藤均）に移管、インフォ・クリエイツはプリント・オン・デマンド（POD）システムを全面的に活用し、本日からサービスを開始すると発表しました。また、インターネットを通じた注文受付も本日から開始します。

　従来は、自社で適量のマニュアルを印刷・在庫し、受注に応じて出荷していました。今後は、インフォ・クリエイツが在庫を持つことなく、多種多様な印刷物を量の多少にかかわらず必要な時に印刷できるIBM　InfoPrint4000等のプリント・オン・デマンド（POD）システムによって、受注後に印刷・製本、出荷します。

　PODは在庫経費の削減と、印刷後にスクラップするような無駄を削減できるという点で、省エネルギー、省資源の点から、注目されています。また、印刷されたマニュアルを必要としないリサイクルPCユーザーには,CD−ROMやインターネット上のマニュアルを、そして印刷されたマニュアルを求めるユーザーには,PODで提供するきめこまかなサポート体制でPC等のリサイクルも実現されます。同時に、注文したお客様は、インターネットを通じ、自身の注文の処理がどのような進捗にあるかを確認することができ、同社が推進しているe−businessを実現した具体例でもあります。

　さらに、インフォ・クリエイツでは、自社のインターネットを通じたマニュアルの検索サービスを提供するとともに、電話やファックスによる注文も受付ます。また、従来の IBMビジネス・パートナーや（株）紀伊國屋書店を通じた注文受付も引き続き行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

1998年9月8日キヤノン販売株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

キヤノン販売株式会社と日本アイキヤノン販売株式会社と日本アイ・・ビービー・・エム株式会社エム株式会社PCサーバー関連のサポートサーバー関連のサポート・・サービスビジネスで提携サービスビジネスで提携

キヤノン販売株式会社（社長：武本秀治）と日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：北城恪太郎、以下日本IBM）は、日本IBMのPCサーバー（Netfinity）、および保守サービスの拡販を目的として業務提携し、年間包括保守サービス「PCサポートパック　for　IBM　PC」（詳細次ページ）を共同開発しました。本サービスは、キヤノン販売およびキヤノン販売の取引先システム販売店が取扱います。

提携の概要は以下の通りです。

1.キヤノン販売は、日本IBMのPCサーバー（Netfinity）を含んだトータル　システム商談において年間包括保守サービス「PCサポートパック　 for　IBM　PC」を拡販する。（1998年10月　東京地区より順次開始）2.キヤノン販売より「PCサポートパック　for　IBM　PC」を導入した顧客からの、障害一次窓口対応をキヤノン販売が行い、ハードウェア／ソフトウェア障害時の顧客訪問対応を日本IBMの技術員が行う。

今回の提携は、PCサーバーの販売活動においてキヤノン販売の営業力と日本IBMのサポート・サービス力を生かし協調ビジネスを行うことで、今後、ますます成長が見込まれる中小企業向けのPCサーバー商談に柔軟に対応できる販売およびサービス体制を整えることを目的としたものです。「PCサポートパック　for　IBM　PC」はこのような背景から両社が共同開発、製品化したもので、サーバー1台からサービスメニューを用意していることが大きな特長です。また、ユーザーはサーバーの導入からアフターサポートまでキヤノン販売を窓口として一貫したサービスが受けられるメリットがあります。

日本IBMのNetfinityは業界標準に対応したPCサーバーであり、システム管理や障害対策機能に優れた信頼性の高いシステムです。日本IBMは今回の発表により、今後ますます需要が増すと考えられる中堅企業やSOHO（小規模事業所）のお客様が、より安心してPCサーバーを利用できるよう、サポート・サービスの充実を図ります。

一方、キヤノン販売は1992年からIBM　PC製品シリーズを取扱い、日本におけるIBM　PC製品群のトップディストリビューターの実績を持ち、近年はとくに中小企業におけるサーバー需要の拡大に対応するため営業体制を強化してきました。1997年には「PCサーバープロショップ制度」を発足させ、約3000社の取引先システム販売店からPCサーバーシステム商談に取り組む販売店を100社選抜登録し、販売支援や販促活動を行なっています。キヤノン販売はこの「PCサーバープロショップ」を1998年末までに150社へ拡大するとともに、従来からのPCサーバー拡販部隊である直販部門（BC事業部、ゼロワン事業部、営研事業部）の強化を図り、今回の提携を積極的に推進していきます。

今後両社は、サポート・サービスビジネスを含めた包括的な企業向け商談に積極的に対応し、PCサーバーを中心とした売上実績を一層引き上げていく予定です。

【PCサポートパック　for　IBM　PCの概要】

日本IBMのサーバー（Netfinity）、PCクライアント、オペレーティングシステムおよび一部のアプリケーションソフトウェアを対象にした年間包括保守サービスで、サーバー1台からサービスメニューを用意しています。障害時、顧客からの一次コールはキヤノン販売オープンシステムコールセンターにて受付け、必要な顧客の障害支援対応を行います。電話による障害支援対応で解決できない場合には、必要に応じて日本IBMの技術員が顧客に訪問し、障害判別、ハードウェア修理、システムソフトウェア復旧、ファイルリストア（サーバー機のみ）等を行ないます。なお、本サービスは、キヤノン販売および取引先システム販売店のみが取り扱います。

＜サービスメニューの例＞対象機がNetfinity3000モデル8476−10X本体の場合予定価格：年額146,000円（税別）*次年度からはハードウェア保守料金が加算されます

1998年9月7日

古いパソコンからでも遠隔地のパソコンを簡単に操作古いパソコンからでも遠隔地のパソコンを簡単に操作

−『『Desktop　　On−Call TM』と『』と『WebBoy』の最新版を発表』の最新版を発表−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は7日、Java TMアプレットを使用したパソコン遠隔操作ツールの最新版『Desktop　On−Call　 V2.5』と、PC　DOS上で使用するWebブラウザーの最新版でDesktop　On−Callに対応した「IBM(R) WebBoy　for　DOS　V4.0」（以下WebBoy）を発表しました。これにより、Javaに対応したプラットフォームからはもちろんのこと、Javaに対応していないDOS環境のパソコンからでも、最新のWindows　98パソコン等を遠隔操作できます。

　Desktop　On−Callは、WindowsやOS／2(R)で稼動している遠隔地のパソコン画面を、手近のパソコンのWebブラウザー上に表示して、あたかも目の前にあるかのように自由に操作できるソフトウェアです。当製品は、100％　Pure　Javaで作成しているため、操作する側にJava対応のWebブラウザーさえあれば専用ソフトは不要で、プラットフォームを問わずに、パソコンやUNIX(R)ワークステーションなどから遠隔操作できます。操作の対象となるオペレーティング・システム環境は、Windows　95／98、Windows　NT(R)、OS／2　Warpの4種類です。

　本日発表の最新版では、企業内でのヘルプデスクなど多様な用途に合わせ、不特定の他者にパソコンを遠隔操作されることを防止するためのセキュリティ機能を大幅に強化しています。パスワードの暗号化やアクセスできるIPアドレスを限定する機能、遠隔地のパソコンの状態を確認するだけの監視機能（リモート・ブラウジング）などを追加しています。また、英語版も同梱し使用環境のマルチプラットフォーム化をさらに推し進めています。

　WebBoyは、PC　DOS上で使用する日本初のWebブラウザーです。DOSで稼動しているパソコンでもグラフィカルな画面のホームページを表示できるため、Windowsを利用できない従来機種をリサイクル使用することができます。全世界のIBMグループのポリシーである「環境への配慮」と「お客様資産の保護」のいずれにも貢献する「リサイクルウェア」として位置づけています。

　本日発表の最新版では、Desktop　On−Callに対応しました。これにより、本日発表の両製品を組み合わせると、DOSパソコンからWindows　98のアプリケーションを操作できるようになりました。また、ブラウザーやeメールの画面印刷機能、MIMEによるメールへのファイル添付、JavaScript　V1.1への対応など大幅に機能を強化しています。さらに、オンライン・ショッピングで安全にクレジットカードを利用するための「SSL（Secure Sockets Layer）　V3.0」プロトコルを本年末までにサポートする計画です。

本日発表の製品の価格と出荷予定時期は以下のとおりです。

製品名製品名標準使用料金（税別）標準使用料金（税別）出荷開始予定日出荷開始予定日

Desktop On-Call for Multiplatforms Version 2.5

￥9,800 1998年10月21日

Desktop On-Call for Multiplatforms Version 2.5　10ライセンス・パック

￥80,000 1998年10月21日

IBM WebBoy for DOS Version 4.0

￥9,800 1998年10月21日

IBM WebBoy for DOS Version 4.0　アップグレード

￥7,800 1998年10月21日

　　なお、Desktop　On−Call　V2.0以前のバージョンを既にご購入されているお客様には、日本IBMのホームページから、アップグレードのための差分コードをダウンロードできます。

以　上

IBM、Desktop On-Call、OS/2は IBM Corporation.の米国およびその他の国における登録商標。Javaは米国およびその他の国における米国 Sun Microsystems, Inc.の商標または登録商標です。Windows、Windows NTは Microsoft Corporationの登録商標。UNIXは X/Open Company Limited がライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

1998年9月7日

EC市場の発展に寄与するモールパイプライン構想の試行を開始市場の発展に寄与するモールパイプライン構想の試行を開始

日本アイ・ビー・エム株式会社日本テレコム株式会社大日本印刷株式会社

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎、本社・東京都港区、以下日本IBM）、日本テレコム株式会社（社長・村上春雄、本社・東京都中央区、以下日本テレコム）、大日本印刷株式会社（社長・北島義俊、本社・東京都中央区、以下大日本印刷）の3社は、エレクトロニック・コマース（EC）市場の健全かつ本格的な発展に寄与することを目的とした「モールパイプライン構想」を具現化すべく、9月7日から試行を開始します。

　「モールパイプライン構想」は、インターネット上の複数のバーチャルモール間を横断した共通システム・インフラであり、日本IBMと大日本印刷が昨年10月に発表し、その構築に向け協議を重ねてきました。今回、日本IBM、日本テレコム、大日本印刷の3社で連携し、各社のモール（日本IBM「フィエスタ」、日本テレコム「タウンリンク」、大日本印刷「メディアギャラクシー」、「イーシーギャラクシー」）の間で、検索パイプライン、広告パイプラインの試行を開始しました。

　検索パイプラインの試行は、3社の各モールが使用している日本IBMのインターネット上の店舗構築用ソフトウェア「Net.Commerce」の共通のデータベース機能を活用して、リアルタイムに各モールの商品データベースを動的に検索します。一般利用者はキーワードを入力すれば、各モールの商品データベースの商品名、特徴、価格等を一度で検索できます。モールのトップページから入る通常の検索に比べて、途中のプロセスを省いたダイレクトな商品検索が可能なので、一般利用者の利便性が大幅に向上します。各モール、ショップは、従来のお客様層に加え、他モールからの購入者の増加を見込めます。これにより、あたかも複数モール、ショップを束ねた仮想巨大モールを実現することができます。9月からの試行では、共通の検索サーバーを設置し、その検索対象モールは「ShopFiesta」、「ShopIBM」、「タウンリンク」、「イーシーギャラクシー」です。今後、Net.Commerce を利用したモール、ショップを対象に順次広げていきます。

　広告パイプラインは、各モールに掲載するバナー広告を各モール共同で表示し、広告効果を飛躍的に拡大します。すでに、「フィエスタ」「タウンリンク」「メディアギャラクシー（ギフトタウンのコーナー）」の間で試行しています。

　また、「モールパイプライン構想」では、検索、広告パイプラインの他、課金や決済、既存の物流とのシステム連携に関するパイプラインなど、多種多様なパイプラインを構想しており、今回連携している3社から拡大し、「モールパイプラインによるコンソーシアム」への発展も視野に入れています。

　3社は、それぞれの得意分野、すなわち、日本IBMが提唱するe−business実現に向けたEC分野での製品、サービスをはじめとする“end to endソリューション”、日本テレコムのインターネット接続サービス、大日本印刷及びその関連会社DNPデジタルコムの電子メディア企画・制作技術、ホスティングサービスを持ちよることにより、EC市場における付加価値の高いモールを構築する協力関係にあります。この協力により、EC分野に新規参入を狙う企業などにビジネス・チャンスを提供、拡大していきます。

以　上

●フィエスタ　　　　　　日本IBMが96年4月に開設。参加企業50社。月間45万ページビュー。ショッピング、エンターテイメント、トラベル＆レジャーなど多彩なジャンルにわたる情報交流を実現するインフォメーション・ハブ（中継基地）です。

●タウンリンク（Townlink）日本テレコムが97年8月に開設。出店及び出店確定企業20社。月間30万ページビュー。ショッピングを基礎にスタートし、利用者が交流できるコミュニティ機能を充実させて行く予定。

●メディアギャラクシー　イーシーギャラクシー95年10月開設。参加企業約350社。月間700万ページビュー。大日本印刷が出店企業の店舗構築サービスからモール運営まで担当。97年4月にはECに特化した「イーシーギャラクシー」をサービス開始。

1998年9月2日

IBM(R) 、世界初の銅チップを出荷、世界初の銅チップを出荷


　IBM（本社：ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は1日（現地時間）、400MHzで動作する「PowerPC TM 740／750」をはじめとする世界初の銅ベースのマイクロプロセッサーを出荷する、と発表しました。IBMはまた、市場で最高速の組み込み型プロセッサーとなる 400MHzの組み込み型PowerPCチップの発売を含む、銅配線チップに関する計画もあわせて発表しました。

　今回発表の400MHzで動作する新マイクロプロセッサーは、PowerPCプロセッサーとしては最高速です。デスクトップPCやモバイル・コンピューティング向けだけではなく、組み込み用プロセッサーとして様々な情報家電製品やOA機器にも適しています。PowerPC740は、750から二次キャッシュ・コントローラーを外したもので、コストを重視する機器に最適です。

　また、IBMは今後、S／390(R) 、RS／6000 TM 、AS／400(R) サーバー・ファミリーに銅を使ったCMOSプロセッサーを搭載してゆきます。本年中に試作品を完成し、1999年に量産を開始する計画です。さらに銅チップの市場への導入を促進するため、他社向けに銅チップを生産するファンドリー・サービスを開始します。先進的な線幅0.18ミクロンのCMOS　7SF製造プロセス技術を用いて、1999 年の第1四半期に試作を行い、同年後半には量産体制を確立する予定です。　

　PowerPC　750はアルミニウム配線では300MHzで動作していましたが、同じ製品にIBMの銅製造プロセスを導入すれば400MHz以上で動作するチップの製造が可能になり、33％の性能向上が得られます。ダイ・サイズの小型化と低消費電力化がはかれる銅の特性は、PowerPC　740／750の機能を強化し、今後も大幅な性能向上を実現してゆきます。

　今回発表の新チップは、従来のアルミニウム・ベースのプロセッサーに比べて大幅にクロック速度が向上し、低消費電力化、ダイ・サイズの小型化が実現されていますが、既存のPowerPC　740／750ベース・デザインにほとんど修正を加える必要はありません。これによりエレクトロニクス・メーカーはシステムの設計変更の負担なしに自社製品の性能向上と多様化を容易にはかることができます。

　アルミニウムは標準的な半導体の配線材料として長年にわたり利用されてきました。アルミに比べ銅が電気伝導率にすぐれていることは知られていましたが、これまでは半導体製造への適用がアルミと比べて困難でした。IBMは1997年9月に銅チップを量産ラインに適用することを発表し、それから1年以内にこの技術の量産化に成功しました。

　今回発表の400MHzのPowerPC　750デスクトップPCおよびモバイル・コンピューティング向けバージョンと、組み込み用チップは本日出荷開始されます。また、組み込み用の400MHz製品を含むPowerPC　740は、1999年第1四半期に出荷予定です。PowerPC　750　400MHzの価格は、605米ドル（1000個以上注文）です。

　本日発表の製品およびその他の製品についての詳細は、IBMマイクロエレクトロニクスのホームページ、でご覧いただけます。

以　上

IBM、PowerPC、S/390、RS/6000、AS/400は、IBM Corporationの商標。

1998年9月2日

オンデマンド印刷に対応したプリンター製品を拡充オンデマンド印刷に対応したプリンター製品を拡充

＝＝A2用紙対応の高速デジタル用紙対応の高速デジタル・・フルカラープリンター等企業向け次世代印刷システム＝フルカラープリンター等企業向け次世代印刷システム＝

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は2日、高機能印刷プリンター「IBM(R)InfoPrint TM （インフォプリント）」シリーズを拡張する新製品2モデルおよび関連製品を発表しました。本日発表する新製品は、マニュアル、社内出版物、宛先毎に内容の異なったパンフレットなどの比較的少量の出版物を、印刷業界だけでなく一般企業においても必要な量だけ必要な時に印刷を行うオンデマンド印刷（プリント・オン・デマンド／POD）の機能を強化しています。

　本日発表の新製品は以下の4種類です。1.デジタル・フルカラープリンターのInfoPrint　Color　1002.モノクロ高速・高精細プリンターの　　InfoPrint　4000−IR3／IR4型印刷システム3.印刷管理ソフトウェアのInfoPrint　マネージャー　for　AIX(R) V3.14.事後処理装置のInfoPrint　60用フィニッシャー

1.InfoPrint　Color　100　イメージやテキストの高品質のフルカラー印刷を、A4両面用紙で最大毎分100ページという従来製品（InfoColor 70）の1.5倍近い高速で行うことのできる印刷装置です。オフセット印刷と異なり版下を作成する必要がないため、マニュアル、社内出版物、パンフレットなどの印刷やお客様に合わせた多種多様なダイレクト・メールの印刷などを、必要部数だけ必要な時にフルカラーで印刷できます。これにより、少部数のフルカラー印刷のコストを大幅に低減できます。また、当社製品として初めて、A2用紙を利用できる508mmの幅広用紙に対応しています。解像度は2400dpi（dot per inch）相当で、ランニング・コストを低減させるIBM独自のトナー・セービング機能を標準装備しています。

2.InfoPrint　4000−IR3／IR4型印刷システム　オンデマンド印刷と、ホストからの大量一括出力向けのAFP（AFP TM／Advanced Function Printing）という二つの適用業務に、1台のプリンターで対応できる高性能連続紙プリンターの最上位機種です。ワイド用紙にA4帳票を左右2ページ並べて印刷する2アップ両面印刷時には、最大毎分666枚と従来機種の約1.5倍の高速化を実現しています。480または600dpiの印刷解像度を切り替えて使用できます。　　3.InfoPrint　マネージャー　for　AIX　V3.1（日本語版）　ワークグループ内の印刷、オンデマンド印刷、ホストからの大量一括出力向けのAFPといった様々な環境に対応したInfoPrint向けのソフトウェアです。　同製品を利用することにより、パソコン（Windows(R) 95,Windows　NT(R),0S／2(R)）やMacintoshからネットワークで接続されているInfoPrintの運用・管理を行うことができるため、社内に分散したプリンターの印刷操作や障害管理を1台のパソコンで実行できます。また、SAP　R／3のサポートや、Java TMベースのユーザー・インターフェースの機能を提供します。印刷したい業務をプリンターから印刷することに加えて、ファクシミリへの出力やeメールとしての送信もできます。また、ファクシミリを入力装置としても使用できます。

4.InfoPrint　60用フィニッシャー　オンデマンド印刷とAFPの両機能を持つ「InfoPrint　60」用の事後処理装置です。同プリンターで印刷したマニュアルやプレゼンテーション資料の3つ折、中綴じ折、表紙の挿入、ステープル処理などを、印刷と連動し簡単に行うことができます。

　本日発表製品の価格と出荷予定時期は以下のとおりです。

製製　品　名　品　名価　格（消費税別）価　格（消費税別）出荷開始予定時期出荷開始予定時期

InfoPrint　Color　100 94,000,000円 1998年11月

InfoPrint　4000−IR3／IR4型 142,600,000円 1998年12月

InfoPrint　マネージャー　for　AIX　V3.1 2,790,000円 1998年10月

InfoPrint　60用フィニッシャー 3,400,000円 1998年10月

　　　　　　　　　（工場取り付け用）

InfoPrint　60用フィニッシャー 3,910,000円 1998年10月

　　　　　　　　　（設置場所取り付け用）

以　上

IBM、InfoPrint、AFP、AIX は IBM Corporationの商標。Windows、Windows NTは Microsoft Corporationの登録商標。Javaは　米国およびその他の国における米国 Sun Microsystems, Inc.の商標または登録商標です。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各車の商標または登録商標。

1998年9月2日

AS／／400e TM、最上位モデルの処理能力を、最上位モデルの処理能力を2倍に強化倍に強化

＝エントリー＝エントリー・・モデルから最上位モデルまでの性能レンジをモデルから最上位モデルまでの性能レンジを200倍に拡張＝倍に拡張＝

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は2日、64ビットRISCプロセッサーを搭載した統合ビジネス・サーバー「AS／400eシリーズ」の最上位モデルの処理能力を、約2倍に機能強化したと発表しました。今回の発表により、「AS／400eシリーズ」のエントリー・モデルから最上位モデルまでの処理能力の性能レンジは、従来の100倍から200倍と大幅に拡張します。

　TCOの削減を目指したサーバー統合への関心が高まる中、高い拡張性はますます重要となっています。今回の発表は、AS／400eの高い信頼性や拡張性、オール・イン・ワン設計による運用管理の容易性といった特長を活用しつつ、e−businessの実現、インターネット／イントラネット、データウェアハウス、大規模ノーツ、ERPなどの分野における利用の急速な伸びに対応するため、処理能力を大幅に拡張するものです。

　今回の発表により、最上位モデルの「AS／400eシステム　モデル650」と「AS／400eサーバー　モデルS40」に、新開発の「PowerPC　AS TM 」プロセッサーを採用し、従来の最上位プロセッサーの約2倍の処理能力を実現しました。また、最大主記憶容量を従来と比較して2倍の40GBに拡張し、最大内蔵磁気ディスク容量を従来と比較して約50％増加して2.1TBに拡張しました。これらのモデルは、最大12個のプロセッサーを使って並行処理を行うSMP（対称型マルチ・プロセッシング）技術を採用しています。

　また、「AS／400eシリーズ」のエントリー・モデルである「AS／400eサーバー　モデル170」に、新開発の「PowerPC　AS TM 」プロセッサーを採用し、e−businessを実現していくためのパフォーマンス特性を最適化しました。処理能力は従来と比較して約70％向上し、最大主記憶容量は従来と比較して3.5倍の3.5GB、最大内蔵磁気ディスク容量は従来と比較して2倍の175GBに拡張しました。

　本日同時に、64ビットのオペレーティング・システム「OS／400(R) 」の最新リリース、「OS／400バージョン4リリース3（V4R3）」を発表しました。今回の発表は、HTTPサーバーの機能拡張、VPN（仮想プライベート・ネットワーク）機能の提供、ネットワーク機密保護の強化、GUIによるユーザー・インターフェースの大幅な向上、導入支援ツールの拡充、システム管理機能の強化を行っています。「OS／400」は、ロータス　ノーツやJava に対応し、高度な機密保護機能を提供するOSであり、今回の発表により、e−businessを実現していくための機能をさらに強化しました。

　OS／400　V4R3を含む新製品の価格（消費税別）と出荷開始予定日は以下のとおりです。

製　品　名製　品　名価格（消費税別）価格（消費税別）出荷開始予定日出荷開始予定日

AS／400e　システム　モデル650 2億2,100万円より 1998年9月11日

AS／400e　サーバー　モデルS40 5,500万円より 1998年9月11日

AS／400e　モデル170 200万円より 1998年9月11日

以上

IBMは、AS/400e、PowerPC AS、OS/400は、IBM Corporationの商標。Javaは、Sun Microsystems, Inc.の商標または登録商標。Lotus NotesはLotus Notes Development Corporationの商標。他の会社名、製品名およびサービス名等は、それぞれ各社の商標または登録商標。

(R) TM

1998年9月1日

日本アイ・ビー・エム株式会社キヤノン販売株式会社

日本日本 IBM／キヤノン販売／キヤノン販売広島工業大学から広島工業大学からSP TMサーバーを協業により受注サーバーを協業により受注

−クラスルームクラスルーム・・システムをシステムをPC250台で構築台で構築−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都港区、社長・北城恪太郎、以下日本IBM）とキヤノン販売株式会社（本社・東京都港区、社長・武本秀治、以下キヤノン販売）は1日、サーバー・ビジネス販売における協業の成果として、広島工業大学（川崎尚学長）から、教育システム「NTクラスルーム・システム」向けにIBM(R)の超並列 UNIX(R)サーバー「RS／6000(R)SP」と、PCサーバー「Netfinity(R)」3台、およびパソコン250台を受注したことを発表しました。

　広島工業大学の新システムは、SPサーバーが本年6月末に、250台のクライアント・パソコンが8月17日に導入されました。本格稼動の開始を、本年10月に予定しています。「NTクラスルーム・システム」は、SPをファイル・サーバーとして利用し、Windows　NTで稼動する3クラスの教育システムです。将来的にはSPの強力な処理能力を活かして動画などのマルチメディア教材の学生への配信システムを構築する計画です。

　今回の商談の受注要因のひとつとして、サーバーと連携してパソコンの使用環境を更新できるLCCM（LAN Client ControlManager）機能をはじめとするIBMパソコンの持つトータル・コスト削減機能が高く評価されたことが挙げられます。

　日本IBMとキヤノン販売は、本年から日本IBMが導入した、新しい「ビジネス・パートナー」制度を基に、企業のお客様向けの協業体制をNetfinityおよびPCに加えRS／6000分野でも強化しました。この協業では、PCはもとよりSPを含むサーバー・ビジネスの共同販売を本格展開しています。キヤノン販売では、従来からのディストリビューターに加え、サーバーを含んだソリューション・プロバイダーとしての販売活動を強化しており、本日発表の広島工業大学での大型受注につながったものです。

以　上

IBM、RS/6000、SP、Netfinity は、IBM Corporationの商標。UNIXは X/Open Company Limited がライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標。

1998年8月31日

「「ThinkPad(R)235」に」にWindows(R)95モデルを追加モデルを追加

−好評な好評なA5ファイルファイル・・サイズのノートサイズのノートPCを企業向けに拡販を企業向けに拡販−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は31日、A5ファイル・サイズ、1.25Kgの軽量ノートPCである「ThinkPad　235」に Windows　95を初期導入した1モデルを追加し、企業向けの販売を強化すると発表しました。今回の1モデルの追加でThinkPad　235は基本ソフトの違いによる2モデルの構成になりました。新モデルの価格はオープン（注1）で、本年9月18日より出荷を開始します。

　当社は、先月の22日にWindows　98を初期導入した新製品としてThinkPad　235を発表致しました。同製品は、発表以来、おもに個人向けに好調な売れ行きを示すとともに、企業のお客様からも多くの問い合わせをいただいております。本日の発表は、企業のお客様からのご要望の多かったWindows　95を初期導入したモデルを追加することで、同製品の企業向け販売を強化していこうというものです。

　なお、同製品の特長は、携帯に便利なコンパクトなボディを採用する一方で、シリアル、パラレル、赤外線通信、USBなどの各種ポートや3つのPCカード・スロットを標準装備したことです。これによって、モバイル環境でのさまざまな利用法に対応するとともに、拡張機構のドッキング・ステーションなどを使うことなくデスクトップPCと同等の拡張性を備えています。

以　上

ThinkPadはIBM Corporationの米国およびその他の国における商標。WindowsはMicorsoft Corporationの登録商標。

（注1）IBM PC Direct（当社の通信販売）価格は、￥235,000（消費税別）です。

1998年8月27日

カシオ計算機株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

カシオカシオ・・デバイス事業部、液晶パネル生産管理にデバイス事業部、液晶パネル生産管理にSCMを導入を導入

−ERPの生産計画データをシミュレーションし、顧客満足度の向上と在庫のの生産計画データをシミュレーションし、顧客満足度の向上と在庫の30％削減を実現％削減を実現−

　カシオ計算機株式会社（本社・東京都渋谷区、社長・樫尾和雄）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都港区、社長・北城恪太郎、以下日本IBM）は27日、カシオ計算機が同社デバイス事業部の液晶パネル生産管理にSCM（サプライチェーン・マネージメント）システムを導入し、その構築を日本IBMがSIとして行うことを発表しました。同システムは、本年11月から本稼動する計画です。

　カシオ計算機のデバイス事業部では従来、液晶パネルの生産指示が月に1度の生販会議により決定されていたため、お客様からの急な発注に対して迅速な対応がとれず、サービス向上の障害となっていました。このため、受注状況や受注見込みと、生産計画、生産能力を照合し、製造から販売まで統括管理して需給を調整するシステムの構築が課題でした。

　SCMは、企業の製造部門と販売・物流部門をネットワークで結び、生産や販売、物流、在庫など、すべてのデータをリアルタイムに各部門が共有するシステムです。最適な在庫を図れるとともに、納期やリードタイムを大幅に短縮でき、特に部品・素材メーカーから卸・小売に至るサプライチェーン全体を結合したSCMは、お客様満足度や経営効率を飛躍的に向上させる手法として、大きな注目を集めています。

　今回カシオ計算機が導入するSCMシステムは、IBM(R)ワトソン研究所が開発した生産資源管理用ツール「PRM（Production Resource Manager）」により、ERP（統合業務パッケージ）システムの生産計画データをシミュレーションし、最適な生産計画を約2時間で作成するシステムです。これにより、従来の月単位の生産管理から週単位の管理を実現しました。PRMはIBMのRS／6000 上で稼動し、利用者はPCで計算結果を見ることができます。

　PRMを用いたシミュレーションでは、受注状況の変化に応じて、ERPに入力されている部品表データと生産予定データから、製品別の使用材料と生産機械の稼動状況、必要要員、さらにリードタイムを計算し、翌週の生産計画に反映させます。このシミュレーションをもとに、生産計画における優先度の調整を行い、最終的にERPの生産計画データを書き換えて、次週の生産指示（ワーク・オーダー）を発行します。お客様へはこの時点で納期を決定できるため、迅速で確実な納期回答ができます。また、在庫量の最適化（従来比30％減）、特急生産への対応、生産資源の最適な使用等の効果も期待されます。将来的にはお客様自身のSCMにも連動できる開かれたシステム構築を目指しています。

　PRMは高速逆展開計算による迅速な処理、さらにコストパフォーマンスの点で優れており、カシオ計算機ではこれらの点を評価して導入を決定しました。同システムは、日本 IBM関連会社のITS株式会社が開発した、PRM用標準モデルを使用したため、約3ヶ月という非常に短期間でシステムが構築できることも特長です。

　カシオ計算機では、新システムをERPの導入と併せて構築し、液晶パネル生産の業務プロセスも同時に変更しました。お客様サービスの向上と合わせて、経営効率の改善を図り、デバイス事業全体の競争力を強化することを、SCM導入の目的としています。

以上

IBM、RS/6000はIBM Corporationの登録商標

(R)

1998年8月26日

最先端の最先端のJava TM開発機能を提供開発機能を提供

企業向け機能をさらに強化した企業向け機能をさらに強化したJava統合開発ツール統合開発ツール VisualAge(R) for Java V2.0

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は26日、インターネットに代表されるオープンでグローバルなネットワークを活用してビジネスを展開するのに最適な、Javaアプリケーションを簡単に開発できる統合開発ツール『VisualAge　for　Java　V2.0』を発表しました。本日発表の製品は、個人向けのプロフェッショナル版と企業向けのエンタープライズ版の2種類です。　　　　　新製品は、本年1月に出荷を開始した前バージョン（V1.0）の機能を大幅に強化しています。Java基本開発キットの最新版「JDK（Java Development Kit）1.1.6」に完全対応し、GUI構築用クラス・ライブラリのJFC（Java Foundation Class）／Swingを利用できるため、より操作性の良いアプレットやアプリケーションなどを簡単に開発できます。また、プロフェッショナル版では、新たにデータベースへの接続機能（データ・アクセス用Bean）を追加しています。

　エンタープライズ版では、企業向け機能をさらに強化しています。サーブレット開発機能に加え、分散オブジェクト間通信の標準仕様「CORBA（Common Object Request Broker Architecture）」をサポートし、大規模なJavaアプリケーション開発に不可欠なチーム開発に対応しています。

　新製品は、開発プラットフォームとして従来のWindows(R)95、Windows　NT(R)、OS／2(R)、に加えて、新たにAIX(R)に対応しました。このため、AIX上でアプリケーションを開発できるようになりました。また、OS／390(R)への対応も計画しています。

　また、新規にJavaで作成したアプリケーションをIBM(R)のミドルウェアCICS(R)やDB2(R)、さらにSAP　R／3と連携させるための JavaBeans TM自動生成機能を持っています。また、Lotus　Notes(R)、Tivoli(R)を連携させることもできます。そのため、既存の基幹システムに蓄積された膨大なデータを有効に活用し、従来のビジネスや業務プロセスに変革をもたらすようなe−businessアプリケーションを簡単かつ迅速に開発できます。

本日発表した製品の価格と出荷予定時期は、下記のとおりです。

＜製品の価格および出荷時期＞＜製品の価格および出荷時期＞

製　品　名製　品　名価格（税別）価格（税別）出荷予定時期出荷予定時期

IBM(R) VisualAge for Java プロフェッショナル

OS/2 and Windows V2.0 日本語版￥15,000 1998年9月30日

（98年12月31日まではキャンペーン価格で　￥12,000）

IBM VisualAge for Java　エンタープライズ

OS/2 and Windows V2.0 日本語版￥422,900 1998年11月20日

IBM VisualAge for Java　エンタープライズ

AIX　　　　　　　V2.0 日本語版￥422,900 1998年11月20日

以　上

IBM、VisualAge、AIX、OS/2、OS/400、OS/390、CICS、DB2はIBM Corporationの商標。Tivoli は Tivoli Systems Inc. の米国およびその他の国における商標または登録商標。Lotus Notesは Lotus Development Corporationの商標。Windows、Windows NTは Microsoft Corporationの登録商標。Java、JavaBeansは米国およびその他の国における米国 Sun Microsystems,　INC.の商標または登録商標です。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

1998年8月26日

オフィス向けプリンターの品揃えを拡充オフィス向けプリンターの品揃えを拡充

＝低価格な＝低価格なWindows(R)専用プリンターなど、計専用プリンターなど、計3機種を発表＝機種を発表＝

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は26日、Windows環境での利用に特化することにより、15万8千円（消費税別）と低価格を実現したA3対応のレーザー・プリンター「5587−WIN印刷装置」など、オフィス向けプリンターを3機種発表しました。　　　今回の発表は、高性能ながら低価格でプリンターを利用したいというお客様の要望に応えるため、当社のプリンター製品として初めてのWindows専用プリンターなどにより、オフィス向けプリンターの品揃えを拡充するものです。これにより、お客様は利用環境に合わせた最適なプリンターを選択できるようになりました。

　発表した3機種の概要は次の通りです。「5587−WIN印刷装置」　Windows95／98、WindowsNT 3.51／4.0の環境での利用に特化した A3対応のレーザー・プリンターです。PC上のTrueTypeフォントを使用することによってプリンターで印字フォントを持たずに印刷できるため、15万8千円（消費税別）の低価格を実現しました。印刷速度は1分当たり A4用紙16枚と高速で、スムージング技術のSFC−2（Super Fine Control-2）の採用により1200dpi（dot per inch）相当の高解像度を提供します。また、オプションのLANカードを利用し、イーサーネット、トークンリングのネットワークに直接接続できます。月間最大印刷枚数は2万枚と高耐久性を実現し、オプションを利用して最大900枚の大量給紙も可能です。出荷開始予定日は本年9月4日です。　　　「5587−K02印刷装置」　PC上のアプリケーションの印刷からホスト印刷まで対応できるPAGESを標準搭載したA3対応のレーザー・プリンターです。価格（消費税別）は既存モデル（5586− H02）と比較して約16％経済的な19万8千円です。印刷速度は1分当たりA4用紙16枚と高速で、スムージング技術のSFC−2の採用により720dpi（dot per inch）相当の高解像度を提供します。またオプションのLANカードを利用し、イーサーネット、トークンリングのネットワークに直接接続できます。アウトライン・フォントの平成明朝体、平成角ゴシック体を標準装備し、ESC／P、PC−PR201エミュレーションも標準でサポートします。さらに、新郵便番号制カスタマーバーコ −ドに対応します。月間最大印刷枚数は2万枚と高耐久性を実現し、オプションを利用して最大900枚の大量給紙も可能です。出荷開始予定日は本年9月4日です。

「5573−L02印刷装置」1秒当たり150字の漢字高速印刷を実現した1文字当たり24×24ドットのシリアル・インパクト・プリンターです。価格（消費税別）は既存モデル（5575−H02）と比較して約14％経済的な22万8千円です。最大A3横サイズまでの用紙が利用可能で、新郵便番号制カスタマーバーコ−ドを含むバーコードをサポートします。自動紙厚調整機能を標準装備し、オプションにより、2種類の連続紙の同時装填をサポートします。出荷開始予定日は本年9月4日です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

IBMは IBM Corporationの商標。Windows,Windows NTは、Microsoft Corporationの登録商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標または登録商標。

(R)

1998年8月25日

新しい暗号方式により実用的かつ侵入不可能な保護を実現新しい暗号方式により実用的かつ侵入不可能な保護を実現スイスの研究者チーム、新しい公開鍵暗号方式によりインターネットにおけるセキュリティ・ホールに対し数学的に立証されたソリューションを開発

〔スイス・チューリッヒ　8月24日（現地時間）発〕

IBMおよびスイス連邦技術協会（ETH）の数学者のチームがこの度、新しい公開鍵暗号方式を共同開発しました。この暗号方式は、最も攻撃的なインターネットハッカーの攻撃からも情報を守れることが、実用面でも数学的にも実証された初の方法です。この新しい「クラマー−シャウプ暗号方式」は、カリフォルニア大学サンタバーバラ校で開催されたCrypto’98において、24日に発表されました。

　現在提供されている暗号方式はいずれも、最も危険なハッキングと考えられる攻撃に対しては侵入される可能性がありますが、今回発表された暗号方式は、こうしたいわゆる「アクティブ」といわれる攻撃をシャットアウトできるため、インターネット通信に新しいレベルの安全性が得られます。この方式を用いると、サイバーオークション、クレジットカードによる購入といった電子商取引をより安全に行えます。

　現代の暗号システムの強度は、解決不可能と考えられるきわめて難解な数学的問題に基づいています。ハッカーは、その問題そのものを解決しようとするのではなく、暗号化のプロセスにおける一部の情報を不正に入手することで、間違った情報を送りつけるなどの不正行為を行います。具体的には、ハッカーは外部からアクセス可能なサーバーに対して、巧妙に構築された一連のテキスト・ファイルを送信します。次に、それに対するサーバーの反応パターンを分析し、その分析を繰り返し行うことで最終的にそのネットワークを通過する暗号化メッセージを解読することが可能です。これまでの暗号方式は、ハッカーからのこのような攻撃に対して反応し、結果として解読情報を漏らしてしまうという、いわば「順応型」の方式だったといえます。　

　クラマー−シャウプ暗号方式は、商用として実用化が可能なものとしては初めて開発された「非順応型」の暗号方式です。この方式では、サーバーがおとりのテキストに応答する際に漏らす情報をなくするための別の計算群を追加し、ハッカーを暗号方式の中核である数学的問題に引き戻すことで、ハッカーからの攻撃を最初の段階で遮断します。ハッカーは、そこで、現実的な解読法が知られていない「ディフィー−ヘルマンの決定問題」に直面することになり、解読ができません。　クラマーとシャウプの研究では、数学的な精度と効率的なオペレーションの組み合わせにより、この暗号方式は従来の公開鍵暗号方式の計算時間の2倍をやや超える程度の時間で処理できるため、実用的にも充分効率の良い暗号方式です。

　クラマー−シャウプ暗号システムは、カリフォルニア州サンノゼにおけるIBMアルマデン研究所の3人のコンピューター科学者の90年代初頭の研究をもとに、それをより拡張したものです。1991年、ダニー・ドレヴ（Danny Dolev）、シンシア・ディウォーク（Cynthia Dwork）、モニ・ナオル（Moni Naor）の3人は、現在の暗号システムはすべて「順応型」である可能性があることを確認しました。このため、解読鍵の知識がなくても、ハッカーはひとつのメッセージの暗号を関連メッセージの暗号に変換することができます。

　「これまでの順応型の暗号方式は安全用ダイヤル錠のようなものです」とディウォークは述べています。「良好な安全性が得られますが、熟練した金庫破りであれば、ダイヤルが回転しているときに鍵のメカニズムがたてる音を注意深く聞くことによって、解錠することが可能です。非順応型暗号システムは、完全に音の出ないロック・メカニズムのようなものであり、暗号解読の手掛かりがありません。これが望ましいのは明らかです」

　IBMでは、「SecureWay」ファミリー製品である「Vault Registry」ソフトウェアの将来のバージョンに、この新しいシステムを導入する予定です。「SecureWay」は、安全な方法で組織間の境界を超えた電子商取引を可能にするIBMの公開鍵インフラストラクチャーです。

　IBMの研究部門は、1970年代初頭のデータ暗号化規格のコアテクノロジーの開発以降、暗号に関する研究・開発のリーダーの位置を維持し続けています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

IBMは、IBM　Corporationの商標。

1998年8月25日

確定拠出型年金を確定拠出型年金を98％のサラリーマンが支持％のサラリーマンが支持

−非課税の掛金を評価、同制度導入への意識調査結果を発表非課税の掛金を評価、同制度導入への意識調査結果を発表−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は25日、同社の金融マネジメント・コンサルティング・グループが本年7月に実施した、新しい年金制度として注目されている「確定拠出型年金」の導入に関する意識調査の結果を発表しました。本調査は、民間企業のサラリーマン1,155人に、現在米国で実施されている確定拠出型年金（通称：401k）の内容に基づきインターネットを通じて「年金・退職金についての意識」、「財形の加入状況と評価」、「確定拠出型年金についての考え方」および「年金制度全般や確定拠出型年金の導入についての自由回答」の4部に分けて行われました。　

　公的年金や企業年金の危機が叫ばれる現在、従業員の自助努力や自己責任を中心とした確定拠出型年金が注目されはじめています。この新年金制度が導入されれば、中小企業から大企業の従業員まで、広範囲に影響を与えるといわれており、当社では、幅広い金融機関から寄せられる同制度の内容や対応方法について応えるため、加入者となるサラリーマンの声を把握することを目的に今回の調査を行いました。

　本調査は、従業員の視点に立って401k戦略策定を支援する立場から、サラリーマン層の確定拠出型年金への関心度や注目している内容、および「年金」や「財形」についての意識・考え方などを質問しています。また、同年金制度が導入される際に、金融機関の戦略策定に役立てるため、どのような金融機関、投資運用手段、サービスを選択する意志を持っているのかという点についても調査を行いました。

　調査の結果、サラリーマンの98％が確定拠出型年金を支持するという予想以上に高い結果が判明しました。また、米国とは全く逆の、若年層ほどローリスク・ローリターンを好むという結果が特徴的でした。確定拠出型年金の最も魅力ある点については、31％の人が投資選択や掛金率の自由度を選びました。

　同調査は、昨年11月に発表した日本版金融ビッグバン以降の金融機関利用者の意識、行動調査「消費者フォーカス・サーベイ」に引き続き行われたものです。当社金融マネジメント・コンサルティングでは、継続的に、確定拠出型年金の制度内容の動向をとらえて、サラリーマンの意識を属性別・時系列に把握することで、金融機関の401kに関する戦略策定、システム構築を支援していく計画です。

以　上

＜補足資料＞＜補足資料＞

　本調査は、民間企業に勤めるサラリーマン（一部、法人経営者も含む）1,155人（男914人、女241人）を対象に、インターネットを通じて行われました。調査対象中、企業年金（適格年金、厚生年金基金）に加入している人は74％、財形制度に加入している人は52％を占めています。また、従業員数1,000人以上の大企業に勤める人が47％と半数近くを占めています。

1.年金年金・・退職金についての意識退職金についての意識全体の68％が、公的年金に対して「非常に不安」としており、「少し不安」も含めると98％にのぼります。「非常に不安」とした割合は、年代の若い人ほど高くなる傾向があります。また、全体の92％が企業年金や退職金にも不安を感じており、39％が「非常に不安」としています。公的年金と同様、若い年代ほど「非常に不安」という割合が高くなっています。企業年金や退職金の一部を個人で運用する意向を55％の人が持っています。20代、30代の男性では、60％前後が個人運用意向を持ち、40代では 53％、50代以上では47％と低下していきます。これは、公的年金より私的年金重視の傾向と、自助努力をせざるを得ないというあきらめ感があらわれていると思われます。2.財形の加入状況と評価財形の加入状況と評価財形制度を持つ企業に勤める人の96％が不満を持っており、「加入時期や増額時期が制限されている」、「積立金の運用機関が制限されている」という不満はほとんどの人が挙げています。複数回答可とした改善点について、「加入・増額が随時可能にしてほしい」が58％、積立金の運用機関についても、48％が「いくつでも選択できる」、39％が「2～3つを選択できる」となっており、9割近くがより多様な選択肢を求めています。

「さらに優遇税制がすすめば、他の貯蓄手段からの移行を検討するか」について、「検討する」が79％にのぼり、優遇税制しだいでは、資金シフトが起こる可能性が高い事を示しています。3.確定拠出型年金についての考え方確定拠出型年金についての考え方内容を知っている人は11％、言葉を見たり聞いたりしたことのある人は38％、合わせて49％が広義の認知層となっています。確定拠出型年金を「ぜひ導入してほしい」と強く支持したのは24％、「好ましい制度だと思う」を含めると支持は98％に上ります。この年金制度の最も魅力的な項目については、「掛金は所得控除の対象で非課税」を挙げた人が48％、「リスクに合わせて複数の金融商品から自由に選べる」について19％、「給与からの掛金率・額の変更が自由にできる」は12％、「ポータビリティ（積立金を転職先に持ち込みして累積）ができる」は11％ですが、転職意向者に限れば24％と特に支持されています。「企業が掛金の一部を企業年金の一部として拠出する」については、10％にとどまっています。投資選択については、預貯金、国債・社債の割合が高くなっており、外国株式・債券が国内株式を上回っていることが注目されます。若い年代ほど保守的で、ローリスク・ローリターン（特に預貯金）の運用を好み、年代が上がるほど株式・債券な

どの有価証券の割合が高まっています。米国の確定拠出型年金では、若い年代ほど株式などのリスク資産を選んでいることからすると、対照的な結果となっています。

この年金制度が導入された時に、どの金融機関に委託したいかについて、国内銀行、外資系銀行の割合が高く、続いて生命保険会社、外資系証券会社、外資系投信会社がほぼ同じ割合でした。外資系金融機関へのシフトが注目されます。また、重視するサービスについては、「多くの投資の選択肢を示してほしい」が最も高い割合を示しました。

4.年金制度全般や確定拠出型年金の導入についての自由回答年金制度全般や確定拠出型年金の導入についての自由回答500人近くの人から回答が得られました。年金制度への関心の高さが示されています。「年金制度への不安、あきらめ」、「確定拠出型年金の導入支持」、「もっと勉強したい、もっと情報開示してほしい」、「不安のない、公平な年金制度の導入」についての意見が多数寄せられました。

以　上

＜補足資料／＜補足資料／2：確定拠出型年金（：確定拠出型年金（401k）とは＞）とは＞

　退職後の必要資金の積み立てを目的とした新しいタイプの企業年金制度です。従来の確定給付型年金は、現在日本に導入されている制度で、あらかじめ将来の給付が決まり、そこから予定利率などの前提条件を設定して掛金を決めます。現在の多くの企業年金に採用されています。低金利での運用難から、企業年金は積み立て不足が発生し、危機を迎えています。　確定拠出型年金は、毎月の掛金率（額）を決め、積立金の運用成績に応じて将来の給付額が決まる制度。給与天引きで毎月一定率（額）を積み立てます。米国で法律の条文をもじって401（k）プランと呼ばれていることから、次のような特徴があります。

1 従業員が拠出する掛金は所得控除の対象です。また、運用して得た利息も非課税（ただし、途中引き出しには、ペナルティが課せられる）2 積み立てる金融商品は、投資信託（株式,債券など）、自社株、預貯金などリスクに合わせて、複数のものから自由に選べる（ただし、投資選択をする以上、従業員がリスクを負うことになる）3 給与からの掛金率（額）の変更が自由にできる4 雇用流動化の中、積立金を転職先に持ち込み、累積できる（ポータビリティ）5 企業が掛金の一部を企業年金の一部として拠出

以　上

1998年8月24日

金融機関の貸出債権の信用リスクと金利リスクを同時に算出金融機関の貸出債権の信用リスクと金利リスクを同時に算出

−統合リスク管理システム『クレジット統合リスク管理システム『クレジット・・メーター』を発表メーター』を発表−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は24日、さまざまな分析手法を用いて最悪の場合の損失額などの信用リスクと金利リスクをパソコン上で同時に算出し、貸出債権の危険度を計ることができる、統合リスク管理システム『クレジット・メーター』を発表しました。当システムはSIサービスと共に本日より提供開始します。

　金融機関では、ビッグバンに伴う競争激化への対応とバブル経済の後遺症の払拭のために、保有する債権ポートフォリオについて危険度を把握するというリスク管理の高度化が強く求められています。特に、リスク管理精度を強化するため、保有する貸出債権の信用リスクと金利リスクを同時に算出することが不可欠となってきています。信用リスクの評価方法は、まだ確立した方法がないと言われており、多様なアプローチによるクロスチェックを行うことで、管理精度の向上を図ることが重要です。

　本日発表の「クレジット・メーター」は、さまざまな分析手法を使用してこのような問題を解決し、合理的な資産選択やアセット・アロケーションを行うためのソリューションです。貸出債権ポートフォリオの1年後の価値分布の計算をモンテカルロ・シミュレーションと呼ばれる方法で行い、金融機関は、貸出先の信用度や金利レベルの変化による、貸出債権ポートフォリオの価値の変化を統合リスクとして管理し、信用リスク指標や収益性指標などを簡単に算出可能となります。

　信用リスクの評価方法としては、J.P.モルガン社がインターネットに公開している「Credit　Metrics TM」を採用しています。これに加え、金融機関において実績値として蓄積されている「デフォルト確率の平均、標準偏差」などを使用して信用リスクを定量化する独自のクレジット・メーター方式も利用できます。デフォルト確率のデータとしては昨年11月に発表した企業の倒産確率を算出するIBM(R)のシステム『デフォルト・メーター　V1.0』の分析結果も利用できます。

　金利リスクの評価方法では、デリバティブのプライシングなどに広く使用されているハルホワイト・モデルを採用し、金利が将来どのように変わるかをシミュレーションできます。

　クレジット・メーターは、Windows　NT(R)で稼働するPCベースのシステムで、約1万件の貸出債権ポートフォリオを30分程度で計算できます。また、案件数が増大すれば、リスク算出エンジンをUNIX(R)ワークステーションへ移植することもできます。同システムは、SIサービスと共に提供されるため、価格は「基本価格2千万円＋SIサービス内容に応じた料金」となります。

以　上

IBM はIBM Corporationの商標Credit MetricsはJ.P.Morganの登録商標Windows NT は Microsoft Corporation の登録商標UNIX は X/Open Company Limited がライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標　その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

1998年8月20日

IBM(R)がべネズエラ密林探検隊に技術支援がべネズエラ密林探検隊に技術支援

　6月19日にスペインのマドリードを出発した、ベネズエラのオリノコ川と密林地帯を探険する「ルータ・ケツァル・アルゼンタリア」探検隊を、常時遠隔地からの通信を可能にする業界先端のIBMモバイル・テクノロジーで支援しています。

　この探検隊は、クリストファー・コロンブスのベネズエラ海岸到着500周年と、ポルトガルの探検家バスコ・ダ・ガマのインド・カルカッタへ向けた最初の航海を記念したものです。隊長は著名なスペインの探検家、ミゲル・デ・ラ・クワドラ＝サルセード氏で、隊員にはヨーロッパやラテンアメリカの17歳の学生、325人を率いています。この種の探検は今回で13回目で、スペイン外務省の後援を受けています。また、特待制度によって、今日まで7000人以上学生がこのプログラムに参加しています。

　このプログラムでは、ラテンアメリカ諸国間の絆を深めるとともに、文化と冒険を組み合わせ、学生たちの異文化体験の促進、環境保護意識の向上を目指しています。

　IBMの業界先端のモバイル・テクノロジーにより、隊員は世界のどんな場所でも簡単に通信を行うことができます。探検隊に対するIBMのソリューションは、ThinkPad(R) 770とIBMのグローバル・ネットワーク・サービスを組み合わせたもので、世界100ヵ国以上との完全なインターネット接続や多彩な通信およびサポート・サービスを可能にしています。

　スペインのIBM技術陣は、隊員が1つのシステムから2種類の通信ラインを選択できるよう、ThinkPadの設定、調整を行いました。第一の回線は通常の電話回線につながった内部モデムを用いて通信するものです。これが、電話、ファックス、留守番電話装置として働く特殊なソフトウェアか、インターネットとともに使われます。このソフトウェアにより、発信側がマイクロフォンを通じて話すと、受信側ではスピーカーを通じて音声が受信され、完全に統合された音声システムが構成されています。

　第二の回線は衛星中継による電話通信として使用されます。このオプションにより、通常の電話回線を使わなくても、世界のどこからでも前述の通信機能が利用できます。使用されているThinkPadは、ユーザーと辺境とを直結する標準モデムとして衛星通信端末を認識するよう調整されています。この方式は、世界のどんな場所でも機能する通信システムが利用できることを前提としており、音声、データ、画像を扱えるほか、機器の重量も7kg未満に抑えられています。

　隊員は現在位置に応じ、特殊なソフトウェアを駆使してどちらかの通信ラインを選択することができます。このThinkPadは、インターネットを通じてシステムから直に遅延伝送するための画像圧縮や、一般的なビデオカメラで記録された映像の圧縮とそれに続いての伝送など、隊員にとって有用な各種機能を備えています。

　また、隊員は自分の経験を記録したり、電子メールを書いたり、マスコミ向けの記事として発信したりします。隊員はすでに隊専用の電子メール・アドレス（[email protected]）を用いて、世界各地からのメッセージを受信したり、返信を送ったりしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上　

IBM、ThinkPad はIBM Corporationの米国およびその他の国における商標。

1998年8月4日

IBM、画期的な半導体チップ製造プロセス技術を開発、画期的な半導体チップ製造プロセス技術を開発より速く、より高性能により速く、より高性能に


　IBM（本社：ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は3日（現地時間）、従来のものと比べて最高で35％も高速な半導体チップを製造するプロセス技術を確立した、と発表しました。たとえば400MHzで動作するマイクロ・プロセッサーが、SOI技術を用いれば、500MHz以上の速さを達成します。この技術に基づいて製造されるマイクロチップは、サーバーやメインフレームからノート・パソコン、携帯電話にいたる幅広い用途で利用可能です。この「silicon-on-insulater（SOI）」と呼ばれる技術は、半導体チップの製造方法を大きく進歩させるものです。

　現在の半導体チップでは、シリコン層の上に直接トランジスターが構成されています。各トランジスターは、トランジスター内に十分な電気が溜まったのち次のトランジスターに電気を伝えていきますが、その際、トランジスターに接するシリコン層にも一部電気が滞留します。この電気の滞留に要する時間は半導体チップの演算速度の阻害要因となる一方、滞留する電気エネルギーは半導体チップの消費電力の上昇をまねきます。IBM独自のSOIプロセス技術は、トランジスタとシリコン層の間をシリコン酸化物で絶縁することによりこの余分な電気の滞留を防ぎ、トランジスタの電気伝導効率を大幅に向上するものです。　

　IBMはこのSOIプロセス技術により、最大で35％演算速度を向上させたマイクロチップを試作する一方、演算速度を同じに設定した際、現在のマイクロチップに比べ消費電力が約3分の1で済むSOIチップを開発しました。チップ回路を駆動するために必要な電力が削減されると、携帯電話、モバイル・コンピューター、携帯情報通信端末（PDA）などのモバイル電子機器や将来の小型ハンドヘルド情報機器のバッテリー寿命を大幅に延ばすことが可能となります。

　半導体業界では過去15年以上にわたりSOI技術を追求してきました。しかし、シリコン層の中に絶縁層を生成することが困難なため、少量生産の実績はあっても量産化には至っていませんでした。IBMは、絶縁層の微粒子をシリコン上に移植し、その後にその移植プロセスで生じるシリコン上の傷を修復するというプロセスを素早く安いコストで行うことに成功し、SOIチップ量産化が可能になりました。　昨年9月の銅配線技術の発表と同様、今回のSOIチップは、量産品用途向けのSOIの実用化に初めて成功したものです。

　IBMは来年の早い時期から、自社のチップ製品にSOIを導入する予定です。IBMはすでに、ニューヨーク州イーストフィッシュキルの試作ラインでSOIベースのチップを生産しており、1999年上半期にはバーモント州バーリントンの量産ラインにこの技術を導入する予定です。IBMはカスタム・チップやPowerPCマイクロプロセッサーなどの汎用製品、さらにはS／390、AS／400、RS／6000サーバー用製品など、広範な半導体製品にSOI技術を導入していく計画です。

　すべてのチップは基本的にトランジスタと配線という2つの要素から成り立っています。半導体業界は集積回路が発明された約40年前から、この両方を改善する方法を追求してきました。IBMは、従来のアルミに代わり、電気伝導率が優れている銅を用いることで配線設計を向上しました。IBMは3日、銅配線技術の開発後1年未満で、銅プロセスに基づく初の半導体チップを出荷します。

　IBM独自のSOIプロセス技術は、これまでのトランジスタ設計に代わる、高速化、低電力化のトランジスタ設計を実現します。今回発表のSOI製造プロセスは、通常のウェハー工程の前で行うため、主力の半導体製造ラインをほとんど改造・増強することなく、わずかな費用でSOI技術を導入することができます。

以　上


1998年8月3日

ホームページでホームページでBPソリューションを紹介ソリューションを紹介

−全世界に情報を発信するデータベースを提供全世界に情報を発信するデータベースを提供−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は3日、IBM(R)の製品・サービスを取り扱う日本の「IBMビジネス・パートナー」（BP）のソリューション情報を、ホームページ上のウェブ・サイト「IBMビジネス・パートナーのソリューション」を通じ、全世界向けに発信・紹介すると発表しました。

　IBMでは、96年2月に、IBMとビジネス・パートナーとの協業体制を明確に規定した全世界共通の「ビジネス・パートナー憲章」を発表、97年7月に、「ビジネス・パートナー向けIBMプロフェッショナル認定制度」を制定、97年12月には、全世界共通の新しい「ビジネス・パートナー・タイプ」を基本とした「ビジネス・パートナー新制度」を発表するなど、ビジネス・パートナーとの協力体制を強化してきました。今回の取り組みも、こうしたビジネス・パートナーに対するIBMの基本姿勢を示すもので、日本のビジネス・パートナーの営業活動を全世界レベルで支援するものです。

　本サイトは、海外のビジネス・パートナーを中心に、ソリューション情報をデータベース化し、97年11月から情報を発信してきました。今回、新たに日本のビジネス・パートナーのソリューション情報を追加することによって、日本のビジネス・パートナーは、日本国内はもとより、全世界的にその詳細情報と実績を紹介できるようになります。これによって、各ビジネス・パートナーがビジネス拡大を計画している国や地域に対し、その国や地域の言語で関連情報を入力することによって、国際的なビジネスの展開や海外の協業パートナーを探す際の支援ツールとして活用できます。

　また、本サイトは、日本を含む全世界のIBMビジネス・パートナーが持っている各種最新情報を容易に入手でき、お客様が最適なビジネス・パートナーのソリューションを選出する際にも、有効な手段として活用できます。

　本サイトは、ロータス　ノーツ　ドミノと最先端の検索エンジンで構成されています。目的のソリューションを検索する際には、前提となるハードウェアやソフトウェアの製品名、業種名、国や地域などを指定するだけで必要情報が入手できます。また、同サイトは各パートナー企業のホームページとリンクしているため、さらに詳しい情報を自社ページからお客様に提供できます。

以　上

IBMは、IBM Corporationの商標

1998年8月3日

超伝導移行温度を超伝導移行温度を2倍に高める手法を発見倍に高める手法を発見

［スイス・チューリッヒ　7月30日（現地時間）発］

　IBM（本社：ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は7月30日（現地時間）、物質電流抵抗が零になる超伝導体に移行する時の温度を、2倍に上昇させることに成功した、と発表しました。IBMチューリッヒ研究所、ジュネーブ大学、ノイシャテル大学（スイス）、およびアントワープ大学（ベルギー）の科学者グループが、ストレインを超伝導酸化薄膜の原子格子へ結合させることに成功し、これによって酸化物の超伝導移行温度が25ケルビンから49ケルビンに上昇しました（0ケルビン＝摂氏マイナス273度、25ケルビンは摂氏マイナス248度、49ケルビンは摂氏マイナス224度）。この研究については、7月30日発行の科学誌「Nature」に詳細が報告されています。

　今回の研究では、実用面での重要性と超伝導変化温度の新記録への可能性のほかに、超伝導性のメカニズムにおける原子格子パラメーターの役割も強調されています。

　従来よりも高温な超伝導変化温度を得るためのポイントは、バルク酸化物よりも原子相互間の間隔を小さくした基板上で、エピタキシャル成長結晶の形で酸化物を成長させることです。薄膜が十分に薄い場合には、この技術によって、原子相互間の距離が基板材料のものと全く同じである完全な結晶体物質が生成されます。その後結晶は、垂直またはある一定の方向へ同時に成長し、薄膜平面上の原子格子が圧縮されます。

　実験結果は、一部のビスマス化合物に対する超伝導変化温度も2倍に上昇することを示す、簡単な理論上のモデルとも一致しています。これによって、200ケルビン（摂氏マイナス73度）に近い温度で超伝導体に変化する薄膜の生成が可能になることが考えられます。超伝導変化温度の現在の最高記録は、1993年にスイス連邦技術学会のチームが水銀化合物について発見した133ケルビン（摂氏マイナス140度）です。

　高温で超伝導体に変化する酸化物は、IBMチューリッヒ研究所のJ.ジョージ・ベトノルツとK.アレックス・ミューラーによって最初に発見され、二人は1987年ノーベル物理学賞を受賞しました。　

　「Nature」（第394巻、6692号、1998年7月30日）誌に発表された報告書の筆者は、IBMチューリッヒ研究所のジーン・ピエール・ロケットとエリック・マーラー、ノイシャテル大学のヨエル・ペレットとジン・ウォン・マリア・セオ、ジュネーブ大学のジーン・フォンプライン、およびアントワープ大学のグスタフ・バン・タンデルーです。このプロジェクトは、スイス・ナショナル・リサーチ・プログラムによって一部支援されています。

以　上


1998年7月30日

ハードディスクハードディスク・・ドライブの故障自己診断テストの新技術を開発ドライブの故障自己診断テストの新技術を開発

−データを安全に保護し、お客様の時間とコストを節約データを安全に保護し、お客様の時間とコストを節約−［米国カリフォルニア州サンノゼ7月29日（現地時間）発］

　IBM（本社：ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は29日（現地時間）、ハードディスク・ドライブの故障自己診断テストを行う新技術「Drive　Fitness　Test（DFT）」を発表しました。パソコン・ユーザーは、DFTを使用することによってデスクトップ・パソコンやノート・パソコンのハードディスク・ドライブが正常かどうかを簡単な操作で、かつ迅速にテストすることができます。

　IBMがシステム・メーカーと共同で行った調査によると、故障の疑いによりメーカーに返送されるハードディスクのうち、大部分が実際にはきちんと動作しているという結果が出ています。DFTは、本当にハードディスクが故障しているのかどうかを自己診断できるため、このような不必要なハードディスクの返送を回避できます。DFTはドライブ上のある決められた区画に格納され、たとえソフトウェアが正しく動作していない場合でも起動可能です。

DFTの使用方法の使用方法　コンピューターのオペレーティング・システムが正しく起動しない場合など、システムの問題がハードディスクのドライブに関係があるとユーザーが判断した場合、そのユーザーは各パソコン・メーカーの技術サポートを行うお客様相談窓口に電話をします。電話を受けた相談員は、DFTの新技術により、電話を通じてサポート担当者がお客様にハードディスクが正常かどうかの簡単なチェックを行うようにアドバイスします。このテストに要する時間は2分未満です。

　DFTを使用すると、次の4つのメッセージのいずれかがコンピューター画面に表示されます。（はじめの3つは実際にはほとんど表示されることはありません。）1.ハードディスクに欠陥があります。2.ハードディスクはまもなく作動しなくなります。3.ハードディスクは衝撃によって破損しています。4.ハードディスクに欠陥はありません。

　エイサー社、デル・コンピュータ社、ヒューレット・パッカード社、IBM、その他いくつかのメーカーでは、DFTが動作可能なハードディスク・ドライブ構造の標準化を実現しています。また、その他のメーカーでもこの技術を評価し、現在IBMと協力してテストを行っており、DFTを使用したノート・パソコンやデスクトップ・パソコンがまもなく各メーカーにより製品化される予定です。尚、DFTの搭載に関してお客様が新たに負担するコストはありません。

　IBMは今後、NCITS　T13（ATA）委員会と協力して、DFTをドライブに格納できるハードディスク構造の標準化を行い、他のドライブ・メーカーが採用できるようにする予定です。

　IBMは、42年前に世界初のハードディスク・ドライブを発表しました。現在、高容量のデスクトップ・パソコンおよびノート・パソコン用のハードディスク・ドライブや、サーバー用の高性能で高容量のハードディスク・ドライブを提供しています。またIBMは、ハードディスクのディスク円盤上に書き込む平方インチあたりのビット数の世界記録を保持しています。平方インチあたりのビット数が多くなれば部品の数は少なくなり、部品が少なくなればその分ドライブの信頼性が向上するとともにコストを下げることができます。

以上


1998年7月29日

銀行業界の銀行業界のe−businessを加速を加速

エレクトロニックエレクトロニック・・バンキングの業界標準「ゴールドバンキングの業界標準「ゴールド・・ダイレクト」を本格展開ダイレクト」を本格展開

−第一弾として、さくら銀行が採用第一弾として、さくら銀行が採用−

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は、インターネットなどのネットワーク上での銀行取引の業界標準仕様「ゴールド（正式名称：ゴールド・メッセージ・スタンダード）」に対応したインターネット・バンキング・ソリューション「ゴールド・ダイレクト」の日本での本格展開を、本年8月から開始する、と発表しました。

　なお、本格展開に先駆け、株式会社さくら銀行（頭取・岡田明重）では本年7月13日から、ゴールドをベースとした「さくらのブラウザバンキングサービス」として国内職域向けのバンキングサービスを開始しました。また10月から一般家庭でのパソコン、12月から携帯電話、年内にはテレビ、と今後あらゆるメディアでバンキングサービスを展開していく予定です。

　インターネットの爆発的な普及をきっかけとして、従来の支店窓口、CDやATMなどの自動機器、電話（コールセンターやテレフォン・バンキング）に加え、ネットワークを活用した金融商品やサービスの提供を求める声が高まっています。多様な金融商品やサービスをネットワークを通じてリアルタイムで提供するためには、既存の各種銀行業務システムや業務プロセスを変更することなく、柔軟で拡張性の高いメッセージ交換を行なえるインターフェースが必要不可欠です。

　ゴールドは、米国とカナダの17の金融機関とIBM(R)、VISAが共同出資で設立した電子金融サービス会社インテグリオン社（Integrion Financial Network）が公開した銀行取引きのためのインターフェースです。また、今年初め、米国で金融取引や金融データの交換のためのオープンなフレーム・ワークとして、ゴールドともう一つの業界標準であるOFX（OpenFinacial Exchange）の統合が発表されました。インテグリオン社に出資している銀行は北米の75％の世帯をカバーしており、ゴールドが実質的な業界標準（デファクト・スタンダード）になると言われています。　

　ゴールドはインテグリオン社とIBMの主導で開発され、インターネットやイントラネットなどのインフラや各銀行固有のデータ・フォーマットを意識することなく、基幹システムとPC、個人資産管理ソフト、電話や携帯電話、双方向TVなどの広範囲なアクセス機器やソフトウェアを接続できるオープンな仕様です。また、やり取りされるメッセージは、タグ方式フォーマットを採用しているため、業務メニューの拡張や業際を越えたメッセージ交換にも柔軟に対応することができます。

　当社は、ゴールドをベースにJava、SSL（Secure Socket Layer）、ノーツドミノ、MQ（メッセージ・キューイング）などのオープンな国際／業界標準の情報技術や製品を含むソリューション「ゴールド・ダイレクト」を、8月以降本格的に展開していきます。　　　日本で初めてゴールドを採用したさくら銀行では、RS／6000 を活用したブラウザバンキング・サーバーとWebサーバーを構築しましたが、現行業務プロセスと容易に連携できるシステム構築のためにMQとノーツ　ドミノ、Javaテクノロジーを活用していることも大きな特長です。銀行内の担当者は、お客様からのWeb情報を現行のシステムで簡単に処理できます。さらに、これからの金融ビッグバンに向けて、「ゴールド」の採用は広く海外金融機関との提携を容易にするもので、さくら銀行は証券／投資信託等ネットワークを通じた販売、決済チャネルの拡張を検討していきます。

以　上

IBM、MQ、RS/6000はIBM Corporationの商標Javaは、Sun Microsystems, Inc.の商標その他の製品名、会社名はそれぞれ各社の商標または登録商標です。

ご参考資料ご参考資料インテグリオン社（インテグリオン社（ Integrion Financial Network））出資会社一覧（出資会社一覧（98年年7月現在、月現在、17銀行と銀行と2社／社／ABC順）順）

ABN AMRO North AmericaBank of AmericaBank One CorporationCitibankComericaFirst Chicago NBDFirst Union National BankFleet Financial GroupIBM CorporationKeyCorpMellon Bank

(R)

Michigan NationalNationsBankNorwestPNC BankRoyal Bank of CanadaUS BancorpVisa U.S.A.Washington Mutual

1998年7月29日

印刷業務のトータル印刷業務のトータル・・コストを大幅に低減コストを大幅に低減

＝基幹業務向けの高機能な連続用紙ページ＝基幹業務向けの高機能な連続用紙ページ・・プリンター＝プリンター＝

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は29日、高機能印刷（AFP TM／Advanced Function Printing）プリンター「IBM(R) InfoPrint TM」シリーズの中位モデルとして、低価格ながら片面印刷速度は毎分112ページと高速な基幹業務印刷向けの連続用紙プリンター「InfoPrint 　3000印刷システム」を発表しました。

　発表製品は1つの印刷エンジンを搭載した片面印刷用の「InfoPrint　3000−ES型」と、2つの印刷エンジンを搭載した両面印刷と片面印刷の両方が可能な「InfoPrint　3000−ED型」です。

　発表製品は、高い価格性能比と低ランニング・コストにより、総合的な企業の印刷コストであるTCOP（Total Cost OfPrinting）の削減を実現します。片面印刷速度は毎分112ページ、両面印刷速度は毎分224ページと、基幹業務向けの中位モデルのプリンターとしては高速です。さらに、18インチのワイド用紙を指定し、A4用紙を左右に2ページ並べて印刷する「2アップ印刷」機能を利用することにより、毎分324ページという高速なA4用紙の印刷を行うことができます。また、オペレーターの作業を大幅に低減するロール・ペーパーを使用できること、「2アップ印刷」機能を利用する際に既存のカット紙帳票をそのまま使用できること、日本語表示のタッチ・スクリーンで操作が簡単なことなど、プリンター利用に関する様々なコストの低減を目指しています。

　さらに、印字品質については、480または600dpi（dot per inch）の高解像度を持っており、印刷品質改善機構を利用して、アウトライン・フォントやラスター・フォントを使用して、美しい印刷を行うことができます。また、印刷用紙の特性に合わせた温度による良好な印刷処理など、高い印字品質を実現しています。

　発表製品は、IBMの先進RISCテクノロジーを利用したAFCCU TM（高機能共通制御機構）を採用しているため、AFPに基づく多種類のフォント、電子オーバーレイ、バーコードなどを含んだ帳票も高速に処理できます。

本日発表製品の価格と出荷予定時期は以下のとおりです。

製　品　名製　品　名価　格（税別）価　格（税別）出荷開始予定時期出荷開始予定時期

InfoPrint　3000−ES型 34,800,000円 1998年 9月11日

InfoPrint　3000−ED型 78,713,000円 1998年10月30日

以上

IBM、InfoPrint、AFP、AFCCU は IBM Corporationの商標。

1998年7月29日

業界最高速の業界最高速の1,040MIPSを達成を達成

＝＝S／／390(R)並列エンタープライズ並列エンタープライズ・・サーバーサーバーG5の最上位新モデル＝の最上位新モデル＝

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は29日、当社の大型並列サーバー「システム／390(R) （S／390）並列エンタープライズ・サーバーG5」の1システムあたりの処理能力が、業界最高速の1,040MIPSを達成したと発表しました。

　今回の発表は、本年5月に発表した「S／390　G5」のCMOSプロセッサーの処理能力をさらに向上させた結果です。最上位モデルの1プロセッサーあたりの処理能力はこれまで125MIPS、最上位モデルの1システムあたりの処理能力は900MIPSでしたが、今回の性能強化により、1プロセッサーあたりの処理能力は150MIPS、プロセッサーを10個搭載した最上位モデルの1システムあたりの処理能力は業界最高速の1,040MIPSを達成しました。

　「S／390　G5」は、企業の基幹システムに重要な拡張性、信頼性に優れた並列サーバーです。企業の基幹システムは、膨大なデータを分析して意思決定を支援するビジネス・インテリジェンス、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）を実現するERP、e−ビジネス実現に向けた新たなビジネスの創出など、データ量は増加する傾向にあります。また、複数のサーバーを統合してサーバーの管理コストを削減するサーバー統合（サーバー・コンソリデーション）への関心も高まっています。今回の発表は、これらに対応する業界最高速の処理能力を提供するものです。

　業界最高速の1,040MIPSを達成した製品は、150MIPSのCMOSプロセッサーを10個搭載した「S／390　G5　モデルYX6」です。本日同時に、150MIPSのCMOSプロセッサーを8個搭載した「モデルY86」、150MIPSのCMOSプロセッサーを9個搭載した「モデルY96」を発表しました。

　また、最大32台のシステムを並列環境で稼動させて高連続可用性を備えたシステムを構築できる「並列シスプレックス機能」を利用した場合には、1システムとして 30,000MIPSの処理能力を提供できます。　

　発表製品の出荷開始予定は本年9月からです。価格は個別商談毎にソフトウェア、サービスと組み合わせて決定します。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

IBM、システム／390、IBM Corporationの商標その他の社名、および製品名はそれぞれ各社の商標または登録商標です。

1998年7月29日

RS／／6000 TMモデルモデルS70のパフォーマンスを向上のパフォーマンスを向上

＝同時に、モデル＝同時に、モデルS70の価格を約の価格を約30％値下げ＝％値下げ＝

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は29日、64ビット・プロセッサーを搭載した当社のUNIXサーバー(R)「RS／6000　モデルS70」向けの RISCプロセッサー「PowerPC(R) RS64 II 262MHz　プロセッサー・カード」を発表しました。同時に「RS／6000　モデルS70」の価格を約30％値下げすることを発表しました。

　「PowerPC　RS64 II 」は、既存の「PowerPC　RS64」と比較して約2倍（SPECweb96）のパフォーマンス向上を図っています。今回の発表により、お客様は2種類のプロセッサーから選択できる上、既に利用しているお客様は、既存プロセッサーとの差額のみでアップグレードすることができます。

　「RS／6000　モデルS70」は、ラックマウント型の大規模データベース・システム用のUNIXサーバーです。処理性能、拡張性に優れており、膨大なデータを分析して意思決定を支援するビジネス・インテリジェンスやERPに最適です。

　S70用「PowerPC　RS64　II プロセッサー・カード」は、プロセッサー毎に8MBのL2キャッシュを持ち、262MHzで動作します。4個のRISCプロセッサーを搭載した4ウェイ・プロセッサー・カードの形態で提供し、1システムに最高3枚まで搭載でき、4,8,12ウェイのSMPシステムを構成できます。

　「PowerPC　RS64　II 」の出荷開始予定日は本年8月28日、製品の価格（消費税抜き）は680万円からです。

　また、モデルS70の価格（消費税抜き）は、現行の2125万円を約30％値下げし、1445万円になります。

以　上

IBM、RS/6000、PowerPCは、IBM Corporationの商標。UNIXは、X/Open Company Limitedがライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標。

1998年7月24日

ナノスケール機器の設計を可能にする分子の回転輪を発見ナノスケール機器の設計を可能にする分子の回転輪を発見

［スイス　チューリッヒ／フランス　トゥールーズ　7月24日（現地時間）発］

　IBMコーポレーション（本社：ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は24日（現地時間）、IBMの研究員と国際研究協力チームが分子の回転輪を発見したことを発表しました。今回発見されたプロペラ型の分子の回転輪は、周囲の分子によって形成される軸受けのような構造の中で高速回転します。これまで予想もされていなかったこの現象は、分子を利用することによるナノスケールの機器の開発に大きく貢献すると考えられます。

　IBMのチューリッヒ研究所は、フランスの国立科学研究センター（CNRS）およびデンマークのリソ国立研究所（Riso　National　Laboratory）の研究員ともに、7月24日発行の「サイエンス」誌に掲載された論文において、回転と制止の2種類の状態の切り替えが可能なプロペラ型の分子設計とSTM（走査型トンネル顕微鏡）を使用して観測された分子ホイールの高速回転について詳しく報告しています。

　その報告によれば、研究チームはSTMを用いて観測された像から、もともとそこに存在していた分子ではない環状の物体を発見しました。その物体はその後、それまでとは少し違う場所に4分の1ナノメーターだけ移動していました。それが分子層の歪みから生まれた小さな空間に移動し、片側に密集してそれを取り囲んでいた4つの分子による束縛から逃れていたことは明らかでした。一方、反対側に隣接する1つの分子が移動した物体のそれ以上の動きを制限するため、結果的に、取り囲む分子が全体として中央に位置する分子の回転のための軸受けを形成していました。この回転は、STMで観測される像の中でぼんやりとした環状の外観として確認されました。

　1995年、IBMチューリッヒの研究員は、史上初めて個々の分子を室温で正確に配置することに成功しました。さらに翌年には球体状の分子一つずつを「珠」に見立てたそろばんを作り、部品としては単一の分子しか持たない「道具」を実現しました。今回の研究を可能にしたのは、IBMのチューリッヒ研究所において1980年代はじめに開発されたSTMです。STMのきわめて細い探針は、原子レベルの表面形状を描き出すだけでなく、個々の原子や分子を操作する事も可能です。

　1998年7月24日発行の「サイエンス」誌に掲載された論文の著者は、IBMチューリッヒ研究所のジェームス・K.・ギムゼウスキー、レト・R・シュリットラー、ベロニク・ラングレ、CNRSのCEMES（Center　d’　Elaboration　de　Materiaux　et　d’　Etudes　Structurales：物質生成・構造研究所）のクリスチャン・ヨアヒムとハオ・タン、デンマークのロスキレにある国立研究所の凝縮物質物理化学部門のイプ・ヨハンセンです。このプロジェクトはスイス教育科学省が資金の一部を提供している「ナノワイヤーズ」というEUのESPRITプロジェクトによって支援されています。

＊今回実験に使用された分子は、直径約1.75ナノメートルのヘキサブチルデカシクレン（HB−DC）です。この分子は結合したデカシクレンの中心部と周辺のアントラセンに結合した6つのT−ブチルの突起で構成されています。

写真解説　　上の2枚の写真は、STMを用いて観測されたもので、6つの突出部がある「プロペラ」分子です。左は4つの同種分子の近くでの静止状態、右は、4分の1ナノメートル移動した回転状態です。下は、コンピューター・グラフィックで分子ホイールの構造と2つの位置を示しています。

　IBMの基礎研究所は、世界の7ヶ所、　米国ニューヨーク州ウエストチェスターのトーマス・J・ワトソン研究所、カリフォルニア州サンノゼのアルマデン研究所、テキサス州オースチンのオースチン研究所、スイスのチューリッヒ研究所、神奈川県大和市の東京基礎研究所、イスラエルのハイファのハイファ研究所、中国の北京の中国研究所、に設置されています。　これらの研究所の主な研究対象は、コンピューター・システム、コンピューター・アプリケーション、並びにソリューション、システム技術、物理科学、数理科学、ストレージと通信です。

以　上

IBMは、IBM　Corporationの商標。

1998年7月23日

PC　　NTソリューションソリューション・・モール仙台を開設モール仙台を開設

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は23日、Windows　NT(R)を中心とした幅広いソリューションをお客様に提供するため、デモ、セミナー、技術支援、研修、導入支援情報に至るまでのサポートを提供する「PC　NTソリューション・モール仙台」を、本年7月27日に開設することを発表しました。　　　PC　NTソリューション・モールの特長は、当社だけでなく、ソフトウェアを提供するPCソリューション・パートナーと協力して、最新技術情報やソフトウェア導入に伴う技術支援を提供することです。Windows　NTを中心としたオープン・プラットフォームでは多様な製品が利用できるため、最適なソリューションの選択が難しくなっていますが、モールでは一ヶ所で各社のソリューションの紹介や稼動デストを実施できるため、お客様は最適なソリューションを選択できます。

　「PC　NTソリューション・モール仙台」は、約340平方メートルの広さにマシン・ルーム、講習会向け教室、パソコン教室などを設置しています。当初は、当社のPCサーバー「Netfinity(R)」を5台、PCの「IBM(R)PC」と「ThinkPad(R)」を約15台、「AS／400(R)」を設置します。講習会教室は約 30名、パソコン教室は最大15名が収容できます。ロータス　ノーツ、システム管理、スモールビジネス環境向け、データベース活用など4つのタイプの体系を用意し、お客様にソリューションを提供していきます。

　当社は、1997年2月に業界として初めて、オープン・プラットフォームに対応したソリューションを提供するPC　NTソリューション・モールを、東京・青山に設置しました。今回の仙台開設により、PC　NTソリューション・モールは、東京・青山、大阪、名古屋、仙台の4ヶ所になります。また、モールの成果として、モールで実施した稼動テストやシステム構築のノウハウを活用したCTI（コンピューターと電話の技術の統合）に関するソリューションを、本年7月に発表しています。

「PC　NTソリューション・モール仙台」の所在地は次の通りです。　仙台市青葉区一番町4丁目6番1号　仙台第一生命タワービルディング11階

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

IBM、Netfinity、ThinkPad、AS/400は、IBM Corporationの商標ロ−タスノ−ツはLotus Development Corporationの商標。Windows NTはMicrosoft Corporationの登録商標。その他の社名、および製品名はそれぞれ各社の商標または登録商標です。

1998年7月22日

パソコンの「西暦パソコンの「西暦2000年問題」対策の支援を強化年問題」対策の支援を強化

−専用ホームページとヘルプデスクを開設専用ホームページとヘルプデスクを開設−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は22日、日本IBM(R)製パソコンの「西暦2000年問題」対策の支援を強化すると発表しました。その一環として、本年8月1日より各機種・モデルごとの対応状況や移行方法などを紹介した専用ホームページを開設します。また8月17日からはFAXサービスを開始、関連情報を提供するとともに、「PC2000年問題特設ダイヤル」（営業時間は月曜日から金曜日まで9：00～18：00（注1））も同日に開設し、お客様の問い合わせに対応していきます。

　イントラネット、LANなどのシステムを構築している企業ではすでに対策が講じられつつありますが、家庭でのパソコン利用者にとっても西暦2000年対策は無視できる問題ではありません。例えばインターネットに接続し、ショッピングやそれに伴う代金決済などを行う際、また、表計算ソフトでの帳票管理の際など、西暦2000年を1900年とパソコンが間違って判断してしまうことによって、影響が出ることも予想されます。

　当社は、まずインターネットのホームページでパソコンの「西暦2000年問題」に関する情報を公開し、お客様にお知らせするとともに、電話による相談およびFAXサービスを併用したサポート活動を行ってまいります。ホームページで公開される情報は、1983年3月に発表したマルチステーション5550以降、現在までのパソコン製品約 1400モデルの対応状況、非対応機の移行方法の他、Q＆A集、サポート・サービスの案内、自己診断プログラム・修正プログラムの入手法などです。

　インターネット環境にないお客様向けには、「自己診断プログラム」を要望に応じて配布します。入手方法は、FAXサービスなどで後日お知らせする予定です。お客様はこの自己診断プログラムにしたがって、所有するパソコンの対応状況を自分で確認することができます。さらに、自分で2000年対応の移行作業をできない方のために、全国約 80ヶ所に設置されているサービス・ショップである「PC　DOCK 」で修正プログラム導入作業代行の有料サービスを実施します。　　なお、当社は、今後もパソコンの2000年対応に関する情報提供などをさらに充実させることで、お客様を支援していきます。

以　上

（注1）　祝日、12月30日～1月3日、6月17日を除く。

IBM、PC DOCKはIBM Corporationの米国およびその他の国における商標。

TM

1998年7月22日

A5ファイルファイル・・サイズ、サイズ、1.25Kgの軽量ノートの軽量ノートPCとと液晶モニター付きのマイクロ液晶モニター付きのマイクロ・・タワー型タワー型PCなどを発表などを発表

−Windows(R)98を初期導入したを初期導入した6機種機種18モデルを発表モデルを発表−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は22日、Microsoft(R)Windows　98を初期導入した、ノート型PC「ThinkPad(R)（シンクパッド）」およびマルチメディアPC「Aptiva(R)（アプティバ）」の新機種を発表しました。同時に、ThinkPadの一部現行製品で、最大約18％の値下げを実施します。

　ノート型PCには、A5ファイル・サイズで軽量1.25Kgの新機種「ThinkPad　235」をはじめ「ThinkPad　560X」「ThinkPad　 385XD」の3機種3モデルを投入しました。

　Aptivaには新しくマイクロ・タワー型のデザインを採用した「Aptiva　E31」ファミリーおよび「E21」ファミリーから上位機種でミニタワー型の「E51」ファミリーまで3機種15モデルを追加しました。全モデルでオンライン・バンキング・ソフトの「My　Home　Bank」をはじめとするインターネット関連ソフトウェアなどを充実させるとともに、Aptivaの特長である音声認識ソフトの最新版「ViaVoice TM（ビアボイス）98」を初期導入しています。

　なお、今回発表のAptivaは、モニターの種類やメモリー容量、大容量の補助記憶媒体Zipドライブなどの違いによって豊富なモデルを用意し、お客様のニーズによって選択できるようになりました（注1）。Aptiva　E21ファミリーでシステム本体に15インチ・モニターがセットされたモデルが、IBM(R)PC　Direct TM（当社の通信販売）価格で15万円台の低価格を実現するとともに、液晶モニター付きマイクロ・タワー型といった省電力、省スペースを実現する構成のモデルを選択することも可能になりました。

　本日発表製品の概要は以下の通りです。

軽量軽量1.25Kgのウルトラのウルトラ・・コンパクトコンパクトPC「「ThinkPad　　235」」　携帯に便利な1.25Kgの軽量のボディを採用しました。コンパクトなA5ファイル・サイズである一方で、シリアル、パラレル、赤外線通信、USBなどの各種ポートをすべて標準装備し、拡張機構のドッキング・ステーションなどを使うことなくデスクトップPCと同等の拡張性を維持しています。

　Windows98を初期導入したほか、外出先などのモービル環境から自宅や会社のPCを遠隔操作することのできるDesktop　On−Call（トライアル・パック）やロータス　ノーツ TMパーソナルなどのソフトウェアを同梱しているので、ネットワーク環境で広く活用できます。

　MMX(R)テクノロジPentium(R)プロセッサ233MHzや、このクラスでは大容量の3.2GBハードディスク、32MBの標準メモリーを搭載しています。ディスプレイには9.2インチTFTカラー液晶を採用するなど高性能をコンパクトなボディに凝縮しています。

Windows98を初期導入した薄型ノートを初期導入した薄型ノートPC「「ThinkPad　　560X」」　薄さ31mm、1.9Kgのウルトラ・ポータブル・スリムPCのWindows98初期導入モデルです。昨年11月に発表した現行機種に比較して、標準のメモリー容量を 32MBから64MBに強化しています。また、Desktop　On−Call（トライアル・パック）やロータス　ノーツパーソナルなどのソフトウェアを同梱しています。

Windows98を初期導入したノートを初期導入したノートPC普及機「普及機「ThinkPad　　385XD」」　CD−ROM、ディスケット、ハードディスクの3ドライブを内蔵した省スペース・デザインの標準機種にWindows98を初期導入したモデルです。本年4月に発表した現行機種に比較して、標準のメモリー容量を32MBから64MBに強化しています。Microsoft社のWord98、Excel97、Outlook98を同梱しています。

新しくマイクロタワー型デザインも加わった新しくマイクロタワー型デザインも加わったAptiva　　Eシリーズシリーズ　Aptiva　Eシリーズは、ミニタワー型デザインの最上位機種のE51ファミリーのほか、同機種に比べ体積比で約30％コンパクトなマイクロタワー型デザインを採用したE31ファミリーおよびE21ファミリーで構成されています。すべてのモデルに15インチ、17インチ・ディスプレイまたは14.1インチTFTディスプレイのいずれかのディスプレイが含まれており、また、一部モデルではフロッピー・ディスク約70枚分の記憶容量（100MB）をもつ外部記憶媒体であるZipドライブの搭載を選択することができます。

　現行機種に比較して、家庭から振り込みや振替などが行えるオンライン・バンキング・ソフト「My　Home　Bank」や「メールの王様 TM Ver.1.0」などのインターネット関連ソフトを充実させており、ネットワークを活用したe−ビジネスの世界を体験することができます。また、Aptivaの特長である最新の音声認識ソフトウェア「ViaVoice98」を初期導入するとともに、声で操作できるアプリケーションやAptiva専用のユーティリティ・ソフトウェア「声でAptiva!」を初期導入し、音声によるパソコン操作の利用環境が向上しています。

　さらに、今回発表のAptivaから「100／10イーサジェットPCIアダプター・カード」（IBM純正オプション）（注2）による

通信をサポートし、小規模事業所などのSOHO（ソーホー：Small Office Home Office）におけるLAN上でのAptivaの活用も推奨していきます。　　　　

「Aptiva　E51」ファミリー（ミニタワー）　Pentium II プロセッサ400Mhz、標準64MBメモリー、大容量の12GBハードディスク、2倍速DVD−ROMドライブなどを標準搭載した最上位機種です。

「Aptiva　E31」ファミリー（マイクロタワー）　3D描画処理能力にすぐれた3DNow！テクノロジAMD　K6−2プロセッサ300MHz、標準64MBメモリー、6GBハードディスク、最大32倍速CD−ROMドライブなどを搭載しています。

「Aptiva　E21」ファミリー（マイクロタワー）　3DNow！テクノロジAMD　K6−2プロセッサ266MHz、32MBまたは64MB標準メモリー、4GBハードディスク、最大32倍速CD−ROMドライブなど搭載した入門機種です。

オプション製品オプション製品　本日同時に、オプション製品としてAptiva上位機種に標準で付属している「ラピッドアクセス・キーボード」を発表しました。この製品は、あらかじめ登録したアプリケーションをボタンを押すだけで起動できるEZ（イージー）ボタンやCDなどの操作ボタン、省電力モードへの切り替えを行うボタンなどの機能を搭載しています。その他モニター2製品や通信速度100メガビット／秒規格対応のThinkPad用イーサネットPCカード、Windows98対応のUSBハブなどもあわせて発表しています。

　なお、本日発表製品の標準価格（消費税別）、出荷予定日および価格改定の概要は以下の通りです。オープン価格のカッコ内はIBM　PC　Direct価格です。

(ThinkPad)


ThinkPad 235 2607-10J オ−プン(¥235,000) 1998年7月25日

ThinkPad 560X 2640-8YJ ¥428,000 1998年8月 8日

ThinkPad 385XD 2635-9TJ オ−プン(¥299,000) 1998年7月25日

(Aptiva））Aptiva E21ファミリ−

型番型番標準価格標準価格出荷予定日出荷予定日

2153-215 オ−プン(¥159,000) 1998年7月25日

(15インチCRT、K6-2 266MHz、32MBメモリ−、4GB HDD、32X CD-ROM)

2153-217 オ−プン(¥184,000) 1998年7月25日


2153-21T オ−プン(¥259,000) 1998年7月25日

(14.1インチTFT、K6-2 266MHz、32MBメモリ−、4GB HDD、32X CD-ROM)

2153-M15 オ−プン(¥184,000) 1998年7月25日


2153-M17 オ−プン(¥209,000) 1998年7月25日


2153-M1T オ−プン(¥284,000) 1998年7月25日

(14.1インチTFT、K6-2 266MHz、64MBメモリ−、4GB HDD、32X CD-ROM)

2153-MZ7 オ−プン(¥219,000) 1998年7月25日

(17インチCRT、K6-2 266MHz、64MBメモリ−、4GB HDD、32X CD-ROM、ZIP)

Aptiva E31ファミリ−


2153-315 オ−プン(¥214,000) 1998年7月25日


2153-317 オ−プン(¥239,000) 1998年7月25日

(17インチCRT、K6-2 300MHz、64MBメモリ−、6GB HDD32X CD-ROM)

2153-31T　オ−プン(¥314,000) 1998年7月25日

(14.1インチTFT、K6-2 300MHz、64MBメモリ−、6GB HDD32X CD-ROM)

2153-3Z7 オ−プン(¥249,000) 1998年7月25日

(17インチCRT、K6-2 300MHz、64MBメモリ−、6GB HDD32X CD-ROM、ZIP)


Aptiva E51ファミリ−


2139-515 オ−プン(¥344,000) 1998年8月21日

(15インチCRT、Pentium II 400MHz、64MBメモリ−、12GB HDD、2X DVD-ROM)

2139-517 オ−プン(¥369,000) 1998年8月21日

(17インチCRT、Pentium II 400MHz、64MBメモリ−、12GB HDD、2X DVD-ROM)

2139-51T オ−プン(¥444,000) 1998年8月21日

(14.1インチTFT、Pentium II 400MHz、64MBメモリ−、12GB HDD、2X DVD-ROM)

2139-5Z7 オ−プン(¥379,000) 1998年8月21日

(17インチCRT、Pentium II 400MHz、64MBメモリ−、12GB HDD、2X DVD-ROM、ZIP)

　

(オプション製品オプション製品 )


ラピッドアクセス・キ−ボ−ド 28L3669 ¥9,800 1998年8月31日

100/10イ−サジェット・カ−ドバス・アダプタ− 25L4855 ¥29,800 1998年7月30日

同5パック 25L4864 ¥140,000 1998年7月30日

G54 15インチ・モニタ− 65466BN ¥49,000 1998年7月29日

G74 17インチ・モニタ− 65473BN ¥79,000 1998年7月29日

USBハブ・オプション 11L2920 ¥10,000 1998年7月29日

(価格改定）価格改定）

製品名製品名型番型番新価格新価格 (消費税別）消費税別）従来価格従来価格 (消費税別）消費税別）

ThinkPad 310E 2600-F0J ¥278,000 ¥308,000

ThinkPad 560X 2640-65J ¥358,000 ¥428,000

ThinkPad 560X 2640-70J ¥398,000 ¥468,000

ThinkPad 380XD 2635-9AJ ¥378,000 ¥458,000

ThinkPad 380XD 2635-AAJ ¥478,000 ¥518,000

ThinkPad 380XD 2635-FAJ ¥528,000 ¥598,000

以　上

（注1）Aptivaの各機種にはすべてディスプレイが含まれています。（注2）「100／10イ−サジェットPCIアダプタ−・カ−ド」の型番は01L1614で標準価格は¥21,000（消費税別）です。

Aptiva、ThinkPad、ViaVoice、IBM、メ−ルの王様はIBM Corporationの米国およびその他の国における商標。Windows、MicorsoftはMicorsoft Corporationの登録商標。ロ−タス　ノ−ツはLotus Development Corporationの商標。MMX、PentiumはIntel Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標。PC DirectはZiff Communication Companyの商標であり、IBM Corporationがライセンスを得て使用しています。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標または登録商標。


ThinkPad　　235・楽に持ち運びのできる軽量1.25KgでA5ファイル・サイズのコンパクト・ボディ（235.2mm×173.2×33.7）にシリアル、パラレル、ディスプレイ、USBなどのポートを装備し、デスクトップPCと同等の拡張性を有しています。

・3つのPCカードスロット（CardBus対応、ZVポート対応（注1））を装備し、利用環境によって周辺機器のさまざまな組み合わせを可能にしています。

・軽量90gのリチウム・イオン・バッテリーを採用しました。内部の電源管理システムによって消費電力の最適なコントロールを可能にする一方、バイオス・レベルでのチューンアップによって素早いシャットダウンを実現します。　

・512KBの外部キャッシュ付のノートブック用MMXテクノロジPentiumプロセッサ233MHzを採用しています。

・大容量3.2GBハードディスクを搭載しており、大量のデータでも十分に利用できます。

・標準32MBのEDOメモリーを搭載、最大96MBまで拡張できます。

・9.2インチのTFTカラー・ディスプレイを採用しています。

・基本ソフトにはWindows98を初期導入しました。また、外出先などのモービル環境からネットワーク経由でオフィスや自宅のPCを遠隔操作することのできる DesktopOn−Call（トライアルパック）を同梱しています。　

（注1）CardBusは前面側の2スロットで対応、ZVポートは奥側の1スロットで対応しています。

ThinkPad　　560X・基本ソフトにはWindows98を初期導入しました。また、外出先などのモービル環境からネットワーク経由でオフィスや自宅のPCを遠隔操作することのできる Desktop　On−Call（トライアルパック）を同梱しています。

・標準64MBのEDOメモリーを搭載、最大で96MBまで拡張が可能です。

・省電力効果の高いノートブック用MMXテクノロジPentiumプロセッサ233MHzを採用しています。

・4.0GBのハードディスクを搭載しており、大量のデータでも十分に利用できます。

ThinkPad　　380XD・基本ソフトにWindows98を初期導入しました。

・標準で64MBのEDOメモリーを搭載、最大で96MBまで拡張が可能です。

・省電力効果の高いノートブック用MMXテクノロジPentiumプロセッサ233MHzを採用しています。

・4.0GBのハードディスクを搭載しており、大量のデータでも十分に利用できます。

・通信速度56Kbpsの高速モデム・カード（TDK　DF5600A／J）を付属しており、インターネットやパソコン通信などを快適な環境で楽しむことができます。なお、同製品はソフトウェアをアップグレードすることによって、新しい標準規格V.90にも対応可能です。

・最大24倍速のCD−ROMを内蔵したほか、アクセラレーション機能付きのNeoMagic社製のMagicGraph　128XDを採用しています。また、サブウーハー機能と3スピーカー・システムによって質の高いサウンドを実現しています。

Aptiva　　Eシリーズシリーズ・Aptiva　E21ファミリーおよびE31ファミリーにマイクロタワー・デザインを採用しています。上位機種のミニタワー・デザインに比較して容積比で約30％コンパクトになっています。14.1インチTFT液晶ディスプレイのモデルは一層省スペースを実現します。

・全機種に最新の音声認識ソフトウェア「ViaVoice　98」を初期導入するとともに、声で操作できるアプリケーションやAptiva専用のユーティリティ・ソフトウェア「声でAptiva！」を初期導入し、音声によるパソコン操作の利用環境が向上しています。

・上位機種のE51ファミリーにはPetium II プロセッサ400MHzを、E31およびE21ファミリーにはグラフィックス描画能力に優れた3DNow！テクノロジ　AMDK6−2プロセッサ300MHz／266MHzをそれぞれ採用しています。なお、3Dゲームなどで高速画像処理を行うための仕組みであるMicrosoft社の「DirectX　6」は、同プロセッサーで利用できます。

・E51ファミリーに、第2世代のDVD−ROMドライブとともに、MPEG2ボードを必要としないソフトウェアDVDを標準搭載しています。E31／E21ファミリーには最大32倍速CD−ROMドライブを搭載しました。

・各機種とも17インチCRT、15インチCRT、14.1インチTFT液晶ディスプレイのいずれかを含んでいます。

・一部機種を除く、17インチディスプレイ・モデルでは、次世代記憶装置であるZipドライブ搭載を選択することができます。Zipドライブは、フロッピー・ディスクと同様の取扱いができる一方、記憶容量で約70枚分（100MB）、読み込み／読みだし速度で約20倍の性能を有しています。画像・音声などのマルチメディア・保存・管理・移動の作業が容易に行えます。

・E51ファミリーには、左右ボタンの中間にマウス・スティックを配置した「スクロールポイント・マウス」を採用しています。マウス・スティックの操作によって、マウス本体を動かすことなく表示ウィンドウの縦、横、斜めのスクロールが出来る機能が付いたほか、マウス・スティックを第三のボタンとして使用し、さまざまな機能を割り当てることができます。また、キーボードには取り外し可能なパームレストやボタンを押すだけであらかじめ登録したアプリケーションの起動ができるEZボタンなどを配した「ラピッドアクセス・キーボード」を採用しています。

・3D画像の表示速度や画質などで高いパフォーマンスを発揮する高性能グラフィック・チッ　プ、ATI　3D　Rage　Pro　Turboを採用しています。E51ファミリーは、2倍速モード（133　MHz）のアクセラレーテッド・グラフィックス・ポート（AGP）を動作しており、迫力のある動画再生で3Dゲームなどが楽しめます。

・ハードディスクにはE51ファミリーに12.0GB、E31ファミリーに6.0GB、E21ファミリーには4.0GBの大容量を搭載し、大量のデータを扱うマルチメディア・ソフトを使っても十分利用できます。

・最高通信速度が約56Kbpsのモデム機能（V.90／K56flexサポート）を内蔵しているので、インターネットやパソコン通信などを快適に楽しむことができます。

・主記憶にはE21ファミリーに標準32MB／64MBの2タイプを用意しました。その他の機種は標準で64MB搭載しています。E21／E31ファミリーは最大 256MBまで、E51ファミリーは384MBまで拡張が可能です。

1998年7月21日日本アイ・ビー・エム株式会社オリックス・レンテック株式会社

パソコンの個人向けリースで協業パソコンの個人向けリースで協業

　日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都港区、社長・北城烙太郎）とオリックス・レンテック株式会社（本社・東京都品川区、社長・佐々木俊二）は、パソコンの個人向けリース『パーソナルリース』で協業し、オリックス・レンテックによるサービスを本年7月24日（金）から開始いたします。

　当『パーソナルリース』は、低額のリース料でパソコンが使用可能で、特に短い期間で最新のパソコン機種に買い換えたいユーザーにとっては、一括払の現金購入より手軽で、かつ手数料込みのローンで購入するよりも負担が少ないというメリットがあります。

　リース期間は2年で、月額リース料はその時々の市場価格に対応して設定された物件金額の約4％で、2年間（24ヶ月分）の支払リース料総額は物件金額の95％程度になります。この価格形態は、リース期間満了後にオリックス・レンテックが持つ独自のノウハウによって中古市場への販売が見込めるため実現したものです。

　また、リース期間満了後は機器を返却するほか、リース料金の4カ月分（販売価格の約16％）を追加で支払い買い取ることも、6カ月まで月額リース料の5／6の料金でリース期間を延長することも可能です。これにより、お客様の要望に応じた柔軟な使用形態に対応できます。

　このリースの取り組みでは、お客様がインターネットのウェッブ・サイト上で、希望機種のリースを申し込み、オリックス・レンテックとリース契約を締結すると、日本アイ・ビー・エムから直接、パソコンが納品されます。

　当『パーソナルリース』は、インターネット上の日本アイ・ビー・エムの会員制度「ClubIBM」の会員ウェッブ・サイトか、オリックス・レンテックのパソコン販売ウェッブ・サイト「Cybernet　　BlueWave　PCMarket」を通じて申し込みが可能です。対象機種はデスクトップ型（タワー型）のAptiva(R)とノート型のThinkPad (R)を予定しています。

Aptiva, ThinkPadはIBM Corporationの米国およびその他の国における商標。

以　上

1998年7月21日

IBMコーポレーション、コーポレーション、1998年度第年度第2四半期の連結決算を発表四半期の連結決算を発表

　インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション（＝IBM(R)コーポレーション、本社：米国ニューヨーク州アーモンク、ルイス・V・ガースナー会長）は 7月20日（現地時間）、1998年度第2四半期の連結決算を発表しました。

　1998年度第2四半期の希薄化後の普通株1株当りの利益は1.50ドルで、1997年度第2四半期の同利益1.43ドルに比べ増加しました。1998年度第2四半期の純利益は15億ドルで、前年度第2四半期の14億ドルに比べて増加しました。1998年度第2四半期の収益は188億ドルで、横ばいとなりました（為替変動の影響を除いた場合には4％の増収）。

　IBMコーポレーションのガースナー会長兼CEOは、次のように語っています。「当社の第2四半期と上半期の決算はIBMの事業ポートフォリオの価値と強みを明確に示しており、これはおそらく近年のどの時期よりもはっきりと示されたことでしょう。当社は熾烈な価格競争とPC販路における過剰在庫、DRAMチップの止まるところを知らない厳しい価格下落、アジア危機の衝撃という、業界に影響を及ぼす三つの大きな打撃を吸収してきました。こうした要因があったにもかかわらず、当社はサービス、OEM、ソフトウェアの各事業がきわめて好調であったことから、利益目標を達成することができました」

　「しかしながら、当社の第2四半期決算は一進一退の様相となりました。当社のハードウェア事業は、おもにPCが不調であったことから減収となりました。さらに、システム／390(R)サーバー事業も、大規模な製品移行が進行していることから、当四半期は振るいませんでした。好調な事業に目を転ずると、サービス事業がほぼ10億ドルの増収となり、当社の利益に大きく貢献しました。ソフトウェア事業の収益も素晴らしい成長ぶりを示し、この事業の売上総利益は5期連続で改善されました。AS／ 400 事業とストレージ事業は今期もまた好調でした」

　「将来を見た場合、当社の成長事業に弾みがついていることには大変満足しており、問題を抱えた領域においても、この1年間で改善の方向に進み出しているものが見られるであろうと考えています。たとえば、当社はPC販売店の在庫を削減してきましたし、8月に出荷を開始する強力な新製品、システム／390サーバーに対する力強い需要も見込まれています。同時に、当社はアジアとDRAMの見通しについては引き続き慎重な姿勢を取っています」

　報告書によれば、北米地域の収益は90億ドルで、前年同期比5％増でした。欧州／中東／アフリカ地域の収益は2％増の58億ドル（為替変動の影響を除いた場合には5％増）、アジア太平洋地域の収益は33億ドルで前年同期比13％減でした（同1％増）。また、ラテンアメリカ地域の収益は7億8200万ドルで、前年同期比8％減でした（同 6％減）。

　当第2四半期のハードウェア事業の総売上高は75億ドルで、前年同期比13％減でした（為替変動の影響を除いた場合には9％減）。パソコンとRS／6000(R)の収益も落ち込みました。また、システム／390の収益も、製品移行と前年に比べ価格を引き下げたことから減少しました。ストレージ事業はおもに、ハードディスク装置のOEM出荷が引き続き好調であったことから、前年と比較して増収となりました。

　サービス事業の収益は22％増の56億ドルで（為替変動の影響を除いた場合には27％増）、サービス事業の収益が3期連続で50億ドルを上回ったことになります。当社は今四半期に総額70億ドルに上るサービス契約を締結しており、同事業の売上総利益率は1997年第2四半期に比べ1.3ポイント改善されました。

　ソフトウェア事業では特にDB2(R)データベース用ソフトウェア、AS／400用ソフトウェア、チボリ社製システム管理ソフトウェアが好調で、収益が5％増の32億ドルとなりました（為替変動の影響を除いた場合には9％増）。ロータス　ノーツの出荷数は依然極めて堅調でした。ソフトウェア事業の売上総利益率は、6ポイント改善されました。

　保守事業は9％の減収で15億ドルとなりましたが（為替変動の影響を除いた場合には5％減）、レンタルと金融事業の収益は7％増で、ほぼ10億ドルに達しました（同9％増）。

　当四半期のIBM全体の売上総利益率は前年同期の39.2％に対して38.0％となりました。

　当四半期の費用総額は前年同期比3％減となりました。当社の売上に対する費用の比率は前年同期比で約1ポイント改善されました。

　当社の法人税率は1997年第2四半期の33.7％に対して、当四半期は30.3％となりました。

　当四半期の自社株買戻し総額は17億ドルとなりました。当四半期の発行済み平均株式数は前年同期の9億8690万株に対して9億3960万株となりました。1998年 6月30日現在の発行済み普通株数は9億3310万株となっています。

　国際金融業務を除く当社の通常債務は1997年度末から5億ドル増え、36億ドルとなりました。国際金融業務の債務総額243億ドルで、1997年度末から4億ドル増加しています。

　1998年6月30日までの上半期は、前年同期が純利益26億ドル、希薄化後の普通株1株当りの純利益が2.58ドルであったのに対し、純利益が25億ドル、希薄化後の普通株1株当りの純利益は2.56ドルとなりました。また、1998年6月30日までの上半期の収益は、前年同期が362億ドルであったのに対し、364億ドルで1％の増加となりました（為替変動の影響を除いた場合

(R)

には5％増）。

　将来予測に関する記載および注意事項：ここに記載された歴史的情報と所見を除き、このプレス・リリースに盛り込まれた記載は、1995年プライベート・セキュリティーズ（非上場株）訴訟改正法において「将来予測に関する記載」となります。これらの記載は、証券取引委員会に対する当社の提出書類に述べられているように、実際の結果と著しく異なったものとなる可能性があるいくつかのリスクや不確定要素などの要因を含んでいます。

　　1998年第2四半期（4月～6月）および上半期（1月～6月）連結決算概要　　　　　（未監査。1株当り利益を除き、単位は100万ドル）

1998年第2四半期(4～6月) 増減率 1997年第2四半期(4～6月)

総収益 188億2,300万ドル -0.3％ 188億7,200万ドル

税引前利益 20億8,300万ドル -4.4％ 21億8,000万ドル

純利益 14億5,200万ドル 0.4％ 14億4,600万ドル

普通株式1株当り純利益　 1.54ドル 5.4％ 1.46ドル

普通株式平均発行株数 9億3,960万株 9億8,690万株

1998年上半期(1～6月)　　増減率 1997年上半期(1～6月)　

総収益 364億4,100万ドル　　0.7％ 361億8,000万ドル

税引前利益 36億0,600万ドル -10.6％ 40億3,200万ドル

純利益 24億8,800万ドル -5.8％ 26億4,100万ドル

普通株式1株当り純利益　 2.62ドル -0.8％ 2.64ドル

普通株式平均発行株数 9億4,490万株 9億9,510万株

以上

IBM、システム/390、AS/400、RS/6000、DB2は、IBM Corporationの商標です。

1998年7月17日

IBM(R)、、EC分野でサイバーキャッシュ社と提携分野でサイバーキャッシュ社と提携

共同開発および共同開発およびOEM契約を通じてインターネット決済製品を相互に拡充契約を通じてインターネット決済製品を相互に拡充

［米国シカゴ　1998年7月15日（現地時間）発］

　IBMコーポレーション（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は15日、商店がクレジットカード注文を処理するための新たな手段となるインターネット決済製品の開発・販売に関し、サイバーキャッシュ社のICVERIFY部門と提携すると発表しました。

　この発表は、米国シカゴで開催されている「インターネット・ワールド」で行われました。両社はさらに、IBMがサイバーキャッシュ社の「NetVERIFY」を、サイバーキャッシュ社がIBMの「IBM　Payment　Server TMをそれぞれの販路を通じて販売する契約も結んだと発表しました。

　提携の一環としてIBMとサイバーキャッシュは、IBM　Payment　Serverの最新版（米国で8月に発売予定のV1.2）向け「NetVERIFY」決済カセットを開発します。NetVERIFYカセットとIBM　Payment　Serverを統合することにより、IBMは、SET（Secure Electronic Transaction）とSSL（Scure Sockets Layer、WWWサーバー間のデータ送受信プロトコル）によるクレジットカード決済を処理できるエンド・ツー・エンドの決済ソリューションを提供する計画です。

　商店が、SETまたは従来型のクレジットカード決済要求を受信すると、そのトランザクションは、SETおよびSSLをサポートするIBMのPayment　 Gateway　V1.2を使って、従来型のダイアルアップ接続や専用線接続でも、カード会社で承認されます。

　さらにサイバーキャッシュ社のNetVERIFY製品により、商店は、SSLを用いたインターネット上での取り引きと同様に、消費者からのメールオーダーやテレフォンオーダー、POS環境での注文によるクレジットカード・データにも対応できます。

　「IBMは、消費者や商店がすでに使用している決済手段を踏襲しながら、新たなSETの世界に簡単に移行できる手段を提供することにより、電子商取引（EC）をより魅力的なものにしようとしています」と、IBMのインターネット・ペイメンツ担当バイスプレジデントであるマーク・グリーンは語っています。「NetVERIFYカセットを当社の決済サーバーに統合することにより、インターネット販売を行っている企業にとって新しい決済手段への道を開いていきます」

　商店はまた、SETを含むあらゆる種類のクレジットカード・トランザクションに関する管理、売上報告書作成、決済処理を一貫したユーザーインターフェースで行えます。

　「サイバーキャッシュのICVERIFY部門は、クレジットカード決済を処理するためのソフトウェア・ソリューションの販売で10年以上の実績を持っています」と、サイバーキャッシュのインターネット・マーケット担当バイスプレジデントであるカレン・テートは語っています。「私たちは、業界に先駆けてSETテクノロジーを取り入れている IBMと提携し、当社のお客様に業界有数の総合的なインターネット決済ソリューションを提供できることを嬉しく思います」

　IBMは、お客様のコストを削減し、EC技術の導入を簡素化するマルチプロトコル決済プラットフォームとしてIBM　Payment　Serverを位置づけています。このソフトウェア製品には、あらゆる決済機能、支払要求や承認、返金などに対応する共通決済 API（Receipt、Approval、Deposit、Refund、Settlement）が組み込まれています。このAPIは、様々な種類の決済プロトコルを内蔵する決済カセットによって構成されています。IBM　Payment　Serverは、消費者の選択する決済方法に基づき、最適な決済カセットを選択し、決済プロセスを開始します。IBMの決済カセットの基本構造は、柔軟性を持っているため、IBM　Payment　Serverは、新たに利用可能になる決済方法に迅速に対応できます。

以　上

注記：IBM　Payment　Serverは前バージョンのIBM　CommercePOINT　eTillを改称したものです。

IBM、IBM Payment Server はIBM　Corp.（米国）の商標です。SET Secure Electronic Transaction、Secure Electronic Transaction、はSET Secure Electronic transaction LLCが保有する商標およびサービスマーク。その他の会社名、製品名、サービス名はそれぞれ各社の商標またはサービスマーク。

1998年7月16日

オフィスオフィスCTIや小規模コールセンターをや小規模コールセンターをPCサーバーで実現サーバーで実現

＝ソリューション＝ソリューション・・モールの成果による、モールの成果による、Netfinity(R)ののCTIソリューション＝ソリューション＝

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は16日、当社のPCサーバー「Netfinity」を基盤としたCTI（ComputerTelephony Integration）ソリューションを発表しました。当ソリューションは、ハードウェア、ソフトウェアの販売から、導入支援や障害受付といったサービスまでを、一貫して提供します。

　発表したCTIソリューションは、PCソリューションに関する企画から導入までのサポートを提供する「PC　NTソリューション・モール」の成果です。同モールで実施してきた稼動テストやシステム構築のノウハウを、発表したCTIソリューションに活用しました。また、PCソリューション・パートナー会員企業との協業により、会員企業の CTIソフトウェアを利用している点も、モールの成果です。

　コンピューターと音声を融合して活用するCTIへの関心は、ますます高まっています。例えば、外出先から電話やFAXを利用して電子メールの送受信を行うことにより、オフィス業務を効率化できます。また、電話相談窓口などのコールセンター構築において、電話の着信と同時に発信者の住所や購買履歴などの情報をコンピューター画面上に表示することにより、お客様満足度を向上させることができます。

　今回の発表は、CTIソリューションを構築するためのハードウェア、ソフトウェア、サービスを一貫して提供するものです。ハードウェアはエントリー・モデルのPCサーバーである「Netfinity　3000」にCTI用の音声／FAX処理ボードを同梱し、通常より低価格で提供します。ソフトウェアは、沖電気工業株式会社の「CTstage　V2.0」、および、松下電器産業株式会社／九州松下電器株式会社の「PanaCTI　Officeシリーズ」を、当社がVLS（ベンダー・ロゴ・ソフトウェア）製品として販売します。また、当社がソリューションのカスタマイズや導入・設置、障害受付などのサービスを提供します。

　CTIソリューションを構成する各製品の特長は以下のとおりです。

ハードウェア●Netfinity　3000　音声／Fax処理ボード　キット・モデル　エントリー・モデルの「Netfinity　3000」にDialogic社の音声／Fax処理ボードを同梱しています。設置スペースを選ばないミニタワー型のコンパクトな筐体に、512KBのECC　L2キャッシュ付きのPentium TM II プロセッサーを搭載し、小規模ネットワークの多様なアプリケーションをより高速に利用できます。また、標準添付のNetfinityマネ−ジャーとNetCube TMにより、サーバーの稼動監視や運用管理、クライアントPCに対するヘルプデスク・サービス、資産管理、ソフトウェア配布など、当社のPCサーバー「Netfinity」の特長であるシステム管理機能も充実しています。価格（消費税別）は86万円、出荷開始は本年8月6日です。

ソフトウェア●CTstage　V2.0　沖電気工業株式会社の製品を、当社がVLS製品として販売します。単体でPBX機能／ACD機能を持っているため本格的スモールコールセンターをUn−PBXで構築できるほか、既存のPBXと連携することも可能です。また、ロータス　ノーツにネイティブに対応しているほか各種グループウェアと連携し、電子メール、ボイスメール、FAXメールなどを一元的に扱うユニファイド・メッセージを実現します。外出先から電話やFAXを利用して電子メールを確認したり、ポケベルや携帯電話への文字メッセージの送信などを簡単に行うことができます。Windows　NT 4.0上で稼動し、価格（消費税別）は 1サーバーライセンス85万円から、出荷開始は本年7月31日です。　

●PanaCTI　Officeシリーズ　松下電器産業株式会社／九州松下電器株式会社の製品を、当社がVLS製品として販売します。既存のPBXと連携し、発信者情報の表示や電子電話帳による自動発信、不在時の留守録、携帯電話への転送、通話の録音などの電話制御を実現すると共に、既設の各種グループウェアと連携し、個人宛のFAXメールの送受信、ボイスメールの送受信などユニファイド・メッセージをサポートします。Windows　NT　4.0上で稼動し、価格（消費税別）は1サーバーライセンス（10ユーザーライセンス付き）93万円から、本年5月27日より出荷開始済みです。

サービス●導入・設置支援サービス　CTIサーバー1台をお客様の希望する場所に設置して、LAN接続やメモリー、ディスクの増設、ソフトウェア導入を行うサービスです。基本料金は16万円です。

●システム設定支援サービス　CTI用のクライアント端末50台までのシステム設定を行います。基本料金は30万円です。

●アフター・サービス　CTIハードウェア−拡張保守サービス　CTI用ボードを含むNetfinityの保守サービスの拡張です。付属品を含む障害受付窓口を一本化したコールセンターで受け付け、IBM技術員が設置場所まで出張で修理を行います。4回線用音声／FAXボードの基本料金は年間18万円です。

(R)

以　上

IBM、Netfinity、NetCubeはIBM Corporationの商標ロ−タスノ−ツはLotus Development Corporationの商標。Windows　NTはMicrosoft Corporationの登録商標。PentiumはIntel Corporationの米国およびその他の国における商標。その他の社名、および製品名はそれぞれ各社の商標または登録商標です。

　

1998年7月16日

MakoroMP（マーチャンダイズ（マーチャンダイズ・・プランニングプランニング・・ソリューション）のソリューション）の日本語版を発売日本語版を発売

米国のコンサルティング企業との提携により日本の小売業界に導入米国のコンサルティング企業との提携により日本の小売業界に導入

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は、消費財・小売業界のトップ・コンサルティング・ファームであるカート・サーモン・アソシエイツ社（KSA：Kurt Salmon Associates）と業務提携契約を締結したことを発表しました。この提携は、IBM(R)の小売業向け意思決定支援ソリューション「MakoroMP（Makoro for Merchandise Planning）」の初の日本語版を、カート・サーモン・アソシエイツ社のコンサルティング支援の下に日本の小売業界のお客様に提供することを目的としています。

　MakoroMPは商品構成、販売および利益率のプランニングに役立つ小売業界向け意思決定支援ソリューション・パッケージです。特に大規模および中規模小売業の運営に適しており、その企業のニーズにあわせた形で導入できます。システム構築のためのハードウェア、ソフトウェア、SIおよびコンサルティング・サービスを統合ソリューションとして提供するとともに、KSAとコンサルティングとプランニング、および導入支援の面で協力していきます。

　小売業のお客様はMakoroMPにより、仕入業務のすべてのプロセスを融合し、適切な商品を適切な時間に適切な場所へ陳列できます。とりわけ衣料品、家電製品、ハードウェア、特に季節性のある商品やファッション性の高い商品を取り扱うお客様には有用です。商品を発注する仕入担当者から資金計画をたてる財務部門、さらには各店舗の責任者まで、小売業のすべての関係者がMakoroMPを活用することで、主力商品の販売利益率を改善できます。また、　MakoroMPは迅速な値引率の決定を可能にし、在庫切れを減少します。さらに在庫回転率と生産性を高め、売上と利益の伸びを促進します。

　一例をあげると、東京の百貨店で、最新のファッションアイテムが若い女性客の人気を呼んで販売数が急速に伸びた場合、MakoroMPは京都店の店長にいち早くこの販売情報を伝えます。京都店の仕入担当者は、ただちに関西地域にも同じ傾向が認められるかどうかを確認するために売上記録を調べることができ、必要に応じて発注を行います。

　日本の小売業界では長年、店舗毎に商品の仕入を決定してきました。しかし、MakoroMPを活用することにより、仕入部門の担当者は製品、販売店、販売時刻、その他の刻々変化する400項目の販売情報をリアルタイムで入手して、各地域ごとに正確な販売傾向を予測できるようになります。また同時に店舗毎の顧客の傾向に基づいて、顧客ニーズに最も合った商品を選定できます。つまり、一貫した商品戦略の下に各店の顧客の特徴を反映したマーチャンダイジングが可能になります。

　米国ではフット・ロッカーを経営するウールワース・コーポレーションの全事業部とヒルズ・デパートメント・ストアーズがMakoroMPを使用しています。また、シアーズ・ローバック・アンド・カンパニーおよびペイレス・シューソースが近々、このソリューションを導入する予定です。また英国では、ハウス・オブ・フレーザーとミス・セルフリッジ、オランダでは靴販売チェーンのフーゲンボッシュ、オーストラリアでは衣料品の小売チェーン、ジャスト・ジーンズがMakoroMPを導入して既に大きな成果を上げています。

　IBMは世界最大の情報テクノロジー企業であり、システム、ソフトウェア、ネットワーキングおよび関連サービス、パーソナル・コンピュータを含めた広範な製品とサービスを世界中のお客様に提供しています。

　Kurt Salmon Associates（KSA）は、1935年米国アトランタで設立された経営コンサルティング会社です。サプライ・チェーン・マネージメントを中心に、消費財業界（メーカー、卸、小売業）が抱えるあらゆる経営課題に関する戦略立案およびその実施に向け、グローバルなコンサルティング活動を行っています。現在、この分野における最大級のコンサルティング・ファームとして、質・量ともに業界トップクラスの実績を誇っています。現在、日本支社は主要日本企業からのニーズ拡大に伴い急成長を続けています。

以上

IBMはIBM Corporationの商標

1998年7月16日

ブラウザーでブラウザーでEDIシステムを構築するサービスシステムを構築するサービス

−中小企業でも簡単かつ低コストで利用可能中小企業でも簡単かつ低コストで利用可能−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：北城恪太郎）は16日、急速に進展する企業間取引の電子化ニーズに応えるため、EDI（電子データ交換：Electronic Data Interchange）を、専用通信ソフトウェアを使わずにイントラネット上で行える新サービス『IBM(R)EDIサービス　＜IE／EX＞　Web　 EDIサポート』を、発表しました。当サービスは、本年9月28日から提供を開始する予定です。

　このサービスは、1997年11月に発表したIBMのネットワーク・サービス体系「ネットワーク・サービス　for　e−business」の、ECアプリケーションの基本となる「エレクトロニック・トランザクション・サービス」の新機能です。

　EDIは、社内の端末から通信回線経由で相手先企業に取引データを送り、商品や資材の受発注や物流などを行うシステムで、企業の「e−business」環境の中核のひとつです。すでに、「ネットワーク・サービス　for　e−business」では、全国銀行協会連合会（全銀協）が制定した「全銀協標準通信プロトコル−TCP／IP手順」に準拠した専用の通信ソフトウェアを使用したEDI環境の構築サービスを提供してきましたが、本日の発表により、お客様は、専用通信ソフトウェア（全銀・JCA手順の通信ソフトなど）を使わなくてもEDIサービスを利用できるようになります。

　企業の調達・購買部門を中心に、EDIは急速な普及をみせていますが、EDIシステムを構築するためには、取引相手全てが同じシステムを導入する必要があります。このため、既にEDIを導入している企業では、EDI導入が遅れている中小規模の企業との取り引きにおいて、取引金額の多少にかかわらず膨大な事務処理と書類のやり取りが発生していることが課題となっています。さらに、インターネットやEC（電子商取引：Electoronic Commerce）の進展とパソコンの低価格化により、中小企業にもEDI導入の環境が整い始め、より簡易で低コストのEDIを実現できるネットワーク・サービスへのニーズが高まっています。

　本日発表したIBM　EDIサービス　＜IE／EX＞　Web　EDIサポートは、このようなニーズに応えるためのソリューションで、以下の2つのメニューから構成されます。

1.Web　　EDIファイル転送サービスファイル転送サービスIBMが提供する共用のWeb　EDIサーバーを利用する、ブラウザーとIE／EX間のHTTPファイル転送サービスです。ユーザー認証、ファイルの送受信、および受発信状況の監視機能を提供します。

2.Web　　EDIアプリケーションアプリケーション・・ホスティングホスティング・・サービスサービスお客様のWeb　EDIアプリケーションを、IBMが専用Webサーバー、Web　DBサーバーを提供して一元管理するサービスです。このため、従来取引先のパソコンに個別配布していたアプリケーションを管理する必要がなくなるとともに、EDIサーバーの管理・運用から開放されます。

　本日発表のIBM　EDIサービス　＜IE／EX＞　Web　EDIサポートの料金体系（消費税別）は、以下のとおりです。

1.Web　EDIファイル転送サービス■セキュアIPリモート・アクセス利用料金　　　初期登録料　　　　　5,000円／ID　　　月額基本料　　　　　2,000円／ID（月3時間までの接続料金を含む）　　　接続料　　　　　　　　　 10円／分　（月3時間超過分から）■IE／EX関連料金　　IE／EXトランザクション処理料（昼間：5円／1,000バイト、夜間：3.4円／1,000バイト）がトラフィック量に応じて適用されます。　　その他に　　IE／EX利用者登録基本料　　1,400円／月・利用者　　が必要です。

2.Web　EDIアプリケーション・ホスティング・サービス利用料金　■セキュアIPサービス利用料金　（1と同額）　■IE／EX関連料金　　　　　　（1と同額）■All　in　Oneサービス関連料金　　個々の提供サービスによって料金は異なりますが、　　イントラネット・エクストラネット・ホスティングの専用Webサーバー利用料金は　　　　初期料金　350万円　　　月額料金　　33万円　　専用Web　DBサーバー利用料金は　　　　初期料金　350万円　　　月額料金　　43万円　です。

以　上

IBM は IBM Corporationの商標

1998年7月16日

IBMコーポレーション日本電気株式会社

IBMととNEC、、DVD等デジタルコンテンツの普及へ向け等デジタルコンテンツの普及へ向け著作権保護のコピー防止技術の技術統合で基本合意著作権保護のコピー防止技術の技術統合で基本合意

～両社の最先端の動画用電子透かし技術を統合し、標準化を目指す～～両社の最先端の動画用電子透かし技術を統合し、標準化を目指す～

　IBMコーポレーション（以下IBM）とNECはこのたび、DVD（DigitalVideo Disc）等のデジタルコンテンツにおける最先端の電子透かし（Watermark）技術を利用した著作権保護のためのコピー防止技術に関して、両社の技術を統合することに基本合意いたしました。両社がそれぞれ持つ最先端の動画用電子透かし技術を統合し両技術を相互に補いながら、より強固な方式を実現していきます。

　両社はまず、現在、コピー防止技術の国際的推進団体であるCPTWG（Copy Protection TechnicalWorking Group）にて進められている電子透かし技術の標準化に対して、共同で統合技術の採用を働きかけていく計画です。

　マルチメディアの世界において、映像や音声が劣化しないというデジタル技術の利点が、逆に普及を妨げる要因となっています。すなわち、映画ソフト等のコンテンツをデジタル画像からデジタル画像にコピーすると、画質、音質を全く劣化させることなく複製できるため、著作権保護のためのコピー防止策の開発が急務となっています。現行のDVDでは「CSS（Content Scramble System）」という暗号を使用して映像データにスクランブルをかける方式と、録画画面にノイズを発生させるAPS（Analog Protection System）と呼ばれるコピー防止機能が装備されています。

　NECとIBMが共同で推進する電子透かし技術は、既存のコピー防止技術を補完するための技術であり、コンテンツの映像データに目で見えない透かし情報を埋め込むものです。一旦埋め込まれた透かし情報は容易には除去できないという特徴があり、DVD録画再生専用機やパソコンのDVDシステムに組み込まれた検出器（Detector）でこれを検出することによって、複製が許可されていないコンテンツのコピーを禁止したり、何らかの方法で不正にコピーされたコンテンツの再生を防止することが可能になります。この技術には、個人が家庭で楽しむために必要となる1回だけのコピーを許可する機能も含まれます。

　両社では、今回の共同開発で統合される強力な電子透かし技術により、DVD等のデジタルコンテンツの普及を促進し、マルチメディアの新しい市場を大きく拡大していくものと考えています。したがって、両社は本技術がDVDコンテンツに埋め込まれると共に、99年に同技術に基づく検出器がDVD機器に搭載されることを目標として開発をすすめていきます。また、将来的にはデジタル放送の録画再生システム等への応用も推進していく計画です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

IBMは、IBM Corp.の米国およびその他の国の商標。

1998年7月15日

2次元描画処理能力で最速クラスの次元描画処理能力で最速クラスのPCワークステーションを発表ワークステーションを発表

−企業向けデスクトップ企業向けデスクトップPCにはにはCeleron TM300MHz搭載の搭載の1モデルを追加モデルを追加−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：北城恪太郎）は15日、グラフィック・デザインやCADなどのプロフェッショナルな用途向けのPCベースのワークステーションに、2次元環境で業界最速クラスの描画処理能力を提供する新機種「IntelliStationTM E　Pro」2モデルを発表しました。同時に、企業向けデスクトップPCの普及機種「IBM(R) PC　300GL」にIntel(R)Celeronプロセッサ　300MHzを搭載した1モデルを追加しました。

　今回の発表の概要は以下の通りです。

IntelliStation　　E　　Pro（（6893−12J／／10J））　Pentium(R)II プロセッサ400MHzまたは350MHzを採用するとともに、グラフィックス・データの高速処理が可能なAGP対応のビデオ・アダプターや 6.4GBの大容量ハードディスクを搭載するなど、上位機種であるIntelliStation　M　Proの2次元モデルに準じた仕様を採用しました。

　オプションのキットを装着することにより縦置きも可能なデスクトップ型デザインを採用し、省スペースを実現するとともに、M　proの2次元モデルに比較して約15％割安な標準価格での提供を可能にしました。2次元環境のグラフィック・デザインやCAD、金融ディーリング業務、アプリケーション開発などプロフェッショナルな用途で、高いコスト・パフォーマンスを発揮します。

IBM　　PC　　300GL（（6561−48J））　プライス・パフォーマンスにすぐれたIntel　Celeronプロセッサ300MHzを採用しました。システム管理者が遠隔地から電源操作のできるWake　on　 LAN TM機能に対応した高速なLANアダプターを搭載するとともに、現行モデルと同様、PCシステムの管理費用の低減を可能にする機能に対応しています。

　なお、本日発表製品の標準価格および出荷日は以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　


IntelliStation E Pro 6893-10J ￥468,000 1998年7月16日

IntelliStation E Pro 6893-12J ￥528,000 1998年7月16日

IBM PC 300 GL 6561-48J ￥238,000 1998年7月24日

以　上

"IntelliStation" "IBM" "Wake on LAN"はIBM Corporationの米国およびその他の国における商標。"Celeron" "Pentium" "Intel"はIntel Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標。

＜本日発表製品の特長＞＜本日発表製品の特長＞

IntelliStation　　E　　Pro●グラフィックス・アダプターには、AGP対応で高速かつ安定したデータ転送能力によって高い利用実績をもつMatrox社のMillennium II AGPを搭載しています。

●モデル「6893−12J」にはPentium II プロセッサ　400MHzを、「6893−10J」には同350MHzを採用しました。同プロセッサは 100MHzシステム・バスに対応することによりバンド幅が約50％、512KBの二次キャッシュも同じく33％向上しています。さらにチップセット440BXを採用したことにより、アプリケーションのパフォーマンスが飛躍的に向上しました。

●主記憶には、動作周波数100MHzのSDRAMを標準で64MB（最大384MBまで拡張可能）搭載しています。エラーの検出および訂正機能を備えたECCに対応しています。

●障害事前検知機能S.M.A.R.T.に対応したATA−33仕様の6.4GB拡張IDE（7200rpm）ハードディスクを搭載し、高速かつ安全なデータ転送を実現しています。

●最大32倍速CD−ROMを標準装備し、高速なデータ転送が行えるほか、SoundBlaster　Pro互換Crystal　Audioをオンボードで装備しスピーカーも本体に内蔵するなど、快適なマルチメディア環境を提供しています。

●Wake　on　LAN対応の転送速度100メガビット／秒規格に対応した100Base−TXのEthernetをオンボードで装備し、高速データ転送を可能にしています。

●クライアントのハードディスクに故障の危険がある時に、その内容をサーバーのハードディスクに一時的に自動バックアップする「SMART　Reaction」や、システムの異常を検知すると同時に管理者に知らせることのできる「Alert　on　LAN」などのシステム管理機能に対応しています。

●オプションのキットを装着することにより縦置きも可能なデスクトップ・デザイン（5スロット、4ベイ）を採用し、省スペースを実現します。

IBM　　PC　　300GL●プライス・パフォーマンスにすぐれた最新のIntel　Celeronプロセッサ300MHzを搭載しています。

●クライアントのハードディスクに故障の危険がある時に、その内容をサーバーのハードディスクに一時的に自動バックアップする新しい管理機能「SMART　 Reaction」に対応しています。

●システムの信頼性を高めるSDRAM　ECCメモリーを標準で32MB（最大256MB）搭載しています。

●S.M.A.R.T.に対応したUltra−ATA仕様の4.2GBの大容量ハードディスクを搭載し、高速かつ安全なデータ転送を実現しています。

●グラフィックス・アダプターにはAGP対応のCirrus　Lagunaを採用するとともに、最大32倍速のCD−ROMドライブを標準装備しています。

●Wake　on　LAN機能に対応した100Base−TXのEthernetカードを標準搭載しています。

以　上

1998年7月15日

新任理事の就任について新任理事の就任について

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：北城恪太郎）は15日、元関東郵政監察局長の大角宏之（おおすみ　ひろゆき）氏が、本日付けで当社の理事に就任したと発表しました。

　大角氏は、スタッフ・サービス担当の池田正弘常務取締役に業務報告します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

1998年7月14日

システムシステム・・オンオン・・チップ向けの半導体パッケージを発表チップ向けの半導体パッケージを発表

［米国ニューヨーク州イースト・フィッシュキル7月13日（現地時間）発］

　IBMコーポレーション（本社：ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は13日（現地時間）、電子機器メーカーがより多くの性能を単一のマイクロチップに組み込める3種類の新しい半導体パッケージを発表しました。各メーカーがより高い性能とより多くの機能をより小さな機器に搭載するにつれて、エレクトロニクス産業ではシングルチップ・システムへ移行する傾向が強まっています。

　今回発表した3つの製品、超ファイン・ピッチ・ワイヤー接合プラスチック・ボール・グリッド・アレイ（PBGA）、ガラス・セラミック・チップ・キャリヤー、ラミネート・マルチチップ・モジュール（MCM−L）は、パッケージの材料や設計に大きな進歩をもたらします。これらのパッケージは、チップとシステム本体との間の高性能な接続を実現し、チップに組み込む回路を増やしたときに発生するボトルネックを軽減します。

現在の設計を拡張する超ファインピッチ現在の設計を拡張する超ファインピッチ・・ワイヤー接合ワイヤー接合　チップ設計は、使用されるパッケージングのタイプに依存します。現在、設計の80～90パーセントはワイヤー接合パッケージに基づいていますが、この方法は、より高度な集積設計に必要となってくる、ダイ・サイズの縮小とパッケージとチップ間の接続数の増加という2つの要件の妨げとなっていました。

　超ファイン・ピッチ・ワイヤー接合PBGAの導入によって、IBMは、標準的なセラミック技術とプリント配線基板を組み合わせて、革新的なワイヤー接合による　接続機能を実現しました。これにより、ダイ・パッドのピッチを業界標準の80ミクロンから60ミクロン以下にすることができ、メーカーはワイヤー接合入出力においてこれまでになかった性能を引き出すことができます。新しいパッケージは、1,000　を越えるI／Oのオフチップの相互接続密度をサポートするので、0.18ミクロン以下のプロセスに適しており、ワイヤー接合パッケージング技術の利用可能期間をさらに数年間引き延ばすことができます。

　ワイヤー接合相互接続を使用しているメーカーは、40パーセントのオンエッジを削減できるので、ダイのサイズを20～50パーセント縮小するか、入出力機能を向上させてチップ回路を増やすことができます。どちらの手段を使用しても、大幅なコスト節減が見込めます。さらに、ピッチの進歩により機能と製造上の可能性も向上します。ワイヤー接合ループが小さくなり長さが短くなることによって、回路性能が向上します。ワイヤー接合のワイヤーを短くすると、強度が増し、湾曲を減らすことができるので、製造量を増やすことができます。

革新的なガラス・セラミックが高性能パッケージングの新しい基準を設定　ガラス・セラミック・チップ・キャリヤーの導入によって、IBMは熱と電気性能、コストというチップにおけるシステム・レベルの統合に対する3つの課題に取り組みました。

　IBMのガラス・セラミック・チップ・キャリヤー技術は、この種類のパッケージは市場で他にはありません。業界最高のオフチップおよびカード接続密度を特徴としており、オンパッケージのI／O数は5,000まで、オフパッケージのI／O数は1,600以上です。IBMの技術者は、高価な薄膜をガラス・セラミック・プロセスから除去することによって、この技術の利用を可能にしました。

　ガラス・セラミックとシリコンは熱膨張係数に大差がないため、ダイのサイズを十分に大きくすることができ、半導体メーカーはさらに大規模な設計に移行するために必要なパッケージング・スペースを得ることができます。IBMのガラス・セラミック・チップ・キャリヤーは、チップとパッケージの信頼性を問わず、30ミリメートルまでのダイ・サイズに適合します。これにより、大規模なシステム・オン・チップ設計が実現します。

　IBMのガラス・セラミック・チップ・キャリヤーは、フル・アレイ・フリップチップ（C4）のダイ接続を特徴としているので、ダイを縮小することができます。配線長の短縮と電源およびアースを分散させることで回路性能を向上します。回路性能は、ガラス・セラミックの低い誘電性と銅線によってさらに高められ、基板への信号の転送速度が 28パーセント高速化されます。

システム設計を簡略化するマルチチップシステム設計を簡略化するマルチチップ・・モジュール（モジュール（MCM）の拡張）の拡張　IBMの先進的なラミネート・マルチチップ・モジュール（MCM−L）パッケージング・ソリューションによって、お客様は複数のチップをシステム・レベル基板上にパッケージングできるので、I／O接続数を削減することができます。また、露出したダイを高密度実装することで、相互接続が短縮され、基盤への信号転送時間の低減、容量負荷の低下、クロストークの低下、オフチップの駆動電力の低下など、回路性能が向上します。

　MCM−Lパッケージング・ソリューションは軽量、小型、低い信号線抵抗、高いDC電流を特徴としており、小型の携帯電話、高周波無線基地局、全地球側位システム（GPS）などのI／Oアプリケーションに適しています。MCM−Lは設計の柔軟性を備えているため、シリコン・ゲルマニウムやガリウム砒素などの混合シリコン技術を必要とするアプリケーションにも適しています。

以　上

IBM、IBM Microelectronicsは、IBM Corporationの商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商

標。

1998年7月9日

IBMコーポレーションSTマイクロエレクトロニクス

IBMととST、先進システム、先進システム・・オンオン・・チップを共同開発へチップを共同開発へ

特許クロスライセンスを含む提携によりシステム特許クロスライセンスを含む提携によりシステム・・オンオン・・チップ専用製品とチップ専用製品と磁気データ磁気データ・・ストレージ向けストレージ向け ICの開発を加速の開発を加速

〔フランス・パリ　7月8日（現地時間）発〕

　IBMコーポレーションとSTマイクロエレクトロニクス（以下ST）は8日、先進システム・オン・チップ製品の共同開発を行っていくことを発表しました。両社は知的所有権（IP）を交換し、現用および将来のデータ・ストレージ・アプリケーションやウェブ・ブラウザー、ハンドヘルド・コンピューティング機器、その他のマルチメディア製品などの情報関連機器向け集積回路（IC）を共同開発することで合意しました。多機能の「システム群」を1つのシリコンチップ上に形成できるかどうかが、半導体産業における今後のテクノロジーの進歩の鍵となっています。

　IBMとSTは業界の拡大するデータ・ストレージ需要に応えるため、それぞれ持つテクノロジー上の長所とカスタム・チップの設計能力を生かして新しいシステム・オン・チップ製品を開発します。また、この契約により両社は、「情報社会」に大きな市場を出現させる低価格の新しい情報関連およびマルチメディア関連機器に搭載するチップの開発が可能になります。

　データクエスト社によると、1997年のハードディスク装置の出荷額は約1億3,000万ドルで、2000年には約2億2,000万ドルに成長すると予想されます。同社はまた、組み込みマイクロプロセッサーの市場規模は1998年の30億ドルから2001年には50億ドルに成長すると予想しています。

　「このパートナーシップにより、私たちの産業は確実に新しい世紀に突入することができます」と、IBMマイクロエレクトロニクスのゼネラルマネジャー、マイケル・アタード（Attardo）博士は語っています。「この共同開発活動はシングル・チップ・ソリューションの普及を加速し、世界中の新しいユーザーやアプリケーションに情報ネットワークのパワーを浸透させるのに役立つでしょう」

　「我々は膨大な数の視聴者に対しマルチメディアサービスと情報サービスを提供する革命の出発地点に立っています。今回のIBMとのパートナーシップにより巨大市場におけるコストパフォーマンスへの要求に対応できるシステム・オン・チップ製品の開発が可能となり、市場の動きを加速するのに貢献する事になるでしょう」と、STのパスクァーレ・ピストリオ（Pasquale　Pistorio）社長兼最高経営責任者（CEO）は語っています。「この契約により、両社がハードディスク装置に最適のIC、および先進情報関連機器向けの新しいICの開発競争においてライバル会社に先んじることができるのは明らかです。こうした製品は両社のシステム・オン・チップ関連のIP、テクノロジー、製品を融合することでのみ可能になるのです」

　両社は、先進システム・オン・チップ製品を開発、製作するためには、現有の先進プロセス・テクノロジー、設計ツール、方法論に加え、多彩な知的所有権（IP）を融合して利用することが必要だと認識しました。

　両社が認識するアプリケーション領域に対応する上で必要なIPは多様で、しかも高度なものです。そうしたIPには、マイクロプロセッサーやマイクロコントローラーのコア、デジタル・シングル・プロセッサー（DSP）、メモリー・ブロック、通信のコア、音声および映像のコア、高速シリアル・インターフェイスなど装置間コミュニケーションや人間同士のコミュニケーションに必要なその他の機能の多くが含まれると考えられます。

　IBMとSTは、特にハードディスク装置を中心とするデータ・ストレージ向けICの開発において協力することで合意しました。これによりSTは、IBMの PowerPCテクノロジーを、IBMはSTの業界をリードするハードディスク機器向け次世代DSPおよびCMOSリード・チャネル・テクノロジーを活用することができます。両社はそれぞれの資源を融合し、これらのテクノロジーを強化するとともに、両社のお客様がこれらのテクノロジーやその他のコアを自社のハードディスク・コントローラー・ロジックに加え、超集積化ICを開発することを支援します。

　両社の世界トップクラスのASIC技術により、両社のお客様はそれぞれのアプリケーション向け超集積化ソリューションをカスタマイズし、IBMとSTにおいてそれらの開発した製品を量産することができます。超集積化製品に関する両社の製造能力を活用することで、お客様はこのような量産されるアプリケーションに関して優位な位置に立つことができます。こうしたソリューションの製造には高度な技術を要するので、今回のような協同体制を敷くことによってそれが実現できます。

　さらに両社は、STのシステム・オン・チップやx86マイクロプロセッサーのコア・ロードマップに関する手法を活用し、お客様に小型ながらきわめて強力な多機能情報関連機器を開発できるようにする「コンピューター・オン・ア・チップ」製品ファミリーを市場に投入します。

　IBMとSTマイクロレクトロニクスはまた、特許の完全なクロスライセンス契約を締結したことで、業界最大級のIP基盤を利用することができます。両社は業界において、豊富で多彩な特許を有することで知られています。このクロスライセンス契約により、両社は豊富な発明情報を活用できるので、設計担当者は多彩な機能を持つ新しいシステム・オン・チップ製品

を特許上の制限にしばられることなく開発することができます。

　両社のお客様は、先進システム・オン・チップ製品に関して、IBMとSTという一貫性を備えた2つの製造ソースを得ることができます。また、両社の製造能力を同時に活用することで、より迅速に製品を開発することが可能になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

IBMマイクロエレクトロニクスについてマイクロエレクトロニクスについて　IBMの半導体部門であるIBMマイクロエレクトロニクスは、ネットワーク・エンタープライズ、ネットワーク・インフラストラクチャー、ネットワーク・アクセスをサポートする広範なエレクトロニクス製品のメーカーに汎用およびカスタムIC、各種パッケージングおよびサービスを提供しています。IBMマイクロエレクトロニクスはまた、独自の設計ツール、専門知識、先進テクノロジー、広範な製造設備、世界各国における販売網、サポート、サービスのラインナップを提供しています。市場調査会社のデータクエストによると、IBMは、1997年の北米におけるASIC売上でトップ、世界市場で2位でした。IBMマイクロエレクトロニクスに関するさらに詳しい情報は、ホームページでご覧いただけます。

STマイクロエレクトロニクスについてマイクロエレクトロニクスについて　STマイクロエレクトロニクス（旧SGS-THOMSON Microelectronics社）は国際的な総合半導体メーカーで、ニューヨーク証券取引所（NYSE：STM）、パリ証券取引所とミラノ証券取引所に上場されています。STは通信システム、コンピュータ・システム、コンスーマ製品、自動車製品、産業用自動制御システムなどの様々なエレクトロニクス製品向けに半導体集積回路およびディスクリート部品の設計、開発、製造、販売を行っています。　1997年に STは「European Quality Award」を始めとする数々の賞を受賞しており、またIndustry Week誌やUpside誌からは「World's Best Companies」の1社に選出されています。

1998年7月9日

TCOの最適化を目指した本格的運用管理システムが稼動開始の最適化を目指した本格的運用管理システムが稼動開始サントリーの運用サントリーの運用・・管理システムを管理システムをTME10で構築で構築

−イントラネット／エクストラネットイントラネット／エクストラネット・・システムの管理コストを大幅に削減システムの管理コストを大幅に削減−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都港区、社長・北城恪太郎、以下日本IBM）は9日、サントリー株式会社（本社・大阪市北区、鳥井信一郎社長、以下サントリー）の資材受発注や社内伝票処理を行なうエクストラネットによる全社型分散システムにおいて、運用・管理の効率化やコスト削減といったTCOの最適化を実現する本格的な運用・管理システムを構築したと発表しました。当運用・管理システムを含む新情報システムは今月下旬から稼動を開始します。

　サントリーでは、「Web Integration-Anytime, Anywhere, by Anyone with Security and NOMAD(TM)」という情報システムの設計思想をもとに、インターネットのオープンな技術を社内情報システムに活用した、三階層統合型のシステム構築を推進しています。しかし、サーバー間での連携処理のために相互に接続するサーバーの数が増加することにより、各サーバーでの業務処理状況の管理工数やコストが増大することが大きな課題となっていました。

　日本IBMが構築を担当した運用・管理システムは、イントラネット／エクストラネットといった先進的なアプリケーションと社内処理業務の既存システムを同時に、かつ効率的にシステム管理を実現している最先端の事例です。

　同運用・管理システムの導入により、相互接続した複数のサーバーを一つの監視端末から一元管理できるようになり、システム管理業務を大幅に軽減できます。管理工数が3人月かかっていたものが、同システムの導入により0.1人月になりました。さらにサントリーでは、将来的に拡張する新規業務アプリケーションと既存システムの共存を実現しており、アプリケ−ションが増大し管理範囲が拡張しても、システム管理要員の増大を抑制できるよう、社内体制を確立していることも大きな特長です。

　同運用・管理システムは、IBMのUNIX(R)超並列サーバー「RS／6000　SP(TM)」が3台稼動する、旅費精算やビール缶などの包装材調達の新システムと、同サーバー5台で構成しているグループ会社システム「SGN（Suntory Group Network）」の2システムの管理を目的に構築しました。ソフトウェアとしては、IBM(R)の100％子会社であるTivoli(R) Systems　Inc.（チボリ）の統合システム管理ソフトウェア『TME10(TM) （Tivoli Management Environment）』のフレームワークと、ジョブ・スケジュール管理ソフトウェア「TME10　Workload　 Scheduler」を使用しています。

　さらに、TME10　Workload　Schedulerは、管理用のサーバーと業務処理を実行しているサーバー（管理されるサーバー）の接続が何らかの原因で切断されても、支障なく業務処理を継続できる「FTA（Fault Tolerant Agent）」機能を持っています。FTAを利用することにより、サントリーが従来利用してきた管理ツールでは2時間かかっていた各サーバーへのジョブ運用スケジュールの配布が、1～2分と高速で完了できるようになりました。これにより、急なスケジュール変更や処理量の増加に迅速に対応でき、スケジュール配布時にも、ジョブを実行できるようになります。　

　なお、サントリーでは、7台のRS／6000で構成しているワイン検索システムや、お客様相談室などの既存の運用・管理システムもTME10フレームワークと TME10　Workload　Schedulerの適用を実施中です。

　日本IBMでは、e−ビジネス（注）を実現する企業システムに対し、総合的なTCOアプローチを「エンタープライズTCO」と呼んでいます。それぞれのお客様が持つ課題や問題意識を明確化するために、以下の3つのコンサルテーション手法を用意しています。また、お客様に最適なTCOを提供する製品、サービスを3つに分類しています。当社では今回の経験も踏まえ、「エンタープライズTCO」をお客様に提供することにより、システム運用管理の範囲を企業内から企業外まで広げ、お客様のシステムの計画的な安定稼動に加え、e−ビジネス実現に有効なシステム・サービス構築を強力に支援します。

● TCOコンサルテーション手法・ITプロセス診断コンサルタント・分散システム・ベンチマーク・TCO最適化セッション

● TCO最適化ソリューション・プロダクト・ソリューション（IBMが提供するハードウェア、ソフトウェア）・構築支援サービス（サーバー、ストーレッジ、ネットワーク製品をどのように統合するかやTME10を活用したシステム構築

サービスなど）・アウトソーシング

以　上

IBM、RS/6000、SPは IBM Corporationの商標Tivoli、TME 10 は Tivoli Systems Inc. の米国およびその他の国における商標または登録商標。UNIX は X/Open Company Limited がライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標。その他の社名、および製品名はそれぞれ各社の商標または登録商標です。

注：注：e−ビジネスについてビジネスについて　e−ビジネスは、特定の製品や技術をさす言葉ではなく、企業のお客様に対して、インターネットに代表されるオープンで

グローバルなネットワークを活用した新規ビジネス・エリアへの参入、新規顧客の獲得、ビジネス・パートナーとの効率的な業務連携など、従来のビジネスや業務プロセスに変革をもたらす、革新的な業務形態をさす言葉です。

1998年7月9日


　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は9日、次の役員業務分担変更の発表をしました。この人事は、本日付け発効です。

　・山本哲男　取締役　ダイレクト・マーケティング事業部長の担当分野に、新たにアジア・パシフィック　ディストリビューション・チャネルズ担当ゼネラル・マネジャーが兼務として加わりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

1998年7月8日低価格の最新版ポストスクリプト搭載のプリンター低価格の最新版ポストスクリプト搭載のプリンター

−A3サポートで最大毎分サポートで最大毎分20枚を印刷枚を印刷−

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は8日、最新の「日本語ポストスクリプト（PostScript(R)）3」を標準で搭載し、1インチ当たり 1,200ドットの高解像度を実現しながら、25万8千円（消費税別）と低価格なオフィス向けネットワーク・プリンター『IBM(R) InfoPrint20』を発表しました。

　インターネットの急速な普及に伴い、インターネット上でやりとりする様々なデータや、Webからダウンロードするイメージや写真データを、高品位で印刷したいという要求が高まっています。また、ビジネスが国際化するにつれ、日本語だけでなく英語などの複数の言語を1台のプリンターで出力したいという要望もあります。今回の発表は、このような多彩な印刷環境を実現しながら、低価格なプリンターを提供するものです。

　InfoPrint　20は、アドビシステムズ社（Adobe(R)Systems）の高品位印刷用ページ記述言語であるポストスクリプト3を、当社製品として初めて標準搭載しました。日本語2書体と136種類の欧文フォントを内蔵し、PDFファイルや技術文書・論文などのEPSファイルを高品質で印刷できるため、イメージ画面や写真データを特に鮮明に出力できます。また、Windows(R)95／NT(R)4.0の環境で、全世界で最も利用されている「PCL5eデータ　ストリーム　エミュレーション」も標準搭載しています。このため、日本語・英語に加えて仏・独・伊・露・中・スペイン語なども必要とされる国々でサポートし、複数の言語を印刷できます。その他、PAGESとESC／Pをオプションで提供し、お客様の利用環境に柔軟に対応します。

　価格（消費税別）は、ポストスクリプトを搭載したレーザー・プリンターとして業界最低価格水準の25万8千円です。解像度は、リアル600dpi（dotper inch）の高画質プリントと、画像構成ピクセルを二重印刷する技術により1,200dpi　x　1,200dpiの高解像度を実現しています。この技術により文字や線画のみならず、写真などの微妙なイメージデータもより鮮明に表現します。A3用紙までをサポートし、毎分20枚（A4用紙）の高速出力が可能です。また、マルチ・プロトコル対応の内蔵LANカード・オプションにより、当社PC、AS／400(R)、RS／6000(R)、DOS／V対応PC、Macintoshが混在するネットワーク環境でも利用できます。出荷開始予定日は本年7月8日です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　以　上

IBM、AS/400、RS/6000は、IBM Corporationの商標。Windows、Windows NTは、Microsoft Corporationの登録商標。Adobe、PostScriptはAdobe Systems Incorporatedの商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標または登録商標。

補足資料

本日発表の「IBM　InfoPrint　20」の特長は以下のとおりです。

アドビシステムズ社の純正　日本語ポストスクリプト3を標準搭載

PCL5eデータ　ストリ−ムを標準搭載

ポストスクリプト3を搭載したA3サポートの毎分20枚機レーザー・プリンターとして最低価格レベル

リアル600dpiの高解像度に加えて、画素を二重印刷する技術による1,200dpi　x　1,200dpiの高解像度印刷を実現

高機能印刷を可能にするPAGES＆ESC／Pをオプションで提供

ネットワーク上での管理を容易にする管理ツールNPM（Network Print Manager）を提供

最大4種類のPCデータストリームを一台のInfoPrint 20で自動認識・切替して印刷可能

20枚／分（A4横）の紙送り速度と32ビット50MHz　RISCプロセッサーによる高速処理

ネットワーク　プリンターに必要な多彩な用紙ハンドリング機構をオプションとして提供−給紙ユニットの追加により、最大3,150枚の給紙が可能−ファイリング　スペースを節約する便利な両面印刷ユニットオプション−印刷ジョブ毎に用紙をスライドさせて排紙するオフセット・スタッキング機能

想定月間最高印刷枚数75,000枚の高耐久力

約14,000枚印刷可能なロング　ライフ　トナー・カートリッジ

1998年7月8日

e−businessアプリケーションをより簡単に開発アプリケーションをより簡単に開発

Java TM開発ツール群とデータベースや開発ツール群とデータベースやWebサーバーをパッケージ化サーバーをパッケージ化

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は8日、e−business(注)を実現するためのアプリケーションを容易に構築できるよう、開発ツールやデータベース（DB）、Webサーバーなどをパッケージした『VisualAge(R) for　Java　e−business　for　Windows(R) 95　and　Windows　NT(R) V1.0.1』を発表しました。当パッケージは、本日より出荷を開始し、価格は35万2,400円（消費税別）です。

　本日発表した製品は、JavaBeans TMやアプレットなど、Javaアプリケーションのプログラム部品を作成・管理するためのツール群と、DB、Webサーバー、ブラウザーなどWeb上でのe−businessアプリケーション実行のための各種製品を、一つのパッケージとして提供します。同梱しているデータベースやブラウザーを使用することで、データベースとの連携テストや、Webアプリケーションの動作検証を簡単かつ迅速に行えます。また、個々の製品を個別に購入する場合と比較して、約35％引きの低価格なパッケージとしているため、Webアプリケーションを初めて構築するお客様に最適の製品群です。

　当パッケージに含まれる製品は以下のとおりです。

■VisualAge　for　Java　エンタープライズ　V1.0.1　Javaアプリケーションを簡単に開発するためのツールです。JavaBeansを自動的に生成できるため、Webから基幹システムのデータを利用するアプリケーションを開発できることが特徴です。

■DB2 パーソナル開発者版　V5　DB2はグループウェア／イントラネット、Java、マルチメディアといった新しいアプリケーションをサポートする先進的なテクノロジーを豊富に搭載してる、データベース管理ソフトウェアの開発者版です。

■ロータス　アプローチ98　ロータス　アプローチは、既存のデータベースシステムとの互換性を持った、一般のPCユーザー利用できる、簡単なリレーショナル・データベースソフトです。

■Net.Data 1.0　アプリケーションの開発時に、データベース接続の検証を容易に行えるように、実績の高いRDBとフロンドエンド用データベース・ソフト、基幹システムとの連携ミドルウェアをパッケージしています。

■Domino　Go　Webserver　V4.6.1　作成したWebアプリケーションの実行確認用のWebサーバーです。

■Lotus　BeanMachine　for　Java　R1.1.4　テキスト、画像、音声、アニメーション、特殊効果などのマルチメディア機能などをマウスで選んで組み上げていくだけの簡単な操作で、Javaアプレットを作成できるロータスの製品です。

■NetObjects　Fusion　R2.0.2　さまざまな部品を組み合わせて、ホームページをワープロ感覚で簡単に作成できるソフトウェアです。構築したWebサイトを階層的に管理できるためことが特徴です。

■VisualAge　WebRunner　Toolkit　V1.0　　VisualAge　for　Javaに各種のBeansやサーブレット・ツールを提供するツール・キットです。

■Netscape　Navigator　4.04　Webアプリケーションの実行を確認するためのブラウザーです。　　

以　上

IBM、VisualAge、DB2、Net.Dataは　IBM Corporationの商標。Windows、Windows　NTは Microsoft Corporationの登録商標。Lotus、Notes Domino、ApproachはLotus Development Corporationの商標。Java、JavaBeansは　米国およびその他の国における米国 Sun Microsystems,Inc.の商標または登録商標です。　その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

e−businessについて：「e−business」は、特定の製品や技術をさす言葉ではなく、企業のお客様に対して、インターネットに代表されるオープンでグローバルなネットワークを活用した新規ビジネス・エリアへの参入、新規顧客の獲得、ビジネス・パートナーとの効率的な業務連携など、従来のビジネスや業務プロセスに変革をもたらす、革新的な業務形態をさす言葉です。

(R)

TM

1998年7月6日

ソフトバンク株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

ソフトバンクと日本アイソフトバンクと日本アイ・・ビービー・・エムエム

e−businessソリューションの販売活動で業務提携ソリューションの販売活動で業務提携

ソフトバンクソフトバンク・・オリジナルのソリューションを提案オリジナルのソリューションを提案

ソフトバンク株式会社（本社・東京都中央区、社長・孫正義）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都港区、社長・北城恪太郎）は6日、企業のニーズに合ったe− businessソリューションの販売活動において、業務提携を行うことを発表しました。この業務提携によって、両社はIBM(R)のe−businessの基盤となるソフトウェア製品群に関して『e−Project』という名の幅広いマーケティング・プログラムを共同で展開していきます。

　金融ビッグバンをはじめ、企業はグローバル化、オープン化による新たな競争の時代を迎えています。このため、企業は体質強化やビジネス・プロセスの改善に向けた、新しい視点での経営革新の実現を目指しています。多くの企業では、インターネットやイントラネットと既存の基幹業務を融合させ、電子商取引などをはじめとしたe− businessのための新しいシステムを構築しはじめています。

　ソフトバンクでは、NTプラットフォーム上に構築した情報系の新システムを使って、様々な機種の基幹システムに蓄積された膨大なデータを有効活用し、e− businessを実現したいという企業の要望に対応するため、従来のソフトウェア流通に付加価値を加えた、ソリューション販売を推進します。

　今回の合意により、日本アイ・ビー・エムはソフトバンクが持つ幅広いリセラー・チャネル（販売パートナー）を通じて、e−businessの基盤となる、基幹システムやデータベースとの連携ソリューションを提供します。ソフトバンクは、自社のリセラーである、シーイーシー、CSK、ジェイエムシー、新日鉄情報通信システム、デザインテクノロジーズ、日立インフォメーションテクノロジーなど10社のリセラーを中心に、基幹システムやロータス　ノーツ、オラクル製データベースなどをご利用している企業に向けたe−business関連ソフトウェアの販売を強化していく計画です。

　ソフトバンクと日本アイ・ビー・エムの業務提携による『e−Project』の主な内容は以下のとおりです。1. e−businessソリューション推進専門チーム『e−Team』を組織リセラーを支援するために、ソフトバンクと日本アイ・ビー・エム両社でe−businessソリューション推進のための専門チーム『e−Team』を組織します。支援内容は、セミナーや研修コースの無料開催、専用ホームページやeメールによるマーケティング情報や技術情報の提供、各種コンテストの開催などを予定しています。

2. 共同マーケティングの展開リセラー各社のお客様に対し、ソフトバンクと日本アイ・ビー・エム両社が協力して、共同で営業活動を展開します。

3. リセラー社内にIBM担当部門（ディビジョン）を設置ソフトバンクと販売提携を行ったリセラーは、社内にIBMソリューションを専任で担当する要員を配置します。（営業／販促／技術の3部門で各1名以上）

4. e−businessの付加価値ソリューションの展開ソフトバンクは、IBM製ミドルウェア「MQSeries TM」や「DBLink」、および「Lotus　Notes　Domino TM」を統合したソフトバンクのオリジナル・ソリューションを展開します。

　今回の業務提携の中心となるIBMのe−business関連ソフトウェアのうち、主要な製品は以下のとおりです。

◆MQSeries　MQSeriesは、複雑なマルチ・ベンダー／マルチ・プロトコルのネットワーク・コンピューティング環境において、アプリケーション間のデータ（メッセージ）の交換を容易に行うためのミドルウェア製品群です。同製品群を使用することで、基幹業務とグループウェアの結合が容易になります。

◆DBLink　DBLinkは、迅速、効率的にデータベースとアクセスするためのミドルウェア製品です。DBLinkをノーツ　ドミノ（ロータス　スクリプト）上から利用することにより、より効率的にノーツとデータベースを連携させたアプリケーションを開発できます。

◆Lotus　Notes　Domino　ロータス　ノーツは、世界で1,000万ユーザー以上の実績を持つ、オープンなソフトウェア製品です。ドミノは、グループウェア機能とインターネット／イントラネットの Webサーバー機能を併せ持つ上、豊富なアプリケーションと容易な開発環境という特徴により、ノーツをベースとする数多くのソフトウェア製品が生み出されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

"IBM" "MQSeries"は IBM Corp.の米国およびその他の国における商標または登録商標。"Lotus Notes" "Notes Domono"は Lotus Development Corporationの商標。

1998年7月3日

株式会社シマンテック日本アイ・ビー・エム株式会社シマンテックと日本アイシマンテックと日本アイ・・ビービー・・エムエム ,ウィルス対策ソフトウェア製品の協業を開始ウィルス対策ソフトウェア製品の協業を開始

　株式会社シマンテック（東京都渋谷区桜丘町20−1　渋谷インフォスタワー,代表取締役社長：成田明彦,以下シマンテック）と日本アイ・ビー・エム株式会社（東京都港区六本木3−2−12,代表取締役社長：北城　恪太郎,以下日本IBM）は本日,両社のコンピュータ・ウィルス対策ソフトウェア製品において協業すると発表しました。

　この度の発表は,シマンテック　コーポレーション（米国カリフォルニア州,社長：ゴードン・E・ユーバンクス・Jr.）とIBMコーポレーション（米国ニューヨーク州, 会長：ルイス・V・ガースナー）が本年5月20日に発表した,両社のウィルス対策事業の世界的規模での提携に基づくものです。この米国の提携は,IBMが同社のイミューン（免疫）システムと呼ばれるコンピュータ・ウィルス対策テクノロジーをシマンテックコーポレーションに供与する事で,両社の製品および技術をシマンテックの「Norton AntiVirus（ノートンアンチウィルス）」ブランドに統合するというものです。

　この合意に基づきシマンテックはOS/2を始めとするIBMのプラットホームに対応したアンチウィルス製品の開発も行っていきます。また日本IBMは,同社のお客様に Norton AntiVirusシリーズをご案内します。

詳細は次の通りです。

●IBM AntiVirusのお客様へNorton AntiVirusを無償提供日本IBMは,同社のAntiVirusユーザー登録済のお客様に,本年7月末日までに案内状を送付し,Norton AntiVirus製品をご紹介します。案内状に同封された申請書を,シマンテックに返送していただくことにより,シマンテックから現在使用中のプラットホーム用 Norton AntiVirus製品および1年間のサポートが無償で提供されます。（移行期間：98年12月末日迄）

●シマンテックによるOS/2対応アンチウィルスソフトウェアの販売シマンテックはIBMより提供を受け,OS/2プラットホーム用のアンチウィルスソフトウェア「AntiVirus for OS/2 fromSymantec」の出荷を7月下旬より開始します。この製品は日本IBMの「IBM AntiVirus Version 3.0 エンタープライズ（25ユーザー）版」と同様の製品です。標準価格（消費税別）\120,000円／25ユーザー

●シマンテックによるIBM AntiVirus追加ライセンスの提供現在IBM AntiVirusを使用中のお客様は,従来どおりの方法で,7月よりシマンテックから提供されるIBM AntiVirus Version 3.0用の追加ライセンスの購入が可能となります。標準価格（消費税別）\4,000円／1ユーザー

●シマンテックによるIBM製品のサポートの継続シマンテックは同社のテクニカルサポートセンターにより,IBM AntiVirusのお客様のサポートを継続して行います。

以　上

＊Symantec社の名称,ロゴおよび各製品名は,シマンテック社の米国およびその他の国における商標です。＊IBM,OS／2は,IBM　Corp.の米国およびその他の国における商標です。＊その他の商品名などは,それぞれ各社の登録商標または商標です。

1998年7月1日

企業向け企業向けPCの広告キャンペーンに所ジョージを起用の広告キャンペーンに所ジョージを起用

　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は1日、7月中旬から開始する企業向けPCの広告キャンペーンに、タレントの所ジョージを起用することを発表しました。

　所ジョージの起用は、幅広い年齢層に親しまれているということと、堅くなりがちな企業向けPCのイメージを分かりやすく表現することにふさわしいことから、キャラクターとして決定されました。

　ビジネス環境の変化とともに、インターネットやイントラネットを基盤とした「e−ビジネス」のシステム環境が急速に広がっています。同時に、ビジネスの変化に対応するため、システム全体としての柔軟性や容易な運用管理などの機能が求められています。今回のキャンペーンでは、こうした要件を実現するイメージを七五調の言葉で楽しく紹介していきます。　　対象となるのは、基幹業務処理にも適するサーバーのNetfinity TM、エンジニアリング・ワークステーションのIntelliStationTM、ネットワーク上で容易に管理できるクライアントPCのPC300等です。

　広告キャンペーンでは、7月中旬から新聞広告を開始するほか、同月14日から関東と関西地域のテレビCMを、17日から情報産業専門誌と一般雑誌の広告を展開します。

以　上

IntelliStation, Netfinity はIBM Corporationの米国およびその他の国における商標。

1998年7月1日


　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：北城恪太郎）は1日、次の役員業務分担変更の発表をしました。この人事は、本日付け発効です。

・片桐靖夫取締役の担当業務分野に、新たに「社会貢献」が加わり、組織名称を「顧客エグゼクティブプログラムズ・社会貢献」に変更しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報道資料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年6月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソニー株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アイ・ビー・エム株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パイオニア株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本田技研工業株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マツダ株式会社

　　　　　　　インターネットをモバイル情報端末で利用するための仕様を作成する　　　　　　　　　　　　　　　　「モバイルウェブ推進協議会」設立

　　ソニー（株）、日本アイ・ビー・エム（株）、パイオニア（株）、本田技研工業（株）、マツダ（株）の5社は、カーナビゲーション等のモバイル情報端末を用いてインターネットに接続する際の端末仕様・サーバー仕様・通信仕様の作成と標準化を推進する「モバイルウェブ推進協議会」を本年10月に設立することで合意しました。

　　上記5社は、協議会設立に向けた準備委員会を7月に発足し、自動車、電機、通信、ソフトウェアをはじめとする関連業界各社に対して、協議会への参画を広く呼びかけて参ります。

　　近年の携帯情報端末やカーナビゲーション等の「モバイル情報端末」の普及に伴い、それらの端末に向けた情報サービスが開始されています。また、インターネットの無限ともいえる情報量をモバイル環境に合わせた形で提供する情報サービスやコンテンツ、及びそれらを受信する端末に対する期待が高まっています。一方、様々なメーカーの端末で、様々な情報サービスを活用するためには、情報のやりとりを共通の仕様で行なう環境を整備することが必要となってきます。

　　「モバイルウェブ推進協議会」では、参画いただいた業界各社の要望のもとに、互換性を確保するための端末仕様・サーバー仕様・通信仕様を作成し、インターネット上の豊富なコンテンツを、様々なモバイル情報端末で活用できる環境作りを目指します。

　　例えば、モバイル情報端末への情報提供に最適な1／4VGAサイズの画面仕様や、カーナビゲーションの地図とリンクさせて活用するための緯度経度情報の通信仕様などの作成と普及活動を推進します。

　　作成した仕様については、協議会への加入を条件に開示していく予定です。また将来的には、作成した仕様をインターネット標準化団体へ提案することも検討して参ります。

＊ソニー、日本アイ・ビー・エム、パイオニアは、その他8社（アルプス社／インクリメントP／インタービジョン／インプレス／ゼンリン／ソニーコミュニケーションネットワーク／電通／ワタナベデジタルメディアコミュニケーションズ）と共同で、インターネットを利用してモバイル情報端末で使用する為の情報を提供するホームページ「 MobileLink （モバイルリンク）」を運営しています。＊日本アイ・ビー・エムは、ホームページ制作用ソフトウェア「ホームページ・ビルダー V3.0 」にモバイル端末支援機能を追加し、7月中旬より自社サイトにて公開する予定です。＊本田技研工業は、本年7月より「インターナビシステム」のサービスを開始する予定です。インターナビシステム対応の車載機器は、アルパイン、住友電工、パイオニア、松下電器産業の各社より、既発売または発売予定です。

【モバイルウェブ推進協議会概要】

1.設立時期　　：平成10年10月（予定）2.設立の目的　：インターネットからの位置・時間・分類情報を取り込み、カーナビゲーションなどのモバイル情報端末の機能を拡張するための仕様作成・標準化推進

3.活動内容　　：1.端末仕様・サーバー仕様・通信仕様の作成　　　　　　　　　　　2.上記仕様の普及活動

4.会員（資格）：協議会の設立と運営に賛同と協力をいただける関連業界の方々

5.事務局　　　：アクセスメディアインターナショナル株式会社

（ご参考資料）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年6月29日

　　　　　　　　　金融ビッグバンに向けた富士銀行の最新ACMシステムが稼動開始　　　　　　　　　　無人（非対面）での口座開設、ローン、公金自動振替などが実現　　　　　　　　　　　−Java TM 等最新インターネット技術を活用、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後の投資信託や外貨預金にも対応−

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は29日、株式会社富士銀行（山本惠朗頭取）で昨年から構築を進めてきた最新ACM（自動相談／契約機）を中心とした銀行システム『新マルチメディアバンク』が、同行渋谷支店で本日からテスト稼動を開始した、と発表しました。

　　本日発表の新マルチメディアバンクは、従来のATMコーナーや無人店舗（タウンバンク）では提供されていない、総合普通口座の開設（通帳即時発行）を行なうとともに、カード・ローン、クレジット・カードの申し込み、住所変更、公金等の口座振替の申し込みについては、お客様の利便性を考慮し印鑑レスで手続きを行なえるよう設計されています。同システムは、7月13日から渋谷支店での本番サービス開始以降、大手町本店や池袋、吉祥寺の各支店など計7拠点でサービスを開始し、順次サービス拠点を拡大する計画です。

　　新マルチメディアバンクの技術面での特徴は、Javaやエージェントなどの最新インターネット技術を全面的に活用したオープンな仕様です。特に、IBM (R) の東京基礎研究所とワトソン研究所、大和事業所の開発部門が開発したウェブ・ブラウザー共有技術である「コンタクト・フュージョン」を銀行システムとして世界で初めて採用しました。この技術は、インターネットのウェブ上で遠隔地にいる複数の人が同じホームページを共有して双方向で入力や操作、書き込み、指し示しを行える仕組みです。このため、例えば無人店舗でお客様が商品の紹介や取り引きを行なう場合でも、銀行側でお客様が見ている画面を確認できる上、最新の金利情報を発信したり、ポインターで必要な項目を指示するなど双方向性を活かした対応を行えます。

　　また、双方向のテレビ電話が搭載されているため、質問がある時や相談したい時には、画面のボタンを押すだけで、即時にアドバイスを受けられます。このような双方向技術を採用したことで、今後、外貨預金や投資信託を販売する場合でも、各々の専門家を各支店に配置する必要がなく、大幅にコストを削減できるとともに、正確な知識をお客様に提供できるため、サービスの質が大幅に向上します。

　　新マルチメディアバンクは、インターネットを利用したPCバンキング・システム「富士サイバーバンク（e−Debit）」やテレフォン・バンキングなどとともに、富士銀行の推進する金融ビッグバンに備えたオープンな新銀行システムの一環です。新マルチメディアバンクは、Windows　NT (R) をベースに、基幹の勘定系システムとオンラインで接続されています。画像表示用のブラウザーには、ネットスケープ・コミュニケーターを採用し、約3,000枚の HTML画面を使用して、非常にきめ細かい即時性のある最新データを提供しています。富士銀行では将来的に、同システムをサイバーバンク、テレフォン・バンキングと統合し、ダイレクトバンキング・サービスの基盤としていく計画です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

IBM は、 IBM Corporation の商標。Windows NT は Microsoft Corporation の登録商標。Java は　米国およびその他の国における米国 Sun Microsystems, Inc. の商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年6月29日

　　　　　　　　　　　　　　　　遠隔地間で同一のホームページをリアルタイムに共有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンタクト・フュージョンを発表

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は29日、遠隔地間でウェブ・ブラウザーを利用して、リアルタイムでホームページを共有し、共通の操作やデータの入力などを同時に行なえるソフトウェア「 IBM Contact Fusion （以下、コンタクト・フュージョン）」を発表しました。

　　コンタクト・フュージョンは企業とお客様との間に、インターネット技術を利用した高度な対話機能を提供する新世代のソリューションに位置づけられるソフトウェアです。コンタクト・フュージョンにより、音声や画像などのマルチメディアを含む様々なホームページを、遠隔地間でリアルタイムに双方向で利用できる環境を提供します。これにより電話による会話、あるいはFAX、インターネットなどの単一方向の情報提供に加え、人と人との対面型のコミュニケーションをインターネット上で実現します。

　　コンタクト・フュージョンは、クライアント・パソコン（PC）側の機能と、サーバー側のコラボレーション機能で構成されています。遠く離れたクライアントPCの間で同一のページを見ることはもちろん、フォームへのデータ入力、ページ上の特定のデータに対する注釈、ウィンドウのサイズや位置の調整、画面のスクロール（上下の移動）を同時に行なえる機能を提供します。また、ファイアウォールを通じても同等の機能を提供でき、業界標準（H.323）のサポートによるインターネット電話の利用や、CTI（コンピューター音声統合）インターフェースのサポートによる、コールセンターとの連動も可能です。

　　企業におけるマーケティングや販売、サービス等の担当者は、コンタクト・フュージョンを使うことにより、インターネット上でお客様との新しいコミュニケーションを実現し、多様なサービスを提供できます。コンタクト・フュージョンは企業におけるe−Businessの実現を推進します。

コンタクト・フュージョンの利用可能時期、稼動環境は以下の通りです。　　利用可能時期　　本年9月25日　　サーバーOS： AIX (R) バージョン 4.2 あるいは Solaris バージョン 2.6　　クライアントOS： Windows (R) 95　　　　　　　あるいは Windows NT (R) バージョン 4.0　　ブラウザー： Netscape Communicator バージョン 4.04 ＋ JDK1.1

AIX は、 IBM Corporation の商標。Windows 、 Windows NT は、 Microsoft Corporation の登録商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年6月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　中部地区のソリューション会社を新設

　　　　　　　　　　　　−サービス事業拡大に向け、全国各地域でも設立−

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：北城恪太郎）は25日、サービス事業の基盤強化を目的に、「日本アイビーエム・東海システムズ　エンジニアリング株式会社」（社長：平野吉彦,略称：TKISE）と「日本アイ・ビー・エム東海情報ソリューション株式会社」（社長：高木良光,略称：GBST）の二社を統合し、100％子会社「日本アイビーエム中部ソリューション株式会社」を新設すると発表しました。

　　また、今回の中部地区と同様に、全国各地で事業を展開しているTKISEと同様のSE子会社、GBSTと同様のソリューション会社などを地域ごとに統合し、新たな100％子会社のソリューション会社を、順次、新設していきます。

　　現在、システム・インテグレーション（SI）、アウトソーシング、そしてアプリケーション開発といったサービス事業に対するご要求は、著しく高まっています。今回の新会社設立は、中部地区におけるサービス事業をさらに拡大することを目的に、大規模システムからクライアント／サーバー・システムまで一貫したサービスの提供、優れたスキルを持ったエンジニアの確保、地域のお客様との継続的なお付き合いを通じた最適なソリューション（問題解決策）の迅速なご提供、そして業務効率の向上を図るものです。これによって、IBMグループ全体として、お客様に対して最適なソリューションをご提供する事業基盤をさらに強化します。

　　新会社の主な事業内容は、SI事業、アウトソーシング事業、アプリケーション開発・導入・保守などで、これらの分野でソリューションを提供していきます。

　　新会社の資本金は1億2,000万円で、代表取締役社長には現中部支社副支社長　ソリューション・マーケティング担当である金岩和利氏が就任する予定です。設立および事業開始は本年7月1日の予定で、158名で業務を開始します。

＜新会社概要＞・名　称：「日本アイビーエム中部ソリューション株式会社」（英語名称： IBM Global Services Japan Central Solutions Company,LTD. ）

・所在地　：名古屋市中区錦3−1−1

・資本金： 1億2,000万円

・代表役員　：代表取締役社長　金岩和利

・設立予定　： 1998年7月1日

・事業開始　： 1998年7月1日

・社員数： 158人

・売上目標　：初年度は60億円、5年後は110億円

・事業内容　： SI事業、アウトソーシング事業、アプリケーション開発・導入・保守など

以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年6月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ViaVoice TM 98　　　　　　　　　　　　　文章作成中でも簡単にパソコンの機能を操作　　　　　　　−認識率と使いやすさがさらに向上した、最新連続音声認識ソフトを発表−

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は24日、声で簡単にP Cを操作したり文章を作成できるソフトウェアとして注目を集めている、音声認識ソフトウェアViaVoice（ビアボイス）の最新バージョン「ViaVo ice　98」を発表しました。当製品の価格は、18,000円（税別）で本年7月24日から出荷する予定です。ViaVoice　98は、Window s (R) 98に対応し、以前のバージョンに比べて認識率をより向上させるとともに、より使いやすくしました。

　　本日発表のViaVoice　98では、文章入力中にコマンド操作ができるようになり、使いやすさが大幅に向上しました。音声で文書を作成中に、そのままの状態で、語句を修正したり、書体変更や文字装飾、フォントの変更などを指示できます。また、文書作成中に音声による操作で、インターネットで必要な情報を入手したり、表計算のデータを取り込むこともできるようになりました。　　また、入力した文書を修正する際、修正できる候補単語のリストを表示する「修正ウィンドウ」を常に表示できるようになりました。そのため文章修正の際、カーソルを動かしたり単語を選択すると即座に選択した単語の修正候補単語が表示できます。

　　当製品では、さまざまな声質に対応できるように、音声サンプリング数を従来の2倍にしたため、幅広い層のお客様がより簡単に音声入力を利用できるようになりました。さらに当製品では、あらかじめ用意された2つの文章を読み上げるだけで、利用者の声質やアクセントの癖などを簡単にパソコンに学習させ、認識率を確実に向上させることができる「クイック　トレーニング」機能を追加しました。クイック　トレーニングは、ViaVoice　98を初めて使用するときに自動的に実行されます。

　　ViaVoice　98では、標準辞書の語彙数を従来の4万2千語から6万語へと大幅に増やしています。お客様による追加登録分も含めて最大12万8千語を収容できるようになります。また、お客様独自に分野別用語辞書（トピック）を追加登録できます。そのためお客様は、話す内容によってトピックを切り替えて利用でき、専門用語に関する認識率を向上させることができます。なお、Vi aVoice　98では標準で「コンピュータ」用語のトピックを提供しています。

　　本日発表のViaVoice　98は、Windows98、Windows 95、Windows　NT (R) に対応しています。なおパッケージには、猫のキャラクターが声に応答する「ViaVoice　CARLO（ビアボイスカルロ）」などの音声対応アプリケーションが入ったボーナスパックCDとノイズ消去機能付きの高性能ヘッドセット型マイクロフォンを同梱しています。

＜製品の価格および出荷時期＞　　　　　　　　製品名　　　　　価格（税別）　　　　出荷開始予定時期ViaVoice　98　日本語版　　￥18,000　　　　　　1998年7月24日同　アップグレード　　　　　　￥12,000　　　　　　　1998年7月24日同　学割パック　　　　　　　　　￥12,000　　　　　　1998年7月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

IBM 、 ViaVoice は IBM Corporation の商標。Windows, Windows NT は Microsoft Corporation の登録商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年6月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アイ・ビー・エム株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オリンパス光学工業株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ジャストシステム

　　　　　　　　　　　　音声認識技術を使ったソリューションを共同開発　　　　　　　　−ボイス・レコーダーからの入力や ATOK を音声入力に対応−

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都港区、社長・北城恪太郎、以下日本IBM）、オリンパス光学工業株式会社（本社・東京都新宿区、社長・岸本正壽、以下オリンパス）、株式会社ジャストシステム（本社・徳島県徳島市、社長・浮川和宣）の3社は24日、音声認識技術を活用した製品及びその共同開発・協業体制を発表しました。

　　今回の協業により3社は、音声認識技術を活用することで、利用場所や形態にとらわれない、より便利で使い易いコンピューターや電子機器を提供し、新たな需要を創造していきます。急速に進展するそれぞれの最先端技術を相互に活用し、研究開発の成果をより早く融合して、お客様に提供することができます。これにより、「声」がマン・マシーン・インターフェースとしてより一般的でかつ広範な使用目的に応えるものになり、音声認識技術はコンピューターの欠くことのできない要素技術として大きく前進していきます。

　　今回の協業では、日本IBMは音声認識の基礎技術を提供します。オリンパスはデジタル音声記録に関するハードウェア及びソフトウェア技術を、ジャストシステムは日本語変換システムやワープロソフトで培われた最先端の日本語処理技術を提供し、3社はそれぞれ、製品開発の段階から協業していきます。本日発表した共同開発プロジェクトは、以下の2つのプロジェクトで構成されています。

1.日本IBMとオリンパスのジョイント・プロジェクトオリンパスの超小型デジタル・ボイス・レコーダー『 Voice-Trek 』で録音し、高密度に圧縮された音声を、音声認識ソフトウェアの入力データとするプロジェクトです。記録媒体のミニチュアカードを PC カードでパソコンに接続するだけで、録音された音声がワープロなどで加工できる文字データに変換できます。2.日本IBMとジャストシステムのジョイント・プロジェクト自然な話し方で音声を認識できる『 ViaVoice TM 98　日本語版（ビアボイス98）』をジャストシステムの日本語ワードプロセッサ「一太郎」のノート・パソコン版『一太郎 Lite 』に対応させ、音声だけで文章の入力や操作ができるようにします。またデータベースの情報検索システム『 Conce ptBase Search 』や日本語変換システム『 ATOK 』を音声入力に対応しました。

　　各社のシステム技術を組み合わせることによって、例えばオリンパスの『 Voi ce-Trek 』で録音した音声情報を、ノートパソコンにインストールされた『一太郎 Lite 』で迅速に文書化することが可能です。このように、音声認識技術を融合させる2つのプロジェクトの成果物を組み合わせることにより、外出先で音声を迅速かつ簡単に文書に作成できる「モバイル・ボイス・ソリューション」をお客様に提供することができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

IBM 、 ViaVoice は IBM Corporation の商標ATOK 、一太郎は　株式会社ジャストシステムの登録商標、その他の社名、および製品名はそれぞれ各社の商標または登録商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年6月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NTT国際通信株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　IBM　コーポレーション

　　　　　　　　　　　　　　国際通信事業で協業　　　　　　　　～7月より国際データ通信サービスの提供開始～

　　NTT国際通信株式会社（社長：磯崎澄　日本電信電話株式会社100％出資、以下NTT−WT）とIBMコーポレーション（会長：ルイス・V・ガースナー、以下IBM）は、NTT−WTの国際データ通信サービスである Arcstar （アークスター）フレームリレーネットワークとIBMグローバルネットワークのフレームリレーネットワークを接続することにより、世界規模のデータ通信ネットワークサービスを提供することで合意しました。

　　NTT−WTおよびNTTグループ海外現地法人は、昨年9月より企業のグローバル化、ビジネスのボーダレス化に対応するため、高品質、高信頼のネットワークサービスである Arcstar マネージドフレームリレーサービスを世界9カ国で提供してまいりました。一方、IBMグローバルネットワークは、世界最大規模の国際データ通信ネットワークサービスを提供しており、フレームリレーサービスについては世界46カ国で提供しております。

　　今回の合意により、NTT−WTおよびNTTグループ海外現地法人は、IB Mのフレームリレーネットワークを利用し、Arcstar マネージドフレームリレーサービスの提供地域を46カ国に拡大することとなります。これによりお客様への利便性を一層向上させるとともに、グローバルに活躍する企業ユーザに対し、さらに高品質でかつ信頼性の高いマネージドフレームリレーサービスを提供することができます。また、IBMは、IBMグローバルサービスにおけるネットワークサービスの販売力を強化することができます。このサービスは、本年7月1日から提供を開始する予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（ご参考資料）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年6月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業のビジネス統合を支援する　　　　　　　　　　　　　　　　　ソフトウェア・ポートフォリオを発表

［ニューヨーク州ソマーズ　5月5日（現地時間）発］

　　IBMコーポレーション（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は5月5日（現地時間）、企業の異種システム間の情報管理と情報統合を支援するために、ビジネス統合という課題に迅速に、また経済的に対応するソフトウェア製品群を発表しました。IBMの新たなソフトウェア・ポートフォリオは、業界に先駆けた同社のメッセージング・ソフトウェア「MQ Series」を基盤としたもので、企業の機敏性、顧客指向、競争力を高めるものとなります。

　　「インターネット上のビジネスが急速に拡大し、合併・買収（M＆A）が相次ぎ、また産業界の規制緩和が進む中、企業は相互に意思の疎通ができない孤立したITシステムをもはや許容しておくわけにはいきません」と、スティーブ・ミルズIBMソフトウェア・ソリューションズ担当ゼネラル・マネージャーは語っています。「IBMの『Business　Integration』構想はI BMの受賞に輝くミドルウェア『MQSeries』の成功、当社がこれらの重要なIT上の重要課題にこれまでより効果的かつ広範囲に対応していく能力や当社のパートナーとの強力な関係の上に築かれています」

　　IBMの「Business　Integration　with　MQSe ries」は、メッセージング、アプリケーション統合と情報統合、ビジネス・プロセスの自動化、サポート、サービスなど、IT管理において決定的に重要な分野を対象としたものです。これらの製品・サービスにより、企業は既存の資源を有効に活用することで、市場への到達時間を短縮化するとともに、ビジネスが変化する中、IT上の変化を先取りすることにより、e−businessの機会を最大限に高めることができます。

　　企業はイントラネットやインターネットへの接続、厳しいサプライチェーン管理を通じたビジネス・プロセスの最適化、バリュー・チェーンの確立による新規顧客の開拓、2000年対応などの技術的問題の解決、またビジネス・プロセスの自動化によるサービス向上や効率化などを行っていく中で利益を得ることになります。また、企業は統合業務に対する技能上の要件を軽減することにより、トータル・コスト・オブ・オーナーシップの低減化を達成すべきです。

　　「アカウントの活性化など、マルチステップ・ビジネス・プロセスにはシステム間で円滑にデータを統合する必要があり、これは企業にとって、何分間、何時間、あるいは何日間といった期間と大きな費用がかかる場合があります」と、METAグループのニック・ゴール上級リサーチ・アナリストは語っています。「企業はみずからソリューションを構築するというよりは、こうしたビジネス統合という課題に取り組む包括的機能を望んでいます。こうした機能を提供する企業は、この新たに台頭しつつある市場でリーダーとしての位置を獲得するでしょう」

産業界の重要課題：ビジネス統合

　　ビジネス統合は企業にとってきわめて重要な関心事となっており、企業は統合とコミュニケーションにIT開発・維持費の40～60％を費やしていると推定されています。スパイクス・カベル社の報告（1997年10月）によれば、企業経営者は情報システム間の統合が欠如していることが組織の競争力を阻害しているのではないかと頭を悩ませています。組織が競争力を維持するためには、ビジネス・プロセス、システム、アプリケーション−−いわば「情報の島」−−を世界中のカストマー、新しいパートナー、サプライヤー、およびプロバイダーと確実に統合するとともに、運用に対して厳密なセキュリティと管理を維持していかなければなりません。

　　MQSeriesは市場で最も広く利用されているメッセージ待ち行列ソフトウェアであり、またIBMのBusiness　Integration構想の基盤となるもので、メインフレームからパソコンにいたる幅広いプラットフォーム間で、既存のアプリケーション、新たなアプリケーション、業務統合パッケージ（ERP）などのパッケージ化されたアプリケーションを統合するものです。 MQSeriesは25種類のプラットフォーム上で稼動させることができ、これは市場で販売される他のいかなるメッセージング・ソフトウェアよりも多いものとなっています。

IBM　MQSeriesを利用したビジネス統合

　　Business　Integration　with　MQSeries製品群は、全体としてであれ個別のものとしてであれ、いかなる組み合わせでも利用することができます。

　　「MQSeries」は業界の先端を行くIBMのメッセージング指向ミドルウェアであり、これにより、多種多様なアプリケーションが広範囲なプラットフォーム間で安全かつ確実にコミュニケーションを行うことができます。MQSe riesは4000社以上のカストマーを抱えた市場の先端を行く製品で、パートナーから幅広い支持を得ています。MQSeriesは大部分がIBMから発売されています。

　　ソフトウェア「MQSeries　Integrator」は、アプリケーションやシステムを堅牢で柔軟性と拡張性を備えた情報ネットワークに統合することを可能なものとしてくれます。MQSeries　IntegratorはM QSeriesのメッセージング機能やキューイング機能を基盤としたもので、企業が設定する条件に従ってデータの方向づけを行うインテリジェント・メッセージ・ルーティングと、アプリケーションによる情報交換を可能とするメッセージ・フォーマッティングを特徴としています。

MQSeries　Integr atorのグラフィカル・ユーザー・インターフェースにより、ユーザーは統合業務を迅速かつ容易に遂行することができます。パッケージ化されたおもな主要なアプリケーションやe−businessの延長業務を対象にあらかじめ構成されたテンプレートも利用することができます。最初のバージョン「MQ　In tegrator」は現在、おもにニュー・イアラ・オブ・ネットワークス社（ NASDAQコード：NEON）から発売されていますが、IBMも共同で販売を行っています。この製品は海外のカストマーをサポートするために高機能化され、世界各国でIBMの諸条件に基づいて製造・供給が行われます。IBMは引き続きMQSeries　Integratorにビジネス統合機能を付加し、 IBMのパートナーがさらに機能性を追加していくためのインフラストラクチャーを提供していきます。

　　「MQSeries　Workflow」はアプリケーションおよび（または）従業員が関与したビジネス・プロセスを自動化し、企業がその事業活動に対する管理を強化することができるようにするワークフロー管理システムです。これは企業のプロセスを把握し、自動化することにより、資源の一本化と統合、プロセス・フローの加速化、コストの最適化、ミスの排除、生産性の向上に貢献していきます。MQSeries　WorkflowはIBMの製品「FlowMar k」の次世代にあたるもので、1998年第3四半期に発売されます。

　　Business　Integration　with　MQSereisは異質なIT環境間の統合を可能なものとし、IBMの拡大するアプリケーション・サーバー製品ポートフォリオ−−CICS、Component　Broke r、IMS、Lotus　Donino、TXSeriesを含む−−を補完するものとなります。

サービス・サポートとソリューション用製品・サービス　　IBMはビジネス統合の市場での受容を推進するために、業界のベンダーと協力し、機能の高価値化に向けたインターフェース、API、ビジネス統合に向けたツールや管理機能などを明確に定めるつもりでいます。また、IBMはISV やシステム・インテグレーターにパートナーを組む機会も提供していきます。例えば、IBMはISVと共同で補完的なソリューション、アプリケーション、ツール、システム管理製品・サービス、システム監視製品・サービスを提供していきます。IBMはすでにいくつかのパートナーと協力し、Business　I ntegration　with　MQSeries製品群に基づいたソリューションを提供しています。

　　「System　Integrator」は、カストマーがこれらの統合プロジェクトを実行するのを支援することができます。MQSeries製品群に対するサービスは、IBMグローバル・サービシズを通じて利用することができます。IBMグローバル・サービシズのネットワーク・サービスはすでに、そのグローバルなネットワーク上の「MQSeries　Services」を通じて、カストマーとその取引上のパートナーにMQSeries専用網を提供しています。さらに、「IGS　Customer　Relationship　Solutions」は、MQSeries、CICS、TXSeriesとともに作動する「Message　Driven　processor（MDp）」と呼ばれる全社的関係ビューに対して補完的アプリケーションを提供します。MDp は大量トランザクション・システムの活用や再利用に向けたマイクロスクリプティングなどのトランザクション・フロー管理を可能にしてくれます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

IBM,TXSeries,MQSeries,System390,S/390,AIX は IBM Corp. の米国およびその他の国における商標。Domino Go Webserver は Lotus Development Corporation の商標。Java,Solaris Operating System は Sun Microsystems,Inc. の商標。Windows NT は Microsoft Corporation の登録商標。UNIX は X/Open Company Limited がライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標または登録商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年6月16日

　　　　　　　　　　　　　従来の3分の1と低価格なレイヤー3対応のLANスイッチ　　　　　　　　　　　　　　　＝高速かつ経済的なワークグループLANを構築＝

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（北城恪太郎社長）は16日、50台から10 0台の端末を接続した中規模のワークグループLANを、100Mbpsと高速ながら低価格で構築するための製品として、従来モデルと比べて1ポート当たりの単価が約3分の1と低価格なレイヤー3スイッチ対応のLANスイッチ（データ交換機）、IBM (R) 8277　Nways (R) イーサネット・ルート・スイッチを発表しました。　　また本日同時に、小規模LAN向けのLANスイッチ、 IBM　8275　NwaysイーサネットLANスイッチを発表しました。

　　イントラネットの構築やロータス　ノーツに代表されるグループウェアの急速な普及に合わせて、データ量の増大と多様化による伝送の遅延を軽減するため、高速なネットワークを低価格で構築したいという要求が高まっています。今回の発表は100Mbpsと高速なワークグループLANの環境を、経済的に構築するためのLANスイッチを提供するものです。

　　当社では、既存のLANやWANを、最新のLANスイッチ技術を利用した高速ネットワークへ移行するためのネットワーク設計思想として「SVN（スイッチ・バーチャル・ネットワーキング）」を提唱しています。SVNに基づき、ワークグループLANを高速化し、さらに、ATM（非同期伝送モード）対応の大規模向けスイッチによってバックボーン・ネットワークを高速化することにより、企業内ネットワーク全体の高速化を目指します。今回発表した製品は、ワークグループLANの高速化に最適なLANスイッチとして位置付けられます。

　　IBM　8277　Nwaysイーサネット・ルート・スイッチは、100M bpsの伝送速度を持つレイヤー3対応スイッチです。中規模向けLANスイッチの従来モデル「8273　Nwaysイーサネット・ルートスイッチ」と比較して、1ポート当たりの単価は約3分の1です。また、物理的な装置の配置やL ANの形態に関係なくユーザーを任意にグループ化し、LANを構築できる「バーチャルLAN（VLAN）」機能を提供し、端末の移動、追加、変更を自動的に認識するため、端末の管理を容易に行うことができます。例えば、ユーザーが端末を移動した場合でも、IPアドレスを設定し直すといった作業が不要です。既存の「IBM8265NwaysATMスイッチ」を利用することにより、A TMバックボーン・ネットワークを構築する際の周辺スイッチとして最適です。価格（消費税別）は135万円（本体価格）、出荷開始予定日は本年8月14日です。

　　IBM　8275　NwaysイーサネットLANスイッチは、イーサネット環境を簡単に構築できるデスクトップ・タイプの製品です。従来モデルの「82 71　NwaysイーサネットLANスイッチ」と比べて、1ポート当たりの単価は約3分の1と低価格で、100Mbpsの伝送速度を持つ小規模LAN向けのLANスイッチです。価格（消費税別）は20万8千円（本体価格）、出荷開始予定日は本年7月31日です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

IBM 、 Nways は、 IBM Corporation の商標。ロータスノーツは、 Lotus Development Corporation の商標。

補足資料

IBM　8277　Nwaysイーサネット・ルート・スイッチ−10／100　Base−T　24ポート（自動認識）を搭載　　24個のポートが10／100Mbpsの自動認識に対応します。−Fast　Ethernet、　　ATM用アップリンク・モジュール（オプション）　　　ファースト・イーサネット、ATM155Mbpsとのスイッチングが可能です。−端末の移動、追加、変更を自動認識　　　最新のVLAN機能をサポートし、端末の移動を自動的に検知し、正しい VLANに所属するようにポートを再構成できます。−ルーティング機能内蔵　　　 IPとIPXのルーティング機能を内蔵し、これらのデータをLAN間接続する場合、ルーターが不要になります。−RMON機能をサポート　　　RMON管理機能を内蔵し、すべてのポートの詳細情報をセンターの管理端末にレポートします。−強力なトラフィック管理　　　バッファーの割り当てを動的に行い、データのプライオリティ・レベルを管理することで、データの損失を最小限に抑えます。−最先端のネットワーク管理機能　　　SNMP、RMONの標準をサポートし、Webベースの管理ツールに対応します。また、VLAN管理をGUIベースで容易に行えるネットワーク管理ソフトにも対応します。−冗長電源機構も追加可能　　　オプションのバックアップ電源を接続でき、主電源に障害が起きても継続して電源を供給できます。−アドレス解決のための標準プロトコルであるNHRPをサポート　　　「IBM　8265NwaysATMスイッチ」などNHRP対応のAT Mスイッチとの組み合わせにより、IPとATMのアドレス変換を

実施します。　　　TCP／IPネットワークの接続をルーターの介在なしにATMで高速処理できるようになります。

IBM　8275　NwaysイーサネットLANルートスイッチ−10／100BASE−Tポートを標準装備　　　標準で11の10BASE−Tポートと1つのAUIポートおよび2つの 10／100BASE−Tポートを装備しています。

−Fast　Ethernet接続も可能（オプション）　　　オプションでサーバーやバックボーンへのFast　Ethernet接続を可能にする追加モジュールを搭載可能です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年6月15日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Netfinity (R) 、　　　　　　　　　　　　中堅企業の基幹システム構築に向け、拡販策を発表　　　　　　　　＝ビジネス・パートナーと協業して、SAPソリューションを販売＝

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は15日、当社のPCサーバー「Netfinity」を、中堅企業の基幹システムを構築する製品として一層強化するため、代表的なERPであるSAP　R／3に関する拡販策である「中堅企業向けERPソリューション」を発表しました。

　　「中堅企業向けERPソリューション」は、製品の提供に加えて、コンサルティングやシステムの導入支援を行います。当社は、SAPジャパン株式会社（社長・中根滋）とビジネス・ソリューション・プロバイダー契約を本年5月20日に締結し、「Netfinity」と「SAP　R／3　Windows　NT 版」を組み合わせて提供します。また、当社のビジネス・パートナーであり、SAP認定コンサルティングパートナーの資格を持つ、株式会社オージス総研（社長・国重茂幸）、セコム情報システム株式会社（社長・大嶽貞夫）の2社がコンサルティング、システムの導入支援および販売を行います。

　　さらに当社では、このようなSAP認定コンサルティングパートナーの資格を持つビジネス・パートナーを、98年末までに現在の2社から約15社に増やしていく計画です。また、各ビジネス・パートナーには、開発マシンの貸与、当社客先情報の提供などの販売支援策を合わせて推進していきます。

　　当社では、グローバル対応のビジネス・プロセスの改革を実現するERP、情報の共有化により経営のスピードの有効な手段となるロータス　ノーツの活用、データマート（小規模向けデータ倉庫）を中心にした意思決定支援システムといった経営基盤を強化するための企業システムの構築を、Netfinity事業の重点戦略分野と位置づけています。本日の「中堅企業向けERPソリューション」は、この戦略に基づく拡販策の第1弾です。

　　本日発表した「中堅企業向けERPソリューション」は、お客様の利用規模やシステム構築の段階や規模にあわせて、開発システム構成、2種類の本番システム構成の計3構成で提供します。各構成は、ソフトウェアを事前に当社工場にて初期導入し、稼働テストの上、出荷します。お客様は複雑かつ多様なソフトウェアとハードウェアの前提条件や共存条件を考慮する必要がなくなるため、システム構築時の煩雑な導入作業を大幅に軽減することができます。

1.開発システム構成：　　　・PC　Server330　　　　−Pentium II ／333MHz、576MBメモリー、　　　　　45GBディスク搭載　　　・SAP　R／3　3.1H　　　・Windows　NT4.0　　　　価格は750万円から（消費税別）　　　　　　　　　　　　　（SAP　R／3ライセンス料は含まれません）　　　　本年6月15日から出荷開始します。

2.本番システム構成（25ユーザーまで）：　　　・Netfinity7000　　　　−Pentium　Pro／200MHz、768MBメモリー、　　　　　64GBディスク搭載　　　・SAP　R／3　3.1H　　　・Windows　NT4.0　　　　価格は1,000万円から（消費税別）　　　　　　　　　　　　（SAP　R／3ライセンス料は含まれません）　　　　本年6月15日から出荷開始します。

3.本番システム構成（50ユーザーまで）：　　　・Netfinity7000　　　　−Pentium　Pro／200MHz、1280MBメモリー、　　　　　63GBディスク搭載　　　・SAP　R／3　3.1H　　　・Windows　NT4.0　　　　価格は1,500万円から（消費税別）　　　　　　　　　　　　（SAP　R／3ライセンス料含まれません）　　　　本年6月15日から出荷開始します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

IBM 、 Netfinity は、 IBM Corporation の商標。Windows NT は Microsoft Corporation の登録商標。

ロータスノーツは Lotus Development Corporation の商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標または登録商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年6月15日

　　　　　　　　　　　TME10 (TM) システム管理ソリューションの運用管理機能を強化　　　　　　　　　　　　　　　　−Tivoli　TME10とUnison　Maestroを融合−

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は15日、Tivoli (R) Systems　Inc.（以下、チボリ）製のシステム管理ソリューション『TME10（ Tivoli Management Environment ）』で、業務処理の開始・終了などのジョブ・スケジュール管理機能を大幅に強化するソフトウェア「Un ison　Maestro（ユニゾン・マエストロ）」と「TME10　Wor kload　Scheduler（ワークロード・スケジューラー）」の2製品を発表しました。

　　多くのお客様では、既存の基幹システムとインターネット技術を活用した新システムとの融合により、システムのマルチベンダー化と分散化が進み、管理上多くの課題が生じてきました。例えば、システムの可用性をいかに高めるか、運用管理コストをどのように低減できるかといったことが共通の課題となっています。このため、ネットワーク上に分散したシステムで処理される業務を、一元管理できるジョブ・スケジューリング機能による運用管理の効率化が強く求められています。

　　本日発表した製品は、以下のとおりです。■Unison　Maestro（ユニゾン・マエストロ）　　昨年9月にIBM (R) が買収し、Tivoliと合併した分散コンピューティング環境向けワークロード管理ソフトウェア開発会社、ユニゾン・ソフトウェアの製品で、チボリのオープン戦略を実現する新製品として位置づけています。正常に終了できなかった処理に対して自動的に障害を取り除き、再実行させる自動リカバリー機能や、ネットワーク障害に対応できるフォールト・トレラント構成など、豊富な機能を持ち、ネットワーク上の数個から数百のシステムを同時に管理することができます。

■TME10　Workload　Scheduler　　（ワークロード・スケジューラー）　　ユニゾン・マエストロと「Tivoliプラス・モジュール」を組み合わせた製品です。Tivoliプラス・モジュールは、マエストロをTME10のフレームワーク環境で利用できるようにする製品です。当製品を利用すると、システム資源の情報管理や、ソフトウェア配布などとともに、全体的なシステム管理を TME10で一元的に行うことができます。

　　TME10　ワークロード・スケジューラーは、チボリのシステム管理ソリューションの4つの柱であるデプロイメント管理（システム構成やソフトウェア配布）、可用性管理（システム障害の監視や資源のモニター）、セキュリティー管理、運用管理の中で、特に運用面での機能を強化します。ユニゾン製品との統合によりチボリの運用管理製品はより強化されました。　　本日発表した製品の価格と出荷予定時期は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　製　品　名　　　　　　　　　価　格（税別）　　　　出荷開始予定時期TME 10 Workload Scheduler （英語版） ¥5,270,000　　　　1998 年 7 月 1 日Unison Maestro from Tivoli Systems　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（英語版） ¥3,634,000　　　　1998 年 7 月 1 日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

IBM 、は IBM Corporation の商標Tivoli 、 TME 10 は Tivoli Systems Inc. の米国およびその他の国における商標または登録商標。

( ご参考資料 )　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年6月12日

　　　　　中国で新しいe−businessソリューション契約を締結　　　　　　ネットワーク・コンピューティングとJava (TM) による　　　　　　　　　　　　オープン・スタンダードの促進

〔中国・北京　6月5日（現地時間）発〕

　　IBMコーポレーション（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は6月5日（現地時間）、中国情報産業省（MII： Min istry of Information Industry ）および有力な企業と、中国におけるe−bu sinessソリューションの開発と活用の拡大、およびネットワーク・コンピューティングに向けたオープン・スタンダードの促進、主要なe−busine ssソフトウェア・ツールの中国語版の開発について戦略的な契約を締結したと発表しました。

　　この構想の下、IBM (R) の「Network　Computing　Fr amework」とJavaテクノロジーに基づいた、新しいソリューションを提供していきます。また、IBMは中国の企業および開発業者と協力し、「Ja vaOS　for　Business」、「Lotus　Notes(TM) ／D omino」、「VisualAge (TM) for　Java」、「eSuit e (TM) 」、「IBM　San　Francisco (TM) ビジネス・プロセス・コンポーネンツ」の中国語版を開発していきます。

　　e−businessは、企業がパートナー、サプライヤー、お客様とのあらゆる種類のネットワークを利用したトランザクションのためのビジネスモデルを再開発する方法を表わしたもので、これには先進的なコンピューターおよびネットワーク、ソフトウェア、ストーレッジ、ITサービスが必要です。

　　IBMは中国で多くのe−business構築を推進しています。例えば、 IBMは4月、中国でe−businessサービスを提供する初の国際的企業となり、総合的なe−businessテクノロジーおよびアプリケーションを中国の戦略拠点に拡大することを発表しました。また、中国の電気通信業界向けに業務用ソリューションを中国電信電報局と共同開発することを発表しました。

　　IBMはまた、今回の契約に基づいて、集中管理された環境での100％　P ure　Javaアプリケーション利用に最適化され、業界でもっとも効率的なオペレーティングシステム、「JavaOS　for　Business」の中国語版を共同開発する戦略的関係を中国のグレート・ウォール・コンピューター・グループ（長城計算機集団）と結びました。

　　IBMはすでに、中国の独立系ソリューション・ベンダー（ISV）、開発業者、教育機関にサポートを提供しています。現在、IBMの中国におけるJav aへの取り組みとして、ISVや開発業者にアプリケーションの移植と調整の支援を提供するソリューション・パートナーシップ・センター（北京）があります。 IBMのJava・イン・スクール・プログラムにより大学教授は、Javaに関する優れたカリキュラムを作成でき、学生やITの専門家はJavaアプリケーション開発のトレーニングを受けられます。

　　またIBMは、システムズ・インコーポレーテッド社、グレート・ウォール・コンピューター・グループ、中国科学アカデミーなどの中国のソフトウェア開発企業と協力し、VisualAge　for　Java、Lotus　eSui te／Domino、IBM　San　Franciscoビジネス・プロセス・コンポーネンツの中国語版を開発しています。IBMの北京研究所も主要なJ ava開発プロジェクトに携わっています。

　　「ソフトウェア・アプリケーション、特にJavaが今日発表された情報産業省とIBM間の契約の焦点です」と、中国情報産業省の総務長、ツァン・チー氏は語っています。「情報テクノロジーの普及とともに一層の経済成長を目指すため、情報産業省は国内外企業間の協業を奨励しています。この契約はIBMと情報産業省との一連の合弁契約のうち、もっとも新しいものです」

　　「IBMと中国政府、中国企業との協力関係により当社は、新しいアプリケーションを迅速に導入と、中国企業に対する自由な選択の提供、既存のビジネス・ソリューション利用者の拡大を実現できるでしょう」と、IBMネットワーク・コンピューティング・ソフトウェア部門のゼネラルマネジャー、マイク・ローリーは語っています。「Javaによりe−businessアプリケーションをより短期間で開発でき、中国での事業投資がより早く利益を生み、需要の変化により迅速に対応できます。また、これにより中国のJavaプログラミング技術を高め、中国のソフトウェア産業の成長を支援します。」

　　「サンとIBMはJavaOS　for　Businessを共同開発しています。IBMとサンは協力して、中国のお客様がシン・クライアント・コンピューティングによる真の利益−−使いやすさ、集中管理、ITソリューションの迅速な導入、TCOの削減−−を実現できるよう支援していきます」と、サン・マイクロシステムズ・PRC／香港のデピューティ・マネージング・ディレクター、ポール・リー（ Paul Li ）氏は語っています。

JavaOS　for　Businessについて　　サン・マイクロシステムズとIBMの共同開発の成果であるJavaOS　f or　Businessは、クロス・プラットフォームJavaアプリケーションを稼動させる、業界でもっとも効率的なプラットフォームの1つです。その目的は、OEM企業や、周辺機器メーカー、独立系ソフトウェア・ベンダー、チャネル・インテグレーター（SIベンダー）、企業のお客様に、ネットワーク・コンピューティング環境でJavaアプリケーションを稼動させることを目的に設計された業界標準のOSを提供することです。

　　JavaOS　for　Businessは、保険清算人、銀行出納係、コールセンター従業員など一連のビジネス・アプリケーションを利用するビジネス・ユーザー向けに開発されました。アプリケーションはサーバー上で保管、管理されるので、システム担当者は、システムの集中管理に専念できます。この様なサーバー管理型のシステムにより、企業での利用者は迅速にアプリケーションやサービスを利用できます。お客様は、システム利用の総コストを削減できるとともに、従業員は、より簡単で効率的なツールとしてコンピューターを利用し、業務に集中できます。

　　IBMが提供するJavaOS　for　Business製品により、インテル・プロセッサーを搭載したネットワーク・コンピューターを利用する企業は、使いやすさ、集中管理、迅速なITソリューションの配備、TCOの削減などを実現できます。

　　また、JavaOS　for　Businessは、クライアントが様々なハードウェアやソフトウェア・プラットフォームと接続できるように設計されています。これは企業全体に最高のソリューションを「プラグ・イン（簡単に実現）」したい企業にとって大きな利点です。今日では、1,000種以上のJavaアプリケーションが販売されています。

IBM　San　Franciscoについて　　IBM　San　Franciscoビジネス・プロセス・コンポーネンツは、業界でもっとも活発なJavaへの取り組みの1つで、世界中の有力ソフトウェア・ベンダーと協力し、市場に向けて設計・開発されました。400社以上の企業がSan　Franciscoのライセンスを受けています。San　Fra nciscoは、企業向けの一連のビジネス・アプリケーション開発に必要なコードのうち最高約40％を提供します。IBSとMAPICSは、IBM　Sa n　Franciscoに新たに参加した重要なソフトウェア企業です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

IBM 、 San Francisco 、 VisualAge は、 IBM Corporation の商標。Lotus Notes 、 eSuite は Lotus Development の商標。Java は Sun Microsystems,Inc. の商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年6月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ジェイリーグエンタープライズ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アイ・ビー・エム株式会社

　　　　　　　　バーチャル・ショップでJリーググッズの販売開始　　　　　「オフィシャルショップJリーグ」が「Shop　Fiesta」内にオープン

　　株式会社ジェイリーグエンタープライズ（社長・木之本興三、以下J.L.E. ）は11日、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎、以下日本IB M）が運営するインターネットのバーチャル・モール（仮想商店街）「Shop Fiesta」に、バーチャル・ショップ（仮想店舗）「オフィシャルショップ Jリーグ」を開設した、と発表しました。

　　「オフィシャルショップJリーグ」は、8月末まで期間限定で開設されます。当面、6月10日に開幕したFIFAワールドカップ　フランス ' 98に合わせて、日本代表グッズを含む5品目（リスト参照）を販売します。8月にはオールスター関連グッズをラインアップに加える予定です。なお、グッズ購入代金の支払いは、クレジットカード決済ではなく、銀行振込、郵便振替および代引（配送時の代金引替）による決済方法を採用します。

　　J.L.E.は、本日開設したバーチャル・ショップ版「オフィシャルショップJリーグ」の運用を通して、インターネットを活用したEC（エレクトロニック・コマース：電子商取引）への本格参入に向けた、バーチャル・ショップ運用全般のノウハウ習得を第一の目的としています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

御参考：販売品目（価格は全て消費税込み、送料別）1.Jリーグ関連商品（2品目）（1）J.League　Yearbook　1998　　価格：1,000円　　●Jリーグのレコード（記録）ブック（過去の全試合）（2）1998年度版　Jリーグオフィシャルカード　　　価格：7,560円　　●1パック8枚入りが24パック入ったボックスでの販売　　●Jリーガーのヒーローズセレクションや日本代表ワールドカップ最終予選突破記念カード2.日本代表関連商品（1）日本代表オフィシャルカード　　価格：2,625円　　●45枚で構成されるワールドカップ・バージョン　　●日本代表集合カード（イーゼルスタンド付き）を付加（2）日本代表テレフォンカード　　　価格：2,500円　　●ワールドカップ出場記念（2枚組）テレフォンカード　　●日本代表のブルーをベースに炎のエンブレムを金色で刷り込んだ豪華な台紙（3）日本代表お楽しみ袋価格：7,000円　　●限定2,000個の販売　　●岡田監督と選手の似顔絵をデザインしたTシャツ・タオルと日本代表のスポーツナップ

会社概要◆名　称　　　　株式会社ジェイリーグエンタープライズ

◆略　称　　　　J.L.E.

◆所在地　　　　〒105−0001

　　　　　　　　　　東京都港区虎ノ門2−10−1　新日鉱ビル

◆資本金　　　　3,600万円

◆設立日　　　　昭和50年10月27日　　　　　　　　　　平成5年3月15日社名変更　　　　　　　　　　（旧社名：ジェイ・エス・エル商事（株））

◆活動概況　　　Jリーグ運営の健全な財政基盤を確立するため、多彩なスポーツビジネスを展開する。Jリーグ、参加各チームのマーク・ロゴを使った公認グッズの開発・販売、サッカーに関する出版物の販売等

◆役　　員　　　代表取締役社長　　木之本興三（Jリーグ　常務理事）　　　　　　　　　　取締役豊島　吉博（JFA　事務局長）　　　　　　　　　　取締役藤本十六生（浦和レッドダイヤモンズ常務取締役）　　　　　　　　　　取締役山田　恒彦（横浜フリューゲルス代表取締役社長）　　　　　　　　　　取締役　　　　　　荒木　　繁（湘南ベルマーレ平塚常務取締役）

　　　　　　　　　　取締役　　　　　　熊地　洋二（Jリーグフォト専務取締役）　　　　　　　　　　監査役　　　　　　桐竹　　賢（JFL　総務委員）

◆業務内容　　1.サッカーに関する広告、宣伝業　　　　　　　　　　2.サッカーに関するイベントの企画、運営　　　　　　　　　　3.サッカーに関する用具、器具、衣服、アクセサリー、玩具等の販売　　　　　　　　　　4.サッカー入場券の代行販売　　　　　　　　　　5.サッカースクールの運営　　　　　　　　　　6.サッカーに関する新聞、書籍の発行、販売　　　　　　　　　　7.サッカー試合場の警備、整備及び、観客の案内、整理　　　　　　　　　　8.損害保険代理業　　　　　　　　　　9.前各号に関する一切の業務

( ご参考資料 )　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年6月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　IBM (R) 、カスタム・チップビジネスを拡大　　　　　　　　　　［米国ニューヨーク州イースト・フィッシュキル6月10日（現地時間）発］

　　IBMコーポレーション（本社：ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・ V・ガースナー）は10日（現地時間）、急速な成長を続けるカスタム・チップ・ビジネスをさらに拡大するため、約1億ドルの資金を投入すると発表しました。

　　この計画の主要目的は、26種類の「IP　コア」の新たな追加です。新しいチップ設計を行うには、コアを使って様々な組み合わせを開発することが必要不可欠です。コアの種類を増やすことにより、デジタルカメラやセットトップボックスなどの日常的に使われる情報家電製品から、ハイエンド・コンピューティング・システムまで幅広い製品に用いるカスタム・チップの製造が実現します。

　　今回追加されるコアの中でも特に、テキサス・インスツルメンツ社のTMS3 20C54X (TM) DSP（デジタル・シグナル・プロセッサー）と完全に互換性のあるコアは、多くの携帯電話や、通信機器に用いることができます。これらの新しいコアにより、エレクトロニクス業界の開発者は、従来と同じ機能を組み込めるだけでなく、IBMの先進的なチップ製造技術やサポート、さらに世界規模で展開しているリソースを活用することが可能です。

カスタム・チップ事業へのもう一つの投資は、実際のチップ上に設計回路を転写するための「マスク」と呼ばれる原板の製造を行うIBMのバーリントン工場（米国バーモント州）の設備の拡張です。それに加え、設計技術者の増員と、代表的な設計ソフトウェアに対するサポートを強化し、お客様の開発する幅広いエレクトロニクス製品に当社のカスタム・チップ技術を導入しやすい環境を強化します。

カスタム・チップは、デジタル関連製品で幅広く利用されています。その市場規模は現在、210億米ドルに達しており、2002年には、520億米ドルになると見込まれています。IBMは優れた製造技術により、この数ヶ月間に世界のASIC（特定用途向け集積回路）市場で5位から2位へと順位を上げています。

　　IBMの銅プロセス技術は、高機能でコンパクトなチップ設計を可能にし、製品開発に新しい可能性を与えました。現在IBMがお客様と共同で開発中の銅プロセスによるASICは10種類以上にのぼり、その中には数百万のゲートを持つ製品も含まれています。当社は専門的知識・技術を主力製品にさらに広く応用していく予定です。

　　IBMが26種類のコアを新たに導入すれば、ASIC関連プログラムと相まって利用可能なコア数において、ASICサプライヤー最大手5社の仲間入りを果たします。豊富なコア数によって、多数のコンポーネントをシングル・チップへ統合する当社の技術は、電子機器メーカーの生産コスト削減および小型化、省電力化に貢献します。新しいコアのうち、約半数はサードパーティーより購入されています。これは当社がお客様のニーズを満たす技術の提供を最優先し、そのためには社内・外を問わず必要な資源を活用するという当社の姿勢を表しています。

　　本発表に先立ち、Java (TM) 互換チップの開発を可能にするpicoJa va (TM) コアをはじめ、通信機器で利用されているARM7TDMI (TM) コアなどIBMブルーロジック・テクノロジーの新技術が最近、数多く実用化されています。また、コムクエスト・テクノロジーズがIBMマイクロエレクトロニクス部門の傘下に入ったことで無線通信アプリケーションに使用されるチップセットの提供が一段と推し進められました。

日本においては日本IBMのテクノロジー事業部　マイクロエレクトロニクス部門がこのカスタム・ロジック事業やブルーロジックプログラムを推進しています。

IBM 、 IBM Microelectronics 、 IBM Blue Logic は、 IBM Corporation の商標。Texas Instruments 、 TMS320C54X は、 Texas Instruments Corp. の商標。picoJava 、 Java は、 Sun Microsystems, Inc. の商標。ARM7TDMI は、 ARM LTD. の商標。CommQuest は、 CommQuest Technologies, an IBM Company の商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年6月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　DOS／Vが西暦2000年に対応　　　　　　　　　−欧州統合通貨「ユーロ記号」にも対応するPC　DOSの最新版−

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は10日、DOSで稼動する適用業務や、POS端末、銀行のテラー端末（支払業務用機器）などを利用しているお客様の西暦2000年問題に対応する製品『IBM (R) PC　DO S　2000』（日本語版／英語版）を、本年7月10日から出荷することを発表しました。同製品は、1999年に導入される欧州統合通貨「ユーロ」の記号にも対応しています。

　　当社が、1990年にオープンなPC用オペレーティング・システム（OS）「DOS／V」を発表して以来、同OSで稼動しているパソコンの数は、業界全体で約250万台と推定されています。また、米国銀行のテラー端末の多くはD OSで稼動しているほか、スーパーマーケットのPOS端末、各種制御機器やデジタル計量器などの分野でも、DOS／V（DOSを含む）は幅広く利用されています。このため、DOSを利用しているお客様の西暦2000年対応問題は、非常に緊急で重大な課題となっています。

　　本日発表するPC　DOS　2000日本語版は、通称「DOS」や「DOS ／V」と言われている従来のものと互換性を保ちながら西暦2000年に対応しています。また、当製品は、インテル社の80286以上のプロセッサーを搭載したPCで稼動するため、1986年以降に出荷された多くのPCを有効に活用できるうえ、DOSで構築してきたアプリケーションや長年に渡って蓄積されたデータなどのソフトウェア資産を引き続き利用できます。

　　なお、当製品は、2001年1月31日まで、当社サービス部門でFAXや郵便での障害や問題を受け付けるプログラム・サービスを提供します。

　＜製品の価格および出荷時期＞　　製　品　名　　　　　　　　　　　　価格（消費税別）　　出荷開始予定時期IBM PC DOS 2000 日本語版　　　￥9,800　　　　　　1998年7月10日IBM PC DOS 2000 英語版　　　　￥9,800　　　　　　1998年7月10日（いずれも、 CD-ROM 版およびディスケット版）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上IBM は、 IBM Corporation の商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年6月4日　　　　　　　　　　　　　　　　「西暦2000年問題」対応のサービス、ツールを強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000年対応支援体制が一層充実　　日本アイ・ビー・エム株式会社（北城恪太郎社長）は4日、お客様がコンピューターの「西暦2000年問題」に対応してアプリケーションを移行する際に、リスク・アセスメントや修正済みプログラムのテストを支援する新しいサービスを発表するとともに、プログラム修正やテスト実施を効率化するツールを開発することを表明しました。これにより、当社が提供する2000年対応の支援体制は一層強化されます。　　今回発表したサービスは、2000年問題のリスクを把握し、対応策を立案・実施する「リスク・アセスメント＆対策立案支援」、綿密な計画が要求されるプログラムのテスト段階をサポートする「テスト計画支援」、そして当社が提供するテスト・ツールの利用ガイドや実際の作業を支援する「テスト技術支援」の3 つです。これらのサービスは当社が提供するサービス体系「西暦2000年対応支援サービス」（TFM2000）のメニューとして提供されます。　　また、西暦が下2桁表示で処理されているプログラムの修正にあたり、従来のようにロジックを直接修正するのでなく、コンパイラーが新しいロジックを自動生成することにより、修正作業の効率を大幅に向上させる第二世代ツール、MLE（ Millennium Language Extensions ）と、複雑で時間のかかる修正済みプログラムのテスト作業を短縮すると同時にテストの効率を高めるATC（ Applica tion Testing Collection ）という2つのツールを開発することを表明しました。　　当社では1995年11月に上記のサービス体系「TFM2000」を発表するとともに、IBM (R) 製品の2000年対応の方針を発表しました。当社の現行のハードウェア製品と、主なシステム・ソフトウェア製品の現行バージョンおよびリリースは、全て2000年対応となっています。また1998年1月以降は、2000年対応のハード、ソフト、およびアプリケーション製品のみを提供しています。　　加えて当社では、お客様の2000年対応を支援するため、各種の支援サービスおよびツール群を提供すると同時に、2000年対応製品に関する情報のインターネット・ホームページでの提供、対応の計画立案をサポートする「西暦2000年対応　計画・導入ガイド」（上記ホームページで閲覧可能）の発行、お客様に無料でアドバイスや情報を提供するテクニカル・サポート・センターの運営などを行い、総合的な支援体制を敷いています。　　なお、西暦2000年問題を経営課題として捉え、リスク・アセスメントの実施および緊急事態に備えるためのお客様向けセミナーを東京（7月8日）および大阪（7月15日）で開催する予定です。以上

補足資料＜本日発表のサービス、ツールの特長＞1.新しい支援サービス・西暦2000年リスク・アセスメント＆対策立案支援サービス　　西暦2000年に関連するリスクは、情報システム部門にとどまらず、全社的な広がりを持ちます。また、サプライ・チェーンなど、外部の関係する企業との関係において発生するリスクもあります。西暦2000年の影響を受けるコンピューター以外の制御機器類、PC、設備、対外接続、他企業との関係などを含めた、西暦2000年問題のリスクを全社的に把握し、その影響の大きさに応じて対応策を立案し、実施することを支援するサービスです。

・西暦2000年テスト計画支援サービス　　お客様が2000年対応の修正を施したアプリケーションのテストをするに当たって、テスト計画を支援するサービスです。業務システムの場合、修正の対象となる日付を扱うプログラムは広範囲に渡り、普段保守していなかったプログラムまでが修正の対象になります。また、現在のデータだけのテストでは済まず、西暦2000年のデータでのテストが必要となります。このため、通常の保守のようにテスト・データを新たにそのために作成することは困難です。さらに、プログラムへの修正は日付部分のみに限られます。そこで、どんな種類のテストをし、本番データなどを利用してどのようにテスト・データを作成するかがポイントになります。さらにそのテスト・データを使用して、どのようにテストし、どのように検証するかも重要です。このサービスは、当社が開発した方法論「西暦 2000年対応支援サービス」（TFM2000）をベースにして、お客様のアプリケーションの特性やテスト環境に合ったテスト方法の構築と計画策定を支援します。

・西暦2000年テスト技術支援サービス　　2000年対応テストで当社が提供するテスト・ツールをご利用いただくお客様に対して、そのツールをより効果的にご使用いただくために、利用ガイドの作成と試行作業を支援するものです。テスト・ツールとしては、今回開発を表明したATC、既に発表されている VisualAge (R) Test （略称： VA Test ）、 TICTOC 、悟などが対象になります。ATCは主として本番データなどをもとにしてテスト・カバレッジが最大でレコード数が最小のテスト・データを作成するツールであり、品質を落とすことなくテスト時間を短縮することができます。 VA Test は、オンライン・テストにおける自動実行を支援するツールで、日付を変えて繰り返し同じテストを実行する2000年対応テストに効果的です。 TIC TOC はシステム日付を2000年前後に設定するためのシミュレーション・ツールです。悟は、プログラムの理解を支援するツールで、テストでエラーが発生し、プログラムのロジックを調査しなければならない時に有用です。この「テスト技術支援サービス」は、これらのツールをお客様が効果的に、しかもより早く使用できることを目的とした技術移転のサービスです。今後、提供を予定しているツールにも拡大していく予定です。以上の3つのサービスは当社の2000年対応支援サービス体系「TFM200 0」のメニューとして提供されます。2.開発意向を表明したツール

・MLE（ Millennium Language Extensions ）プログラムの2000年問題への対応として主流の「世紀ウィンドウ方式」（プログラム内では西暦を2桁で処理しながら、西暦2000年をまたいだデータ処理を可能にする修正方法）を採用する場合、そのステップを分けるとつぎの 3つになります。1.日付項目を特定する。2.その日付項目が使用されていて、かつ修正の必要な個所を特定する。

3.該当個所のプログラム・ロジックを修正する。MLEはこれらステップの2、3を大幅に軽減し、世紀ウィンドウ方式にもとづくロジックを自動的に内部生成する第二世代ツールです。お客様はプログラムの処理ロジックに修正を加えることなく、2000年対応プログラムにすることができます。MLEのメリットは以下のようになります。−ほとんどの場合、ロジックの修正を行う必要がないためテストの負荷が軽減される。−4桁の西暦表示への移行が容易に行える。−コンパイラー・オプションにより2000年対応又は非対応をコントロールできるため、移行時の負荷が軽減される。なお、MLEの開発に合わせ、発表済みの2000年対応ツールMA2000およびCCCAが機能強化され、MLEとの連携機能を持つようになります。これらを併用することで、一連の2000年移行作業が一貫性をもって、効率よく実行できるようになります。なお、MVS (R) およびVSEのCOBOLと、 PL／Iの最新コンパイラーがMLEに対応します。

・ATC（ Application Testing Collection ）　　修正済みプログラムのテスト作業のキーとなるステップを支援し、テストを効率的に行うためのツールで、以下の3つのコンポーネントで構成されています。1.CA（Coverage　Assistant）実際に実行されたロジックを確認し、テストのもれを防ぐツールです。すべての分岐のロジックがカバーされたかどうかをみるだけではなく、日付項目の修正部分にフォーカスし、実行時にカバーされたかどうかを確認します。2.DA（Distillation　Assistant）重複するパターンのデータ・レコードをテスト・データから除外し、テストの負荷を減らすことを目的としたツールです。必要十分なテスト・データを用意することは非常に時間のかかる作業であり、かつ手作業では非常に困難です。このため本番ファイルのコピーを使用する場合がありますが、本番ファイルは量的に膨大かつ冗長であるためテスト効率上の問題があります。DAは本番ファイルのカバレージを保ったまま最小のレコード数を抽出する機能を提供します。CAと併用することにより、より完成度の高いテスト・データを作成することができます。3.SAA（Source　Audit　Assistant）修正前後のソース・コードの比較ツールです。単純な文字列比較のみでなく、修正前後のソース・コードを以下の観点で論理的に比較するため、必要な修正が必要な個所に行われたかどうかを知ることができ、作業の手戻りを最小限にとどめることができます。−日付項目を含む修正すべき部分に修正もれがないか。−日付項目を含まない部分が修正されていないか。−言語の文法上同一の意味を持つ変更は相違とみなさない。ATCはMVS上で稼働するツール群であり、対応する言語はCOBOLとPL ／1です。また、一部の機能はアセンブラーやC/C++ にも対応します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上IBM 、 VisualAge 、 MVS は IBM Corporation の商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年6月4日　　　　　　　　　　　　　　　　デジタルカメラ向けソフト市場に参入　　　　　　　　　　−新感覚のレタッチ・ソフト『デジカメの達人 TM 』を発表−　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は4日、デジタルカメラで写した写真を簡単に修正・加工（レタッチ）したり、大量のデジタル写真を効率よく整理したり、楽しくおしゃれな「動く電子アルバム」を作成できる統合レタッチ・ソフトウェア『デジカメの達人　バージョン1.0』を本年7月10日から出荷することを発表しました。価格（消費税別）は、12,500円です。　　本日発表の製品は、当社が初めてデジタルカメラ用に発売するパソコン用ソフトウェアです。急速に普及が進んでいる一般向けデジタルカメラで撮影した写真を簡単に加工でき、ホームページに貼りつけるなど、画像データとして多目的に活用できます。同製品は、プロのレタッチャーが使用できるほどの本格的な画像編集機能「イメージ　エディタ」を持っています。例えば、写真をデッサン風に仕上げたり、画像の一部を背景にとけ込ませて、水中やガラス越しの風景のように仕上げることができます。また、「レタッチナビ」を利用すれば、約50種類用意しているレタッチ・シナリオのガイドに従って半自動的に誰でも簡単にレタッチすることができるので、初心者でもプロのような技術を使えます。　　デジカメの達人は、市販のCD−ROM写真集のように、自分で撮影した写真をBGM付きで、電子アルバムのように表示する「デジタル　ギャラリー」＊も持っています。この機能を利用すると、プレゼンテーション資料用に見栄えの良い画像や効果音などを入れたスライドを作成できます。また、作成した電子アルバムは、パソコン用のスクリーン・セーバーとして利用したり、CD−ROMで配布したりすることもできます。　　この他にも、日々増加するデジタル写真をテーマ別、撮影日順など簡単に整理できる「アルバム　エクスプローラ」を持っています。またデジタルカメラで撮った写真だけでなく、スキャナーやインターネットから取り込んだ画像も同様に管理できます。同製品は、Windows (R) 95、Windows　NT (R) で稼動します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上IBM 、デジカメの達人は、 IBM Corporation の商標。Windows 、 Windows NT は Microsoft Corporation の登録商標。＊注：「デジタル　ギャラリー」は株式会社プロペラ・アート・ワークス監修■ご参考資料本日発表の『デジカメの達人　バージョン1.0』の特徴は以下のとおりです。●イメージ　エディタ□レタッチナビ機能プロのレタッチテクニックを初心者でも簡単に行うための支援機能。行いたいレタッチを50種類のシナリオから選択するだけで、ナビゲーションに従えば、半自動的にプロ並みのレタッチ処理が可能。□本格的な画像編集機能・本格的なレタッチに必須のレイヤー機能・何度でもやり直しができ、同じ処理を他の画像にも適用できる履歴管理機能・約40種類のプレビューを行える特殊効果ツール・多様なブラシ、変形、テキスト、グラデーションなどの加工ツール・赤目補正、トーンカーブ補正などの補正ツール●デジタル　ギャラリー自分が撮影した写真でBGM付きの6種類の動きがある電子アルバムを作成する機能・いろいろな効果や効果音を使ったスライドショウを作成・プログラムやスクリーン・セーバーとして稼動・作成したプログラムなどをCD−Rやインターネットで配布●アルバム　エクスプローラ・テーマ別整理・日時順整理（カレンダー機能を使って、PCに取り込んだ日時順に自動的にアルバム作成が可能。デジカメの機種によっては撮影日単位）●多様な印刷様式・コメントと一緒にサムネールを印刷できるインデックス印刷・シール印刷・ポスター印刷対応する画像ファイル

BMP、Exif、FlashPix、GIF、JPEG、 Kodak　Photo　CD、TIFFなど複数の写真を様々なHTML フォーマットで出力できます。またプログレッシブJPEG、TRANSP ARENT　GIF等のWeb用画像フォーマットをサポートします。

CD−ROM、MOなどのリムーバブル・メディアをサポートします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年6月3日　　　　　　　　　　　　IBM (R) 、低消費電力の高速赤外線（FIR）チップと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソフトウェアを発表　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長　北城　恪太郎）は3日、低消費電力で 4Mbpsの高速データー転送速度を持つ赤外線チップを新たに発表しました。本製品は、バッテリー電源方式の機器である、デジタル・カメラや、携帯電話、ノートパソコンなどのために設計され、超小型設計で低い電力消費を実現する統合型トランシーバーです。　　また同時に、赤外線サブシステムをWindows (TM) プラットフォームで簡単に利用できるソフトウェア・ソリューションも発表しました。IBMインフレアード・コネクション（Inflared　Connection：赤外線通信）は、赤外線通信向けデバイスを利用するために必要なスタック、ドライバー、ユーティリティーの全ての要素をあわせ持った高速赤外線ソフトウェアです。　　新しい赤外線チップは、レシーバー帯域幅や送信出力といった操作特性をプログラミングするためのシリアル・インターフェースを搭載しています。この多機能モジュールは、2.7Vから4.2Vの電圧で動作可能で、低電力化を実現するために赤外線通信未使用時にトランシーバー機能をシャットダウンする機能も備えています。LEDとフォトダイオードおよびプログラミング可能なLEDドライバーという特徴が全く異なるレシーバーを単一の統合型パッケージに装備させています。また、外部抵抗を接続する必要はありません。　　本日発表の高速赤外線チップとソフトウェアの概要は以下の通りです。高速赤外線チップの主要な機能と仕様●低消費電力の統合モジュールは、IrDA1.1に準拠した超小型パッケージです。●高速赤外線アナログ・トランシーバーASICにLEDとフォトダイオードを組み合わせることにより、最高4Mbpsの転送速度を実現します。●外部抵抗を必要としません。●2種類のPCB実装オプションがあり、用途によって、LEDとフォトダイオードを側面および上面に搭載できる柔軟なデザインです。●3Vテクノロジーの低消費電力特性に加え、トランシーバー機能のシャットダウン機能により消費電力を最小にしています。●シリアル・インターフェースにより、開発担当者はレシーバー帯域幅や送信出力といった動作特性をプログランミングし、電力を大幅に節減することが可能です。●設計仕様は、高さ4mm×奥行き5mm×長さ9.6mm　電圧2.7～4. 2V　フロントおよびトップ・マウント・オプション　2mA＠2.7Vおよび 3mA＠4.2Vの低電力消費量です。ソフトウェア・ソリューションの主要な機能と仕様●赤外線対応プリンターへワイヤレスで印刷するためのバーチャル・プリンター・ポートを搭載しています。●赤外線対応のデジタルカメラおよびPDA（携帯用情報端末）とワイヤレスで通信を行うためのバーチャル通信（シリアル）ポートを搭載しています。●ワイヤレスLANは、一般的な赤外線LANアクセスユニットとの互換性があります。●広範囲の赤外線システムおよびデバイスの状態を照会するモニタリング機能を搭載しています。●他のデバイス間との高速ファイル転送を行います。●トランシーバー機能のシャットダウン機能により、バッテリーの寿命を延ばすための低消費電力化を実現します。

IBMは、広範囲のデータ処理、通信、家電製品の製造業者に標準およびカスタム仕様の半導体を提供しています。IBMは、設計ツールのみでなく、専門知識、先進技術、広範囲な製造設備、また全世界にわたる販売、サポート、サービス全般をお客様に提供しています。以　上IBM は、 IBM Corporation の商標。Windows は、 Microsoft Corporation の登録商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年6月2日　　　　　　　　　　　　　　大和銀行のオンライン・システムが2000日の連続稼動を達成　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長　北城恪太郎）は、株式会社大和銀行（頭取　海保孝）の勘定系オンライン・システムが2000日間の連続稼動をこのたび達成したと発表しました。　　当システムは、1992年8月以来、5年10ヶ月以上連続稼動を実現しており、2世代のシステムに渡って安定稼動しています。当社は、過去30年以上にわたり大和銀行の情報システムの構築支援を行っており、両社の経験と協力関係が2000日間の連続稼動を支えています。また、当システムは本番系システムに障害が発生しても、待機系システムに瞬時に切り替わるホット・スタンバイ・バックアップ・システム（機器設備の二重化）や、回線の2系統化と複数ルート化を備えていることも大きな特長です。　　大和銀行の勘定系オンライン・システムは、IBM (R) のメインフレームS ／390 (R) 9672プロセッサー等6台で構成されています。大阪千里センター災害時には東京の世田谷バックアップ・センターで業務を続行できるリモート・サイト・リカバリー機能を備えた災害対策システムも構築されています。当社は、本年3月に大和銀行との合弁会社「ディアンドアイ情報システム株式会社」を設立し、また同4月1日より大和銀行の情報システムの開発、運用を全面的に請け負うアウトソーシング・サービスを開始しました。今後もさらなる連続安定稼動記録を更新できるよう万全の体制で取り組んでいきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上IBM 、 S/390 は IBM Corp. の米国およびその他の国における商標または登録商標

ご参考資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年5月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Javaコンソーシアム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発起人：日本アイ・ビー・エム株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本サン・マイクロシステムズ株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富士ソフトABC株式会社（五十音順）　　　　　　　　　　　　　　　　Javaの普及促進を目的に134社が　　　　　　　　　　　　　　　　　　『Javaコンソーシアム』を設立　　日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都港区、社長・北城恪太郎）、日本サン・マイクロシステムズ株式会社（本社・東京都世田谷区、社長・ジェイ・ピューリ）、富士ソフトABC株式会社（本社・神奈川県鎌倉市、社長・野澤宏）の3社は本日、Javaの普及を促進することを目的とした団体『Javaコンソーシアム』（事務局・東京都墨田区江東橋1−15−1、代表代行・本田敬吉　日本サン・マイクロシステムズ株式会社　代表取締役会長）を設立することを発表しました。　　Javaコンソーシアムは、本格的な発展段階を迎えたネットワーク・コンピューティング環境で、Javaによるアプリケーション開発とシステム構築を推進するための活動を展開します。また、 "Write Once, Run Anywhere ”という Javaの特長を活かすために、製品の流通や相互利用、あるいはシステム構築の普及をさらに推進し、Javaを活用したオープンなプラットフォームの確立を目指していきます。　　このため、コンソーシアムでは、Javaアプリケーションの開発を促進するための技術セミナーの開催、100％　Pure　Java認定取得の支援活動などを行います。また、Java製品の流通や相互利用を促進するために、We b上に会員企業が利用できる電子モールを構築する予定です。このほか、会員企業のJava関連製品のテストやモニタリングの実施、最新技術情報の提供、コンソーシアムのホームページを含めた製品プロモーションの支援などを計画しています。　　Javaコンソーシアムの理事会社は、発起人の3社に加え、東芝、日本オラクル、日立製作所、富士通他、24社です（5月26日現在）。一般会員企業は 134社（5月26日現在）で本年内には約250社の参加を見込んでいます。 5月27日に第一ホテル東京において、設立総会を開催します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

Java およびすべての Java 関連の商標・ロゴおよび Write Once, Run Anywhere は、米国およびその他の国における米国 SunMicrosystems, Inc. の商標または登録商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年5月26日

　　　　　　　ファックス通信システム・ソフトにWindowsNT (R) 版を追加

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（北城恪太郎・社長）は26日、基本ソフトO S／2 (R) 版で好評のファックス通信システム・ソフト「ファックス・ディレクター」ファミリーに、あらたにWindowsNT版を追加したことを発表しました。　　システムによる電子化が進む一方で、ダイレクト・メールや各種確認書類の送付、お客様からの資料請求、受発注業務など印刷物を送付する作業は頻繁に行われています。しかも、そのような作業を行う場合、人手による作業が多く存在します。　　「ファックス・ディレクター」ファミリーは、これらの印刷物の郵送にかかわる作業をファックスに置き換えて業務を効率化するものです。お客様はこの製品を利用して、電話応答システムと組み合わせた資料送付や、光学式読み取り装置と組み合わせた受注業務の24時間稼働が実現できます。さらに、当社の他のサーバー（S／390 (R) 、AS／400 (R) ）から出力された高機能印刷（A FP TM ）形式のイメージ・データをファックス送信できるなど、幅広い用途で活用できます。　　今回、OS／2版に続いてWindowsNT版を追加したことで、お客様の選択肢が広がり、柔軟なシステム構築が可能になります。各製品の特長は以下の通りです。・ファックスディレクターテキストやイメージ・データをファックスを通じて送受信します。ファックスとシステムを統合するベースとなるものです。・プリント／イメージ変換プログラムパソコンの印刷データを送信可能なイメージ・データに変換します。・WPM　FAXスプーラーS／390、AS／400の高機能印刷の出力イメージを送信します。・ファックス・ディレクター拡張オプション音声応答システムによるファックス送信システムを構築できます。・ファクシミリ・リンク・プログラム／400プリント／イメージ変換プログラムと組み合わせて使い、AS／400の印刷イメージをファックス送信します。

今回発表した製品の使用料金と出荷予定日は以下の通りです。　　　製　品　名　　　　　　　　　　　料金（消費税別）　　　出荷予定日ファックス・ディレクタ− 　　　　　　　　180,000 円　　　　　　6 月 30 日プリント／イメ−ジ変換プログラム　　450,000 円　　　　　　7 月 15 日WPM FAX スプ−ラ− 　　　　　　　　600,000 円　　　　　　　6 月 30 日ファックス・ディレクタ−拡張オプション　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　300,000 円　　　　　　7 月 15 日ファクシミリ・リンク・プログラム /400　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　480,000 円　　　　　　7 月 15 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上「OS/2」「S/390」「AS/400」「AFP」「Netfinity」は IBM Corporation の米国およびその他の国における商標。「Pentium」は Intel Corporation の米国およびその他の国における商標または登録商標。「WindowsNT」は Microsoft Corporation の登録商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年5月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インテル株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アイ・ビー・エム株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本エリクソン株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノキア・モービル・コミュニケーション株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　東芝

＊1998年5月20日に英国・米国で発表されたプレスリリースの翻訳です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　通信・コンピューター業界の主要企業　　　　　　　　　　　　　　　無線通信の先進的な新技術の提供に向けて結集

～エリクソン、IBM、インテル、ノキア、東芝が低コストの短距離無線技術を発表～

　　情報通信およびコンピューター業界の主要企業であるエリクソン、IBM、インテル、ノキア、東芝は、個人やビジネス向けの携帯用端末などを無線で結ぶ、革新的なビジョンを発表しました。この技術は、短距離無線通信を利用して音声やデータをスムーズにやりとりするためのものです。これによって、多様な機器をケーブルを介せずに簡単にすばやく接続でき、オフィス内や外出先での携帯型パソコンや携帯電話などの携帯用機器の利用が一層、便利になります。

　　この革新的な技術に関する仕様は、Bluetooth（ブルートゥース）というコードネームで呼ばれ、現在、Bluetoothスペシャル・インタレスト・グループ（Special　Interest　Group、以下「SIG 」）のメンバー企業が共同で開発しています。本SIGは1998年初め、この短距離無線通信コンセプトを技術標準へと発展させるというグローバルな視点から、メンバー企業5社が創設しました。今回のこの技術発表は、ロンドン、サンノゼ、東京の世界3か所で同日に発表されます。

　　Bluetooth技術を共同開発するにあたり、5社はそれぞれの専門分野での技術を提供し、密接に協力してきました。エリクソンは基本的な無線技術ノウハウを提供し、東芝とIBMはBluetoothの技術を携帯用機器に搭載するための標準的な仕様を開発しています。また、インテルは半導体とソフトウェアの最先端の技術を、ノキアは無線技術や携帯電話端末用ソフトウェアに関するノウハウを提供しています。

　　本SIGは、Bluetooth技術の、多様な機器への対応を確実に進めていくために、他の企業に対してロイヤルティーを課さず、本技術の浸透を薦めています。すでに、モトローラ、クアルコム、スリーコム・パーム、VLSIテクノロジー、ルーセント・テクノロジーなどがBluetoothプロジェクトに参加し、各社の製品に同技術を採用することで合意しています。　　Bluetooth技術は、情報のやりとりを行うために短距離無線通信を利用し、携帯電話や携帯型パソコン、ハンドヘルドコンピューター、周辺機器を、無線で簡単に接続することを目的としています。この無線通信は世界中で利用可能な2.45GHz（ギガヘルツ、ギガは10億）のISM（Industry Science　Medical：免許なしで使える帯域）を利用するため、Bluetooth技術に対応した機器であれば、世界中で使用することができます。この新しいビジョンは、PCIやAGPなどのすでに普及している他の業界標準と同じく、製品間の相互運用性を向上することを目的としています。

Bluetoothの利点

　　Bluetooth技術によって、ビジネスマンは出張や外出の際に、種々雑多なケーブルを持ち運ぶ手間が省けます。この技術が、単一ポートを通じて複数の機器が相互に通信することを可能にするからです。Bluetooth技術を搭載した機器が目にみえるところにある必要はありません。また移動中でも、たとえポケットやカバンの中にあっても、接続が切れることはありません。

　　Bluetooth技術は仕事やプライベートでの携帯用機器の、下記のような新しい使い方を提案します。

◇カバンの中にあるパソコンの電子メールをチェック

　　ユーザーは、パソコンがカバンの中に入っていても、携帯電話によって電子メールの着信を知ったり、返事をだせるようになります。パソコンが電子メールを受け取ると携帯電話が鳴りそれを知らせます。また、受け取った電子メールを携帯電話のディスプレイで読むこともできます。

◇携帯電話でインターネットにアクセス

　　ユーザーは、ケーブルなしで、携帯電話による無線の接続を経由しても、また、PSTNやISDN、LANといった有線の接続を利用しても、インターネットにアクセスすることができるようになります。

◇スナップ写真を撮影と同時に電子メールで送信

　　ユーザーは、ケーブルを使わずにデジタル・カメラと携帯電話を接続するか、または他の機器に有線で接続することに

より、即座にスナップ写真を送ることができます。スナップ写真に携帯電話や携帯型パソコンを使ってメッセージを加えることができ、携帯電話やパソコンを使って、世界中どこへでも、すぐに送ることができます。

業界での採用

　　Bluetooth技術は、コンピューターおよび情報通信業界で広く採用されることが期待されています。同技術への対応が進むことによって、個人向け携帯端末市場が成長し、モバイル環境でのデータ通信の利用が増えることも期待されます。

　　機器メーカーは、機器に現在のように複数の接続ポートを搭載せずにBlue tooth技術用の単一ポートを搭載するだけで済むので、生産コストを削減でき、より多くの利益を享受できます。本SIGは同技術の使用条件を採用しやすいように定めており、その中には仕様をロイヤリティー・フリーで提供することになどが含まれています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年5月21日　　　　　　　　Windows　NT (R) 向け統合ソフトウェア・パッケージを本格投入　　　　　　　　　　　−BackOffice (R) からのアップグレード版も用意−　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は21日、Window s　NT上で、高い信頼性やセキュリティーを備えた業務システムを低価格で迅速に構築できるように、グループウェアやデータベースなどをパッケージ化した 3種類の統合ソフトウェア・パッケージを発表しました。

　　Windows　NTを利用してイントラネットなどの情報システムを構築する時には、Webサーバーをはじめデータベースやトランザクション処理など個々ののミドルウェアを選択し、それらを連携させることが必要です。また、迅速かつ確実にシステムを構築するため、実績があるソフトウェアを目的に合わせて容易に組み合わせ、利用できることが求められています。

　　新製品は、このようなお客様の要望に対応し、ロータス　ノーツ　ドミノやD B2 (R) ユニバーサル・データベース（UDB）などWindows　NTを利用した業務システムに必要なミドルウェアを統合したパッケージです。専用の導入ツールにより複数のソフトウェアを一連の作業で容易に導入でき、お客様は業務アプリケーションの開発に専念できます。個別に購入するより30～40％程度低価格です。IBM (R) 製品はもとより、Microsoft (R) Ba ckOfficeを利用しているお客様にも、さらに低価格なアップグレード版を用意しています。

　　新製品と本年4月に発表したSOHOや小規模オフィス向けパッケージ製品「 IBM　ファーストステップ・キット・プラス　for　ロータス　ドミノ（I BM　FSK＋）により、大企業から数人のSOHO環境まであらゆる規模のお客様が、信頼性とセキュリティ面での高い実績を持つ製品を統合したサーバー・パッケージを選択できます。

　　発表製品は以下の通りです。1.『IBM (R) スイート　for　Windows　NT　V1.0』　　中堅企業のお客様や大企業の部門システムに適したパッケージで、リレーショナル・データベースのDB2　UDB、グループウェアのロータス　ノーツドミノ　R4.6の他、ホスト・システムへの接続やシステム管理ツールなど 5種類のソフトウェアで構成されています。2.『IBM　エンタープライズ・スイート　for　Windows　NT V1.0』　　大規模企業のお客様向けパッケージで、IBMスイートに含まれるツールに、 TPモニター製品群TXSeries (R) 、メッセージング・ミドルウェアのMQSeries (R) 、チボリ社のシステム管理製品TME10 TM との連携を行なうソフトウェアなどが追加された9種類のソフトウェアで構成されており、既存の基幹システムとの連携が容易です。3.『IBM　オープン・スイート・プラス　for　ロータス　ドミノ』　　300人規模以上でノーツ　ドミノを他のアプリケーションと連携させて処理したいというお客様向けパッケージで、ドミノとDB2　UDBに加えてDB のデータをドミノに取り込むツールのDBLink（試用版）やMQSeri esなど5種類のソフトウェアで構成されています。さらに、サンプル・アプリケーションが入っており、アプリケーション開発のプロトタイプとして利用できます。新製品の価格と出荷開始予定日は以下の通りです。　　　　製　品　名　　　　　　　　　　　　　価　格（税別）　　　　　出荷開始予定時期IBM スイ−ト for Windows NT V1.0　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　¥360,000 円　　　　　1998 年 6 月 30 日IBM スイ−ト for Windows NT V1.0　　アップグレ−ド from Competitor Product( 注 1)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　¥290,000 円　　　　　1998 年 6 月 30 日IBM スイ−ト for Windows NT V1.0　　アップグレ−ド from スイ−ト・コンポ−ネント ( 注 2)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ¥290,000 円　　　　　　1998 年 6 月 30 日IBM エンタ−プライズ・スイ−ト for Windows NT V1.0　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　¥2,500,000 円　　　　　1998 年 6 月 30 日IBM エンタ−プライズ・スイ−ト for Windows NT V1.0　　アップグレ−ド from Competitor Product( 注 1)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　¥2,300,000 円　　　　　1998 年 6 月 30 日IBM エンタ−プライズ・スイ−ト for Windows NT V1.0　　アップグレ−ド from スイ−ト・コンポ−ネント ( 注 3)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　¥2,300,000 円　　　　　1998 年 6 月 30 日IBM エンタ−プライズ・スイ−ト for Windows NT V1.0　　アップグレ−ド from IBM Suite　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　¥2,300,000 円　　　　　1998 年 6 月 30 日IBM オ−プン・スイ−ト・プラス for ロ−タス　ドミノ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　¥790,000 円　　　　　　　1998 年 6 月 30 日注1　対象製品は BackOffice V2.5/V4.0注2　対象製品はノ−ツ　ドミノ R4.6.1 、 DB2 UDB Workgroup Edition V5.0 、 eNetwork Communication Server V5.01 、ADSM V5.1.1注3　対象製品はノ−ツ　ドミノ R4.6.1 、 DB2 UDB Workgroup Edition V5.0 、 eNetwork Communication Server V5.01 、ADSM V5.1.1 、 TXSeries V4.2 、 MQSeries V5.0

＜補足資料＞本日発表のパッケージ製品は以下のソフトウェアで構成されています。1.『IBM　スイート　for　Windows　NT　V1.0』　　　　・ IBM ADSTAR Distributed Storage Manager (ADSM) V3.1.1　　　　・ IBM eNetwork Communication Server V5.01　　　　・ IBM DB2 Universal Database Workgroup Edition V5.0　　　　・ Lotus Domino V4.6.1　　　　・ Intel LANDesk Management Suite V6.12.『IBM　エンタープライズ・スイート　for　Windows NT　V1.0』　　　　・ IBM ADSTAR Distributed Storage Manager (ADSM) V3.1.1　　　　・ IBM eNetwork Communication Server V5.01　　　　・ IBM DB2 Universal Database Workgroup Edition V5.0　　　　・ IBM DB2 Connect Enterprise Edition V5.0　　　　・ Lotus Domino V4.6.1　　　　・ IBM TXSeries V4.2　　　　・ IBM MQSeries V5.0　　　　・ Intel LANDesk Management Suite V6.1　　　　・ Tivoli TME 10 LAN Access V1.1.1

3.『IBM　スイート・プラス　for　ロータス　ドミノ』　　　　・ Lotus Domino V4.6.1　　　　・ IBM MQSeries V5.0　　　　・ MQ Windows 拡張版　　　　・ IBM DB2 Universal Database Workgroup Edition V5.0　　　　・ DBLink V1.03　　　　・アプリケ−ション・テンプレ−ト　＆　サンプルデ−タ集　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上IBM 、 DB2 、 MQSeries 、 TXSeries は、 IBM Corporation の商標。Windows 、 Windows NT 、 BackOffice は Microsoft Corporation の登録商標。LOTUS 、 NOTES DOMINO は Lotus Development Corporation の商標。Tivoli 、 TME 10 は Tivoli Systems Inc. の米国およびその他の国における商標または登録商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年5月20日

　　　　　　　　　PCベースのオープン・システム対応POSシステムを強化　　　　　　　　−50万円クラスの製品で最高のコスト・パフォーマンスを実現−

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は20日、PCベースの専門店向けPOSシステムを強化し、CPUに低価格PCで実績のあるCyri x　MediaGX200MHzを業界ではじめて採用し、50万円台の価格帯では最高のコスト・パフォーマンスを実現した、「IBM (R) 4614Sur eOne TM POS」新モデルを発表しました。

　　4614SureOne　POSシステムには、今後予想される電子ジャーナル時代に向けたレシート・プリンターのみのPOSシステムを構築可能にするサーマル・プリンターもしくはインパクト・プリンターを搭載したモデルと、プリンターを自由に選択できるプリンターなしモデルの計3モデルがあります。

　　4614SureOne　POSは、PCをベースにしたIBMの小型POS システムです。新製品は4614SureOne　POS製品群の上位モデルになります。

　　新製品は、POSシステム構築において、豊富なパッケージ・ソフトウェアにより電子メールなどのアプリケーションを容易に実行できる、PCをベースとしたPOSシステムの能力向上に対する需要の高まりに対応したものです。また、特に専門店やフード・サービス業界のお客様からの低コスト、短期間でシステム構築を実現するため、業界標準をサポートしたいという強い要望に対応し、PO SアプリケーションからPOS用周辺装置を制御するための仕様の業界標準であるOLE　POSに準拠しています。

　　稼働環境として、Windows (R) 95、Windows　NT (R) 4. 0、PC　DOS　7.0／Vと幅広くサポートし、MediaGX　200MHzをはじめとした最新のPCテクノロジーを採用しています。中堅企業から大企業まで幅広い業態のお客様で、インターネット／イントラネットによる本部から店舗へのガイダンスや、ロータス　ノーツによる企業内グループウェアに当機種をチェックアウト業務と併用させる等活用できます。

　　また、当製品は全世界で販売されているため、小売業ビジネスを展開している日本企業が海外進出する場合や、また海外の企業が日本に出店する場合に、短期間でしかも低コストでシステムを開発できます。

　　発表した新製品の価格（注）と出荷開始予定日は以下の通りです。

モデル名　　　　　　　　　　　　　価格（消費税別）　　　出荷開始予定日4614-112 （サーマル・　　　　　プリンター搭載）　　　　　520,500 円　　　　　1998 年 5 月 29 日4614-102 （インパクト・　　　　　プリンター搭載）　　　　　500,200 円　　　　　1998 年 5 月 29 日4614-192 （プリンターなし）　　416,100 円　　　　　1998 年 6 月 22 日（注）キャッシュドロワー、スキャナー、顧客ディスプレイは含まない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上「IBM」、「SureOne」は IBM Corporation の米国およびその他の国における商標または登録商標「Lotus Notes」は Lotus Development Corp. の商標「Windows」、「Windows NT」は Microsoft Corporation の登録商標その他の社名、製品名はそれぞれ各社の商標または登録商標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年5月20日　　　　　　　　　BOCクレジットカードインターナショナルLtd.とIBM (R) が、　　　　　　　　　　　香港初の「SET」に対応した決済ゲートウェイを提供

　　　　　　　　　　　　　　　［香港5月13日（現地時間）発］

　　BOC　クレジットカード　インターナショナル　Ltd.（BOCI）と、 IBM　チャイナ／ホンコン　リミティッドは、13日（現地時間）、香港で初めて、インターネット上で安全なクレジットカード決済を行なうための決済ゲートウェイを提供する、と発表しました。決済ゲートウェイは、SET（Secu re　Electronic　Transaction）に対応しており、信頼性が高く安全な電子商取引（エレクトロニック・コマース：EC）の環境を香港企業に提供します。

　　BOCIが提供するSET対応決済ゲートウェイは、商店とお客様の双方が持つクレジットカードに関する情報が、故意にも、偶発的にも、他人に漏れたり、盗まれたり、変更されたり、誤って使用されたりすることを防止します。SET 対応決済ゲートウェイは、BOCIにとって新規のビジネス・エリアであると同時に、ますます進展するインターネット上のビジネスへの参入も可能にします。

　　IBMは、BOCIに、必要となるハードウェアやソフトウェアはもちろん、 BOCIのRS／6000 (R) システムに搭載された「CommercePO INT TM 決済ゲートウェイ・システム」を使ったサービスを含む、全てのソリューションを提供しました。

安全構造　　SETにより、インターネット上の取引で、重要な個人情報がやりとりされる前に、商店とお客様の双方が、証明書によって本人同士であることを確認できます。データは、現段階では、ハッカーにとっては悪夢ともいうべき、コンピューター上のデータを保護するのにもっとも安全なシステムである1,024ビットの構造によって守られています。正しい暗号鍵を持った本人だけがデータを開示することができます。

　　これは、クレジットカードの情報が商店のサーバーにあるにもかかわらず、商店の人間や、サーバーの管理者にはアクセスできないということです。さらに、どのような理由にせよ、取引の最中にもしデータが書き変えられた場合、システムが、その取引が変更されていることを警告します。

BOCI

　　Nanyangクレジットカード・カンパニーLtd.を経て設立されたBO CIは、クレジット・ビジネスの分野でおよそ20年の歴史があります。豊富な経験に基づき、BOCIは、お客様のニーズを予期することができます。BOC Iは、クレジットカードの発行、精算業務、HK＄／US＄トラベラーズチェックの発行をしています。

　　1980年代半ば、BOCIは、VISAとMasterCardのメンバーになり、VISAとMasterCardクラシック、ゴールド、コーポレートカードの発行を請け負いました。BOCIは、フェデラル・クレジットカードを初めて、中国、香港、マカオに発行した会社でもあります。昨年、エクスプレス・キャッシュ・カードに進出して以来、最近では、MasterCardやPl atinum　Cardにも進出しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

IBM 、 RS/6000 、 CommercePOINT は、 IBM Corporation の商標。他の会社名、製品名およびサービス名などは、それぞれ各社の商標または登録商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年5月20日

　　　　　　　　　　　　　　　初心者でも簡単にオンライン・ショップを開店　　　　　　　　　企業間取引用の電子商店も迅速に構築、SET決済への対応機能も追加

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は20日、本格的な発展段階を迎えている電子商取引（EC）環境に対応するため、インターネット上に様々な種類の仮想商店や商店街を、従来以上に迅速、容易に構築できるソフトウェア『Net.Commerce TM V3　START（ネットコマース・スタート）』を、本年6月5日から出荷開始する、と発表しました。同製品には、業界標準の電子決済手順SET（注）対応の決済ソフトウェアが同梱されています。また、既存の基幹システムと統合するための先進的な機能をそなえた「Ne t.Commerce　PRO」を、今後提供する予定です。

　　ネットコマースは、消費者から決済機関まで包括的なECシステム環境を実現するための製品群『IBM (R)CommercePOINT TM （コマース・ポイント）ファミリー』の中核ソフトウェアです。97年3月の日本語版製品の出荷開始以来、アスクル、大日本印刷、日本テレコム、プラネットなどの各社が展開するバーチャル・モール（仮想商店街）の基盤として多くの実績を上げてきました。本日発表のネットコマース・スタートは、誰でも電子商店を迅速、簡単に構築できる上、消費者向けの店舗（ Business to Consumer : B to C ）に加え、企業間取引用（ Business to Business : B to B ）の店舗も構築できるように、以下のような機能強化を行っています。

■初心者でも簡単なストア・クリエーター機能Webブラウザー上で、このストア作成ウィザードの指示に従って選択肢を選びながらデータを入力するだけで、初心者でも簡単に電子商店を作成できます。■サンプル・モールの拡充従来製品でも、会員登録制のB　to　C型モールのサンプルが提供されていましたが、V3では、非会員登録制のB　to　CやB　to　B型モールのサンプルも用意されています。B　to　B型モールのサンプルでは、従来、会員企業からFAXや電話で受注してきた処理を、インターネット上の電子カタログを利用して行うオーダー業務などが含まれています。特に、サプライ・チェーン・マネジメントの一環として注目されている系列会社やグループ企業内での発注処理などに利用できます。■SET決済への対応インターネット上に商店を構築する際、従来別途購入が必要であったSETプロトコル対応の電子キャッシュ・レジスター「CommercePOINT eTill（イーティル）」が出荷時に組み込まれています。■ロータス　ドミノWebサーバーのサポートお客様とネット・コマース間の通信を制御するWebサーバーで従来から同梱していたICSS（ Internet Connection SecureServer ）の後継製品として、6月5日から出荷されるLotus　Domino　Go　Webser verV4.6.1が同梱されます。また、従来からサポートしていたNetscape　Enrterprise Serverに加え、ロータス　ドミノのサポートを追加しています。

　　また、今後提供する予定のPROパッケージでは、STARTパッケージの全機能に加え、商品特性によって商品候補を絞り込んだり（商品エクスプローラー）、商品特性毎に相違点や共通点を列挙し、商品の一覧表示を行う（商品コンパリソン）などアドバイザー機能を提供します。また、コンピューターと対話する形式で電子商店内に陳列する商品を絞り込んでいくアシスタント機能を追加するなど、インテリジェント・カタログともいうべき機能を提供していく計画です。　　また、IBMの基幹システム用ミドルウェアであるCICS (R) やMQSe ries (R) 、IMS TM などやERPパッケージのSAPとネットコマースを連動させるサンプルを提供し、従来以上に既存の基幹システムとの連動を強化していく予定です。

　　なお、本日発表のNet.Commerce　V3　STARTは、5月19 日から22日まで東京ビッグサイトにて開催される「ビジネスショウ ' 98 TOKYO」に出展いたします。

本日発表製品の価格および出荷時期は以下のとおりです。　　　製　品　名　　　　　　　　　　　　　　　　価　格（税別）　　　出荷開始予定時期

Net.Commerce V3 STARTfor Windows NT (R) （日本語版）　　　　708,000 円　　　1998年6月　5日

Net.Commerce V3 STARTfor AIX (R) （日本語版）　　　　　　　　　　　708,000 円　　　1998年6月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）SET：（ Secure Electoronics Transaction ）IBMをはじめとした　世界中の大手テクノロジー企業の参加を受け、1996年2月にビザとマスターカードによって開発されたプロトコル。インターネット上の安全な決済処理のための世界標準となっている。

IBM 、 CommercePOINT 、 Net.Commerce 、 CICS 、 MQSeries 、 IMS 、 AIX は、 IBM Corporaton の商標。LOTUS,Notes Domino は Lotus Development Corporation の商標。 Windows NT は Microsoft Corporation の登録商標。Secure Electoronics Transaction 、 SET は SET Secure Electoronics Transaction LLC の商標。その他の製品名、会社名はそれぞれ各社の商標または登録商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年5月19日

　　　　　　　　　　中堅企業のお客様向けに、高信頼性や高可用性を経済的に提供

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は19日、中堅企業のお客様が信頼性や可用性の高いシステムを経済的に構築するために、2つのソリューションを発表しました。発表したソリューションは、当社のUNIXシステム「RS／6000 TM 」のパッケージ・ソリューション「RS／6000　HA 50」と、当社の統合ビジネス・サーバー「AS／400e (R) 」を低価格で提供する「AS／400 (R) カスタム・サーバー」を利用した高信頼性、高可用性向けソリューションです。

　　当社が推進するe−ビジネスの実現や、ERPシステムを構築する上で、連続稼働や障害時の回復対策は、サーバーに求められる重要なシステム要件です。複数のコンピューターを組み合わせて一つのシステムとして活用するクラスタリング（並列化技術）は、連続稼動性や耐障害性を実現するテクノロジーとして、お客様の関心が高まっています。今回の発表は、中堅企業のお客様が信頼性や可用性の向上を低価格で実現するためのソリューションを提供するものです。

　　RS／6000　HA50は、高性能ラックマウント・モデルの「RS／60 00　モデルH50」を2台と、「7133SSAディスク・サブシステム」、障害対策ソフトウェアの「HACMP／6000 TM 」の3製品を組み合わせたパッケージ・ソリューションです。個別に組み合わせた価格よりも低価格で提供するため、お客様はクラスタリング・システムを経済的に構築できます。「RS／6000　H50」は、PowerPC　604e TM 332MHzを搭載し、データマート・サーバーとしては業界最高水準の処理能力を持ちます。価格（消費税別）は1,600万円から、出荷開始予定は本年第3四半期です。

　　AS／400カスタム・サーバーを利用したソリューションとして、可用性の向上を実現するソフトウェア、VisionSolutions 社の「 VisionSuite OMS/400 」と LakeView Technology 社の「 MIMIX 」に対応したソリューションを追加しました。AS／400カスタム・サーバーは、システムの可用性を高めたりER Pシステムの構築など特定の用途のために、AS／400eを最大40％低価格で提供するソリューション・モデルです。今回の発表により、可用性の高いシステムを経済的に構築できるようになりました。ソリューションの提供は、本年6 月12日から開始する予定です。

　　IBMでは、エンタープライズ・サーバーの「S／390 (R) 」、ミッドレンジ・サーバーの「RS／6000」、「AS／400」、「Netfinit y (R) 」の品揃えにより、お客様の環境やニーズに合わせたサーバーを提供しています。全サーバー製品に対して、クラスタリングに関する拡充を実現していく方針であり、すでに発表している内容としては、「S／390　G5サーバー」の並列シスプレックス機能の強化や、「Netfinity」の「 Microsoft Cluster Server 」や「 Oracle Parralel Server Option forWindows NT 」といった業界標準のクラスタリング・ソリューションへの対応があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

IBM 、 S/390 、 RS/6000 、 HACMP/6000 、 AS/400e 、 AS/400 、 PowerPC 604e 、 Netfinity は、 IBM Corporation の商標。Windows NT は Microsoft Corporation の登録商標。UNIX は X/Open Company Limited がライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年5月18日

　　　　　　　　　　　　　インターネット店舗「shopIBM」を本格的に開始

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は18日、インターネット上で仮想店舗「shopIBM」を本日から本格的にオープンした、と発表しました。当ショップは、本年4月28日からテスト運用を行っています。 shopIBMは日本アイ・ビー・エムのホームページの「ショッピング」カテゴリーからもアクセスできます。

　　お客様はshopIBMを利用することにより、shopIBM価格やキャンペーン価格などの特別価格で提供されるIBM (R) 製品を、24時間365日いつでもインターネットから注文することができます。shopIBMの販売製品は、まず14種類のパソコン用ソフトウェアから開始しますが、今後、対象製品を充実させていく予定です。

　　shopIBMは、IBMの「Net.Commerce TM 」を使用して構築しています。Net.Commerceは、パッケージされているセキュアW ebサーバー、IBMのデータベース・ソフトウェア「DB2 (R) 」との連携により、エレクトロニック・サイトの容易かつ迅速な構築と運用を可能にするコマース・サーバー・ソフトウェアです。

　　購入方法は、インターネットでの申し込みのほか、当社窓口へ電話、ファックスで申し込むことができます。インターネットでの申し込みは、銀行／郵便振り込みのみが対象です。shopIBMのページで製品を選択してお客様の住所・氏名・製品配送先を入力し注文ボタンを押すと、後日振り込み用紙が送られてきます。また、申し込み画面を印刷し、クレジット・カード情報を記入の上、ファックスで申し込むことができます。電話では、クレジット・カード／銀行振り込みによる支払が可能です。今後、業界標準の電子決済プロトコル「SET（ Sec ure Electronic Transaction ）」への対応により、直接クレジット・カードによる決済を実現する環境も提供していく予定です。

　　shopIBMは、IBMコーポレーションのe−businessに関するワールド・ワイドな戦略にもとづき展開されるエレクトロニック・コマース用W ebサイトであり、現在、米国、カナダで同様のサイトを開設しています。

本年5月18日現在のshopIBMにおける販売製品は、次のとおりです。

●音声ソフト　　　　　　　　　　　　− VoiceType TM Simply Speaking Gold　　　　　　　　　　　　− ProTALKER 97 Ver.2.0　　　　　　　　　　　　− ViaVoice TM Gold●インターネット関連ソフト　　　　　　　　　　　　− Net.Commerce for Windows NT (R) V2 日本語版　　　　　　　　　　　　−インターネット翻訳の王様バ−ジョン 2.0　　　　　　　　　　　　−メールの王様バ−ジョン 1.0　　　　　　　　　　　　−ホームページ・ビルダーバ−ジョン 3.0　　　　　　　　　　　　− DB ホームページビルダー V1.0　　　　　　　　　　　　−ホームページ・プリントバ−ジョン 1.0●開発ツール　　　　　　　　　　　　− VisualAge for Java TM プロフェッショナル V1.0　　　　　　　　　　　　− VisualAge for Java エンタープライズ V1.0　　　　　　　　　　　　− VisualAge C++ for OS ／2 J3.0　　　　　　　　　　　　− VisualAge C++ for Windows j3.5●オフィス／ユーティリティ　　　　　　　　　　　　− Desktop On-Call Version 2

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

IBM 、 DB2 、 Net.Commerce 、 VoiceType 、 ViaVoice は、 IBM Corporation の商標。Windows NT は、 Microsoft Corporation の登録商標。Java は、 Sun Microsystems, Inc. の商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年5月18日

　　　　　　　　　　　　　　声をかければ、パソコンのキャラクターがご挨拶　　　　　　　　　　　　　　電子メールも声だけで簡単に作成・送信できる−音声認識対応ソフト製品群を本格投入し、パソコンをより使い易く・身近に−

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は18日、自然な話し方で音声を認識できるソフトウェア『ViaVoice(R) Gold　日本語版（以下ビア　ボイス）』に対応したパソコン用ソフトウェア製品を3種類、本年 6月12日から出荷することを発表しました。

　　本日発表した製品群は、当社製ソフトウェアとして初めて、ビア　ボイスに対応したアプリケーションです。キーボードに不慣れなお客様でも、パソコンに向かって声で簡単に電子メールの作成や英文の翻訳ができる製品です。当社では、パソコン購入者が気軽に利用できる、アクセサリーやエンターテイメント系ソフトウェア、インターネット関連のソフトウェアをはじめとして、ビア　ボイスを利用し『声で』手軽かつ簡単にパソコンを利用できるようにしていく計画です。

　　本日発表したビア　ボイス対応のソフトウェアは、以下のとおりです。

1.『ViaVoice　Carlo（ビアボイス　カルロ）』1995年から発売している幼児向け教育用PCソフト『ファーストIBMカルロ・シリーズ』の人気キャラクター「ふしぎキャット・カルロ TM 」が、声に反応して画面上で挨拶したり、踊ったりするパソコンのマスコット的なソフトです。

　　画面に現れるカルロ君は、60種類以上の呼びかけに反応します。同製品はビア　ボイスの音声認識機能の一部を組み込んでいるため、別途ビア　ボイスを購入する必要はありません。3,500円と低価格で、手軽に業界最先端の音声認識技術を体験できます。

例えば、以下のような呼びかけに、カルロは声とアクションで応えます。

呼びかけ　　　　　　　カルロの台詞　　　　　カルロのアクション

・「カルロ、元気？」　　「うん、げんき、へへへ」　　　　笑う

・「カルロ、ドーナッツ　「パクパクパク、　　　ド−ナッツをパクパク食べる？」　　　　　　フンガフッフッ」食べて、喉に詰まらせる

・「カルロ、じゃんけん　「うん、いいよ、カルロじゃんけんしてその結果しよう　　　　　　　　とじゃんけん、じゃんによって喜んだり悲しんぐー｜ちょき｜ぱー」　けんぽん」　　　　　だりする

2.『メールの王様 TM V1.0　ボーナスパック』写真やイラストを貼りつけた絵葉書感覚の電子メールを作成し、送受信できるソフト『メールの王様』に、音声認識対応機能を追加しました。電子メールを音声だけで簡単に作成して、送受信できるようになります。さらに、送受信したメールのリストから読みたいメールを選択して閲覧したり、メールを分類したり、アドレス帳から宛先のメール・アドレスを呼び出したり、返信や署名の挿入操作なども音声で行えます。

3.『インターネット翻訳の王様 TM V2.0　ボーナスパック』インターネットのブラウザーと連動する英日翻訳ソフトウェアに、ビア　ボイスを利用して、音声で翻訳などの作業を指示（ナビゲーション）できる機能を追加しました。さらに、英文ホームページをリアルタイムで和訳したり、テキスト形式の英文ファイルの翻訳や要約なども音声で指示できます。

■本日発表した製品の価格および出荷時期（価格は消費税別）

ビアボイス　カルロは、Windows (R) 95、Windows　NT (R) 4.0で稼動し、価格は￥3,500円で本年6月12日から全国のパソコン・ショップや量販店等で販売します。

メールの王様およびインターネット翻訳の王様の新機能は、バージョン・アップではなく、連続音声認識対応を含めた新機能をパッケージした「ボーナスパック（Windows　95、Windows　NT　4.0版）」として提供します。両製品のボーナスパックは、本年6月12日以降、当社のホームページから、無料でダウンロードできます。また、本年6月12日以降、両製品にボーナスパックを含めて現在と同じ価格（インターネット翻訳の王様 V2.0 、7, 800円、メールの王様 V1.0 、9,800円）で販売します。なお、メールの王様およびインターネット翻訳の王様で音声認識機能を利用するには、ビア　ボイスが必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

IBM 、 ViaVoice 、ふしぎキャット・カルロ、メ−ルの王様、インタ−ネット翻訳の王様は、 IBM Corporation の商標。Windows 、 Windows NT は Microsoft Corporation の登録商標。

ご参考資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年5月15日

　　　　　　　　　　　RS／6000 TM SP TM 、ビジネス・インテリジェンス向け　　　　　　　　　　　　　　　　　TPC−D TM 値で世界最高値を達成

　　　　　　［米国ニューヨーク州ソマーズ5月12日（現地時間）発］

　　IBM (R) コーポレーション（本社：ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は12日（現地時間）、本年4月23日に発表した当社のUNIX (R) 超並列サーバー「RS／6000 TM SP TM 」の新モデルと「DB2ユニバーサル・データベース　エンタープライズ拡張エディション」の組み合わせにより、ビジネス・インテリジェンス向けのベンチマークテストであるTPC−D TM において、世界最高値の19,138（QppD＠1TB）を達成したことを発表しました。

　　「RS／6000　SP」、「DB2ユニバーサル・データベース　エンタープライズ拡張エディション」、「SSAディスク」の組み合わせにより達成した記録は、TPC−Dにおいて、19,138QppD TM ＠1TBのパワー、1 0,662QthD TM ＠1TBのスループット、875＄／QphD TM の価格性能と、卓越したものです。

　　データウェアハウスを構築し、データの中から価値のある情報を見つけだすデータ・マイニングや、蓄積したデータを多次元から解析するOLAPといった、ビジネス・インテリジェンスを活用することにより、企業は付加価値を見いだすことができます。ビジネス・インテリジェンスは、市場ニーズや購買行動などを把握することでより効率的な製品開発や販売活動を可能にし、迅速かつ的確な判断を下すための意思決定支援システムとして、世界中で利用されています。

　　Transaction　Processing　Council（TPC）は、「RS／6000　SP」と「DB2ユニバーサル・データベース　エンタープライズ拡張エディション」が、1テラバイトあたりの性能値の面でも、価格性能比の面でも、すべてのハード・ベンダーと、データベース・ベンダーの中で最高のパフォーマンスを提供すると評価しました。

　　これらの成果に加え、「RS／6000　SP」と「DB2ユニバーサル・データベース　エンタープライズ拡張エディション」の組み合わせは、「RS／6 000　モデルF50（PowerPC　604e　166／332MHz）」や「モデルH50（PowerPC　604e　332MHz）」サーバー上でも業界トップの地位を確保し、企業の規模に関係なく優れた性能とスケーラビリティを提供します。

TPC−Dベンチマークテストの結果は次の通りです。

システム構成　パワースループット　価格性能比　マルチユーザー能力　　　　　　　　　　　　　(QppD ＠ 1TB) (QthD ＠ 1TB) ($ ／ QphD) ( 同時処理数 )

RS/6000 、 DB2　　　　19,137.5　　　　10,661.5　　　　875.00　　　　　　7Sun 、 Informix　　　　　12,931.9　　　　5,850.3　　　　　1,353.00　　　　1Sun 、 Oracle　　　　　　8,870.6　　　　　3,612.1　　　　　1,508.00　　　　1NCR 、 Teradata　　　　12,149.2　　　　3,912.3　　　　　2,103.00　　　　5

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

IBM 、 RS/6000 、 DB2 は、 IBM Corporation の商標。Unix は、 X/Open Company Limited がライセンスしている米国並びに他の国における登録商標。TPC Benchmark 、 TPC-D 、 QppD 、 QthD 、 QphD は、 Transaction Processi ng Performance Council の商標または登録商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年5月14日

　　　　　　　　　　　　　　　インターネット／イントラネットに対し、　　　　　　　　　高度なセキュリティー機能とサーバー設置を低価格で提供　　　　　　　　　　　　構築・運用・保守の一括代行サービスを拡充

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は14日、e−busi ness実現を支援するサービスとして、お客様の社内システムとインターネットを接続するため、日本アイ・ビー・エムの施設内に専用サーバーを設置し、低価格で、構築、運用、保守を一括して代行する「IBM (R) インターネット／イントラネット　All　in　Oneサービス」に新しいサービス・メニューを追加した、と発表しました。新サービスの提供開始予定日は、本年8月10日です。

新サービスは、IBMの高度なセキュリティー技術を活用してインターネットからの不正アクセスを防ぎながら、社内システムから社外との電子メール交換やインターネットのWeb利用を低コストで実現する「ファイヤーウォールホスティング」と、社内や関係会社で情報共有したり、電子メールの交換を低コストで行うための「イントラネット・エクストラネットホスティング」の2つです。

1.ファイヤーウォールホスティング●インターネット・ノーツゲートウェイ短期間かつ低コストで、社内で利用しているロータス　ノーツから社外との電子メール交換や、インターネットのWeb利用を実現したいというお客様に最適なメニューです。当社施設内に設置したファイヤーウォールを最新の情報に基づきメンテナンスすることにより、お客様の社内システムをインターネット経由の不正アクセスから守ります。提供する機能をMail,W WWブラウジングに限定したサービス・メニューを設定するこで、これまで提供してきたファイヤーウォール・メニューと比較して、経済的に利用できるようになりました。（初期料金：980万円を350万円に、月額料金： 42万円を33万円に）

2.イントラネット・エクストラネットホスティング短期間かつ低コスト、社内や関係会社向けにノーツを利用して共用情報の提供を行いたいというお客様に対し、当社施設内に専用サーバーを設置します。●専用ドミノサーバー（メールなし）／専用ドミノサーバー（メールあり）ノーツ　ドミノを利用して、インターネットやエクストラネットの環境で、社内ニュースや製品情報などの共用情報のデータベースを構築します。専用ドミノサーバー（メールあり）では、メール・サーバーの機能も提供します。●専用webサーバー／専用webDBサーバーお客様専用のWebサーバーを提供します。基本ソフトウェアとして、ネットスケープエンタープライズを標準搭載します。また、専用webDBサーバーでは、基本ソフトウェアとして、データーベース・ソフトウェアのDB2 (R) を付加搭載することで、高度な検索機能を提供します。

本日発表した新サービスは、セキュアIP　WANおよびセキュアIP　リモートアクセスから接続することができます。これにより、お客様は社内LANからはもちろん、外出先や自宅から、高度なセキュリティー機能をもったネットワークを経由して、All　in　Oneサービスのサーバーを利用することができます。

新サービスの料金（消費税別）は、以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初期料金　　　　月額料金インターネット・ノーツゲートウェイ　　　350万円　　　　33万円専用ドミノサーバー（メールなし）　　　　350万円　　　　43万円専用ドミノサーバー（メールあり）　　　　350万円　　　　55万円専用webサーバー　　　　　　　　　　　　350万円　　　　33万円専用webDBサーバー　　　　　　　　　　350万円　　　　43万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

IBM 、 DB2 は、 IBM Corporation の商標。Netscape Communications Corporation ネットスケープエンタープライズは、 Netscape Communications Corporation の商標または登録商標。Lotus Notes, Lotus Notes Domino は、 Lotus Development Corporation の商標。

ご参考資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年5月12日

　　　　　　　　使い慣れたNotes環境をホスト・アプリケーションに容易に拡張　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Notesソリューションで協力

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　野村総合研究所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アイ・ビー・エム株式会社　　株式会社　野村総合研究所（NRI、社長・橋本昌三）と日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM、社長・北城恪太郎）は、グループウェアの業界標準である Lotus Notes と企業の現行の基幹システムとを結合させるソリューションに関し、共同開発を中心とした提携についての協議を開始しました。

　　両社ではかねてより、ホスト・アプリケーションをNotesのユーザー・インターフェースで統一し、エンド・ユーザーの生産性を向上させ、かつ開発者が容易にシステムを拡張、発展させ、システム管理者も使い慣れた環境で業務を遂行できるようなシステム作りを目指していました。

　　金融分野で実績あるNRIのミドルウェア「 Infoworks 」や日本IBMの基幹連携アプリケーションなど両社の企業系基幹業務アプリケーションの技術をもちより、両社のお客様に対し本年6月をメドに本格的に営業活動を開始します。現時点で予定している提携内容は以下の3点で今後両社で詳細をつめて行きます。

1.ソリューション開発Notesを基幹システムのプラットフォームとして活用するための新製品「 Notes 3Tier Works 」を、本年9月までに出荷を開始します。実行、運用、開発機能を持った統合ソフトウェアとして両社それぞれで販売する計画です。

2.導入支援活動ソフトハウスなどの協力会社への教育やお客様への導入支援を両社で行います。

3.販売促進活動お客様向けデモの開発や展示会などの活動を協力して行います。

Lotus Notes は Lotus Development Corporation の商標。Notes 3Tier Works は、（株）野村総合研究所の商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年5月12日

　　　　　　　　　　　　　システム管理機能を強化したPC製品ファミリーを発表　　　　　　　　　　　　　−「e−ビジネス」実現に向け、製品・サービスを拡充−　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は12日、当社が推進するネットワークを基盤とした「e−ビジネス」の実現に向け、LANなどのネットワーク環境における管理機能を強化し、PCシステム管理に要する総費用の低減を可能にするPC製品ファミリーを発表しました。これらの製品は、最新のプロセッサーを搭載するなど価格性能比を向上させています。

　　e−ビジネスの環境では、インターネットに代表されるオープンでグローバルなネットワークを介して接続したPCサーバーや大量のクライアントPCが存在します。これら大量のPCシステムの導入や運用管理に要する費用の低減、ハードウェアやソフトウェア導入の容易性が、ますます重要な課題になることが予想されます。

　　こうした課題に応えるため、本日、PCサーバー「Netfinity (R) 」2機種10モデル、企業向けデスクトップPC「IBM (R)PC　300シリーズ」2機種9モデル、及びノートPC「ThinkPad (R) 」3機種5 モデルを発表しました。当社は先月、インテル株式会社と共同で、両社のPCシステム管理ツールを用いた場合、クライアントPC管理に要する費用の約30％の削減が可能であるという実験結果（注1）を公表しました。本日発表したNe tfinity、PC　300シリーズ、ThinkPadではこの実験で用いられた当社の機能を拡張して採用しています。

各々の新モデルの特長は以下の通りです。

「Netfinity」　　24時間運用を想定し、システムを停止せずに運用できる「Netfinit y　5500」を発表しました。同製品には、アダプター・カードなどのオプションを増設、交換のできるホットスワップ機能をはじめ、ハードディスクなどのコンポーネントの事前障害予知機能などを備えています。また、低価格ながら高性能で高い拡張性を有するエントリー・モデル「Netfinity　3000 」を発表しました。

　　クライアントPCの機能と、これを管理する「Netfinityマネージャー5.1」を合わせて使用することでPCシステムの総管理費用（TCO： To tal Cost of Ownership ）軽減に貢献します。また、ソフトウェア配布機能を持つ「NetCube1.3」を本年末まで無料で提供するキャンペーンを行います。

　　さらに、当社がビジネス・パートナーと協力してクライアント／サーバー環境における幅広いソリューションの企画から導入にいたるサポートを行う「NTソリューション・モール」において、CTI（ Computer Telephony Integration ）をはじめ、多くのソリューション・メニューをお客様に提供しています。

「ThinkPad」　　ThinkPadシリーズで新しく発表された「ThinkPad　600」は、高性能と携帯性の両立を目指して今回初めて発表したモデルです。Thin kPadのすぐれた強度や耐久性はもちろん、薄型のボディーに高機能を凝縮するための実装技術、洗練されたデザインや人間工学を駆使した快適な操作性など当社の技術を結集した製品です。

　　このThinkPad　600を含む一部のThinkPad製品は、ハードディスクのアップグレードができるなど高い拡張性を有しています。

　　また、新製品では、オープン環境におけるネットワーク管理の業界標準規格である「DMI（ Desktop ManagementInterface ）2.0」に対応し、デスクトップPCで可能であった、ネットワークを介したハードウェアやソフトウェアの管理機能を活用することができます。

　　特に上位機種の「ThinkPad　770E／ED」および「ThinkP ad　600」では、オプション製品のセレクタドック（ドッキング・ステーション）を使用することで、サーバーと連携してパソコンの使用環境を最新の内容に更新することのできる「LCCM（ LANClient Control Manager (TM) 」やネットワーク経由で遠隔地からPCの電源操作のできる「Wake　on　LANTM 」機能など当社のすぐれたシステム管理機能もサポートしています。

「IBM　PC300シリーズ」　　企業向けデスクトップPCでは、管理機能を強化しPCシステムのTCOを削減することが可能な新機能を搭載した新モデルを発表しました。

　　同シリーズに搭載された新しいシステム管理機能には、システムの異常の発生を検知すると同時にシステム管理者に知らせることのできる「Alert　on LAN TM 」機能、クライアントのハードディスクに故障の危険がある時に、その内容をサーバーのハードディスクに一時的に自動バックアップする「SMAR T Reaction TM 」機能などがあります。また、従来一つのLANの中での使用に限られていたLCCMのクライアントPC管理機能が複数のLAN を横断して行えるようになりました。

「Universal　Management　Agent」　　サーバー、デスクトップ、ノートPCにかかわらず、他社製品も含む各種の様々なシステム管理ツールへを利用できるクライアント上のソフトウェア、UMA (Universal Management A gent ）を発表しました。本年第三四半期に出荷する予定で

す。

価格改定　　さらに、PCサーバーの一部機種で平均約20％、メモリーなどのオプション製品を同約20％値下げすることを発表しました。当社では、ノートPCを中心としたPC製品の価格体系の見直しを行い、オプション製品を含む価格改定を先月に発表しましたが、今回はその第二弾となるものです。また、期間3年のPC 賃貸借契約に保守・管理サービスを組み合わせて提供するサービス「Syste mXtra TM （システムエクストラ）」の契約適用条件の拡張と新規サービス・メニューの追加もあわせて実施します。

　　当社は、これらの製品およびサービスの拡充によって、PCシステムの導入から運用・保守管理などに至るライフサイクル全体を通じて、費用の軽減を可能にし、お客様のe−ビジネスの実現を支援していきます。

本日の発表製品／サービスの詳細は以下の通りです。

Netfinity　5500（8660−11X／1RX／41X／4RX）−基幹業務アプリケーション・サーバー。−100MHzのシステム・バスを採用した、業界最高速クラスのPentiu m II プロセッサ II 400MHzまたは350MHzを搭載。　2Way　 SMP対応。−128MB　SDRAM　ECCメモリーを搭載。最大1GBまで拡張可能。−最大54.6GB内蔵ストレージ。コンポーネントの格納ができるNetBA Y3を駆使することで最大600.6GBまで拡張が可能。−拡張性にすぐれたラックモデルとタワーモデルを用意。−耐障害性を高めるために、電源やファンなどのコンポーネントを多重化するとともにホットスワップ対応によりシステムを停止せずにコンポーネントの増設・交換が可能。−高い耐障害性を実現するServerRAID II コントローラーを標準装備。−チップセットにはIntel社の440BXを採用。−リモート管理プロセッサーを標準装備するとともに、PCネットワーク管理ソフトウェア「Netfinityマネジャー5.1」を添付。−クライアントPCへのアプリケーション配布機能を持つ「NetCube1. 3」を無料で配布するキャンペーンを本年末まで実施予定。−Lotus　Notesドミノ　R.4.6を標準添付。−システムの専門家なしで導入作業のできるソフトウェア「ServerGui de4.0」を標準添付。Netfinity　3000（8476−10X／11X／15X／16X／ 20X／21X）−単一プロセッサーの低価格のミニタワー・サーバー。−100MHzのシステム・バスを採用した、Pentium II プロセッサ3 50MHz、300MHzまたは266MHzを搭載。プロセッサーは同350MHzへのアップ・グレード可能。−メモリー容量が最大384MB、内蔵ストレージ容量が最大36GBなどすぐれた拡張性を実現。−100BaseTX／10BaseTのイーサネットを標準装備。−チップセットにはIntel社の440BXを採用。−PCネットワーク管理ソフトウェア「Netfinityマネージャー5.1 」を添付。−クライアントPCへのアプリケーション配布機能を持つ「NetCube1. 3」を無料で配布するキャンペーンを本年末まで実施予定。−Lotus　Notesドミノ　R.4.6を標準添付。−システムの専門家なしで導入作業のできるソフトウェア「ServerGui de4.0」を標準添付。

ThinkPad　600（2645−41J／51J）−ThinkPad　770に匹敵する高機能と携帯性を両立させた新機種。 −薄さ36.5mm、重量2.5Kg。−モバイルPentium II 266MHz（51J）または233MHz（4 1J）を搭載。−13.3インチのXGA対応TFT液晶ディスプレイを採用。−56Kbpsのモデム機能、最大24倍速CD−ROMドライブ、高速ビデオチップ（NeoMagic社製MagicGraph　128XD）を標準搭載。−標準32MBのSDRAMを標準搭載。最大160MBまで拡張可能。−交換可能な4.0GB（51J）または3.2GBのハードディスクを搭載（アップグレード可能）。−ハードディスクなどのドライブ類の着脱が容易にできる、ウルトラスリムベイを採用。−バッテリー駆動時間は、約3時間。

ThinkPad　770E／ED（9549−5AJ／9548−51J）−ThinkPadの最上位機種。−ノートPC最高速クラスのモバイルPentium II 266MHzを搭載。−64MB（770ED）または32MB（770E）のSDRAMを標準搭載。最大160MBまで拡張可能。−8.1GB（770ED）または5.1GB（770E）の大容量ハードディスクを搭載（アップグレード可能）。−ハードディスクなどのドライブ類の着脱が容易にできる、ウルトラベイ II を採用。−770EDにDVD−ROMプレイヤーを標準装備、DVD拡張ビデオアダプターによるビデオの入出力などモービル環境でのマルチメディア機能を充実。−3Dアクセラレーター機能付きのビデオチップTrident　Cyber 9327、4MBのビデオメモリーを標準搭載。−ノートPC最大級の14.1インチのXGA　TFT液晶ディスプレイを採用。−770EDには、データ転送速度56Kbpsのモデム機能を内蔵。−バッテリー駆動時間は約3.5時間。

ThinkPad　380XD（2635−FAJ）−CD−ROM、フロッピー・ディスク、ハードディスクの3ドライブを内蔵した、企業向けノートPCの普及機種。

−モバイルPentium II 266MHzを搭載。−標準32MBのEDOメモリーを標準搭載。最大96MBまで拡張可能。−高速ビデオチップ（NeoMagic社製MagicGraph　128XD ）を標準搭載。−12.1インチTFT液晶ディスプレイを採用。−5.1GBの大容量ハードディスクを搭載（アップグレード可能）。 −バッテリー駆動時間は約4時間。IBM　PC　300PL（6892−46J／44J、6862−42J／4 0J）−企業向けデスクトップPCの最上位機種。−新しいシステム管理機能「Alert　on　LAN」および「SMART Reaction」に対応。−100MHzのシステム・バスを採用した、業界最高速クラスのPentiu m (R) II プロセッサ　400MHz（46J）／350MHz（44J）／333MHz（42J／40J）を搭載。−バスクロック100MHzに対応したSDRAM　ECCメモリーを、標準6 4MB（46Jのみ）または32MB搭載。最大384MBまでの拡張が可能。−Ultra−ATA仕様の6.4GBの大容量ハードディスク、最大32倍速のCD−ROMドライブを標準装備。−Wake　on　LAN機能に対応した100Base−TXイーサネット機能を搭載。−46Jおよび42JにはWindwos (R) NT4.0を、44Jおよび4 0JにはWindows95をそれぞれ初期導入。−46J／44Jはミニタワーのボディを採用、42J／40Jはデスクトップ。IBM　PC　300GL（6561−56J／55J／46J／27J）−企業向けデスクトップPCの普及機種。−新しい管理機能「SMART　Reaction」に対応。−512KBの二次キャッシュを内蔵したPentium II プロセッサ300 MHz（56J／55J）または、同266MHz（46J）を搭載。27J には低価格パソコン向けIntel (R) Celeron TM プロセッサ26 6MHzを搭載。−標準32MB（最大256MB）のSDRAM　ECCメモリーを搭載。 −Ultra−ATA仕様の4.2GBの大容量ハードディスク、最大32倍速のCD−ROMドライブを標準装備。−Wake　on　LAN機能に対応した100Base−TXのイーサネット・カードを搭載。−56Jには、WindowsNT　4.0を、その他のモデルにはWindo ws95を初期導入。

IBM　PC　300GL（6272−G3J）−MMXテクノロジPentiumプロセッサ233MHzを搭載した2ベイ2 スロットの省スペース型PC。−標準32MBのSDRAM。128MBまで拡張可能。−Wake　on　LAN対応のイーサネット10Base−Tをオンボードで搭載。−4.2GB、最大16倍速CD−ROMドライブを標準装備。

価格改定−PCサーバーの一部機種で価格を平均約20％の値下げを実施。−メモリー、ディスプレイのオプション製品で平均約20％の値下げを実施。

SystemXtra−従来新規導入確約として36ヶ月ベースの賃料総額が1,500万円以上をサービスの対象としていましたが、600万円への引き下げを実施。

−契約の年数を、従来の3年に加えて4年契約も追加。−賃貸借契約との組み合わせでお客様が選択できるサービス・メニューにキッティング・サービスとヘルプデスク・サービスを追加。

その他の製品−IBM　PC　300シリーズのオプション製品としてモニター3製品を同時発表。

なお、本日発表製品の価格、出荷予定日および価格改定の概要は以下の通りです。

　　　製品名　　　　　　型番　　　　　　標準価格（消費税別）　出荷予定日IBM PC 300 GL　　　6272-G3J　　　　¥228,000　　　　　　　1998 年 5 月 12 日IBM PC 300 GL　　　6561-27J　　　　¥238,000　　　　　　　1998 年 6 月下旬IBM PC 300 GL　　　6561-46J　　　　¥278,000　　　　　　　1998 年 5 月 12 日IBM PC 300 GL　　　6561-55J　　　　¥318,000　　　　　　　1998 年 5 月 12 日IBM PC 300 GL　　　6561-56J　　　　¥338,000　　　　　　　1998 年 5 月 12 日IBM PC 300 PL　　　6862-40J　　　　¥378,000　　　　　　　1998 年 5 月 20 日IBM PC 300 PL　　　6862-42J　　　　¥398,000　　　　　　　1998 年 5 月 20 日IBM PC 300 PL　　　6892-44J　　　　¥428,000　　　　　　　1998 年 5 月 20 日IBM PC 300 PL　　　6892-46J　　　　¥518,000　　　　　　　1998 年 5 月 29 日ThinkPad 380XD　　2635-FAJ　　　　¥598,000　　　　　　　1998 年 5 月 12 日ThinkPad 600　　　　2645-41J　　　　¥578,000　　　　　　1998 年 5 月 12 日ThinkPad 600　　　　2645-51J　　　　¥678,000　　　　　　1998 年 5 月 12 日ThinkPad 770E　　　9548-51J　　　　¥768,000　　　　　　1998 年 5 月 12 日ThinkPad 770ED　　9549-5AJ　　　　¥948,000　　　　　　1998 年 5 月 12 日　　製品名　　　　　　　型番　　　　　　標準価格（消費税別）　出荷予定日Netfinity 3000　　　　8476-10X　　　　¥410,000　　　　　　　1998 年 5 月 20 日Netfinity 3000　　　　8476-11X　　　　¥530,000　　　　　　　1998 年 5 月 20 日Netfinity 3000　　　　8476-15X　　　　¥470,000 1998 年 5 月 20 日Netfinity 3000　　　　8476-16X　　　　¥610,000　　　　　　　1998 年 5 月 20 日Netfinity 3000　　　　8476-20X　　　　¥590,000　　　　　　　1998 年 5 月 20 日

Netfinity 3000　　　　8476-21X　　　　¥710,000　　　　　　　1998 年 5 月 20 日*Netfinity 5500 については、後日詳細を公表する予定です。

IBM P72 カラ−・モニタ−　　　　　　　　　　　　　　　6556-03N　　　　¥118,000　　　　　1998 年 5 月 12 日IBM G94 カラ−・モニタ−　　　　　　　　　　　　　　　6549-00N　　　　¥148,000　　　　　1998 年 5 月 12 日IBM P202 カラ−・モニタ−　　　　　　　　　　　　　　　6558-03N　　　　¥320,000　　　　　1998 年 5 月 12 日

( 価格改定）　　製品名　　　　　　　型番　　　　　　新価格（消費税別）　従来価格（消費税別）Netfinity 3500　　　　8644-21X　　　　¥670,000　　　　　　¥770,000Netfinity 3500　　　　8644-30X　　　　¥690,000　　　　　　¥910,000PC Server 325　　　8639-RB0　　　　¥600,000　　　　　　¥730,000PC Server 325　　　8639-1RY　　　　¥700,000　　　　　　¥880,000PC Server 325　　　8639-2RY　　　　¥870,000　　　　　　¥1,030,000PC Server 330　　　8640-11Y　　　　¥1,040,000　　　　　¥1,300,000PC Server 330　　　8640-21Y　　　　¥1,200,000　　　　　¥1,450,000PentiumII 330MHz　01K8025　　　　　¥330,000　　　　　　¥350,000プロセッサ−・アップ・グレ−ド32MB メモリ−・オプション　　　　　　　　　　　　　　94G5878　　　　　¥130,000　　　　　　¥260,00064MB メモリ−・オプション　　　　　　　　　　　　　　94G5879　　　　　¥260,000　　　　　　¥520,000128MB メモリ−・オプション　　　　　　　　　　　　　　94G6682　　　　　¥520,000　　　　　　¥1,040,00032MB ECC DIMM メモリ− (60ns)　　　　　　　　　　　　　　94G6473　　　　　¥100,000　　　　　　¥140,00064MB ECC DIMM メモリ− (60ns)　　　　　　　　　　　　　　94G6474　　　　　¥200,000　　　　　　¥260,000128MB ECC DIMM メモリ− (60ns)　　　　　　　　　　　　　　94G6475　　　　　¥400,000　　　　　　¥500,000256MB ECC DIMM メモリ− (60ns)　　　　　　　　　　　　　　94G7079　　　　　¥800,000　　　　　　¥1,000,00032MB ECC SDRAM メモリ− (DIMM)　　　　　　　　　　　　　　04K0073　　　　　¥30,000　　　　　　　¥50,00064MB ECC SDRAM メモリ− (DIMM)　　　　　　　　　　　　　　04K0074　　　　　¥60,000　　　　　　　¥100,000128MB ECC SDRAM メモリ− (DIMM)　　　　　　　　　　　　　　04K0075　　　　　¥129,000　　　　　　¥200,000IBM G52 カラ−・モニタ−　　　　　　　　　　　　　　6546-31N　　　　¥59,000　　　　　　　¥62,000IBM G72 カラ−・モニタ−　　　　　　　　　　　　　　6547-31N　　　　¥89,000　　　　　　　¥99,800IBM 9514 TFT 液晶モニタ− ( 白 )　　　　　　　　　　　　　　9514-B04　　　　¥248,000　　　　　　¥288,000IBM 9514 TFT 液晶モニタ− ( 黒 )　　　　　　　　　　　　　　9514-B2　　　　　¥248,000　　　　　　¥288,000

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

「Netfinity」「IBM」「ThinkPad」「SystemXtra」「LANClient Control Manager」「Alert on LAN」「Wake on LAN」「SMART Reaction」は IBM Corporation の米国およびその他の国における商標。「Pentium」「Intel」「Celeron」「MMX」は Intel Corporation の米国およびその他の国における商標または登録商標。「Windows」は Microsoft Corporation の登録商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。（注1）この実験は、当社とインテル社のあいだで進められているAMA （ Advanced Manageability Alliance ）の一環として行われたものです。ソフトウェア会社の協力のもと、金融機関、製造業の2つのケースで実測した結果です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年5月7日

　　　　　　　　　　　　　　　S／390 (R) 、21世紀に向けた製品計画を公表　　　　　　　　　　　　　＝業界最高速のS／390　G5サーバーを同時に発表＝

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は7日、e−ビジネスを実現する上で企業の基幹システムに重要な拡張性、信頼性に優れた当社の大型並列サーバー「システム／390 (R) （S／390）」の21世紀に向けた製品計画を公表しました。また、これを具現化する第一弾の新モデルとして、業界最高速の処理能力を提供する「S／390並列エンタープライズ・サーバーG5」を発表しました。

　　本日の発表は、今後の企業経営に必須と言われているe−ビジネスの実現に向け、先進的なテクノロジーを他社に先駆けて提供していくS／390の将来計画を明示するものです。これにより、お客様は中長期にわたる基幹システムの構想をまとめ、安心して将来にわたる情報投資やシステム拡張を行うことができるようになります。

　　また、新モデルの「S／390並列エンタープライズ・サーバーG5」は、第 5世代のCMOSプロセッサーを搭載し、従来モデルと比較して処理能力で最大 2倍、価格性能比で約15％向上し、1プロセッサーあたりの処理能力は115 MIPSと業界最高速です。この高い処理能力は、バイポーラ型の最上位モデルと比較しても約2倍の処理能力を実現しており、今後もIBMは、低コスト、省電力、省スペースを実現するCMOSプロセッサーをS／390に搭載していきます。

　　今回発表のハイライトは次の通りです。21世紀に向けたS／390の製品計画−業界初の銅配線を利用した、CMOS7Sの採用−データの大容量化に向け、64ビットに対応−データ転送速度の向上に向け、高速ファイバー・チャネル（FICON）やギガビット・イーサネットを採用−システム統合によるTCO削減に向け、並列技術を強化−オブジェクト技術の採用により、既存の基幹アプリケーションとの連携を強化

S／390並列エンタープライズ・サーバーG5−第5世代のCMOSを搭載し、G4と比較して最大2倍の処理能力−業界最高速の115MIPSを実現（1プロセッサーあたりの処理能力）−15のプロセッサー・モデルにより、約10倍の拡張幅−主記憶容量は最大24GB−光ファイバー技術を利用したFICONチャネルを新たに採用−並列シスプレックス機能を強化し、高速結合機構と高速内部結合機能を採用−ギガビット・イーサネットをサポートする意向を表明−2個の暗号化専用のCMOSチップを搭載し暗号化機能を強化−業界標準のIEEE浮動小数点演算をサポート

　　21世紀に向けたS／390の製品計画は、次の通りです。

−業界初の銅配線を利用した、CMOS7Sの採用を計画プロセッサーに銅配線を利用した「CMOS7S」を製品化し採用していきます。「CMOS7S」は、従来のアルミ配線から銅配線を利用した新しい半導体製造プロセスを利用した技術です。銅配線の優れた導伝性により小型化、軽量化、省電力化を実現し、業界最小の0.12ミクロンの線幅と従来の約3倍以上にあたる1チップに1億5,000万から2億のトランジスターの搭載を実現します。従って、このトランジスターは現在入手できる最高のパフォーマンスを実現します。また、毎秒10億サイクル（1000MHz＝1GHz）で動作できる世界最高のマイクロプロッサーの搭載も合わせて計画しています。

−データの大容量化に向け、64ビットに対応　　テレホン・バンキングやコールセンターといった音声や映像のデータも活用して膨大なデータ処理を行うビジネス・インテリジェンスの分野や、電子商取引での暗号化に伴うデータの大容量化に向け、S／390のハードウェアとソフトウェアを64ビットのプログラミング領域とアドレス空間に対応できるよう機能拡張していきます。

−データ転送速度の向上に向け、ファイバー技術やギガビット・イーサネットを採用　　G5で新たに採用した「ファイバー・チャネル」のサポートや光ファイバー技術により、帯域幅の拡張を継続して行い、接続性を強化していきます。また、ファースト・イーサネットの10倍の転送速度を実現する「ギガビット・イーサネット」をサポートしていきます。−システム統合によるTCO削減に向け、並列技術を強化　　当社のクラスタリング技術である「並列シスプレックス」を実現するための結合装置とシスプレックス・タイマーを、S／390サーバー内に内蔵することにより、プロセッサーの負荷を軽減し、並列化による処理能力の向上と高い安全性を確保できるよう機能拡張していきます。複数のサーバーによる分散環境をS／ 390に統合（サーバー・コンソリデーション）し、TCO（システムの総費用）を大幅に削減できることは、S／390の大きな特長です。

−オブジェクト技術の採用により、既存の基幹アプリケーションとの連携を強化　　お客様のe−ビジネスの推進に向けて、Java TM やオブジェクト技術への対応を一層強化していきます。また、S／390やUNIX、Windows NTサーバー上で稼働して

いる複数の既存アプリケーションを、連携して統合的に利用するための開発ツールである「CB（ Component Broker ）for　OS ／390」を、OS／390の機能の一部として今後提供していきます。

　　S／390並列エンタープライズ・サーバーG5の概要は、次の通りです。

−第5世代のCMOSを搭載し、G4と比較して最大2倍の処理能力、業界最高速の115MIPS（1プロセッサーあたりの処理能力）を実現。

−15のプロセッサー・モデルと1つの結合装置モデルがあり、約10倍の拡張幅。

−1台に最大10個のCMOSプロセッサーを搭載でき、32台の並列サーバーを接続することにより320個のCPUによる並列処理が可能。

−主記憶容量は最大24GB（G4は最大16GB）。また、1999年中に最大32GBのメモリーをサポートする意向を表明。

−光ファイバー技術を利用したFICONチャネルを新たに採用し、100MB ／秒（全二重）の速度を実現。FICONチャネル1本は、ESCONチャネル8本分に相当し、プロセッサーの高速化、記憶域の大容量化、バランスのとれた入出力を実現。最大12のFICONチャネルを利用可能。

−並列シスプレックス機能を強化し、高速結合機構（ ICB:Integrated Cluster Bus ）と高速内部結合機能（ IC:InternalCoupling channel ）を採用。高速結合機構は実行転送速度が280MB／秒の新しい結合機構で、従来の結合機構の最大100MB／秒と比較し、プロセッサー利用の効率化を実現。高速内部結合機能は、同一プロセッサー内で並列シスプレックス環境を構成する機能で、結合を簡素化しパフォーマンスの向上や信頼性の向上を実現。

−ギガビット・イーサネットをサポートする意向を表明。直接LANへ接続するためのオープン・システム・アダプター（ OSA）にギガ・ビット・イーサネットを採用。ファースト・イーサネットの10倍の帯域幅を持ち、高速のLAN接続を実現。

−暗号化機構を強化し、2個の暗号化専用のCMOSチップを搭載。

−業界標準のIEEE浮動小数点演算をサポート。

−G5サーバー上で、日立社製、富士通社製のオペレーティング・システムの稼動を可能とするシステム移行支援機構（SMAF:System Migration Assistance Feature ）をサポートする意向を表明。

−出荷開始予定日は本年9月から、ハードウェア、ソフトウェアおよび保守料金の合計価格（消費税別）は、月額946万円から。

　　また本日同時に、中小規模の基幹システム構築向けのサーバーである「S／3 90Multiprise TM 2000」の内蔵磁気ディスク容量の拡張と、エントリー・モデルの追加を発表しました。「Multiprise　2000」は、磁気ディスク装置を内蔵しているため省スペースを実現し、S／390の高い処理能力、堅牢性、拡張性を経済的に提供できるサーバーです。内蔵磁気ディスク容量は、従来の最大288GBから最大576GBと2倍に拡張しました。また、エントリー・モデルの追加により、ハイ・エンド・モデルまでの拡張性が約30倍となりました。

　　出荷開始予定日は本年6月から、ハードウェア、ソフトウェアおよび保守料金の合計価格（消費税別）は、月額60万円からです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

IBM 、S／390、システム／390、 Multiprise は、 IBM Corporation の商標。 Java は、 Sun Microsystems,Inc .の商標。Windows NT は、 Microsoft Corporation の登録商標。UNIX は X/Open Company Limited がライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年4月30日

　　　　　連続発声の音声認識ソフト搭載の「Aptiva (R) 」に3モデルを追加　　　　　−Windows (R) 98へのアップグレード・サービスの概要を同時発表−

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は30日、家庭向けマルチメディア・パソコンの入門機種「Aptiva　Eシリーズ」に連続発声の音声認識ソフトViaVoice　Gold（ビアボイス・ゴールド）日本語版を初期導入または添付した機種3モデルを追加しました。同時に、本年5月1日から9月30日までの期間にAptivaまたはThinkPad (R) の特定製品を購入した方に対して、Windows98を無償で提供するアップグレード・サービスなどの概要を発表しました。

Aptiva　Eシリーズ　　本年3月に発表した「Aptiva　Eシリーズ」のViaVoiceキャンペーン・モデルの好評に応えて、本日発表した全3モデルに自然な話し方でパソコン操作や文章入力が可能な音声認識ソフトViaVoice　Gold日本語版を提供しています。今回の発表製品では、15インチまたは17インチのディスプレイを、お客様が選択できる方式を採用し、システム構成の自由度も向上させています。

　　AMD社のK6プロセッサ300MHzを業界に先駆けて搭載した「Apti va　E57V」に加えて、Intel社のPentium (R) II プロセッサ 300MHzまたは266MHzを搭載した「E58」「E48」も追加しました。さらに、メモリーやハードディスクの容量、付属ソフトウェアの充実など多様な品揃えにより、ラインアップの拡充を図っています。

　　今回の3モデルの追加により、Aptiva　Eシリーズは合計8モデルとなり、パソコン初心者から中級者、さらに小規模事業所などのSOHO（ソーホー）分野まで幅広いニーズへの対応を可能にしています。

Windows98の無償アップグレード・サービス（注1）（注2）　　本年5月1日より9月30日までの期間中に店頭や当社の通信販売「PC　D irect」でAptivaおよびThinkPadの特定の製品を購入した方に対して、今後発売が予定されている基本ソフトウェアWindows98（注 3）を無償で提供するアップグレード・サービスを実施します。お客様は、製品購入時に店頭で配布されるクーポンに領収書（コピー可）を添えて、当社の指定する期間（締切は本年11月30日）に所定の場所にFAXまたは郵送で申込むことで、同サービスを受けることができます。

Windows98の会員価格提供サービス（注1）　　AptivaおよびThinkPadの特定製品をすでに購入しており、かつ当社の会員制サービスClub　IBMに本年6月30日までに入会したお客様に対し、Windows98を会員価格で提供するサービスを実施いたします。このサービスの詳細については、Windows98発売前後に該当する会員に対して別途お知らせする予定です。

　　本日発表製品のディスプレイとの組合せ価格、出荷予定日ならびにWindo ws98無償アップグレード・サービス、会員価格提供サービスの対象モデルは以下のとおりです。

＜新製品＞　　　　製品名＋組合せディスプレイ　　　　　　出荷予定日　　　　　標準価格（消費税別）Aptiva E57V+15 インチディスプレイ　　1998 年5月 29 日　　オープン (¥278,000)Aptiva E57V+17 インチディスプレイ　　1998 年5月 29 日　　オープン (¥308,000)Aptiva E48+15 インチディスプレイ　　1998 年5月 16 日　　オープン (¥253,000)Aptiva E48+17 インチディスプレイ　　1998 年5月 16 日　　オープン (¥283,000)Aptiva E58+15 インチディスプレイ　　1998 年5月 16 日　　オープン (¥303,000)Aptiva E58+17 インチディスプレイ　　1998 年5月 16 日　　オープン (¥333,000)（カッコ内の価格は IBM (R) PC Direct 価格です）

＜ Windows98 無償アップグレード・サービス対象モデル＞Aptiva: Aptiva Tモデル、Sシリーズ（Bモデル／Sモデル／Lモデル）、 EシリーズThinkPad: 770、380E、380ED、380X、380XD、385ED、385XD、560E、560X、535E、535X、 310E、315ED

＜ Windows98 の会員価格提供サービス対象モデル＞Aptiva: E1A、E2A、E4A、E1AV、E2AV、L66、L67、L87ThinkPad: 535X、315ED

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

「Aptiva」「ViaVoice」「ThinkPad」「IBM」は、 IBM Corporation の米国およびその他の国における商標。「Windows」は、 Microsoft Corporation の登録商標。「Intel」「Pentium」は Intel Corporation の米国およびその他の国における商標または登録商標。その他の会社名、製品名、サービス名等は、それぞれ各社の商標または登録商標。（注1） Windows98 が発売されない場合には、このサービスは提供されません。（注2） Windwos98 の送料はお客様にご負担いただきます。また、導入作業はお客様ご自身で行っていただきます。

（注3）実際に発売される Windows98 のパッケージとは異なります。

＜補足資料＞Aptiva　Eシリーズ（3モデル）1.自然な話し方で音声入力ができる音声認識ソフト「ViaVoice」を初期導入または添付Aptivaの大きな特長である、声によるプログラムの操作や文章の入力機能を強化した音声認識ソフトウェア「ViaVoice　Gold日本語版」を初期導入（E57V）または添付（E48、E58）しました。一語一語を区切って話す（離散発声）必要がなく、自然な話し方（連続発声）で文章の入力やプログラムの操作などができます。

2.K6プロセッサ／Pentium II プロセッサ採用モデルを用意モデル「E57V」でK6プロセッサ　300MHzを業界に先駆けて採用しました。また、「E58」「E48」ではPentium II プロセッサ 300MHzまたは266MHzを採用しています。

3.ゲームなどをパワフルに楽しめる高速3Dアクセラレーターを搭載高速の3DアクセラレーターであるATI　3D　Rage II ＋（E57 V）または3D　RagePro　AGP（E48、E58）を搭載し、通常のウィンドウ操作はもちろん、3Dグラフィックスや3Dゲームなどをパワフルに楽しめます。また、マザーボード上にオーディオ機能を集約し、リアルなサウンドを実現しています。

4.マルチメディア・ソフトにも余裕で対応できる大容量ハードディスクを搭載ハードディスクには8.0GB（E58）または4.0GB（E57V、E 48）の大容量を搭載し、大量のデータを扱うマルチメディア・ソフトにも余裕で対応できます。また、最大24倍速のCD−ROMドライブを全モデルに標準搭載しています。

5.高速通信が可能なK56flexのモデム機能を内蔵最高通信速度が約56Kbpsのモデム機能（K56flex）を内蔵しているので、インターネットやパソコン通信などを快適に楽しむことができます。新しい56Kモデムの規格である「V.90」はソフトウェア導入によるアップグレードをサポートする予定です。

6.ワープロ、表計算など実用ソフトウェアが充実お客様の利用頻度の高いワープロ、表計算、個人情報管理、総合辞書など添付の実用ソフトを充実させたモデル（E57V）と、それに加えてエンターテイメントのソフトウェアも充実させたモデル（E58、E48）を用意しており、パソコン初心者からSOHO用途まで、幅広い方を意識したシリーズとなっています。

Windwos98の無償アップグレード・サービスについて1.対象モデルAptiva ：　　Tモデル／Sシリーズ（Bモデル、Sモデル、Lモデル）／ EシリーズThinkPad ： 770 ／ 380E ／ 380ED ／ 380X ／ 380XD ／ 385ED ／ 385XD ／ 560E ／ 560X ／ 535E ／ 535X ／ 310E ／315ED2.概要・本年5月1日より9月30日までに上記製品を購入した方に店頭にて「Windows98無償アップグレードのご案内」（クーポン）を配布。・お客様はクーポンに必要事項を記入し、郵送またはFAXで申込みを行う。申込みの締め切りは本年11月30日（当日消印有効）・申込み時に、商品購入の際の領収書（コピーでも可）の添付が必要。・当社は申込みのあったお客様に対し、Windwos98のソフトを送付する。・Windows98の送料はお客様の負担。・Windows98の導入作業はお客様自身で行う。Windows98の会員価格提供サービスについて・対象モデルは、 Aptiva 　 E1A/E2A/E4A/E1AV/E2AV/L66/L67/L87 および ThinkPad 535X 、 315ED 。・上記対象モデルを購入し、当社の会員制サービスClub　IBMに本年 6月30日までに入会した方を対象に、有償アップグレード・サービスを提供する。・詳細については、 Windwos98 発売前後に該当会員に対し電子メールで連絡をする。

以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年4月30日

　　　　　　　　　　　　　企業ネットワークのセキュリティーを疑似攻撃　　　　　　　　＝　セキュリティー調査サービスの内容拡大と定額料金の設定　＝　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：北城恪太郎）は30日、企業のネットワークへの不正アクセスに対するセキュリティー向上を支援する新サービス「I BMインターネット・セキュリティー・サービス」を発表しました。

　　インターネットをはじめとするネットワークの利用とe−businessの拡大が進展するなか、インターネットを経由した外部から企業ネットワークへの攻撃や不正侵入が増加しており、企業ネットワークのセキュリティー確保が大きな課題となっています。

　　当社はこれまで、このような課題に対応するために、インターネットのみならず電話網からの侵入や企業内LANの安全性などを含めたさまざまな企業ネットワークのセキュリティーに関するコンサルティング・サービスを個別にお客様の要望に応じて提供してきました。新サービスは、インターネット・セキュリティーについて、従来からの一時的な診断サービスに加え、定期的な監視やセキュリティー関連の最新情報の提供までサービス内容を拡大するとともに、定額料金を定めて提供するものです。

　　IBMインターネット・セキュリティー・サービスには2つのサービス・メニューがあり、概要は次のとおりです。いずれのサービス・メニューも、お客様のインターネット・サーバーおよびファイヤーウォールに対し、インターネットを経由した侵入テストによってセキュリティー保護状況を調査し、課題と対応策を報告します。

1.セキュリティー診断サービス（一時診断）米IBMが開発した専用の検査ツールおよび市販の検査ツールを用い、最新のハッカーの手口のデータベースをもとにセキュリティー調査を実施し、一般的なセキュリティー・ホール（セキュリティーの弱点）を発見します。また、インターネットからのハッキングに精通した専門家が、疑似ハッキングを行います。さらに、これらの結果を解析し評価を行うとともに、問題を発見した場合は対応策を報告します。

2.セキュリティー監視サービス（年間監視）A.基本サービスa.定期診断（月次）月次に、検査ツールによるセキュリティー調査を実施し、一般的なセキュリティー・ホールを発見します。調査結果を解析し評価を行うとともに、問題を発見した場合は対応策を報告します。b.アラート情報提供（発生時）CERT (Computer Emergency Response Team) などの世界規模のセキュリティー団体に登録された問題点、およびIBMの経験／技術を含めた最新情報を、eメールでタイムリーに提供します。c.インターネット・セキュリティー技術情報のリモート支援インターネット・セキュリティーに関する質問をeメールで受け付け、回答します。

B.拡張サービスa.サービス・ツールの設置お客様のパソコンにセンサーソフトを導入した常時監視用サービス・ツールを設置します。ハッカー攻撃情報データベース、および検知時の対応情報が含まれています。b.常時監視リモートの監視センターで、常時監視用サービス・ツールのログを使用し、2 4時間365日、ハッカーからの攻撃や不正侵入を監視します。c.ログ解析不正侵入のログを解析し、不正侵入の経緯を、週次で報告します。

また、各サービスの料金（消費税別）とサービス開始日は、次のとおりです。

1.セキュリティー診断サービス　　　　　最初のIPアドレス：170万円　　　　　追加のIPアドレス：　50万円／IPアドレス　　　　　サービス開始日　　：1998年4月30日2.セキュリティー監視サービス　　基本サービス（年額）　　　　　最初のIPアドレス：960万円　　　　　追加のIPアドレス：240万円／IPアドレス　　　　　サービス開始日　　：1998年4月30日　　拡張サービス（年額）　　　　　1監視用サービス・ツール：600万円　　　　　サービス開始日　　：1998年7月1日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

ご参考資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年4月28日

　　　　　　　　　　　　　　有力企業グループがスマートカードの利便性をさらに高める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新しいテクノロジー仕様を発表

　　　　　　　オープンカードにより、業務用機器および家電製品全般に対応した　　　　　　　　　　　スマートカード用アプリケーションの開発効率が向上

〔米国ワシントンD.C.　4月27日（現地時間）発〕

　　業界の有力企業12社は27日、ソフトウェア開発業者がパソコン、ネットワーク・コンピューター、現金自動預け払い機（ATM）、POS端末、セットトップ・ボックス、今後出現するハンドヘルド機器など、様々な業務用機器や家電製品に共通して適用できるスマートカード・アプリケーションの開発促進を目的とした新しい技術仕様を発表しました。

　　「OpenCard　Framework（以下OCF）　1.0　リファレンス・インプリメンテーション」と呼ばれるこのテクノロジーは、異なるメーカーの製品にもスマートカード・テクノロジーを簡単に適用できるようにする目的で編成された特別チームによる活動の成果です。この作業グループは現在、「オープンカード・コンソーシアム」という正式団体の発足に向けて作業を進めています。このコンソーシアムに創立メンバーとして参加するのは、 Bull Personal Transaction Systems 社、Dallas Semiconductor Corporation 社、 First Acc ess 社、 Gemplus 社、 IBM (R) 、 NCI 、 Netscape Communications 社、Sch lumberger 社、 SCM Microsystems 社、 Sun Microsystems 社、 UbiQ 社および Visa International の12社です。

　　スマートカードがこのグローバルな社会で幅広く使われるようになるには、バンキング・ソフトウェアなどスマートカードのために作成されたアプリケーションが互換性を持ち、様々な機器に利用できるようになることが不可欠であるといわれています。OCFにより携帯性と異種プラットフォーム間の共用性が備われば、企業はスマートカード・テクノロジーの利便性をより迅速かつ容易にお客様に提供することができるようになります。

　　今回の発表は、今週開かれるCardTech／SecurTech　Eas t会議との関連で行われたものです。この展示会では、コンソーシアムに参加する一部企業がOCF　1.0リファレンス・インプリメンテーションに基づくアプリケーションを出展します。

オープンカード・フレームワーク（OCF）がスマートカード普及に貢献

　　スマートカードは、カード所有者の個人情報を安全性の高い微小なシリコンチップに記憶させたものです。インターネットを通じた広範な通信機能、そしてインターネットなどのネットワークへのアクセス機能を持つ既存および新しい製品の利用が拡大すれば、スマートカード市場の成長も期待できます。スマートカードはまた、建物への入館チェックにも利用できます。すでに銀行、公共機関、電信電話などの通信、医療機関、出張の精算業務など幅広い分野で利用されています。

　　OCFはカード読み取り機とカードに実装されたアプリケーションに共通のインターフェースを提供します。Java (R) テクノロジーに基づくアーキテクチャーの採用により、カード普及の鍵を握る可搬性と相互運用性は格段に向上しました。また、バージョン1.0では、既存の「Personal　Compu ter／Smart　Card（PC／SC）1.0」をサポートする読み取り機も利用できるよう配慮されています。オープンカード・コンソーシアムでは、この柔軟性を高めたインフラにより、スマートカード・アプリケーションの普及がさらに進むことを期待しています。また今年、OCFテクノロジーが国際標準として認められるように活動を開始する計画です。

　　OCF　1.0リファレンス・インプリメンテーションは、スマートカードやコンピューティング機器同士の相互運用性の実現に向けて1997年3月に設立されたオープンカード研究グループが達成した最新の画期的成果です。このチームの初仕事は、1997年9月に最初のレファレンス・インプリメンテーションを発表し、シームレスなスマートカード・アプリケーションを開発するためのアーキテクチャ−を開発したことです。

　　オープンカード・コンソーシアムでは、スマートカードの相互運用性の向上に興味を持つ新しいメンバーの募集を計画しています。コンソーシアムについての情報やOCF　1.0リファレンス・インプリメンテーションの全文、ソースコードなどの詳細についてはWebでご覧いただけます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上「IBM」は、 IBM Corporation .の商標です。「Java」は、 Sun Microsystems, Inc. の商標です。

ご参考資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年4月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　 RS／6000 TM 、世界最高のWeb処理性能を達成

　　　　　　　　　［米国ニューヨーク州ソマーズ4月22日（現地時間）発］

　　IBMコーポレーション（会長：ルイス・V・ガースナー、本社：米国ニューヨーク州）は22日（現地時間）、まもなく提供を予定している「RS／600 0モデルS70」のプロセッサー・アップグレードにより、モデルS70がSP ECweb96のベンチマーク記録を更新し、世界最高となることを発表しました。

　　SPECweb96はWebサーバーとしての性能を測定する業界標準のベンチマークテストです。12ウェイ　SMPのS70は、7013 http op/s (http operations per second ）を達成し、UNIX (R) サーバーとして初めて7000を越えました。この結果は、サン、ヒューレット・パッカードのベンチマークを大幅に上回る記録です。

　　RS／6000のゼネラル・マネジャーであるマイク・ボーマンは、「 e- ビジネスに向けた最高のパフォーマンスを提供するサーバーをお客様が求めており、それがRS／6000です。」と語っています。また、「IBMはこれまで多くのWebをベースとしたUNIXソリューションを提供してきましたが、今回の記録は、当社の製品の地位をさらに確固たるものにしました。」と語っています。

　　S70プロセッサー・アップグレードは、作業負荷により変動はありますが、 e- ビジネスやその他コマーシャル・アプリケーションにおいて従来のプロセッサーと比較して最大2倍の処理性能を提供します。これにより、97年1月のコンピューター能力が6倍となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上IBM 、 RS/6000 は、 IBM Corporaiton の商標。

UNIX は、 X/Open Company Limited がライセンスしている米国並びに他の国における登録商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年4月23日　　　　　　　　　　　　　　　　ビジネス・インテリジェンスの需要拡大に向け　　　　　　UNIX (R) 超並列サーバーRS／6000 TM SP TM の価格性能比を 65％向上　　　　　　＝日本オラクル、ENICOMと協業してサポート・センターを設立＝

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は23日、企業内に蓄積された膨大なデータを分析し経営者の意思決定を支援する「ビジネス・インテリジェンス」の活用に向け、価格性能比で約65％向上させた当社のUNIX (R) 超並列サーバー「RS／6000　SP」の新モデルを発表しました。

　　また、同時に、日本オラクル株式会社（社長・佐野力）、新日鉄情報通信システム株式会社（社長・市瀬圭次　以下ENICOM）と当社は、本年5月1日に設立するENICOM社内に「ORACLEテクニカル・サポート・センター」を設立し、データウェアハウス構築に向けた協業体制を一層拡充していくことを発表しました。当社ではこのようにお客様により幅広い選択肢を提供していくことを目的としたビジネス・パートナーとの協業を、RS／6000事業の最重要課題としています。

　　金融ビックバンに代表される産業構造の変化に対応するため、意思決定支援システムを構築して経営に活かしたいという要求が高まっています。ビジネス・インテリジェンスは、膨大なデータをデータウェアハウスとして構築し、それらを多角的に分析して市場ニーズや購買行動を把握するデータ・マイニングを行い、製品開発や販売活動の意思決定に活用するもので、企業の新たなビジネス・チャンスを創出し競争力強化を実現します。

　　RS／6000　SPの新モデルは、CPUにPowerPC　604e TM ／332MHzプロセッサーを採用し、従来モデルと比較して価格性能比は約 65％向上しています。価格（消費税別）は1,809万6千円（シン・ノード最小構成）からで、本年4月24日から出荷開始予定です。

　　「ORACLEテクニカル・サポート・センター」は日本オラクル、ENIC OM、当社の3社による協業を基盤にしたビジネス・インテリジェンス事業の技術支援を目的に設立し、データウエアハウス構築に対する稼働テストや技術情報を提供します。システムの構成は「RS／6000　SP」とオラクル社の「O racle8」を利用します。当初は3社合計で10人の専門技術要員を配置します。

　　発表製品の概要は次の通りです。RS／6000　SP　332MHzSMP　シン・ノード、RS／6000　SP　332MHzSMP　ワイド・ノード−PowerPC　604e　332MHzを採用し、最大約65％の処理能力向上−ノードあたり、2ウェイまたは4ウェイのSMP構成が可能−ノードあたり、最小256MB、最大3GBのメモリーを搭載可能−ノードあたり、ワイド・ノードは最大36GB、シン・ノードは最大18G Bの内蔵ディスク容量−PCIバス技術を採用−1フレームあたり、シン・ノードは最大16ノード、ワイド・ノードは最大8ノードまで搭載可能−既存フレームへの追加搭載が可能

　　また、最新の64ビット対応RISCプロセッサ−「PowerPC　RS6 4」を搭載した「RS／6000モデルS70」のプロセッサー・アップグレードを、1998年第3四半期に提供していく計画であることを発表しました。これにより、現行と比較して約2倍のパフォーマンスを実現する予定です。

　また、「RS／6000モデルS70」を「RS／6000　SP」のノードの一つとして利用できるダイレクト・アタッチ機能を、1998年第4四半期に提供していく計画であることも合わせて発表しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＊： PowerPC604e 200MHz ハイ・ノードと ORACLE 8.0.4 の組み合わせで測定した TPC-C で 57,053.80tpm を達成。IBM 、 RS/6000 、 SP 、 PowerPC604e は、 IBM Corporation の商標。 UNIX は、 X/Open Company Limited がライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標。

ご参考資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年4月23日

　　　　　　　　第36回IBM (R) ユーザー・シンポジウムを長野で開催　　　　　　　　テーマ『地球の故郷をめざして−こころを繋ぐ。自然を紡ぐ。』

　　全国IBMユーザー研究会連合会（会長・田邉忠夫：関西電力株式会社　取締役情報通信室長）と日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は、来る5月21、22日の両日に「第36回IBMユーザー・シンポジウム」を、長野市のホテル国際21にて開催します。

　　全国IBMユーザー研究会連合会は、日本各地で組織されている16のIBM ユーザー研究会で構成されています。　IBMユーザー研究会は、当社のお客様がIBMシステムの有効な利用方法の研究・発表を通じて、相互の知識と経験を分かち合い、高度なコンピューターの利用を目指す団体です。当シンポジウムは、このIBMユーザー研究会の会員（2,763会員／98年4月現在）が、年に一回一堂に会し、会員による論文発表などを通じ、日頃の研究発表の成果を交換するとともに、会員同士の親睦を図ることを目的としています。

　　今回のシンポジウムは、成功裡に終えた冬季オリンピック会場となった長野市で「地球の故郷をめざして−こころを繋ぐ。自然を紡ぐ。」のテーマで、情報技術の進展と自然・歴史文化との共生を追求します。作家のC.W.ニコル氏による基調講演「人と自然との共生」の他、ノルディック複合の荻原次晴氏の講演、切り絵作家の宮沢千賀氏による和紙のクラフトワークの女性セミナーなどが予定されています。

　　シンポジウムでは、IBMユーザーの方々から多数応募いただいた論文の中から12編の優秀論文を4部にわけて発表します。シンポジウムの開催概要と「I BM賞優秀論文」および発表企業は別紙のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上IBM は、 IBM Corporation の商標。

■添付資料1.第36回IBMユーザー・シンポジウム開催概要■添付資料2.IBM賞優秀論文一覧

［添付資料1］

開催概要

名　　称：第36回IBMユーザー・シンポジウム日　　時：1998年5月21日（木）、22日（金）会　　場：ホテル国際21　（長野市県町576）主　　催：全国IBMユーザー研究会連合会協　　賛：日本アイ・ビー・エム株式会社参加資格：IBMユーザー研究会の会員企業／団体参加料　：18,000円（消費税込）内　　容：21日　　　　　　開会の辞　　市川浩一郎　　　　　　　　　　　　　　（第36回IBMユーザー・シンポジウム実行委員長　　　　　　　　　　　　　　：不二越機械工業株式会社代表取締役社長）　　　　　　挨　拶　　　田邉　忠夫　　　　　　　　　　　　（全国IBMユーザー研究会連合会会長）　　　　　　　　　　　　　本林　理郎　　　　　　　　　　　　　（日本アイ・ビー・エム株式会社副会長）　　　　　　祝　辞　　　吉村　午良（長野県知事）　　　　　　基調講演　　「人と自然との共生」　　C.W.ニコル（作家）　　　　　　「IBM賞優秀論文」発表分科会　　　　　　長野プログラム　　　　　　女性セミナー　　　　　他

　　　　　　22日　　　　　　「IBM賞優秀論文」発表分科会　　　　　　長野プログラム　　　他

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上［添付資料2］

IBM賞優秀論文

・革新を目指す情報化の戦略的展開　　　　　　　　　　　　　　川崎重工業（株）

・グループ・コンピューティングのプロセス設計手法に関する一考察セコム（株）

・TCOを睨んだ、社員教育とヘルプデスク−パソコン運用管理の効率化を図る　　　　　　　　　　　　　　ライオン（株）

・データウェアハウスを核とした海外営業情報システム−21世紀へ向けた情報システム部門変革のシナリオ　　　マツダ（株）

・組織特性を考慮した分散資源管理体系の構築　　　　　　　（株）リクルート

・24時間365日オンラインへの課題　　　　　　　　　　　　　　　（株）八十二銀行

・当行におけるSE教育について　　　　　　　　　　　　　　　　　（株）第一勧業銀行

・インターネット・サーバーの能力計画−全社対応　 E − Mail サーバーのキャパシティ・プランニング　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川崎重工業（株）

・メインフレーム刷新によるオープンDP基盤の構築　　　　　　　　　　マツダ（株）

・イメージ・ワークフロー処理を利用したCAROL 新証券代行システムの構築　　　　　　　　　　　　　　　住友信託銀行（株）

・グローバル・データウェアハウスの構築−多次元データベースと Lotus Notes を活用した三層アーキテクチャーオムロン（株）・総合物流改善プロジェクトの推進−輸送ダイヤ編成シミュレーションシステムの構築　　　　　　　　　（株）デンソー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

1998年4月22日

日本アイ日本アイ・・ビービー・・エムとインテルエムとインテルPCシステム管理の評価実験で約システム管理の評価実験で約30%ののTCO削減効果を実測削減効果を実測−AMA（（ Advanced Manageability Alliance) −

日本アイ・ビー・エム株式会社インテル株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社(本社・東京都港区、社長・北城恪太郎)とインテル株式会社(東京本社・東京都千代田区、社長・傅田信行)は22日、両社が昨年5月に発表した「AMA( Advanced Manageability Alliance): PC管理の最新技術の開発と業界への普及を目指した提携」の一環として、かねてより進めていた、両社のシステム管理ツールと「Wired for　Management(WfM)基本仕様(注1)」対応のシステムを使用した場合のTCO(注2)削減効果を具体的に評価する実験の結果を公表しました。結果によると、実験を行った2つのケースで、両社のTCO削減ツールを用いていない従来のケースと比較して、平均約30%の削減効果が実測されました。

この実験は、AMAにおいて日本IBM® とインテルが提唱しているPCおよびPCシステム管理ツールが、日本企業の実際の業務現場において具体的にどの程度のTCO削減効果をあげることができるのかを測定することを目的に、昨年11月より5か月かけて行われました。実験調査は第三者であるソフトウェア開発会社の株式会社コア(本社・東京都世田谷区)とライトウェル株式会社(本社・東京都台東区)の協力のもと、両社の顧客企業各1社(金融機関、製造メーカー)を対象としました。

PCの購入から廃却まで実際のPC保有のライフ・サイクルに沿って抽出した、「障害対応」「機能アップ」など約110種類のシステム管理項目について、調査対象企業内に設置したモデル・システムを用いて削減効果を算出しました。それによると、従来22万円(コア社)または25万円(ライトウェル社)を要していた、それぞれの対象企業におけるクライアント/サーバー環境でのクライアントPC1台あたりの年間管理費用について、それぞれ32%と31%の削減効果が測定されています。(注3)

なお、この削減結果は実験による数値であり、常にこのレベルでの削減効果があることを保証するものではありませんが、今回の実験はTCO削減の可能性を示す好例となりました。

日本IBMとインテルは、今回の結果から、両社のシステム管理ツールを用いることで、企業のシステム部門の業務負担を軽減するとともに、PC利用者が本来業務に集中できる環境を提供することが可能であると実証することができました。両社はこれを踏まえて、それぞれのもつ技術を組み合わせた製品を業界に先駆けて拡充していくとともに、幅広く普及を図るために協力して働きかけていきます。

今回の実験に用いられたモデル・システムは以下のような構成になっています。

システム管理機能搭載クライアントシステム管理機能搭載クライアントPC

IBM　PC　300PL(モデル6562)

IBM　IntelliStation TM M Pro(モデル6898)

システム管理ソフトウェア

Intel LANDesk® Configuration Manager 1.5J (注4)遠隔操作によるクライアントPCの制御、管理、障害の通知、電源のON/OFF操作ができるソフトウェアです。基本ソフトの新規導入やBIOSのアップグレードおよびアプリケーション・ソフトの自動配布機能などを備えています。

IBM LANClient Control Manager TM 1.1J従来は、ユーザーまたはシステム管理者が個別に行っていた、基本ソフト、アプリケーション・ソフトなどの導入作業を、ネットワークを通じて管理者が遠隔地から行うことのできるサーバー側のソフトウェアです。これによって管理者は一括して導入作業が出来る上、ユーザーは本来業務に集中できるようになります。

Intel® LANDesk Client Manager 3.1Jパソコンの動作状況の監視、異常の検知などを可能にするソフトウェアです。アプリケーションやメモリー容量などパソコンに搭載されているソフトウェアやハードウェアのインベントリ情報の取得、CPU温度の上昇やハードディスクの空き容量の低下時などにアラートを発信する機能などを提供します。ハードウエアやソフトウエア情報を取得する業界標準規格「DMI (Desktop Management Interface) 2.0」に対応しています。

以　上

「IBM」「IntelliStation」「LANClient Control Mananer」は、 IBM Corporation の米国およびその他の国における商標。「Intel」「LANDesk」は、 Intel Corporation の米国およびその他の国における商標または登録商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標または登録商標。

(注1)インテル社が提唱する、PCの導入運用費用を削減するための新製品や新技術の開発、および業界各社の提携からなる広範囲な計画。同基本仕様で相互管理を可能にするためのガイドライン規定。(注2)Total Cost of Ownership 。システムの運用・管理などに要する総費用(注3)実測結果の概要は添付資料をご参照下さい。(注4)LANDesk Configuration Manager は、昨年12月より米国 PLATINUM technology,inc.の製品となっています。

1998年4月22日

AMAシステム管理評価プログラムの結果概要システム管理評価プログラムの結果概要

目的: AMAが推進するPCシステム管理技術が、具体的にどの程度のTCO削減効果をもたらすか、日本のお客様企業の業務現場にあわせて評価する。

方法: (株)コアと(株)ライトウェルが当プログラムに参加。それぞれがIT業務のサポートを行っているお客様を調査・評価の対象とする。

1. お客様の現場におけるサーバー/クライアント環境でのPC運用・管理関連業務を解析。現状においてPC管理に費やされている人件費などを算出。対象の業務を約110の作業項目に細分化し、それぞれについて解析。解析対象業務はPCのライフサイクルの全体にわたり、次のような作業項目が含まれる。・新規導入　・追加導入　・問い合わせ　・障害対応　・機能アップ　・移設　・資産　・ライセンス管理　・返却　・廃却システム管理部門の負担ばかりでなく、ユーザー側の表に出にくいコストも算出。

2. システム管理ツールを使用することにより、(1)で解析されたPC運用・管理業務の各作業項目がどの程度効率化されるか、シミュレーション実験を通して測定。実験に用いた評価モデル・システムでは、以下のような製品を採用。

管理者側管理ツール

Intel LANDesk® Configuration Manager 1.5JIBM LANClient Control Manager TM 1.1J

クライアント側管理ツール

Intel LANDesk® Client Manager 3.1J

クライアントPCIBM PC 300PL(モデル 6562)　4台IBM IntelliStation TM M Pro(モデル 6898)　1台

これらの製品によって、(a)Wake on LAN TM 、(b)Pre-boot Service(1)によるプッシュ型 (2)のOS導入、システム初期化、(c)プッシュ型のアプリケーション配信、(d)センターからのH/W、S/Wのインベントリーと構成・容量調査、(e)H/W障害検知、(f)遠隔操作といった管理機能が提供される。

(注1)これらの各製品は、冒頭にある当プログラムの目的にもっとも適した、発表済みの製品の例として選ばれている。当プログラムはこれらの製品そのものを評価することを直接の目的とするものではない。(注2)パイロットシステムの制限、および現在の製品バージョンでの機能上の制限により、一部TCO削減効果を実測・検証できなかったものがある。この種の項目に関しては、(A)その制限が本来はないはずのもので、かつ、(B)実測できた関連データから削減効果が算出可能なものについては、その類推値を効果の算出に適用している。

3. PCのライフサイクルを通してのTCO削減効果を積算。1. 管理されるPCのローカル・ディスクからOSをブートするのではなく、管理用サーバーから特別なOS環境をネットワーク経由でブートする技術。管理されるPC自身のディスクの内容に依存せずに管理ツール・ソフトを実行できる。

2. OS導入やアプリケーション配信において、対象となるPCの側では人手による操作を一切必要としない方式。

評価対象の企業モデル:

コア社顧客ライトウェル社顧客業種金融業製造業

総クライアントPC数約2,000台約1,000台クライアントPCライフサイクル5年 3年サーバーPC数 180台 12台事業所（本・支店）数 162 主要事業所3、その他35ITセンター 1 3(各主要事業所)主要クライアントOS Windows® 95

Windows NT® 4.0JWindows® 95

主要アプリケーション(従来の管理方法)

自社開発の定型業務アプリ(センター管理で常時更新)

事務・情報系の汎用アプリ(ものにより全社・部門・個人管理)

TCO削減効果 − 測定結果:下の表は、TCO削減効果を金額ベースで算出したものである。作業人件費は￥4,000/Hrで計算。数値は、クライアント1台・1年当り(単位：円)。管理ツールシステムを導入してから、コア

社の場合で5年間、ライトウェル社の場合で3年間の削減数値合計を各年数で割り、一年当たりの平均を取っている。

従来ツール削減削減率導入新規導入・入れ替え 6440 1448 4992 78%日常管理サーバー運用 44400 18960 2544057% 問い合わせ 16120 14680 1440 9% 障害対応 666 598 67 10% 回復、復旧 478 454 24 5% 棚卸し 1800 26 1774 99%変更管理運用環境変更 1612 1608 4 0% 新パッケージ導入 57204 36086 2111837% バージョンアップ(一部) 0 0 0 バージョンアップ(全部) 2008 409 1599 80% 移設 10 10 0 0%エンドユーザー教育、研修 50400 40320 1008020% ピア・サポート 38880 31104 7776 20%返却・廃却返却、廃却(H/W) 800 800 0 0% 返却、廃却(S/W) 560 64 496 89%管理ツール管理システム導入作業 0 663 -663 システム管理者トレーニング0 1536 -1536

ツール費用 0 2800 -2800 合計 221377151566 6981132

- ライトウェル社顧客 - 従来ツール削減削減率導入新規導入・入れ替え 6671 1922 4749 71%日常管理サーバー運用 26784 13018 1376651% 問い合わせ 24000 16800 7200 30% 障害対応 11760 7440 4320 37% 回復、復旧 15174 8694 6480 43% 棚卸し 896 92 804 90%変更管理運用環境変更 128 1728 0 0% 新パッケージ導入 14456 1786 1267088% バージョンアップ(一部) 1506 168 1338 89% バージョンアップ(全部) 4832 443 4389 91% 移設 448 448 0 0%エンドユーザー教育、研修 10400083200 2080020% ピア・サポート 41600 33280 8320 20%返却・廃却返却、廃却(H/W) 1200 1200 0 0% 返却、廃却(S/W) 906 96 810 89%管理ツール管理システム導入作業 0 303 -303 システム管理者トレーニング0 2048 -2048 ツール費用 0 4083 -4083 合計 255962176749 7921331%

結論: 2種類の企業モデルで、その内容は異なるが、結果的に約30%のTCO削減が期待されることが確認された。これは、IntelとIBMの提携「AMA」が実現を目指しているPC運用・管理の技術が日本のお客様においても有効なものであることを示す一例を与えている。

1998年4月21日

IBM® コーポレーション、コーポレーション、1998年度第年度第1四半期の連結決算を発表四半期の連結決算を発表

インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション（=IBMコーポレーション、本社: 米国ニューヨーク州アーモンク、ルイス・V・ガースナー会長）は4月20日（現地時間）、1998年度第1四半期の連結決算を発表しました。

1998年度第1四半期の純利益は10億ドルで、1997年度第1四半期の12億ドルに比べ減少しました。当第1四半期の希薄後の1株当り利益は、前年同期の1.16ドルに対して1.06ドルでした。当四半期の収益は前年同期比2%増の176億ドルでした（為替変動の影響を除いた場合には6％の増収）。

IBMコーポレーションのガースナー会長兼CEOは、次のように語っています。「多くの点で、今期は異例が多かったと言えます。1月の見通しでも述べましたように、イベントが多く、2件の重要な買収費用およびオリンピック・マーケティング関連費用を計上したことによって利益が圧迫されました。しかし、当社はこれらの決定に満足しています。こうした決定はいずれ、多大な利益となって報われることでしょう。アジアにおける為替変動と景気低迷は予想どおり収益に悪影響を及ぼしました」

「同時に、当社のPCビジネスは予想を上回る熾烈な価格競争に苦しみました。当社では、フランチャイズを防衛し、あくまで競争力を高めるという決定を下しました。この決定もまた、当四半期の収益圧縮につながりました」

「一方、PC以外のビジネスが予想以上に好調で、PCビジネスの不振をカバーし、当社の広範な製品構成の強みを今回も示した結果となりました。特にサービス、ソフトウェア、ミッドレンジ・サーバー、OEMが堅調な業績を上げています」

「今後については、PCの価格引き下げの圧力が引き続き予想されるものの、その他の事業に見られる力強さには大いに満足しています」>

決算報告にあるように、北米における当第1四半期の収益は、前年同期比4%増の83億ドルでした。ヨーロッパ/中東/アフリカ地域は、2%増の54億ドルでした（為替変動の影響を除いた場合には9%増）。アジア太平洋は、6%減の32億ドルでした（為替変動の影響を除いた場合には2%増）。ラテンアメリカは、6%増の7億4,100万ドルでした（為替変動の影響を除いた場合には 8%増）。

当第1四半期のハードウエア製品の収益は71億ドルで、前年同期比で8%減少しました（為替変動の影響を除いた場合には5%減）。この減少は、主にPCの不振によるものです。AS/400® の収益は上向きましたが、RS/6000™ は横ばいでした。システム/390® の収益は前年に比べて価格が低下したこと、製品移行が継続していることにより減少しましたが、処理能力ベース（秒当りの百万命令数=MIPS単位計測）でのシステム/390の出荷は約45%伸びています。ストレージ製品の収益は、ハードディスク装置のOEM販売が引き続き好調だったため増収となりました。半導体製品は当四半期中にメモリーチップの価格が下落したにもかかわらず大幅に増加しました。

サービス事業の収益は、前年同期比22%増の50億ドルでした（為替変動の影響を除いた場合には27%増）。IBMは当四半期に、総額68億ドルのサービス契約を締結しました。サービス事業の売上総利益率は1.6ポイント上昇して、21.1%となりました。当社は当四半期に、石油化学会社専門の大手コンサルティング会社、ケム・システムズ社 (Chem Systems Inc.) を買収する意向を発表しました。

ソフトウエア事業の収益は、前年同期比2%増の30億ドルとなりました（為替変動の影響を除いた場合には7%増）。IBMは、当四半期中に270万シートのロータスノーツを出荷しました。傘下のチボリ・システムズ社の収益は依然堅調で、IBMの主力データベース製品、DB2® の売れ行きも好調です。保守事業の収益は、前年同期比8%減の15億ドル（為替変動の影響を除いた場合には3%減）で、レンタルと金融事業の収益は前年同期比11%増のほぼ10億ドルでした（為替変動の影響を除いた場合には14%増）。

売上総利益率は前年同期の38.1%に対して、当第1四半期は36.6%でした。当四半期においては、サービスとソフトウェアの売上総利益率が上昇したものの、ハードウェアとレンタルと金融事業の売上総利益率の低下により相殺されました。

当第一四半期の総費用は、買収費用やオリンピック支援のための支出があり、前年同期に比べ4%増加しました。法人税率は、前年同期の35.5%に対して、当第1四半期は32.0%でした。

IBMは当第1四半期に約18億ドルを投じ自社株買戻しを実施しました。当四半期中の平均発行済み普通株式数は前年同期の10億株に対して当四半期は9億5,020万株でした。1998年3月31日現在の発行済普通株式数は、9億4,290万株でした。

国際金融業務を除く当社の通常債務は1997年末から3億ドル増加して、34億ドルになりました。国際金融業務運営のための債務は1997年末から4億7,000万ドル増加して、243億ドルになりました。

注意事項: ここに記載された歴史的情報と所見を除き、このプレス・リリースに盛り込まれた記載は、1995年プライベート・セキュリティーズ（非上場株）訴訟改正法において「積極的記載」となります。これらの記載は、証券取引委員会に対する当社の提出書類に述べられているように、実際の結果と著しく異なったものとなる可能性があるいくつかのリスクや不確定要素などの要因を含んでいます。

1998年第1四半期（1月～3月）連結決算概要（未監査; 1株当り利益以外の単位は百万ドル）

1998年第1四半期（1～3月）

増減率 1997年第1四半期（1～3月）

総収益 176億1,800万ドル 1.8% 173億800万ドル税引前利益 15億2,300万ドル - 17.8% 18億5,200万ドル純利益 10億3,600万ドル - 13.3% 11億9,500万ドル普通株式1株当り純利益 1.08ドル - 9.2% 1.19ドル普通株式1株当り純利益* 1.06ドル - 8.6% 1.16ドル普通株式平均発行株数 9億5,020万株 10億 340万株*希薄化後の平均発行済み普通株式数を、それぞれ9億7,330万株、10億2,300万株としています。

以　上

「IBM」「AS/400」「RS/6000」「システム/390」「DB2」は、 IBM Corporation の米国およびその他の国における商標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年4月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NRIデータサービス株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tivoli　Systems　Inc.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アイ・ビー・エム株式会社

　　　　　　Tivoli (R) とNRIデータサービスが共同開発製品を発表　　　　　　　　TME10にNRIのジョブ・スケジュール機能を追加

　　Tivoli（本社・テキサス州オースチン、CEO：ヤーン・リンデロー、以下チボリ）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・港区六本木、社長・北城恪太郎）は20日、チボリが野村総合研究所（NRI）グループでITサポートとアウトソーシングの両事業を専門とするNRIデータサービス株式会社（本社・横浜市保土ヶ谷区、社長・堀清弘）と製品開発面での業務提携を結んだことを発表しました。第一弾の提携製品となるシステム管理ソリューション『千手 (R) ／Plus　for　Tivoli　V6.0a』（開発・発売元：NRIデータサービス株式会社）を、本年6月30日から出荷開始する予定で価格は90 0,000円（税別）です。

　　イントラネットやエクストラネットが進展し、マルチベンダー環境での分散処理が企業の情報システムにおいて不可欠な要素となっています。このため、分散した情報ネットワーク・システムを運用・管理するためには、より高度な処理能力と管理能力が求められており、特にジョブ・スケジューリング機能の強化の需要は高まってきました。

　　チボリは、サーバー統合管理ソリューション「TME10 TM （ Tivoli Management Environment ）」のジョブ・スケジューリング機能を強化するために、NRIデータサービスと製品開発面で業務提携を締結しました。製品開発面での日本企業との協業としては、初めてのケースとなります。

　　本日発表の提携製品は、NRIデータサービスの統合管理運用ツール「千手」のジョブ・スケジューリング機能を、TME10のフレームワーク上で活用し、バッチ処理監視をスムーズに運用するためのソリューションです。　TME10 のフレームワークがサポートする、Windows　NT (R) およびUNIX (R) 等（注）上などのオープンなプラットフォームで複雑に分散されたシステムの運用を統合管理できます。同製品は、NRIデータサービスと日本アイ・ビー・エム、および両社の販売会社から日本で先行販売され、本年度中に国外での販売も計画しています。

　　NRIデータサービスは、NRIグループが長年蓄積した金融・流通分野等でのシステム運用ノウハウをベースに、最新IT技術を利用して企業の情報システムの構築から運用までをトータルにサポートする総合システム・マネージメント企業です。同社の統合管理運用ツール「千手」は、分散処理型のシステム運用サービスにおいて多くの実績を持ち、すでに東海銀行、トヨタ自動車、富士ゼロックス、三菱商事をはじめ、日本国内で700社以上のお客様に利用されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注） IBM AIX (R) 4.1.5J/4.2J,Sun Solaris TM 2.5.1J,HP-UX TM 10.10J 「Tivoli」「TME 10」は Tivoli Systems Inc. の米国およびその他の国における商標または登録商標。「千手／ SENJU」は NRI データサービス株式会社の商標。「Windows NT」は Microsoft Corporation の登録商標。「UNIX」は X/Open Company Limited がライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標。

1998年4月16日

業界最高速クラスのパフォーマンスを実現した業界最高速クラスのパフォーマンスを実現したPCワークステーションの新製品を発表ワークステーションの新製品を発表

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は16日、CAD/CAMやコンピューター・グラフィックス（CG）などのアプリケーションの処理速度の大幅な向上を可能にするエンジニアリング分野向けのPCワークステーション「IntelliStation™(インテリステーション) M Pro」の新製品を発表しました。新製品は、最新のプロセッサ−とグラフィックス・カードを搭載した6889システム装置3モデルと、現行製品の機能を強化した6898システム装置2モデルの2つのラインで構成されています。

IntelliStationは、昨年4月の発表以来、PCと同じシステム・マネジメント機能やアプリケーションが利用できる手軽さと、グラフィックス表示能力の向上やエンジニアリング分野のアプリケーションの充実などによって着実に需要が拡大しております。当社は、エンジニアリング分野のお客様が重視しているアプリケーションの動作とパフォーマンスの向上において、製品性能と、NTソリューション・モールをはじめとするサポート体制の両面を充実させることで、販売の拡大を目指しています。

本日発表した製品では、6889システム装置の最上位モデルに米国Intergraph（インターグラフ）社の業界最高速クラスのグラフィックス・カードを搭載することで、3次元グラフィックスの描画速度を現行製品に比較して約50%向上させています。米国IBM®とIntergraph社は、エンジニアリング・アプリケーションの高速な稼働や安定性の向上において緊密な協力関係にあり、お客様の要望の高いアプリケーションについて技術的な検証作業や改善に柔軟に対応していくことができます。

また、6889システム装置には、Intel®社のPentium®Ⅱ プロセッサ　400MHzまたは同350MHzを採用するとともに、データ処理速度の向上したメモリーや大容量ハードディスクを搭載することで、現行製品に比べてすぐれたパフォーマンスを提供します。さらに、6889/6898両ラインに価格性能比にすぐれた二次元グラフィックス・モデルを用意するなどIntelliStationのラインアップ全体の充実も図られています。

なお、本日同時に、オプション製品の新製品と最大約50%の価格改訂も発表しました。発表製品の価格、出荷予定日および価格改訂の概要は以下の通りです。

製品名製品名型番型番標準価格（税別）標準価格（税別）出荷予定日出荷予定日

IntelliStation M Pro 6898-22J ¥543,000 1998年4月20日



IntelliStation M Pro 6898-24J ¥1,130,000 1998年4月20日

IntelliStation M Pro 6889-14J ¥1,280,000 1998年6月11日

（オプション製品）

P202 21インチカラー・モニター 6558-43N ¥320,000 1998年4月16日

P72 17インチカラー・モニター 6556-43N ¥118,000 1998年4月16日

価格改定（値下げ）価格改定（値下げ）

製品名製品名型番型番新価格（税別）新価格（税別）従来価格（税別）従来価格（税別）

P200 20インチカラー・モニター 6555-7E3 ¥228,000 ¥280,000

P70 17インチカラー・モニター 6554-6E3 ¥108,000 ¥138,000

16.1インチ TFT 液晶モニター 9516-B24 ¥470,000 ¥580,000

32MB ECC SDRAM メモリー 04KO-073 ¥50,000 ¥100,000



「IntelliStation」「IBM」はIBM Corporationの米国およびその他の国における商標。「Intel」「Pentium」はIntel Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

補足資料補足資料本日発表製品の特長

IntelliStation M Pro（6889システム装置）

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース

1. 高速描画が可能なグラフィックス・カードを搭載最上位モデルには、Intergraph社のIntense 3D Pro3400を採用しています。Intergraph社との連携によってアプリケーションの処理速度を向上させています。また、ハイエンド3D用途向けに同社製のIntense 3D 3400GA（ジオメトリ・アクセラレーター）をオプションで用意する予定です。なお、その他のモデルには、Matrox社のMillenium 2グラフィックスを搭載しています。

2. 業界最高速クラスのPentiumⅡ プロセッサ（SMP対応）を採用業界最高速クラスのPentiumⅡ プロセッサ 400MHzまたは350MHzを採用しました。同プロセッサは100MHzシステム・バスに対応することによりバンド幅が約50%、512KBの二次キャッシュも同じく33%向上するなど、新たに採用したチップセットIntel社の440BXとあわせてアプリケーションのパフォーマンスを飛躍的に向上させることが可能です。また、SMP対応で、オプションで同プロセッサーを1個増設できます。

3. システム全体のパフォーマンスを向上させるSDRAMを採用主記憶容量には、バス幅が100MHzになりバンド幅が向上したSDRAMを採用しています。エラーの検出および訂正機能を備えたECCに対応しており、128MBまたは64MBを標準搭載し、最大で1GBまで拡張が可能です。

4. 大容量のハードディスクを搭載最上位モデルにUltra Wide SCSIの9.1GBの大容量ハードディスクを搭載し、大量のデータを扱う用途にも余裕で対応できます。また、その他のモデルにはATA−33対応の拡張IDEの9.1GB/6.4GBのハードディスクを搭載しています。

5. CD−ROMドライブとサウンド機能を標準搭載し、快適なマルチメディア環境を提供最大32倍速CD−ROMを標準装備し、高速なデータ転送が行えるほか、SoundBlaster Pro互換Crystal Audioをオンボードで装備しスピーカーも本体に内蔵するなど、快適なマルチメディア環境を提供しています。

6. 高速LANカードをオンボードで装備転送速度100メガビット/秒規格に対応したインテル社の100Base−TX Ethernetをオンボードで装備し、高速データ転送を可能にしています。

7. TCO削減に貢献するシステム管理機能が充実遠隔地からPCの電源ON/OFFの操作ができる「Wake on LAN」機能を装備するとともに、PCの構成情報を管理できる「NetFinity V5.0」や、電源投入と同時にPCの環境を最新のものに更新できるLCCM（LANクライアント・コントロール・マネージャー）機能をサポートします。さらにメモリー、温度、電源などのクライアントPCの動作状況を監視するLM78システム管理機能（DMIV2.0準拠）にも対応しています。

8. 拡張性にすぐれた6ベイ、6スロットのデザインを採用拡張性にすぐれた6ベイ、6スロットのデザインを採用しています。6ベイのうち3つが開いており、ハードディスクを最大36.4GBまで拡張できるほか、スロットは6つのうち5つがオープンになっています。

IntelliStation M Pro（6898システム装置）1. 高速描画が可能なグラフィックス・カードを搭載上位の3Dモデルには、Intergraph社のIntense 3D Pro2200/4Tを採用しています。Intergraph社との連携によってアプリケーションの処理速度を向上させています。また、2Dモデルには、3DlabsのPermedia2を搭載しています。

2. PentiumⅡ プロセッサ（SMP対応）を採用PentiumⅡ プロセッサ 333MHzを採用しました。SMP対応で、オプションで同プロセッサーを1個増設可能です。

3. システム全体のパフォーマンスを向上させるSDRAMを採用主記憶容量には、66MHzSDRAMを採用しています。エラーの検出および訂正機能を備えたECCに対応しており、128MBまたは64MBを標準搭載し、最大で512MBまで拡張が可能です。

4. 大容量のハードディスクを搭載上位モデルにUltra Wide SCSIの4.5GBの高速ハードディスクを搭載し、大量のデータを扱う用途にも余裕で対応できます。2DモデルにはATA−33対応の拡張IDEの6.4GBのハードディスクを搭載しています。

5. CD−ROMドライブとサウンド機能を標準搭載し、快適なマルチメディア環境を提供最大24倍速CD−ROMを標準装備し、高速なデータ転送が行えるほか、SoundBlaster Pro互換のサウンド機能をオンボードで装備しスピーカーも本体に内蔵するなど、快適なマルチメディア環境を提供しています。

6. 高速LANカードをオンボードで装備転送速度100メガビット/秒規格に対応したインテル社の100Base−TX Ethernetをオンボードで装備し、高速データ転送を可能にしています。

7. TCO削減に貢献するシステム管理機能が充実遠隔地からPCの電源ON/OFFの操作ができる「Wake on LAN」機能を装備するとともに、PCの構成情報を管理できる「NetFinity V5.0」や、電源投入と同時にPCの環境を最新のものに更新できるLCCM（LANクライアント・コントロール・マネージャー）機能をサポートします。さらにメモリー、温度、電源などのクライアントPCの動作状況を監視するLM78システム管理機能（DMIV2.0準拠）にも対応しています。

8. 拡張性にすぐれた6ベイ、6スロットのデザインを採用拡張性にすぐれた6ベイ、6スロットのデザインを採用しています。6ベイのうち3つが開いており、ハードディスクを最大

36.4GBまで拡張できるほか、スロットは6つのうち5つがオープンになっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年4月16日

　　　　　　ノートPCに「ViaVoice TM キャンペーン・モデル」を追加　　　　　　　　　企業向け、個人向けの新製品と価格改訂も同時に発表

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は16日、当社の人気ノートPCである「ThinkPad (R) 560X」2モデルおよび「Thin kPad　535X」1モデルをベースに、連続発声で音声認識のできるソフトウェア「ViaVoice　Gold（ビアボイス・ゴールド）日本語版」を同梱したキャンペーン・モデルを追加しました。　　また同時に、個人向け普及機種「ThinkPad　385XD」と企業向け入門機種「ThinkPad　310E」の新モデルを発表するとともに、一部現行製品の価格を本日付けで改訂しました。

「ViaVoiceキャンペーン・モデル」　　先月発表した、家庭向けマルチメディア・パソコンの入門機Aptiva (R) Eシリーズに引き続き、ThinkPadにも自然な話し方（連続発声）でプログラムの実行やワープロの入力などができる音声認識ソフトウェア「ViaVo ive　Gold日本語版」の製品パッケージを同梱した、キャンペーン・モデルを発表しました。

　　本日発表したのは、「ThinkPad　560X」全3モデルのうち上位2 モデルと、「ThinkPad　535X」1モデルをベースにした2機種3モデルです。「声によるパソコン操作」を快適に行うための32MBの増設用メモリー（標準メモリーとあわせて64MB）のほか、ViaVoiceの導入などで役立つ最大20倍速のポータブルCD−ROMプレーヤーも付属しました。

　　なお、当社は今後もAptivaやThinkPadの個人向け製品には積極的にViaVoiceを提供し、パソコン利用分野の拡大を追求して参ります。

ThinkPad　385XD　　フロッピー・ディスク、ハードディスク、CD−ROMの3ドライブを本体内に内蔵した省スペース・ノートPCであるThinkPad　385EDの後継機種です。現行製品に比較してプロセッサーやハードディスク容量などの性能を向上させながら、当社の通信販売であるIBM (R) PC　Direct価格で約20％の値下げになっています。当社は、このほど、ノートPCの価格体系の抜本的な見直しを行いました。今回発表した「ThinkPad　385XD」は、その第一弾となる製品です。

ThinkPad　310E　　価格性能比にすぐれた企業向け入門機種です。現行製品に比較してTFT液晶ディスプレイのパネルの大きさを11.3インチから12.1インチに拡大し、操作環境を向上させたほか、プロセッサーをMMX (R) テクノロジPenti um (R) プロセッサ　166MHzにアップグレードしています。

現行製品の価格改訂（値下げ）について　　ThinkPadブランドの最上位機種である「Thinkpad　770」から薄型ノートPC「ThinkPad　560X」まで、現行製品3機種9モデルで価格改訂を実施します。値下げ幅は最大約30％になっています。また、増設用メモリーなどのオプション製品も最大約57％の値下げを行います。これらの改訂も新価格体系に基づくものです。

　　なお、今回は、ThinkPad　770に32MBメモリーをセットしたキット・モデルも同時に発表しています。本日発表全製品の価格、出荷予定日および価格改訂の概要は以下のとおりです。

＜新製品＞製品名　　　　　型番　　　　　　　　　標準価格（税別）　　出荷予定日ThinkPad 560X キャンペ−ン・モデル　　　　　　　2640-7VJ オ−プン　　(¥399,000) 　　1998 年4月30日ThinkPad 560X キャンペ−ン・モデル　　　　　　　2640-6VJ オ−プン　　(¥339,000) 　　1998 年4月30日ThinkPad 535X キャンペ−ン・モデル　　　　　　　2606-7VJ オ−プン　　(¥339,000) 　　1998 年5月12日ThinkPad 310E 　　2600-F0J 　　¥308,000 　　1998 年4月16日ThinkPad 385XD　2635-9ZJ オ−プン　　(¥359,000) 1998 年4月16日（注）カッコ内の価格は IBM PC Direct 価格

＜キット・モデル＞製品名　　　　　　　型番　　　　　　　標準価格（税別）　　出荷予定日ThinkPad 770 メモリ−・キット・モデル　　　　　　　　　　9549-1YJ　　　　　　¥778,000 　　　1998 年4月24日ThinkPad 770 メモリ−・キット・モデル　　　　　　　　　　9548-3YJ　　　　　　¥678,000 　　　1998 年4月24日ThinkPad 770 メモリ−・キット・モデル　　　　　　　　　　9548-4YJ　　　　　　¥628,000 　　　1998 年4月24日

＜価格改定（値下げ）＞製品名　　　　　　　　　型番　　　　新価格（税別）　従来価格（税別）

ThinkPad 770 　　　9549-1AJ 　 ¥758,000 　　 ¥1,070,000ThinkPad 770 　　　9548-30J　 ¥658,000 　　 ¥868,000ThinkPad 770 　　 9548-40J 　 ¥608,000 　　 ¥798,000ThinkPad 380XD 　 2635-AAJ 　 ¥518,000 　　¥598,000ThinkPad 380XD 　 2635-9AJ 　 ¥458,000 　　 ¥538,000ThinkPad 380X 　 2635-G0J 　 ¥428,000 　　¥518,000ThinkPad 380XD 　 2635-8AJ 　 ¥378,000 　　 ¥448,000ThinkPad 560X 　 2640-70J 　 ¥468,000 　　 ¥568,000ThinkPad 560X 　 2640-65J 　 ¥428,000 　　 ¥498,000

（オプション製品）16MB メモリ−・モジュ−ル（ 64 ビット）　　　　　　　　　　　　　36H1737 　 ¥14,000 　　¥30,00032MB メモリ−・モジュ−ル（ 64 ビット）　　　　　　　　　　　　　85G4162 　 ¥26,000 　　 ¥60,00064MB メモリ−・モジュ−ル（ 64 ビット）　　　　　　　　　　　　　76H0628 　 ¥52,000 　　 ¥120,00032MB メモリ−・モジュ−ル (SDRAM)　　　　　　　　　　　　　76H0294 　 ¥26,000 　　 ¥60,00064MB メモリ−・モジュ−ル (SDRAM)　　　　　　　　　　　　　76H0295 　 ¥52,000 　　 ¥120,000

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

"ViaVoice""ThinkPad""Aptiva""IBM" は IBM Corporation の米国およびその他の国における商標。"MMX""Pentium" は Intel Corporation の米国およびその他の国における商標または登録商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

＜補足資料＞新製品の特長ThinkPad　385XD1.現行製品に比較して価格性能比が大幅に向上現行製品のThinkPad　385EDに比較して、随所で性能を向上させながら当社の通信販売価格で359,000円と約20％低く抑えており、価格性能比が向上しています。

2.マルチメディア・データの高速処理が可能な基本仕様MMXテクノロジPentiumプロセッサ233MHzを採用したほか、標準32MBのメモリーを搭載したことで、マルチメディア・データの高速処理が可能です。また、4.0GBの大容量ハードディスク（交換可能）を搭載し、大量のデータにも余裕で対応できます。

3.高速56Kbpsのモデム・カードを付属通信速度56Kbpsの高速モデム・カード（TDK　DF5600A／J）を付属しており、家庭の電話や携帯電話につないで、インターネットやパソコン通信などを快適な環境で楽しむことができます。なお、同製品はソフトウェアをアップグレードすることによって、新しい標準規格V.90にも対応可能です。

4.充実したマルチメディア機能を搭載最大24倍速のCD−ROMを内蔵したほか、アクセラレーション機能付きのNeoMagic社製のMagicGraph　128XDを採用しています。MMXやDirect　3Dに対応した3Dゲームなどを高速に楽しむことができます。また、サブウーハー機能と3スピーカー・システムによって質の高いサウンドを実現しています。

5.3ドライブ内蔵、省スペース・デザインのボディに高性能を凝縮ハードディスク、フロッピーディスク、CD−ROMの3ドライブをすべて本体内に内蔵した省スペース・デザインを採用しています。また、12.1 インチTFTディスプレイや広いパームレストを確保するなど快適な操作環境を提供しています。

6.Microsoftの実用ソフトのほか通信などのソフトを初期導入／添付Microsoft社のExcel　97、Word　98、Outloo k　97、Internet　Explorer　ver.4、Lotus Super　Office97などの実用ソフトを初期導入または添付しています。

ThinkPad　310E1.ビジネス・アプリケーションの快適操作を実現する基本仕様を採用 MMXテクノロジPentiumプロセッサ166MHz採用するとともに、標準で32MB（最大64MB）のEDOメモリー、2.1GB（交換可能）のハードディスクを搭載するなどビジネス・アプリケーションの快適な作業環境を提供しています。

2.12.1インチのTFTディスプレイを採用TFT液晶ディスプレイを現行製品の11.3インチから12.1インチにアップグレードし、文字などを大きく表示できるようになったことで、長時間の作業でも疲れにくくなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年4月14日

　　　　　　　　　　　　Java TM で実現したリモートPC操作ツールを大幅に機能強化　　　　　　　　　　　　　　　　ブラウザーでパソコンを遠隔操作するソフト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『Desktop　On−Call　V2』

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は14日、離れた場所に置かれたパソコンを、Webブラウザーで簡単に遠隔操作できるソフトウェア『Desktop　On−Call（デスクトップ・オン・コール）』に、ファイルのダウンロード機能やOS／2 (R) Warp のサポートなどを追加したバージョン2を、本年4月24日から出荷開始することを発表しました。なお当製品は、100％　Pure　Javaの認定を得ています。

　　Desktop　On−Callは、Javaアプレットを使用したパソコン遠隔操作ツールで、昨年12月に発売を開始しました。お客様は操作したいパソコンに当製品を導入するだけで、離れた場所からでも手近にあるパソコンのWe bブラウザー上に画面イメージを呼び出して、簡単に操作することができます。また、100％　Pure　Javaで作成されているため、プラットフォームを問わず、Windows (R) 対応パソコンだけでなく、Machintos hやUNIX (R) ワークステーションなどからも遠隔操作できます。

　　同製品は、TCP／IPで接続された環境であれば、インターネット／イントラネット、PHSやモデムを経由して、どこからでも自分のパソコンに接続できます。遠隔地のパソコン画面のイメージをJavaの描画命令として少量のデータを転送することで、画面イメージをそのまま転送するより転送時間を大幅に短縮できます。同製品を自分のオフィスのパソコンに導入しておけば、別部門や支社等での会議中に必要なデータが発生した際、近くにあるパソコンのブラウザーから、簡単に自分のパソコンのディスクにあるデータを取り出せます。

　　本日発表のバージョン2では、お客様から寄せられたご意見・ご要望に基づき、大幅に機能を強化しています。主要な強化点は以下のとおりです。

■ファイル受信機能操作される側のPCのディスクにあるファイルを転送（ダウンロードのみ）できます。（Javaはセキュリティー上、アップロードができない仕様をとっています）■OS／2　Warpのサポート操作される側（サーバー）のプラットフォームとして、従来のWindow s　95、Windows　NT (R) に加え、OS／2　Warp（注）を追加しました。

■Windows　95／Windows　NTログオン・パネルのサポート上記OSの起動時のWindowsへのログオン・パネルやパスワードでロックされた画面からでも、Desktop　On−Callサービスが利用できます。■256色の画面転送ブラウザー上で256色表示をサポートします。■縮小画面転送ディスプレイの解像度が低いノートPCから、高解像度のデスクトップ型 PCを操作する場合、ノートPCの画面に収まるよう縮小して見やすく表示します。■NEC　PC−98 シリーズのサポートPC−98シリーズのキーボードにも対応します。

本日発表の製品の価格と出荷予定時期は以下のとおりです。

　　　製　品　名　　　　　　　　　　　標準使用料金　　　　　出荷開始日Desktop On-Call forMultiplatforms Version 2　　¥9,800 （税別）平成　　　　10年4月24日同　10ライセンス・パック　　　¥80,000 （税別）平成　　　10年4月24日

なお、Desktop　On−Call　V1.0を既に購入されているお客様には、日本IBMのホームページから、差し替えファイル（差分コード）とマニュアルを無料でダウンロードすることができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上（注）：サポートするOS／2　Warpは以下のとおりです。OS/2 Warp 4 日本語版／ OS/2 Warp Server V4 日本語版／ OS/2 Warp Server Advanced V4 日本語版OS/2 Warp Connect V3 日本語版「IBM」、「OS/2」は、 IBM Corporation. の商標。「Java」は、 Sun Microsystems,Inc. の商標。「Windows」、「Windows NT」は、 Microsoft Corporation の登録商標。「UNIX」は X/Open Company Limited がライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年4月13日

　　　　　　　　　　IBM (R) 、電子商取引製品群のSET TM 認定テストを開始

　　　　　　　　　　　　［米国ニューヨーク州ソマーズ　4月2日（現地時間）発］

　　IBMコーポレーション（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は2日（現地時間）、同社の電子商取引製品群『Comm ercePOINT TM 』ファミリー（注1）の、SET Secure Electoronic Transaction LLC によるSET（ Secure Electronic Transaction ）プロトコル準拠の認定テストを開始した、と発表しました。

　　SETプロトコル準拠のテストは、 Secure Electoronic Transaction LLC （通称SETCo）（注2）が認定したテスト・プロセスです。このテスト・プロセスに合格したCommercePOINTファミリー製品を使用することにより、SETプロトコルで定めた高度な認証機能やセキュリティ機能によって、より一層安全性の高いオンライン取引きが可能になります。またCommerce wPOINTファミリー製品とこの認定テストに合格した他社製品との稼働環境を、より容易に構築できます。

　　CommercePOINTファミリーは、安全性が高く、迅速に簡単なクレジット・カード取引きを、インターネット上で可能にする業界初の包括的な電子商取引製品群です。同製品群は、消費者から店舗、および決済機関まで一貫して提供する、SETに準拠した統合ソリューションです。

　　SETは、先進的な暗号化テクノロジーを活用することにより、オープン・ネットワーク上で行われる支払および購買のための取り引きを極めて安全に行うためのプロトコルです。暗号化によって、電子商取引データへの侵入や改ざんを防止すると同時に、デジタル認証機能によって、第三者の「なりすまし」も防ぐことができることが特長です。

　　IBMは、SET仕様の策定段階の当初から、規格の開発まで長年にわたる投資を行ってきました。今回のSET準拠の認定テストは、SETの標準化と採用を推進するために行っているIBMの活動のひとつです。また他のベンダーとの相互接続性プロジェクトにも力を入れており、HP／Verifoneと共同で、カード使用者と店舗間の相互接続性に関する「 SETInteroperability Refere nce Guide その1」を公開しています。

　　既にIBMは、世界23ヵ国において、50行以上の金融機関に対しSETによる決済用ソリューションを提供しています。

以　上

（注1）：IBM　CommercePOINTファミリーには以下の製品があります。■ IBM CommercePOINT Wallet消費者がインターネット上の仮想商店／商店街から商品を購入する際、使用する電子財布■ IBM CommercePOINT eTillインターネット上の商店が、従来の店舗の物理的なキャッシュ・レジスターと同様の機能を備えるための「電子キャッシュ・レジスター」です。支払情報の計算と記録はもちろん、金融機関のシステムと連動して、支払い許可、払い戻し、預金などの機能を提供します。■ IBM CommercePOINT Gateway仮想商店とカード会社などの金融機関を仲介する結ぶ決済ゲートウェイです。またインターネット上の SET による取引きを、カード発行機関などの既存決済システムと接続しできます。■ IBM Registry for SETSETで規定された認証局のソリューションである証明書の作成、配布、管理、失効処理を行います。

（注2）：SETCo（ SET Secure Electoronic Transaction LLC ）1997年12月、SETのグローバルな採用を管理、推進するための法人組織として、ビザ・インターナショナルとマスターカード・インターナショナルカードが設立。アメリカン・エクスプレスとJCB も参画する。（注3）：SETIBMをはじめとした世界中の大手テクノロジー企業の参加を受け、 1996年2月にビザとマスターカードによって開発されたプロトコル。インターネット上の安全な決済処理のための世界標準となっている。

「IBM」「CommercePOINT」は IBM Corp. の米国およびその他の国における商標または登録商標。「SET Secure Electoronic Transaction」「Secure Electoronic Transaction」「SET」は SET Secure Electoronic TransactionLLC の商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

以　上

ご参考資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年4月10日

　　　　　　　　　　ハーツ社、IBMとのアウトソーシング契約を更新　　　　　　　　　　　　　　−　1億ドルを超える新契約　−

〔米国ニューヨーク州ソマーズ　4月8日（現地時間）発〕　　ハーツ・コーポレーションは8日（現地時間）、各種の情報テクノロジー・サービスに関するIBMコーポレーションとのアウトソーシング契約を更新したと発表しました。　　ハーツ社は1993年に締結した5年契約の契約期間が終了するのを機に、技術提携を加えた1億ドルを超える新たな5年契約を締結しました。この新契約に基づき、IBMグローバル・サービスは、オクラホマシティ（米国オクラホマ州）のハーツ・データ・センターに設置されたIBMメインフレームのシステム運用、アプリケーション開発、特定システムの保守サポートなどの情報技術サービスを提供します。「IBMは現在、当社に対して素晴らしいサポートを提供してくれています」と、ハーツ社のポール・J・シラキューサ執行副社長兼最高財務責任者（CFO ）は語っています。「新しい5年契約の締結はIBMのこれまでの実績を評価した結果です」

　　「これまでの契約はIBMの戦略的アウトソーシング契約として、運輸・旅行業界では初の契約でもありました」と、IBMグローバル・サービス担当責任者のボブ・ザップフェルは語っています。「業界の革新的企業であり、またトップ企業でもあるハーツ社が、IBMとの関係継続を決意されたことは非常に喜ばしいことです。当社は引き続き、全力を上げてハーツ社に価値あるサービスを提供していきます」　　ハーツ社は世界最大のレンタカー会社で、約140ヵ国の5,500ヵ所以上に拠点を有し、総車両保有台数は50万台に上ります。本社はニュージャージー州パークリッジで、創業80周年を迎えようとしています。IBMはこの12ヵ月間、複数の旅行会社や運輸会社と契約をし、全社的情報テクノロジーのアウトソーシングから、音声ネットワーク・サービスやデータ・ネットワーク・サービスの管理までの情報テクノロジー・サービスを提供することにより、お客様企業の顧客サービスを向上し、株主価値を高めてきました。I BMが戦略的アウトソーシング・サービスを提供している企業の中には、ライダー・システム、ニュージーランド航空、VARIGブラジル航空、アンセット・オーストラリア航空、キャセイ・パシフィック航空などがあります。

　　IBMグローバル・サービスは、お客様の事業改革、市場到達時間の短縮化、株主価値の向上を支援する戦略的ITソリューションを提供しています。IBM グローバル・サービスの1997年度収益は260億ドルで、世界164ヵ国に 11万人の専門職を擁し、世界最大の規模と多彩な技能を誇るITサービスを提供しています。業務内容は、製品サポートや世界的規模のネットワーク・サービスをはじめ、コンサルティング、アウトソーシング、システム・インテグレーション（SI）、研修サービスなど、あらゆる業務を網羅しています。　　また、IBMのグローバル・トラベル・アンド・トランスポーテーション・インダストリー・ソリューションズ部門は、航空会社、ホテル、旅行関連サービス、鉄道、貨物ロジスティクスなど、あらゆる旅行・運輸産業分野に広範囲な製品、サービス、統合ソリューションを提供しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年4月9日　　　　　　中堅企業が情報共有を簡単に行うための製品を発表　　　　　Windows　NT (R) とノーツ　ドミノ TM 、　　　　　　　　　　　　　　　　　　データベース製品を1枚のCDで提供

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は、中堅企業や SOHOビジネス向けにオペレーティング・システム（OS）やグループウェア、データベースなどのソフトウェアを1枚のCD−ROMとしてパッケージ化し、社内の情報共有や営業支援のシステムを低価格で簡単に実現できる『IBM (R) ファーストステップキット・プラス　f or　ロータス　ドミノ』を発表しました。4月17日から出荷予定で、 1サーバー／6クライアントのライセンス価格は357,000円（税別、以下同）です。

　　また、同時にノーツ・ドミノの導入初歩から基幹システムとの連携、イントラネット構築までをカバーするマルチプラットフォームのパッケージ・ソフトウェア製品『IBM　スタートパック・プラス　for ロータス　ドミノ』を発表しました。4月22日から出荷予定で1サーバー／10クライアントの基本パック価格が498,000円からです。

　　中小規模の企業やSOHO型の勤務形態を導入している企業にとって、構成人員同士が確実に電子メールや、スケジューラー、稟議や伝票処理などのワークフロー管理システムを利用して最新の情報を共有することは、迅速なビジネス判断につながる非常に重要な要素です。本日発表する製品群は、情報インフラへの投資によるTCO（ Total Cost of Ownership ）の削減と競争力の強化を実現するためのツールとして、世界で1千万以上のユーザー実績を持つロータス　ノーツ／ノーツ　ドミノをベースとしたパッケージとして提供します。

　　IBMファーストステップキット・プラス　for　ロータス　ドミノは、グループウェア機能とインターネット／イントラネットのWeb サーバー機能を併せ持つソフトウェア製品『ノーツ　ドミノ　R4.6 』を基盤として、ドミノと基幹システムとの連携や経営情報の分析ツールを導入ツールと合わせたシステム・インフラを低価格で簡単に実現するためのパッケージです。専用のインストーラーを利用すると、設定によっては2、3回のマウス操作と導入キーの入力だけで簡単に導入でき、かつ個別に購入するより約40％低価格なパッケージとしているため、グループウェアなどの情報共有ツールを初めて導入されるお客様に最適の製品群です。

　　同パッケージは、ドミノに加えてWindows　NTとリレーショナル・データベース「DB2 (R) ユニバーサル・データベース（UD B）ワークグループ・エディション　V5.0」、およびデータベースとノーツの連携ツール「JLink　Lite」（日本ビジネスコンピューター（株）製）、データ分析ツール「データネーチャー」（（株） NJK製）などで構成されています。また、顧客情報、受注処理、製品カタログ、販売実績の4つのデータベースによる営業支援のサンプル・テンプレートを提供していることも特長です。

　　IBM　スタートパック・プラス　for　ロータス　ドミノは、従来製品の「IBM　START　PACK　for　Lotus　No tesの後継製品で、新たにOS／400 (R) をサポートし、ドミノの稼働環境全てに対応している上、Webブラウザー対応のアプリケーションや営業支援ツールが大幅に追加されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

「IBM」「DB2」「OS/400」は IBM Corp. の米国およびその他の国における商標または登録商標。「Lotus Notes」「Notes Domono」は Lotus Development Corporation の商標。「Windows NT」は Microsoft Corporation の登録商標。その他の社名、製品名はそれぞれ各社の商標または登録商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年4月9日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ヒューレット・パッカード株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アイ・ビー・エム株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シーゲイト・テクノロジー社

　　　　HP、IBM、シーゲイトがLTOテクノロジーを発表　　　　　＝　ストレージ・メーカーにライセンスを供与　＝　　最大容量200GBのUltriumとアクセス時間10秒以下の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Accelis〔米国カリフォルニア州シリコンバレー　4月7日（現地時間）発〕　　ヒューレット・パッカード、IBMコーポレーション、シーゲイト・テクノロジー社は7日（現地時間）、有力なオープン・テープ・アーキテクチャーである LTO（リニア・テープ・オープン）テクノロジーを発表しました。このLTO テクノロジーを応用すれば、高いデータ完全性を維持しつつ既存のテープ容量と性能を越える次世代のテープ・ストレージ製品の開発が可能です。LTOテクノロジーに基づいた2種類のフォーマットについて、あらゆるメーカーにライセンスが提供されます。「Ultrium（ウルトリューム）」は大容量のシングル・リール・カートリッジとして2：1の圧縮時最大200GBの記憶容量（非圧縮時は100GB）を実現し、「Accelis（アクセリス）」は高速にアクセスできるデュアル・リール・カートリッジとして10秒以下のデータ検索速度を実現します。

　　LTOテクノロジーは、リニア・マルチ・チャネル、サーボ・テクノロジーを強化した双方向性フォーマット、データ圧縮、トラック・レイアウト、エラー修正コードなどの技術を統合し、容量、パフォーマンス、信頼性を飛躍的に高める技術です。Accelis、Ultriumの仕様はLTOテクノロジーから派生したもので、ヘッド、メディア、チャネル、サーボ・テクノロジーに全てLT Oテクノロジーを活用しています。どちらのフォーマットも、今後の容量およびパフォーマンスの進歩に対応し、4世代先まで製品が開発される計画です。LT Oテクノロジーに関する詳しい情報は、本日（米国時間）開設のWWWサイト（ www.lto-technology.com 英語サイト）でご覧いただけます。

　　LTOは、高速アクセスが求められる場合にはAccelisを、大容量が求められる場合にはUltriumを利用することにより、読み出し志向および書き込み志向のどちらのアプリケーションにも対応します。

Accelis（アクセリス）について　　Accelisフォーマットは、オンラインのデータ照会や検索などの高速アクセスが要求されるアプリケーション向けに設計されています。Accelis フォーマットに基づくテープ装置は、業界で初めて、10秒以下というわずかな時間でデータ・アクセスを実現します。Accelisフォーマットは、デュアル・リール・カートリッジ上で最大50GB（非圧縮時は25GB）の容量、20～40MB／秒（非圧縮時は10～20MB／秒）のデータ転送速度を提供します。Accelisを応用した将来製品は、7秒以下という短いアクセス時間、最大400GB（非圧縮時は200GB）の容量、160～320MB／秒（非圧縮時は80～160MB／秒）のデータ転送速度を実現します。

Ultrium（ウルトリューム）について　　Ultriumは大容量のバックアップ、リストア、アーカイブ機能を必要とするユーザーを対象としたシングル・リール・フォーマットです。Ultriu mフォーマットを応用すれば、最大200GBの圧縮容量を備え、20～40M B／秒（非圧縮時は10～20MB／秒）のデータ転送速度を発揮する製品を開発できます。

　　Ultriumフォーマットに基づく200GB対応ドライブは、圧縮時20 0GBカートリッジ（非圧縮時100GB）だけではなく、100GBカートリッジ（非圧縮時50GB）、60GBカートリッジ（非圧縮時30GB）、20 GBカートリッジ（非圧縮時10GB）も処理できるようになります。Ultr iumを応用した将来製品は、一つのカートリッジ上で最大1 . 6TBの圧縮容量と160～320MB／秒（非圧縮時は80～160GB／秒）のデータ転送速度を実現します。

　　「LTOの仕様および将来製品により、テープは貴重なバックアップおよびオンラインに類似したストレージ・ソリューションとして長期の将来性を持つことを保証します」と、HPのマイケル・マットソン副社長兼インフォメーション・ストレージ・グループ・ゼネラルマネージャーは語っています。「Ultri umが提供する大容量と高速転送速度、Accelisが提供する迅速なアクセス時間と比較して、コスト面と容量面でテープに匹敵するテクノロジーは他にありません」

　　「11月の発表以来、ライセンスを受けたメーカーが製品開発を開始できるレベルに仕様を固めるため、私たちは全員で必死に作業を進めてきました」と、I BMのジェームズ・ヴァンダースライス副社長兼グループ・エグゼクティブは語っています。「今回の発表を機に、いまや私たちすべてが、他のライセンス契約者とともに製品開発競争への参加に関心を向け意欲を燃やしています」

　　「ストレージ業界における私たちの幅広い経験が教えていることは、メーカーがストレージ業界で成功するためには、ライバル企業やパートナーにライセンス供与できるほどのテクノロジーを開発しなければならないということです」と、シーゲイトのアル・シュガート会長兼最高経営責任者は語っています。「LTO により、お客様は自社にとって最良の機能を持ち、各フォーマット内でデータ完全性、互換性、マルチ・ソースを保証するソリューションを選ぶことができます」

ライセンスについて　　Ultrium、Accelisのテープ・メカニズムおよびカートリッジ仕様は、ライセンス契約に基づいて提供されます。仕様、ノウハウ、特許権は次のライセンス・パッケージに含まれています。

　　　Accelisテープ・メカニズム　　　Accelisテープ・カートリッジ　　　Ultriumテープ・メカニズム　　　Ultriumテープ・カートリッジ

　　インターチェンジ仕様は別に提供されますが、そのメカニズムおよびカートリッジ・ライセンス・パッケージにはノウハウや利用するために必要な特許が含まれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

1998年4月8日

ビジネスビジネス・・インテリジェンス対応ソフトウェア製品群の発表インテリジェンス対応ソフトウェア製品群の発表−ビジネスの最適化を推進するソリューションを提供ビジネスの最適化を推進するソリューションを提供−

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は8日、経営者の意思決定や戦略策定をサポートするシステム基盤となる一連のソフトウェアとしてビジネス・インテリジェンス製品群を発表しました。

企業が保有するデータを多面的に分析し、市場ニーズや購買行動などを把握することでより効率的な製品開発や販売活動を可能にするビジネス・インテリジェンスを競争力強化の手段として活用したいというお客様の需要は近年高まっています。

今回発表したビジネス・インテリジェンス製品群はお客様のこういった要望に対応するものです。お客様は、これらのソフトウェアを基盤にデータウェアハウスを構築し、蓄積したデータを多次元から解析するOLAP (OnLine Analytical Processing）や様々な分析手法によってデータの中から価値のある情報を見つけ出すデータ・マイニングを行なうことで、迅速な経営上の意思決定やビジネス管理の改善を図れます。当社では今後ビジネス・インテリジェンス分野に向けて、自社のみならず、協力会社の提供する製品も含めてお客様にソリューションを提供していきます。

今回、発表した製品は以下の4点です。

DB2 (R) OLAP　Serverデータベースにあるビジネス・データを多次元から解析できる、OLAP製品です。実績のあるArbor　Software社のEssbaseと当社のデータベース製品DB2を統合しました。DB2にデータを格納することで、大規模OLAPシステムにおいても高パフォーマンスの分析処理ができるとともに、データベース管理について、お客様が持っているリレーショナル・データベースでのスキルを活かすことができます。お客様の規模によって、ワークグループ・エディション、エンタープライズ・エディション、パーソナル・エディションから選択でき、Windows　NT (R) 、OS／2 (R) 、AIX (R) 、Solarisに対応しています。

Intelligent　Miner (R) V2（AIX版）データ・マイニングによるデータ分析を可能とするソフトウェアで、今回新たにJava TM 対応のGUI画面による操作性の向上、ニューロによる予測アルゴリズムの提供や因子分析などの統計機能を追加サポートといった機能拡張を行ない、一段と多面的なデータ分析が可能となりました。

Visual　Warehouse　V3.1（Windows　NT版）マーケティングなど部門レベルでの活動のために分散したデータを加工し利用する、データマートを短期間で構築するパッケージです。DB2に加え、Ora cleをはじめとする他社製DBからデータを定期的に自動で抽出、加工でき、構築から運用までお客様は人員、コストの負担を少なくできます。また、OLAPやデータマイニングを行なう際に重要な入力データ作成において簡単にデザイン、構築ができるほか、定期的なデータ更新を自動的に実行でき、特に、DB2　OLAP　Serverとは連動した処理が可能で、加工したデータから自動的に多次元データベースを作り上げる日々の作業を自動化できます。

DB2ユニバーサル・データベース　エンタープライズ拡張エディション（Windows　NT版）SMPやクラスター構成のPCサーバーで、高度な並列処理技術による大規模・高処理能力を提供し、今まで実現が困難だったWindows　NT環境での意思決定支援システムなど複雑なデータ処理に対応でき、ビジネス・インテリジェンスによる大量のデータを分析処理可能で、必要な結果を早く示せます。今後、マルチベンダー対応強化として、Solarisへ対応していく予定です。

これらの製品を利用することで、お客様は例えば販売データを商品別に分析し、さらに支店別に分析するといったある特定の業務についての状況を把握したり、決まった年齢層や時期での全く異なる分野の製品についての購買に関する関連性を見つけ、新たなビジネス・チャンスを発掘でき、効果的にビジネスを進められます。

本日発表した製品の価格（消費税抜き）と出荷開始予定日は以下の通りです。

製品名製品名価格（消費税抜き）価格（消費税抜き）出荷開始予定日出荷開始予定日

DB2 OLAP Server 5,400,000 円より 1998 年7月31日

Intelligent Miner V2 10,631,000 円より 1998 年6月26日

Visual Warehouse V3.1 5,210,000 円 1998 年6月26日

DB2 UDB EEE V5.0 for Windows NT 4,962,000 円 1998 年4月10日

以上

「IBM」,「DB2」,「OS/2」,「AIX」,「Intelligent Miner」は IBM コ−ポレ−ションの米国およびその他の国における商標「Java」は Sun Microsystems,Inc の商標「Windows NT」は Microsoft Corporation の登録商標その他の製品名は各社の商標または登録商標

OLAP地域、製品、期間といった複数の視点を自由に切り替えながら、高速、対話的にデータ分析を行なうことを可能とする多次

（注）

元データベース・システムデータ・マイニング企業が蓄積した膨大な生データから、従来のデータベース検索では見出せなかった有用な情報、例えばデータ間や事象間の関連、法則、トレンドの予測などを発見する手法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年4月8日　　　　　　　　　　　　　　介護保険制度対応情報システムの提供を発表　　　　　　　　　　　　　事務処理システムとケアマネジメント支援システム

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：北城恪太郎）は8日、平成12年4月からスタートする介護保険制度の運用を支援する情報システムを提供する、と発表しました。

　　提供するのは、同制度の保険者である市町村ならびに特別区での被保険者管理業務の効率化を図る事務処理システムと介護サービスを供給する事業者や介護スタッフ間の連携

　　事務処理システムは、被保険者の資格管理、保険料納付管理、受給者管理、給付実績管理など厚生省が提示する標準仕様に則った機能を提供します。当システムは、株式会社オーイーシー（社長：郷司　潔、本社：大分市）が開発し、当社の統合ビジネス・サーバー「AS／400 (R) 」のソフトウェア・パッケージ『総合住民情報システム』のサブシステムとして稼働します。コスト・パフォーマンスに優れ、高信頼性と拡張性を提供するAS／400をサーバーとして採用することにより、メインフレームをサーバーとしたシステムと比較して半分以下のコストで、またハイエンドPCをサーバーとしたシステムと比較して同等以下のコストでの構築を目指します。

　　また介護保険制度では、市町村での要介護（支援）認定を受けて介護支援専門員（ケアマネージャー）が作成したケアプランに基づいて各種介護スタッフから構成されるケアチームが在宅介護サービスの提供に当たります。ケアマネージメント支援システムは介護対象者の情報の一元管理や共有化、連携機能を強化し介護サービスの効率化と質的向上を図るものでパソコンによるクライアント／サーバー・システム上に構築されます。

　　介護保険制度は、保険者である自治体と介護サービスを提供する事業者との連携が重要であり、当社は今回発表した2つのシステムを統合した地域連携システムの構築など、福祉分野のソリューション強化と全国の自治体ビジネスの拡大を目指します。

　　なお、事務処理システムは、厚生省から提示される標準仕様に基づき、各自治体に合わせた開発を進め、平成11年4月に被保険者管理システムの、また平成 12年3月に受給者管理システムの出荷を目指します。またケアマネジメント支援システムは介護現場での実証テスト・評価を経て今秋の出荷を目指します。

　　正式受注開始は、事務処理システム・パッケージが平成10年10月、ケアマネジメント支援システム・パッケージが平成10年7月を、それぞれ予定しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上AS/400 は、 IBM Corporation の商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年4月7日

　　　　　　　　　　　個人向けカラー・イメージ・スキャナーを発表　　　　　　　　−低価格で1670万色の高細密、高画質を実現−

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は7日、当社としてはじめて個人市場に向けた、A4／リーガル・サイズ（注1）のフラットベッド型（注2）スキャナー「IBM (R) カラー・スキャナー」1機種を発表しました。標準価格は39,800円（消費税別）で、本年4月27日より出荷を開始する予定です。

　　パソコンの高性能化や画像処理ソフトウェアなどの普及によって、パソコン利用者はより手軽に画像データを扱うことが出来るようになりました。イラスト、写真などのさまざまな形態の画像データを一括して管理、保存、利用するために、イメージ・スキャナーの使いみちもますます多くなっています。本日価格性能比にすぐれたスキャナーを発表したことで、当社はそうした利用者の要求に応えることができます。

　　「IBMカラー・スキャナー」は、拡張ボードを増設することなくパソコンに容易につなぐことができるパラレル接続を採用し、取り外しのできるカバーによって、分厚い辞書や雑誌などの画像も取り込むことができます。また画質面では、600×1200dpiの光学系（標準）解像度、1670万色（RGB各色1 0bit）の入出力階調によって、原稿に忠実な高細密、高画質を可能にしています。

　　画像関係のソフトウェアとして、文字データを取り込むための日本語OCRソフト「読んde !! ココ」のほか、スキャンしたデータを効率よく処理、保存するための画像整理ソフト「画殿蔵衛門」、画像データの修正、編集などができるフォトレタッチソフト「Adobe　PhotoDeluxe　2.0J」の3 本を添付しています。

　　なお、本日発表したスキャナーは、米国および欧州ではすでに発売されており、米国の一般消費者向けエレクトロニクス製品の国際見本市であるConsume r　Electronics　Show（CES）で「CES　Innovat ions ' 98　Award」を受賞するなど高い評価を受けています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

「IBM」は IBM Corporation の米国およびその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等は、それぞれ各社の商標または登録商標。（注1）A4サイズは210×297mm、リーガル・サイズは216×279 mm（注2）原稿を台の上に置き、読み取る形式のスキャナー。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年4月2日

　　　　　『IBM　San　Francisco TM 』を日本で本格展開　　　Java TM で作成した業務部品でパッケージソフトの開発を効率化−共用フレームワークと技術支援を提供し、ソフトウェア開発者を強力に支援−　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は2日、企業向けアプリケーションを開発する際、会計、物流、受注など、全ての企業で共通に使われるビジネス・プロセスをJavaで作成し、再利用可能なプログラム部品群（コンポーネント）として機能別に体系化した共用フレームワーク『IBM　San Francisco　V1.2（サンフランシスコ、以下SF）』を本年第2四半期に出荷開始することを発表しました。これにより、プラットフォームに依存せずオープンなアプリケーションを構築できるJavaを活用して、ソフトウェア開発者の生産性を向上させる「San　Franciscoプロジェクト」を本格的に展開します。

　　IBMでは、世界中の主要なソフトウェア開発会社（ISV）と協力して、サーバー用アプリケーション・パッケージを効率よく構築できるよう、1993年に社内プロジェクトとして発足し、95年よりビジネス・パートナーの皆様と「 SFプロジェクト」として本格的に活動を展開してきました。また、アプリケーションのフレームワークとビジネス・プロセス・コンポーネントを使用した開発作業を支援するため、ビジネス・パートナーのISV各社向けに技術センターを世界各地に設立しています。日本でも、当社箱崎事業所に、SFの専門家を配置した「San　Francisco技術センター」を開設します。

　　SFは、IBMがJavaで作成したビジネス・プロセス・コンポーネント群を提供することで、ISVが独自のアプリケーションを短期間で効率よく開発できるようにすることを目的としています。また、ISVが自由に機能の追加・変更を行えるように、パテントおよびノウハウを含めたプログラムのソースコード、ビジネス・オブジェクトのモデル図などの設計情報等を製品化しています。各I SVは自社の「ビジネス開発計画書」をもとに、IBMコーポレーションと個別に機密保持契約を含んだ技術ライセンス契約（TLA：テクノロジー・ライセンス・アグリーメント）を締結します。IBMは契約したISVに対してアプリケーション開発に必要な情報や技術支援、販売支援を行い、製品化されて売上が発生した後に一定のライセンス料を受け取ります。

　　日本では、アルゴグラフィックスや鐘紡、コマツソフト（*2003年2月1日より社名をクオリカ株式会社に変更）、住友金属情報システム、テンアートニ、野村総合研究所、三井情報開発など合計27社が既にSFのライセンス契約を締結し、アプリケーションを開発しています。本年末には約100社に到達する見込みです。また、全世界では、現在300を越える企業がSFのライセンス契約を結んでいます。

　　SFは、Javaで作成された約4千のコンポーネント（プログラム部品）群を体系化し、3層にまとめた日本語対応の共用フレームワークです。業務特化型のビジネス・アプリケーション・コンポーネントを提供する最上位層（コア・ビジネス・プロセス層）と、アプリケーション間の相互運用のベースとなる中間層である共通ビジネス・オブジェクト層、Javaの分散アプリケーションに必要なインフラを提供する最下位層（ファウンデーション層）で構成しています。現在、Windows　NT(R) AIX (R) 、OS／400 (R) で利用できますが、今後利用できるプラットフォームをさらに拡張していく予定です。

　　SFが提供する3種類のコア・ビジネス・プロセスは次のとおりです。1.総勘定元帳　　ジャーナル処理、期末処理など関連会社を含む勘定管理機能を提供します。2.在庫管理　　シリアル番号、ロット、ロケーションの管理、棚卸し、入庫、在庫補充などの在庫量管理、および原価計算など、製品と倉庫の管理機能を提供します。3.販売管理　　オーダーに関連した在庫管理プロセスの拡張、送り状作成、ピッキング、出荷などの共通ビジネス・プロセスや価格変更などの管理機能を含みます。以　上「IBM」「San Francisco」「AIX」「OS/400」「DB2」は IBM Corp. の米国およびその他の国における商標または登録商標。「Java」「JavaBeans」は Sun Microsystems,Inc. の商標。「WindowsNT」は Microsoft Corporation の登録商標。「Domino Go Webserver」は Lotus Development Corporation の商標。

●ご参考資料

IBM　San　Francisco　V1.2の特長は以下の通りです。

1.一般企業に共通したコア・ビジネス機能を提供　　お客様の業務アプリケーション開発のベースとして利用可能な、総勘定元帳、在庫管理、販売管理の3つのコア・ビジネス・プロセスを提供します。お客様は、独自のビジネス・プロセスに焦点をあてた機能の開発に専念できるため、開発生産性の向上と開発期間の短縮がはかれます。

2.分散システムのインフラとなる基本機能を提供　　強固なアーキテクチャーと業界標準技術を採用しているため、ビジネスの変化やテクノロジーの進化にも対応できます。ベース・コンポーネントには、GUI フレームワークの機能を含み、これをユーザー・インターフェース開発の基盤とする

ことにより、各アプリケーション間で共通の操作環境性を実現できます。

3.既存システムとの連携機能を提供　　異なるデータモデル間のスキーマ・マッパー機能が提供されますので、お客様はこの標準インターフェース機能を使うことにより、これまでに蓄積された情報資産を活かしながら柔軟に既存システムと連携させることができます。また、Domino　Go　Webserver TM アプリケーションとの連携を可能にするコネクター、およびサーブレットやCGIプログラムなどのサンプル・コードが提供されますので、お客様はe−business環境へも容易に移行できます。

4.ビジネス環境に応じたプラットフォームの選択が可能　　サンフランシスコ共用フレームワークはJavaコンポーネントであるため、お客様のビジネス環境に応じた、さまざまなサーバー・プラットフォームで利用できます。

5.サーバー・プラットフォーム　　IBM　San　Franciscoは、Windows　NT、AIX、OS ／400の3つのサーバー・プラットフォームをサポートします。また、今回の発表に合わせて、今後Sun　SolarisおよびHP−UXもサポートしていく意向を表明しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年4月1日日本石油、新経理業務システムに並列サーバーRS／6000 TM SP TMを採用 = BPRの推進に向け、ERPシステムを利用　＝　　日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都港区、社長・北城恪太郎）は 1日、経理業務のビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）を実現する日本石油株式会社（本社・東京都港区、社長・大澤秀次郎）の新経理システムに、当社のUNIX (R) 超並列サーバー「RS／6000　SP」が採用され、本日カットオーバーした、と発表しました。　　新システムは、企業資源の有効活用や業務形態の革新を目的にしたものです。当社は、コンサルティング・サービス、システム・インテグレーション（SI）といった総合力を活用し、RS／6000　SPを利用したERPシステムを構築しました。　　日本石油の新経理システムは、全社的なBPRを進める上で、財務会計業務の効率化を目指した情報システムです。経理部門に集中していた業務内容を見直し、売上伝票の入力や従業員の立替払処理などの業務を発生した部門から直接入力する「発生部門完結型」のシステムを構築しました。これにより経理部門での伝票処理業務の削減や、システム化による業務の効率化を実現でき、要員を現在の半数に削減できると考えています。さらに日本石油では、今後、経営意思決定支援として活用するための管理会計システムを構築する計画です。多角的なデータ分析を経営判断に加えることにより、より一層、企業競争力を強化していきます。　　新経理システムは「RS／6000　SP」上で稼働し、オラクル社のER P製品「Oracle　Applications」を活用し開発しました。「RS／6000　SP」は、最大512ノードまでの構成が可能な拡張性に優れた製品です。現在4ノードでシステムを設計していますが、今後の経理業務拡大だけでなく、新たな業務を追加したいという要望にも柔軟に対応できます。また、膨大なデータを高速に処理するデータウェアハウス構築に最適な高性能を提供します。さらに、障害対策として高可用性を提供するソフトウェア「HACMP／6000 TM 」を導入しています。　　今回のシステムは、情報システム子会社の日石情報システム株式会社の横浜ビルに新経理サーバーとして「RS／6000　SP」（4ノード）が1台設置され、各支店に発生源入力用サーバーとしてIBM　PCサーバーが約30 台設置されています。各事業所に設置された3,000台の端末を利用してユーザーが入力したデータは、PCサーバーに蓄積された後、「RS／6000SP」に蓄積されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上"RS/6000""SP""HACMP/6000""PowerPC" は、 IBM Corporation の米国およびその他の国における商標"UNIX" は X/Open Company Limited がライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標

ご参考資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年4月1日

　　　　　　　　　　　　　最新のシングル・チップMPEG−2エンコーダーを発表

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長　北城　恪太郎）は1日、「MPEG (Moving Pictures Experts Group)-2 」方式のビデオ・エンコーダーを、4種類発表しました。これによって、IBMのプロ用デジタル・ビデオ向けの半導体製品群がますます、充実しました。

　　今回発表のIBMの最新エンコーダー製品は、DVDソフトの制作や編集、またコンテンツ作成アプリケーションに対する通信業界や放送業界の厳しい要件に応えることができるものです。また、今回のMPEGSシリーズは、ルーターやスイッチ、ケーブルのヘッドエンド機器や衛星によるニュース収集、衛星へのアップリンク装置などを含むエンコーディング装置の伝送システム全体にわたって使用されるアプリケーションに適しています。

　　新しく発表された4製品の特長は次の通りです。尚、これらはMPEGE42 2を除き、シングルチップで提供されます。

1.MPEG−2　Professional　Studio　Encoder　（MPEGS422）　　極めて品質の高いビデオデータ圧縮を必要とするアプリケーションをサポートします。この製品により、国際規格MPEG−2の4：2：2のプロファイル・メインレベル（　4：2：2 Profile ＠ ML) で提供されます。

2.MPEG−2　Professional　Broadcast　Enco　der　（MPEGS420）　　DVDマスタリング、オーサリング、エディティングなど高品質な4：2：0 クロマ・ビデオデータ圧縮を必要とするアプリケーションに使用されるため、国際規格MPEG−2メインプロファイル・メインレベル（MP＠ML）に対するソリューションを提供すると同時に、MP＠MLを超えるレベルにおいてもサポートします。

3.MPEG−2　I−frame　Video　Encoder　（MPEGSI）　　この省電力のソリューションは、多くのレート・コントロール機能により実現される極めて高画質のイントラ・フレーム（I−Frame）のビットストリームの編集機能と柔軟性を提供します。MPEGSIは、I−フレームエンコーディングに特化した、業界で唯一の製品です。

4.MPEG−2　Extended　Serch　Range　Video　Encoder（MPEGE422）　　MPEGE422により、モーション予測およびそれに伴うより大きなサーチレンジが極めて重視される高鮮明度のアプリケーションにおいて、ハイエンドユーザーの厳しい要求にぴったり適合したビデオの品質および画質の実現が可能になります。これにより、拡張された動き予測機能が提供され、メインレベルを超えた国際MPEG−2規格4：2：2プロファイルのためのサポートが拡張されます。MPEGE422は、2チップおよび4チップの製品キットで利用できます。

　　上記の4新製品に加えて、開発者がエンコーダー・チップ・ハードウェアを制御し、かつリアルタイムコマンドを介してビデオ圧縮パラメーターをダイナミックに選択できる柔軟なマイクロコードパッケージが、IBMのエンコーダー製品のすべてに提供されます。

−発売時期　　今回発表されたビデオ・エンコーダーは、1998年第2四半期にサンプル出荷が行われ、同四半期末までには本格的な出荷開始となる見込みです。尚、価格は未定です。

−IBMについて　　今回発表された新製品は、多彩なカスタムLSIやサービスを統合した　Bl ue　Logicテクノロジー製品の一層の充実を示すものでもあります。Bl ue　Logicテクノロジーは、お客様が自社製品を強化するためにIBMが長年築いてきた半導体設計や製造に関する専門的経験を活用することができます。 IBMは現在、システムプロセッサー、メモリー、システムインターフェース制御装置、ビデオおよび画像機能などを含む50を超える項目のライブラリーを提供しており、高性能、省電力、低コストを主眼として設計するセットトップボックスにとって理想的情報ライブラリーです。　　IBMマイクロエレクトロニクスは、世界的な大手半導体製品のサプライヤーであり、データクエスト社によって、1996年の北米におけるセルベースのA SICサプライヤーとして第一位にランクされました。

　　IBM　Blue　Logic、IBMマイクロエレクトロニクスは、IBM Corp.（米）の商標です。その他の社名あるいは製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

1998年3月30日

高速かつ低料金のネットワーク構築を支援高速かつ低料金のネットワーク構築を支援高信頼性高信頼性TCP／／ IPネットワークネットワーク・・サービスの機能拡張サービスの機能拡張

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は30日、高信頼性TCP/IPネットワーク・サービス「IBM® MDNS　セキュアIPネットワークサービス」のサービス機能を拡張した、と発表しました。

発表した機能拡張の概要は、次のとおりです。

「「 IBM　　MDNS　セキュア　セキュア IP　　WAN」（注」（注1）の機能拡張）の機能拡張

フレームリレーでの接続をサポート（本年4月1日から）これまでの専用回線接続（高速デジタル回線/ディジタル・アクセス）に加えて、フレームリレー（日本電信電話株式会社（以下、NTT）のスーパーリレーFR）での接続ができるようになります。遠近格差のない料金体系（一律料金）のフレームリレー回線を使うことにより、お客様は全国の事業所から同じ回線料金負担で当サービスを利用することができます。

1.5Mbpsまでの高速回線での接続をサポート（本年4月1日から）これまでの64kbpsおよび128kbpsに加え、1.5Mbpsまでの回線での接続を可能にします。また、64kbpsおよび128kbps回線利用時の月額料金を最大で35%引下げました。

クロスオーバー（開発意向表明）

国際ネットワークとの相互乗り入れ

従来より提供している、当社の国際ネットワークサービスに接続したサーバー/クライアントとセキュアIP WAN側とセッションをはることができます。

汎用VANサービス「NMS」との相互乗り入れNMSをご利用のお客様は既存のSNAアプリケーションへの接続ができます。

「「 IBM MDNS セキュアセキュア IP リモートアクセス」（注リモートアクセス」（注2）の機能拡張）の機能拡張

Dual Accessフィーチャーの追加（本日から）ダイヤルアップ接続で、お客様のネットワークへのセキュアなアクセスと同時に、インターネットへのアクセスができます。イントラネット/インターネットの使用毎に接続しなおす必要がないため、通信費の節約や処理効率の向上が図れます。また、新たにファイアーウォールやプロクシー・サーバーを構築する必要がないため、短期間・低コストでイントラネット/インターネットへのアクセス環境を構築することができます。

Fixed IPフィーチャーの追加（本年4月30日から）リモートアクセス環境でお客様のVPN（Vertual Private Network）を構築します。お客様のアプリケーションであらかじめ定義されたIPアドレスでクライアントを接続することが可能になります。また既存のアドレス体系は変更することなくリモートアクセス環境を構築することができます。

V.90 56Kアナログモデムのサポート（開発意向表明）アナログ回線で下り方向56Kbpsの高速通信を実現する新企画V.90インターフェースのモデム接続をサポートする計画を発表しました。

新規拠点の追加（前橋: 本年4月20日から、北九州: 本年7月から）2拠点を追加することで、アクセス・ポイントは計24か所になります。今後は、このアクセス・ポイント数を、全国約50か所に広げていきます。

また、当社はNTTと、NTTのフレームリレーサービス「スーパーリレーFR」の販売協力について合意しました。これにより、当社はスーパーリレーFRの販売を行います。

（注1）IBM MDNS(Managed Data Network Services)セキュアIPWANお客様のLANを専用回線で最寄りの当社接続拠点につなげることで、お客様内ネットワーク（イントラネット）を短期間に低コストで構築することができます。ネットワークの運用・監視・保守は、お客様に設置した接続用ルーターまでを管理対象に含めて当社が行なうため、お客様は面倒なネットワークの運用監視業務から開放されます。

（注2）IBM MDNS セキュアIP リモートアクセスユーザー認証とアクセス制御を動的に行うIBMミドルウェアを活用しているため、ユーザーは全世界1000以上のアクセス・ポイントから公衆網やISDNを通じて、あらかじめ許可されたサーバーに対してダイアルアップで接続することができます。これにより、容易にグローバルなモバイル・コンピューティングを実現します。ワンタイム・パスワード（SecurID）によるユーザー認証機能も提供しています。昨年9月に、IBMコーポレーション,NTT,NTTコミュニケーションウェア株式会社が共同で発表したサービスです。

以　上

IBM は, IBM Corporation の米国およびその他の国における商標

セキュアセキュア IP WANの料金表（消費税別）の料金表（消費税別）初期料金: 64/128Kbps ・・・ 500,000円

192K～1.5Mbps ・・・ 800,000円月額料金: 月額接続料

64Kbps ・・・ 67,000円128Kbps ・・・ 89,000円192Kbps ・・・ 137,000円256Kbps ・・・ 186,000円384Kbps ・・・ 230,000円512Kbps ・・・ 263,000円768Kbps ・・・ 291,000円1Mbps ・・・ 309,000円1.5Mbps ・・・ 343,000円

フレームリレー接続料（フレームリレー接続時のCIRごとの料金）16Kbps ・・・ 15,000円32Kbps ・・・ 31,000円48Kbps ・・・ 45,000円64Kbps ・・・ 60,000円96Kbps ・・・ 91,000円128Kbps ・・・ 120,000円192Kbps ・・・ 180,000円256Kbps ・・・ 240,000円384Kbps ・・・ 361,000円512Kbps ・・・ 621,000円768Kbps ・・・ 716,000円

*初期料金には、ルーター,TA,遠隔監視時に使用するモデムの導入・設置、運用・保守および、第一種通信事業者への初期料金（施設設置負担金,工事費用など）が含まれています。*お客様は、上記料金の他に第一種通信事業者へ、月次回線料金が別途必要です。

セキュアセキュア IP　リモートアクセスの拠点一覧　リモートアクセスの拠点一覧

日本国内24か所（札幌,仙台,東京,三鷹,八王子,千葉,船橋,川崎,横浜, 前橋（98/4予定）,大宮,新潟,長野,金沢,名古屋,大阪,堺,京都,大津,神戸,広島,高松,福岡,北九州（98／7予定））

全世界約1,000か所

セキュアセキュア IP　リモートアクセスの料金表　リモートアクセスの料金表

初期登録料: 5,000円/ユーザーID

月額基本料: 2,000円/月・ユーザーID（3時間分の接続料込み）

接続料: 10円/分（3時間を超える分から）

以　上

（ご参考資料）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年3月27日　　　　　　　　　　　北海道拓殖銀行系列会社を100％子会社化　　　　　　　　　　　−拓銀・情報システム部員約160人も受け入れ−　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎、以下日本IBM）は27 日、北海道拓殖銀行（鷲田秀光頭取代行、以下拓銀）の系列情報サービス会社で、拓銀グループと日本IBMの共同出資会社であるシステムフロンティア株式会社（本社・札幌市、代表取締役副社長・小幡博、以下SFK、出資比率：拓銀グループ50％、日本IBM35％、地場企業15％）を日本IBMの100％出資の子会社にするとともに、社名を「日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社（以下ISOL）」と改め、情報システムの開発とソリューションの提供および運用管理サービスの事業を展開すると発表しました。新会社としての業務は本年4月1日から開始します。　　本日発表した新会社は、SFKの発行済株式の内、拓銀グループと地場企業が保有する65％を日本IBMが引き取り100％子会社化したものです。新会社発足に合わせて3月31日で営業停止するたくぎんコンピューター株式会社（本社・札幌市、代表取締役副社長・浜谷俊輔、以下TCK）から、従業員約300 人を採用しました。さらに、新会社では、拓銀の事務システム部に所属している開発・運用要員約160人を段階的に受け入れていく計画です。　　新会社ISOLの資本金は2億円、所在地は現SFK本社がある札幌市中央区に置かれます。代表取締役社長には、原島七生（前　日本アイ・ビー・エム　パーソナルシステム事業部・マーケティング・コミュニケーションズ担当）が就任します。当初は社員数約490名で事業を開始しますが、本年10月には拓銀事務システム部の要員を加え、約650人体制にする予定です。TCKと拓銀から移入した人材の高い業務知識とスキルを活用して、今後大きな需要が期待されている金融ビッグバンに対応したシステム開発、ソリューション提供およびアウトソーシングを事業の柱とする全国規模のビジネスを展開していきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上［参考資料］＜新会社概要＞名　　　称：日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社英文名称　： IBM Global Services Japan Solution and Services Company （略称：ISOL）本社所在地：北海道札幌市中央区大通西　5−11　（大五ビル）資　本　金：2億円（出資比率：日本アイ・ビー・エム　100％）代表取締役：原島七生（はらしま　ななお）（前日本アイ・ビーエム　パーソナルシステムズ事業部・マ−ケティング・コミュニケ−ションズ担当）営業開始　：1998年4月1日社　員　数：490名（元SFK：約190人、元TCK：約300人）事業　内容：情報サービス・ビジネスの中心となるシステム・インテグレーション事業やアウトソーシング・サービスの提供■併合旧会社概要1.たくぎんコンピューター株式会社（TCK）　　設　立：1976年10月　　副社長：浜谷俊輔氏　　資本金：1億5千万円（出資比率：拓銀グループ72.5％、その他地場企業27.5％）　　社員数：310名　　売上高：37億8千万円（96年度）　　経常利益：1.2億円（同）2.システムフロンティア株式会社　　設　立：1987年5月　　副社長：小幡　博氏　　資本金：2億円（出資比率：拓銀グループ50％、日本アイ・ビ−・エム 35％、地場企業15％）　　社員数：191名　　売上高：29億円（96年度）　　経常利益：1.9億円（同）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

1998年3月26日

日本アイ・ビー・エム株式会社1997年度決算発表と役員人事−　4年連続の増収増益を達成　−

日本アイ・ビー・エム株式会社（北城恪太郎社長）は26日、定時株主総会と取締役会を開き、1997年度（同1～12月期）決算の報告と役員の選任を行いました。

当期の日本アイ・ビー・エム株式会社の総売上高は1兆5,330億69百万円（対前年比7.6％増）でした。そのうち国内売上高は1兆2,272億11 百万円（対前年比6.5％増）、輸出高は3,058億57百万円（対前年比1 2.1％増）です。

当期の経常利益は、1,270億79百万円（96年度：1,121億11百万円）となりました。当期利益は、686億57百万円（96年度：556億1 3百万円）でした。

その結果、日本経済の停滞する中でも企業の生き残りをかけた情報化投資を反映して、堅調な成長を遂げ、4年連続の増収増益を達成しました。

特に、SI（システム・インテグレーション）を中心とするサービス事業の伸びが大きく貢献しました。また、ネットワーク・コンピューティングの発展によって、ソフトウェアではデータベースやシステム管理などのデスクトップ製品が顕著な伸びを示しました。ハードウェアでは、企業へのパソコンの急速な普及に伴ない、PCサーバーなどのサーバー製品のビジネスが拡大しました。

1997年12月31日現在の日本アイ・ビー・エムの社員数は20,593 名で、この中には子会社・関連会社等への在籍出向社員が含まれています。

法人税、事業税、固定資産税、輸入関税などの支払税金総額は、949億6百万円、新規投資額は1,407億34百万円でした。

以　上

なお、26日に開かれた取締役会で、以下の役員人事を決定しました。新任（平成10年4月1日発効）

取締役　経営企画・人事担当　　柴田　稔久（現職：理事　長野オリンピック・プロジェクトオフィス担当）

取締役　システムズ・エンジニリアリング担当内池　正名（現職：理事　同担当）

取締役　システム製品事業部長　金田　治　（現職：理事　同事業部長）

取締役　アジア・パシフィック　インシュアランス・インダストリー担当ゼネラル・マネジャー青木　厖　（現職：理事同担当ゼネラル・マネジャー）

昇任および業務分担変更（平成10年4月1日発効）　（＊）：業務分担変更

専務取締役　ストレージ・プロダクト生産担当山本　和夫　（現職：常務取締役　同担当）

常務取締役　ディスプレイ事業担当丸山　力　　（現職：取締役　同担当）

常務取締役　金融システム事業部長小名木　正也（現職：取締役　同事業部長）

非常勤取締役　　　　　　　　　木村　正治（＊）（現職：取締役　アジア・パシフィックソフトウェア担当ゼネラル・マネジャー）

退任および退任後の予定（退任は、平成10年3月26日付け）

専務取締役　後藤　三郎　　（株）エイ・エス・ティ取締役会長就任（3月27付）

常務取締役　真瀬　宏司　　日本情報通信（株）顧問就任（4月1日付）

取締役　　　藏　信行　　　エンサイクロソフト（株）代表取締役専任（4月1日付）

取締役　　　園田　善一　　当社顧問就任（4月1日付）

取締役　　　竹内　雄司　　（株）アマダメトレックス顧問就任（4月1日付）

オリンピック・プロジェクト担当　　　　　　　　　　　　　　　杉野　哲郎

ディスプレイ・テクノロジ−（株）代表取締役副社長　　　木村　博

ビジネス・パ−トナ−事業部長　　　　　　　　　　　　　　酒井　哲夫

保険システム事業部　西日本第一営業部長　　　　　　奥野　之雅

人事・組織担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　紀夫

サ−ビス事業　金融ソリュ−ション・サ−ビス担当　　　　　角　宏幸

アウトソ−シング事業担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　石垣　禎信

官公庁システム事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　大水　一彌

PSマニュファクチャリング担当　　　　　　　　　　　　　　　松野　康雄

ソフトウェア事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野　一隆

プロセス・システム事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　漆野　道也

アジア・パシフィック　ハイエンド・システムズ担当

ゼネラル・マネジャー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上口　幸生

サ−ビス事業　金融第二システム部長　　　　　　　　　　河村　秀夫

藤沢事業所・ストレ−ジ開発製造担当　　　　　　　　　　井野　英哉

アジア・パシフィック　ミッドレンジ・システムズ担当

ゼネラル・マネジャー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出澤　研太

以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年3月26日各位　　　　　　　　　　　　　　合弁会社設立について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社大和銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アイ・ビー・エム株式会社　　株式会社大和銀行（頭取　海保　孝）と日本アイ・ビー・エム株式会社（社長北城　恪太郎）は平成9年12月22日の基本合意に基づき、本日、下記のとおり合弁会社「ディアンドアイ情報システム株式会社」を発足させましたのでご報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記商　　　　号　　ディアンドアイ情報システム株式会社　　　　　　　　「 D&I Information Systems Inc. 」設　　　　立　　平成10年3月26日本店所在地　　大阪府豊中市新千里西町1丁目2番13号代　表　者　　代表取締役　兼石　一郎（大和銀行）代表取締役副社長　小澤　恭一郎（日本アイ・ビー・エム）資本の額　　　100百万円発行済株式数　2 , 000株大　株　主　　株式会社大和銀行　　　　　　　　　5％　　　　　　　　同　関連会社等　　　　　　　　　　　60％　　　　　　　　日本アイ・ビー・エム株式会社　　　35％　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　100％従業員　　　　約300名　　　　　　　　　（うち大和銀行からの出向者約260名および日本アイ・ビー・エムからの出向者約40名）主な事業内容　（1）情報システムの開発、保守、運営に係わるコンサルティング及び受託　　　　　　　　　　（2）上記に付帯又は関連する一切の事業営業開始日　　平成10年4月1日なお、平成10年7月1日付をもって、株式会社大和銀行常任監査役　近藤　宏がディアンドアイ情報システム株式会社代表取締役社長に就任する予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

［ご参考資料］

1998年3月25日　

企業、ソフトウェア・ベンダー向けにJavaのサポートをさらに拡張JavaOne世界デベロッパー会議で発表

［米国サンフランシスコ　1998年3月24日（現地時間）発］

IBMコーポレーション（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は24日（現地時間）、同社の主要な企業向けサーバー用ソフトウェアにおいてJava TM サポートを提供する新たな計画と次世代の e−businessアプリケーションの効果的な構築を支援する一連の製品・サービスを発表しました。

これらは米国サンフランシスコで開催されている、「JavaOne TM 世界デベロッパー会議（以下JavaOne）」で発表されたものです。今回の発表には以下の内容が含まれています。

●IBMのミドルウェア製品とアプリケーション・サーバー製品を通じて「Enterprise　JavaBeans TM 」技術をサポートしていきます。

●IBMリサーチ部門は業界のさまざまなJava資源を共有するための革新的なウェブ検索機能を提供します。

●主として中堅企業向けのアプリケーション構築に利用可能な業界のイニシアチブであるJavaビジネス・プロセス・コンポーネント「IBM　San　Francisco TM 」に新たなコンポーネントを追加します。

●IBM　S／390 TM 部門から新たなソフトウェアを発売します。 IBMはJavaOneのブースでこれらのソリューションの多くについて、デモンストレーションを行っています。また当ブースでは、IBMのお客様で従来の取引システムやオンライン取引システムのなかでJavaを広範囲に利用している世界最大のディスカウント株式仲買業者、チャールズ・シュワッブ社やI BM　San　Franciscoの上で稼動するサプライチェーン管理のソフトウェアを提供しているCamelot　IS−2　Internationa l社も参加しています。

「今回発表の新製品やサービスは、Javaツール、Javaテクノロジー、 Javaソリューションを継続して提供していくというIBMのコミットメントを一層強固にしたものです。これらのJavaツールやテクノロジー、ソリューションは、お客様やビジネス・パートナー、開発者がネットワーク・コンピューティングやe−businessのメリットを最大限に利用することを支援します。」と、IBMのJavaソフトウェア部門ジェネラル・マネージャー、パトリシア・シュルツは語っています。「クロスプラットフォーム・コンピューティングのメリットを活用する、より容易な方法を求めているお客様やソフトウェア・ベンダーにとって、Javaが企業で採用されることが大きなプラス要因となるものだ、と私たちははっきりと認識しています」

本日の発表サマリー

●Enterprise　JavaBeansをサポートする IBMのソフトウェア

Enterprise　JavaBeans（以下EJB）はJavaの新たな仕様であり、現在、企業の基幹業務にかかわる複雑なウェブ・アプリケーションを構築するお客様にとって、柔軟性と生産性という点でメリットがあることから、業界で広範囲に採用されつつあります。IBMはミドルウェアとアプリケーション・サーバーを通じてEJBを統一化コンポーネント・モデルとして採用し、お客様の要求事項を最善な形で満たすプラットフォーム上において、お客様が次世代e−businessアプリケーションを構築、展開、管理しいくことをこれまで以上に容易にする発表しました。EJBを利用することにより、企業は既存のシステムに修正を加えることなく、Javaを利用したクロスプラットフォーム上でのネットワーク・コンピューティングのメリットを享受できるようになります。

IBMはEJBの仕様開発に向けて、大きく貢献してきました。EJBをサポートするIBMソリューションには、簡単で少ない資源でも快適に稼動する製品・サービスから、高いデータ処理能力を持つ企業向けサーバーまでさまざまなものが含まれています。

これらのソリューションには、分散オブジェクト・ソフトウェア「IBM　Co mponent　Broker TM 」や分散トランザクション処理ソフトウェア「IBM　TXSeries TM 」などがあります。企業向けJava開発ツールとしての「IBM　VisualAge TM 」もまたこの新しい標準をサポートする予定です。

●WebサーバーをJavaアプリケーション・サーバーに変える ServletExpress TM ServletExpressはIBMの新たなプラグイン・ソフトウェアで、既存のウェブ・サーバーを、ネットワーク全体を通じてウェブ・アプリケーションの展開と管理を行う際に効果的なプラットフォームとなるJavaアプリケーション・サーバーにするものです。ServletExpressは「Lotu s　Domino　GoTM Webserver」、「Apache TM 」、またネットスケープ・コミュニケーションズ社やマイクロソフト社の製品・サービスなど、幅広いウェブ・サーバー製品で稼動させることができます。これにより、お客様はJavaを利用したウェブ・アプリケーションを柔軟に実現できます。

IBMはサーブレット技術を企業向けのJavaを成熟させるために重要な要因と捉え、今後、ServletExpressにおいてEJBをサポートしていく予定です。現在、EJBのベータ版をホームページからダウンロードすることができます。

●ウェブを探索し、対象Java情報を獲得するjCentral IBMはJava開発業界を対象に、インターネット上でJavaコード、アプレット、JavaBeans TM 、ニュースグループの記事やチュートリアルなどの情報の位置確認と共有を行う包括的な検索エンジン「jCentral」を発表します。検索の対象となる情報は、プログラマーがオンラインJava業界の資源を有効に活用することにより、開発サイクルのスピードアップ、市場に出荷するまでの期間を短縮し、ネットワークへの接続や市場機会を拡大しようとするためのものです。

jCentralはIBM研究部門のチームメンバーが主にJava言語を用いて作成したもので、ウェブ・クローラー、検索エンジン、また現在のところ10 万項目以上の個々のJava情報を蓄えたデータベース・ツールから構成されています。jCentralはIBMのJavaホームページ上で、最新版を無料で提供しています。

●IBM　San　Franciscoにコンポーネント・フレームワークを新たに追加

IBM　San　Franciscoのリリース2では、販売管理アプリケーションや在庫管理アプリケーションを迅速に構築するためのフレームワークを新たに提供します。San　Franciscoは開発者に、サーバー・アプリケーションをこれまで以上に迅速に作成するためのカストマイズ可能なビジネス・プロセス・コンポーネントを提供します。

さらに、San　Franciscoの新たなリリースでは、各国語サポート、パフォーマンスの向上、プラットフォームの追加、スキーマ・マッパーのサポートを提供します。IBMはまた、開発者がアプリケーション・フレームワークやビジネス・プロセス・コンポーネントを活用するための技術支援として、サンフランシスコ・テクノロジー・センターを設立し、また世界各国のIBMソリューション・パートナーシップ・センターの一部にSan　Franciscoのスペシャリストを配置しています。

●IBM、OS／390 TM 対応のJava開発者用ツールキット（JDK）の最新版を発表

IBMは、OS／390向けに、開発者がS／390プラットフォームでJav aを利用した拡張可能なアプリケーション開発を支援するために新たな高機能化されたJava開発者キット（JDK）1.1.4を4月に出荷する予定です。この発表により、S／390は引き続き、一度作成すればどこででも稼動できる Javaパラダイムに参加することができ、JavaアプリケーションをS／3 90プラットフォームに持ち込むことができるようになります。JDK1.1. 4には、Javaアプリケーションの拡張性を著しく向上させることにより、開発者がS／390の拡張性をより有効に活用できるようにする高機能化された「ガーベッジ・コレクション」のためのコンポーネントがあります。拡張性は伝統的なS／390プラットフォームの強みです。

高機能化された「ガーベッジ・コレクション」コンポーネントを利用することにより、このプラットフォーム上でプロセッサーを追加し、新たな業務量を処理することができるので、開発業者はウェブ・サービング環境において大きなメリットを得ることができます。Javaアプリケーションは変更する必要がなく、業務量が増加するにつれてより適切な形で拡張することができるので、インターネット／イントラネット・アプリケーションの構築に向けて理想的な技術を提供してくれます。OS／390対応のJDKは他のJDK1.1.4製品に対しても完全に対応し、機能的にも同等です。OS／390対応のJavaは今後も、S／390Javaのウェブサイトで提供していく予定です。

以　上

"IBM""Compornent Broker""Compornent Broker Connector""Compornent BrokerToolkit""TXSeries""SeveralExpress""DB2""CICS/390""IMS""MQSeries" "VisualAge""San Francisco" は IBM Corp. の米国およびその他の国における商標。 "Java""JavaOne""JavaBeans" は Sun Microsystems,Inc. の商標。 "Microsoft" は MicrosoftCorporation の登録商標。 "Lotus Domino Go""Lotus Domino" は Lotus Development Corporation の商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標または登録商標。


1998年3月25日

検索エンジンがWebから自動的に目的のJava TM 情報を提供−Java開発者向け検索エンジン「jCentral」を発表−

［米国サンフランシスコ1998年3月24日（現地時間）発］

IBMコーポレーション（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は24日（現地時間）、サンフランシスコで行われている、「JavaOne TM 世界デベロッパー会議（以下JavaOne）」において、 Javaコードやアプレット、Beans、ニュース、FAQ、チュートリアルなどの情報をJava開発者が検索して共有するための最も広汎なインターネット用検索エンジン「jCentral」を発表しました。

jCentralは、プログラマーがオンラインでJavaコミュニティーのリソースを活用することによって開発サイクルの高速化、市場に出すまでの時間の短縮により、市場を拡大するための情報を提供します。jCentralは、 1998年3月24日に開催される「JavaOneワールドワイド・ディベロッパー・カンファレンス」から、IBMのJavaホームページの新機能として提供されます。

jCentralは、IBMリサーチ部門によってJavaベースで開発され、現在10万を越える各種のJava情報が蓄積されているデータベース・ツール、検索エンジン、Webクローラーから構成されています。Javaアプレットや JavaBeans TM 、Javaソース・コード、ニュースグループなどのようなカテゴリーのJava情報の検索に加えて、開発者はイベントやプロパティー、メソッド、文字列、Javaクラスの使用状況などの属性について特定情報を調べることもできます。また、あらかじめ定義された検索条件（パラメーター）とJava特有のインデックス指定によって、開発者は必要なJavaコード・リソースを素早く正確に検索できます。

jCentralは、自動的にインターネットを検索し、見つけたJavaリソースを分析して、開発者にとって最も有用なカテゴリーに編成します。特定のユーザー照会についてJavaデータがすぐには見つからなかった場合、jCe ntralは情報の検索を続けて、情報が見つかったら直ちにユーザーに報告します。開発者は、自分のJavaリソースを提供することもできます。　

以　上

IBM は IBM Corp. の米国およびその他の国における商標。Java,JavaOne,JavaBeans は Sun Microsystems,Inc. の商標。


ニュース・リリース

世界標準 SET1.0 に対応し、銀行とクレジットカードの電子決済が併用できる電子決済サービスを世界で初めて実験開始

～　フジサンケイ・エレクトロニック・コマース実験協議会　～

フジサンケイグループと電通で構成する「フジサンケイ・エレクトロニック・コマース実験協議会」（代表：産経新聞社　常務取締役　中村啓治）は、当協議会にて運営している「スーパーモール」にて、世界標準 SET1.0 に対応し、銀行口座引き落としとクレジットカードによる電子決済が併用できるサービスを本年4月より世界で初めて実験を開始する。

本モールで利用できる電子決済は、当初、日本アイ・ビー・エムの eTill (SET1.0 対応）や NTT データ通信のクレジットカード決済ネットワーク CAFIS を使ったサービスを開始する。順次、 SET1.0 に対応予定の他の電子決済システムも導入する。これにより世界中から求められている SET1.0 ベースの決済システムの乗り入れが本モールで可能となり、 SET のさらなる発展が期待できると思われる。本電子決済サービスは、当初、富士銀行、東京三菱銀行、DCカード、日本信販、UCカードで開始するが、第一勧業銀行等の他の金融機関も参加を検討している。

本実験協議会には、産経新聞社、フジテレビジョン、ニッポン放送、フジサンケイリビングサービス（ディノス）4社および電通を中心に、扶桑社、ポニーキャニオン、サンケイリビング新聞社、彫刻の森などのフジサンケイグループ各社、その他有田焼やキャラクター販売の企業も参加している。

スーパーモールは、ショッピングとメディアが融合した新しい形のサイバーモールで、昨年7月に仮オープンした。特に、テレビ・ショッピング番組との連動（番組中 URL を表示）では1回の番組で125万円の商品を3件受注した実績もある。

昨年9月の正式オープンからは、物流をともなうショッピングだけでなく、有料コンテンツの販売も開始し、特に産経新聞社のインターネットを使った電子新聞は、既に世界の18ヵ国からの申し込みを受けている。さらに、本年2月にはショッピング商品数を約2200点に増やしたり、米国のユニバーサル・スタジオやジオシティーズと提携したバレンタインデー企画を実施するなど多種多彩な活動を行っている。なお、スーパーモールの年間受注額は、仮オープンした昨年7月から今年の 6月までで約1億2千万円を見込んでいる。

今後、フジサンケイ・エレクトロニック・コマース実験協議会は、商品の品揃えは勿論、インターネット上での電子決済が消費者や店舗にとって、より安全で便利な電子決済サービスを推進して行きたい。

（ご参考資料）

1998年3月25日　　　　　　　

IBMパーソナル・システムズ・グループ米環境保護庁から98年度エネルギー・スター賞を受賞コンピューター／モニター・パートナー・オブ・ザ・イヤー

IBMコーポレーション（本社：米国ニューヨーク州アーモンク社、会長：ルイス・V・ガースナー）は）は24日（現地時間）、IBMパーソナル・システムズ・グループ（PSG）が同日、米環境保護庁（EPA： Environmental Protection Agency ）から「1998年度エネルギー・スター・コンピューター／モニター・パートナー・オブ・ザ・イヤー」賞を受賞したことを発表しました。同賞の受賞理由は、IBMがエネルギー効率の高いパーソナル・コンピューティングの推進を行ってきたことと、地球環境保護の支援面から電力管理機能の開発の実績に功績があったことの2点です。

「エネルギー・スター」プログラムは、EPAとコンピューター業界のパートナーシップ活動であり、エネルギー効率の高いパソコンやモニター、プリンターなどの利用を促進することを目的に制定されました。IBMのPSGは、業務用とコンシューマー向けのデスクトップおよびノート型パソコン、モニター、ネットワーク・コンピューター、PCサーバーなどを製造しており、その製品群のエネルギー効率の高さが評価されたことが今回の受賞につながりました。特に、モニター製品の電力管理機能や、IBM独自の「環境配慮製品開発プログラム」の遵守といった点が評価されています。

IBMは独自の環境ガイドライン・プログラムを通じて、使用材料の削減、リサイクル材料の利用、リサイクルを目的としたプラスチック製品のコード化、クローズド・ループ・リサイクリングの実施、パッケージの削減やリサイクル化など、製品の設計段階において、最新技術を使用してライフサイクル思想を導入した環境保全活動を行ってきました。1997年には、IBMの100種類以上のパソコン製品と25種類以上のモニターがEPAの制定するエネルギー効率を満たした機器のみに認可される「エネルギー・スター」マークを受けています。

環境に配慮したIBMの活動は継続的なものであり、企業を対象としたエネルギー節減およびコスト削減のための活動として具体化されています。EPAでは、 2000年までに「エネルギー・スター」プログラムに適合したパソコン製品による節電効果により、電気使用料金を年間20億ドルも削減できると推計しています。

以　上

「IBM」は、 IBM Corp. の米国およびその他の国における商標または登録商標。


1998年3月25日

IBM　San　Francisco TM Java TM ビジネス・プロセス・コンポーネントを拡張−販売管理や在庫管理アプリケーションを迅速に開発−［米国サンフランシスコ1998年3月24日（現地時間）発］　

IBMコーポレーション（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は24日（現地時間）、サンフランシスコで行われている、「JavaOne TM 世界デベロッパー会議（以下JavaOne）」において、「IBM　San　Francisco　Javaビジネス・プロセス・コンポーネント」リリース2を発表しました。この発表は、販売管理や在庫管理アプリケーションを迅速に作成するためのフレームワークを開発者に提供するためのものです。

また同時に、IBM　San　Franciscoテクノロジー・センターを世界各地に設置することも発表しました。同センターは、プログラマーやプロジェクト・リーダーに対してJavaのフレームワークを使用したアプリケーション開発の利点を研修するための拠点です。さらに、JavaOneにおいて、V isient　CorporationとSelect　Software　T oolsの2社が統合ツール製品群を発表し、San　Franciscoアプリケーションの作成と保守を簡略化する作業を行うソフトウェア・ツール・ベンダーに加わったことを発表しました。

San　Franciscoは、サーバー・アプリケーションをより迅速に作成するためのビジネス・プロセス・コンポーネントを開発者に提供します。これは業界最大の、サーバー側Javaイニシアティブであるため、このリリースによって、開発者は約50万行のコードを利用できます。これは、お客様やビジネス・パートナー、開発者がネットワーク・コンピューティングとe−busin essの優れた要素を利用できるようにするJavaツールや技術、ソリューションを提供するIBMの取り組みの一部です。

本日発表した「IBM　San　Francisco　Javaビジネス・プロセス・コンポーネント」のリリース2の特長は以下のとおりです。

●San　Francisco在庫管理コンポーネントシリアル番号／ロット／ロケーションの管理、棚卸し／入庫／ピッキング／出荷／在庫補充／バック・オーダーなどの在庫管理、製品の原価計算など、製品と倉庫の管理機能を提供します。

●San　Francisco販売管理コンポーネントオーダーに関連した在庫管理プロセスの拡張部分、送り状作成／ピッキング／出荷といった共通ビジネスオブジェクトやプロセス、それに価格や割引などの管理機能を含みます。これは、在庫管理フレームワークと完全に統合されたものです。在庫管理フレームワークは、開発者が在庫および倉庫の操作を販売および請求の機能と直接統合できるようにしているため、小規模な組織であっても大企業並みの効率を提供します。

●主要各国言語のサポート

●「JavaBeans TM 」サンプルの提供

●パフォーマンスの向上

●San　Franciscoを使って作成したアプリケーションが共通のユーザー・インターフェースを実現できるようにするためのGUI（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）フレームワークの提供

●プラットフォームの追加およびスキーマ・マッパーのサポート

これらの拡張は、1997年8月にリリースされた総勘定元帳フレームワークとSan　Franciscoビジネス・オブジェクトにも適用されます。

IBM　San　Franciscoテクノロジー・センターは、開発者がアプリケーション・フレームワークとビジネス・プロセス・コンポーネントを使った作業を支援するためのサポート・センターです。IBMは世界各地に同センターを開設し、また各国のIBMソリューション・パートナーシップ・センター TM にSan　Franciscoの専門家を配置しています。San　Fra nciscoテクノロジー・センターは、オースチン（米国テキサス州）、ラフープ（ベルギー）、東京に開設されます。

また、ウォルサム（米国マサチューセッツ州）、サンマテオ（米国カリフォルニア州）、ハーズレー（イギリス）、シドニー、エーニンゲン（ドイツ）にある IBMのソリューション・パートナーシップ・センターでは、コードをライセンスする開発者の研修と支援を行う、San　Franciscoアプリケーション開発の専門スタッフが配置されます。

新しいビジネス・アプリケーション・フレームワークは、第2四半期に出荷が予定されています。各国語機能は、San　Franciscoで作成したアプリケーションの実行環境でフランス語、ドイツ語、イタリア語、日本語、スペイン語をサポートするように拡張されています。

IBM　San　Franciscoビジネス・プロセス・コンポーネントは、 IBM　AS／400 (R) およびAIX (R) 、Windows　NT (R) で利用できます。また、IBMは、売掛金／買掛金コア・ビジネス・プロセス、S un　Solaris TM やHP−UX TM などのプラットフォームの追加、ユーロ通貨用の二重通貨サポートの提供などの発表を98年後半に予定しています。さらに、IBMは、San　Francisco TM ビジネス・プロセス・コンポーネントを使用してアプリケーションを作成している開発者のためにEnt erprise　JavaBeans（以下EJB）への移行パスも提供する予定です。San　Franciscoは、先駆的なサーバー側のJavaイニシアティブであり、世界中で300を越えるライセンス企業によってサポートされています。移行パスは、EJBを稼動させることができるミドルウェア上で、総勘定元帳や販売管理などのSan　Franciscoコンポーネントが動作できるよう設計されています。

以　上

●San　Franciscoについて IBM　San　Franciscoは、世界中の主要なソフトウェア・ベンダーと協力して設計および開発されました。IBM　San　Francisc oは300を越える企業にライセンスされており、小規模から中規模のビジネス市場のためのアプリケーションを作成しているソフトウェアベンダーを主な対象にしています。Patricia　Seybold　Groupの分散コンピューティング・モニターは、San　Franciscoは重要なエンタープライズ・コンピューティングにおけるサーバーに対するJavaの展開を12～18ヵ月以上早くしたと見積もっています。 IBM,San Francisco,IBM Solution Partnership Center,AS/400,AIX, は IBM Corp. の米国およびその他の国における商標。Java,JavaOne,JavaBeans,Solaris Operating System は Sun Microsystems, Inc. の商標。Windows NT は Microsoft Corporation の登録商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標または登録商標。

1998年3月24日

高速のPowerPC組み込みプロセッサーを発表

−通信機器・画像処理向けに80MHzの高速MPU−

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は24日、拡大する情報家電や民生機器などの組み込みアプリケーションの高速化への要求に応えて、高性能で低価格な組み込み用プロセッサー（MPU）「PowerPC　403 TM GCX」に、80MHzのクロック・スピード（動作周波数）版を追加することを発表しました。

PowerPC　403GCXシリーズは、情報家電や民生機器、通信機器などの用途向けに、すでに、50MHz版と66MHz版の組み込みMPUを提供してきました。本日発表する80MHzの高速組み込みMPUは、高性能の32 ビット・アプリケーションをターゲットとしています。特に、プリンター、リモートアクセス・ターミナルやネットワーク・コンピュータに加え、セットトップ・ボックス、ハブ、ルーター、モデムなどの通信機器、さらにはスキャナー、デジタル・カメラといった画像処理アプリケーションにおいて拡大する高速化のニーズに対応した製品です。

IBMのPowerPC組み込みプロセッサー製品群には、PowerPC 403GCXシリーズに加え、低消費電力、低価格を特長とする「PowerP C　403GF」、「603e」、「EM603e」と、高性能の「740／7 50」シリーズのラインアップがあります。これらのチップには、技術サポートや開発ツールが豊富に用意されており、標準製品としても、また、カスタム・チップとしても提供できます。

同製品はすでに供給を開始しており、1万個以上の一括注文の場合、一個あたりの単価は29.60米ドルです。パッケージは160ピン・プラスチック・クワッド・フラット・パッケージ（ PQFP ／注1）です。本年中に、プラスチック・ボール・グリッド・アレイ（ PBGA ／注2）パッケージでの提供も行う予定です。

以　上

注1／ PQFP ：エポキシ樹脂をモールド材に使ったパッケージで、ピン数が多くても薄型面実装で良く使われている。注2／ BGA ：実装面積をおさえるため、チップの裏面にピンの代わりにボールを使い基板に実装するパッケージ。「IBM」「PowerPC403」は、 IBM Corp. の米国およびその他の国における商標または登録商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年3月18日　　低価格パソコンに音声機能を強化したキャンペーン・モデルを追加 −連続発声の音声認識ソフト「ViaVoice TM Gold日本語版」を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初期導入−　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は18日、先月発表した低価格のマルチメディア・パソコン「Aptiva(R) Eシリーズ」の2つのモデルに、自然な話し方でパソコンへの文章入力などが可能な連続発声の音声認識ソフトウェア「ViaVoice　Gold日本語版」を初期導入した、キャンペーン・モデル（2モデル）を発表しました。追加モデルはオープン価格を採用しており、3月28日より出荷を開始する予定です。　　本日発表した2モデルは、ベース・モデルであるAptiva　E1A、E2 Aで同梱していたVoiceType TM Dictation　3.0日本語版に代えて、ViaVoice　Goldを初期導入した「E1AV」および「 E2AV」です。これは、同ソフトを搭載し、好評な最新上位機種であるApt iva　Sシリーズに習ったもので、入門機種のEシリーズにもひろげることでより多くの方に連続発声によるパソコン音声入力や操作を楽しんでもらうことを目的としています。　　精度の高い音声入力を補助するヘッドセット・マイクロフォンの採用、メモリー容量の標準32MBから64MBへの拡大、ViaVoice対応ソフトを追加するなど、Aptivaの大きな特長である「声によるパソコンの操作」をより快適に行うための機能を強化しています。さらに、「E1AV」には、あらたにMicrosoft (R) 社のワープロ、表計算、個人情報管理ソフトも同梱しました。　　なお、当社ではIBM (R) の25年以上にわたる研究開発に基づいて、19 97年3月にVoiceType　Dictation　3.0日本語版を発表しました。同製品は、声で文章入力を行うディクテーション（口述筆記）を、語と語の間に間隔を置いた発声法である離散発声をしなければなりませんでしたが、昨年11月に発表されたViaVoice　Goldは、自然な話し方（連続発声）での入力を実現した画期的な音声認識ソフトです。　　また、Aptivaには、1996年11月に発表されたHモデルにVoic eTypeの先取り版をはじめて搭載して以来、一貫して音声認識ソフトを提供しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

「Aptiva」「ViaVoice」「VoiceType」「IBM」は、 IBM Corporation の米国およびその他の国における商標。「Microsoft」は、 Microsoft Corporation の登録商標。

ご参考資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年3月18日　　　　　　　　IBM (R) がケム・システムズ・グループの全株式取得を発表　　　　　　　　［米国ニューヨーク州アーモンク　3月16日（現地時間）発］

　　IBMコーポレーション（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、ルイス・V ・ガースナー会長）は、世界の化学業界および石油業界に対する長期的なコミットメントを実現するため、業界最大手の経営コンサルティング会社であるケム・システムズ・グループの全株式を取得すると発表しました。

　　ケム・システムズは、従業員は約160人で、ニューヨークのタリータウンおよびロンドン、東京、バンコクに拠点を置いており、今後はIBMの子会社として活動していきます。同社はIBMグローバル・サービスのコンサルティング・グループの一員として、IBMプロセス・アンド・ペトロリアム・インダストリー・ソリューションズと協業していきます。

　　今回の株式取得は、化学および石油業界における統合とグローバリゼーションという動向に対応したものです。「化学業界、石油業界は、急激な変化に直面しています。情報テクノロジーは、業界が直面しているこのような競争に対処できる最も強力なツールです。」とグローバル・プロセス・アンド・ペトロリアム・インダストリーズのゼネラル・マネージャーであるアーウィン・スタウトは述べています。「ケム・システムズが持つ業界についての知識と、IBMのグローバルな事業展開、研究・開発能力、そして情報テクノロジーを実際に提供するスキルを組み合わせることで、お客様は変化に対応し、成功するための比類ない価値を作ることができます。」

　　ケム・システムズが化学業界および石油業界において現在提供しているサービスには、市場と製品の分析、技術と業界のベンチマーク、企業の競争力と収益性の分析、ビジネスの位置付け、戦略プランの策定、および合併・買収・分割のサポートがあります。

「我々の会社はIBMのコンサルティング業務と合併することで、さらに成長していくでしょう」と、ケム・システムズの設立者であり戦略および金融機関向けサービス担当取締役であるピーター・H・スピッツは語っています。「競争の激化に直面している全世界のクライアントを支援し、情報テクノロジーを活用して可能な限りの効率化を図るという業務が、従来にも増して当社のコンサルティング事業収益の伸びを支えるものとなってきています。」

　　ケム・システムズ・グループのマネージング・ディレクターであるケン・スターンは、次のように述べています。「我々は、今日の化学業界と石油業界のお客様が直面している問題を理解し、それらに対処するための情報テクノロジーによる革新的なソリューションの構築に専念してくれるパートナーとしてIBMを選びました。今回の株式取得を知ったケム・システムズのクライアントは、この株式取得が自分たちにどのように利益をもたらすかについて、非常に期待しています。」

　　ケム・システムズは、クライアントに対する客観的なアドバイザーとして知られており、IBMの一部としての業務においても、その客観性を維持することが期待されています。「コンサルティング・グループには、ベンダー中立型のコンサルティング組織としての強い伝統があります」と、IBMのグローバル・ケミカル・セグメントのエド・コーンバーガーは語っています。「ケム・システムズにも、この原則への力強い取り組みを継続していくことを期待しています。私たちは、ケム・システムズのサービスと事業地域の拡大のための手段を提供していきます。」

　　今回の発表は、IBMによる化学業界でのもう1つの大きなイニシアティブであるモンサントのIBMソリューション・センター設立に続くものです。世界最大手の化学企業の1つとの合弁事業により、ERPを導入するお客様に対して、迅速なサービスを提供します。

　　ケム・システムズは33年前に設立されました。ニューヨークのタリータウンとロンドン、東京、バンコクにオフィスがあり、世界各地でお客様への支援業務を行っています。プロセス業界全体のお客様に対してサービスを提供しており、特に化学および石油業界を重視しています。実際の業務としては、市場調査とプロセス技術、経済予測、戦略プランの策定、環境対策、および財務分析を行っています。

　　IBMグローバル・サービスのコンサルティング・グループは、世界中に5, 000人のコンサルタントを擁しており、ビジネスの複雑な問題に対する創造的なソリューションの開発、企業が変化に対処するためのサポート、および情報テクノロジーの革新的な利用によって競争力の向上を実現するための活動を行います。

　　なお、日本においても今回の株式取得に基づき、日本アイ・ビー・エム株式会社プロセス・システム事業部およびコンサルティング事業部と、ケム・システムズ・ジャパンリミテッドが海外と同様のサービスを日本の化学業界および石油業界のお客様に提供していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「IBM」は IBM Corp. の米国およびその他の国における商標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年3月17日

　　　　　　　　　　　　　　IBM (R) 、台湾エイサーグループに　　　　　　　　　　　　大型TFT液晶ディスプレイの量産技術を供与

　　IBMコーポレーション（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー／以下IBM）は17日、台湾のエイサーグループのエイサー・ディスプレイ・テクノロジー社（以下ADT）と、大型TFT液晶ディスプレイの量産技術を供与する契約を交わした、と発表しました。

　　ノートパソコンの需要が、モバイル・コンピューティングの進展とともに増加する中で、台湾においても大型液晶ディスプレイ生産への要望が高まっています。 ADTでは今後人員を増強し、技術供与を受けながら量産体制の構築を推進します。

　　IBMは、株式会社東芝との合弁会社で、大型TFT液晶ディスプレイの製造を行なっているディスプレイ・テクノロジー株式会社（本社：姫路市、島　享社長）において、550 mm X650 mm の大型ガラス基盤での量産を業界に先駆けて進めるなど、当分野での量産技術を保有しています。IBMは、今回の契約に基き、ADTに対して教育訓練や技術指導、技術者の派遣、製造支援などを行います。

［エイサー・ディスプレイ・テクノロジー社の概要］　　　社長　　： HB Chen　　　従業員数：　約100名　　　所在地　： 23,Li-hsin Rd. Science-Based Industrial Park　　　　　　　　　　Hsinchu 300, Taiwan　　　事業内容：　ディスプレイ製品の研究開発

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

"IBM" は IBM Corp. の米国およびその他の国における商標。

ご参考資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年3月17日

　　　　　　　　　　　世界のコンピューターと携帯通信機器の大手企業17社、　　　　　　　モバイルJava (TM) ネットワーク・コンピューティングの仕様を発表

〔米国カリフォルニア州パロアルト　3月16日（現地時間）／東京　3月17日発〕

　　世界のコンピューターおよび携帯通信機器の大手企業17社（リスト後掲）が、モバイル・ネットワーク・コンピューター・レファレンス・スペシフィケーション（MNCRS）グループのメンバー企業として、モバイル・ネットワーク・コンピューターを対象にした一連のガイドラインについて発表しました。

　　1997年6月、アップル・コンピューター、富士通、日立製作所、IBM、ロータス・デベロップメント、三菱電機、ネットスケープ・コミュニケーションズ、ノキア・モバイル・フォンズ、オラクル傘下のネットワーク・コンピューター（NCI）、サン・マイクロシステムズ、東芝、以上11社は、多機能携帯電話から、インターネットや企業ネットワークに簡単にアクセスできる機能を持つ軽量のモバイル機器までを含むまったく新しいタイプの情報機器、モバイル・ネットワーク・コンピューター（NC）を開発するための共通規格をつくる意向を発表しました。

　　その後、当初の11企業によるグループに加え、アルカテル、ベルコア、エリクソン・モバイル、松下電器産業、ノーテル（ノーザン・テレコム）、シャープの以上6社が参加し、計17社でモバイルNC機器の「プロフェッショナル・アシスタント」「情報アクセス」「メッセージングやテレフォニー・クラス」に関する仕様の策定や論点の明確化に取り組んできました。

　　MNCRSは、1996年5月にコンピューター業界の有力企業数社が合意し、非営利規格団体Open　Groupが業界標準として採択したJavaテクノロジー規格の青写真ともいえるネットワーク・コンピューター・プロファイル（ NCP）をモバイル機器向けに拡張させた仕様です。

　　MNCRSでは、モバイル機器特有の諸問題に対する拡張を行ないました。具体的には、接続速度が遅い、ネットワークが割高で信頼性に欠ける、接続が突然途切れるなどの問題点や、きわめて多種多様な機器やネットワーク接続のサポート、使い勝手と管理の容易さ、オーナーシップコストの改善などへの対応です。 MNCRSはNCPと同様、モバイルNCベンダーやソフトウェア開発会社がソリューション開発のために利用できる、オープンで誰もが活用可能な規格から構成されています。

　　さらに、1998年3月24日から27日に米国サンフランシスコで開催されるJavaOne（sm）Developer　Conferenceにおいて、また、1998年5月28日、29日に東京で開催されるJava Devel oper　Conference　98　Tokyoにおいて説明やプレゼンテーションが行なわれることになっています。MNCRSでは、各方面からの意見や要望を集約した後、1998年夏に仕様を改訂する意向です。この仕様に基づき、本年末に向けてモバイルNCベンダーが製品開発を、アプリケーション開発会社がソフトウェア開発を、それぞれ開始することが期待されます。

　　MNCRS参加17社は、仕様が完成した時点でこれをサードパーティ企業で構成する非営利の業界団体に提出して正式採用を求め、ブランディングや認定プログラムを通じた市場浸透を促進するとともに、この仕様と将来の改訂版を引き続き一般に開放していく意向です。以　上

- MNCRSメンバー企業 -

アルカテル、アップル・コンピューター、ベルコア、エリクソン・モバイル、富士通、日立製作所、IBM、ロータス・ディベロップメント、松下電器産業、三菱電機、ネットスケープ・コミュニケーションズ、ノキア・モバイル・フォンズ、ノーテル（ノーザン・テレコム）、オラクル傘下のネットワーク・コンピューター（NCI）、シャープ、サン・マイクロシステムズ、東芝

Javaは米国またはその他の国における米国 Sun Microsystems,Inc. の商標。その他の製品名や名称はそれぞれ各社の商標または登録商標。JavaOneは米国またはその他の国における米国 Sun Microsystems,Inc. のサービスマーク。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年3月17日　　　　　　300MHzのPowerPC (R) マイクロプロセッサーを発表　　　　　MacOS TM アプリケーション向け、インタウェアなどが採用　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は17日、次世代の設計および製造プロセス技術を活用したPowerPCマイクロプロセッサー（MP U）「PowerPC　750 TM 」に300MHzのクロック・スピード（動作周波数）版を追加することを発表しました。　　本日発表の新プロセッサーはMacOSのアプリケーション用として販売します。既に採用が決定している企業は、アップル・コンピューター、 Newer Tech nologies 社、 Sonnet Technologies 社、 PowerLogix R&D 社、および日本の株式会社インタウエア（本社・渋谷区千駄ヶ谷、社長・中島俊夫）の5社です。　　アップル・コンピューターでは、この第3世代のPowerPCマイクロプロセッサーを、PowerMacintosh　G3 TM 、およびPowerBo ok TM G3システムをPentium II ベースのシステムを超える性能を維持し続けるための製品と位置づけています。　　日本で最初にPowerPC　750／300MHzを採用することを決定したインターウエアでは、CPUのアップグレード・カード「Booster TM 　　750シリーズ」へ搭載します。同MPUが持つバックサイド・キャッシュを利用する事により、さらに高速でコスト・パフォーマンスの高い製品を開発し、 300MHz版MPU搭載のアップグレード・カード（ BoosterG3 300 ）を本年第2四半期に発売する予定です。また、同社ではデスクトップ用カードだけではなく、ノートブック用アップグレード・カードも同時期に発売する予定です　　PowerPC　750／300MHzのSPECint95のベンチマークは13.2、SPECfp95は8.5（いずれも予測値）です。また、約7. 3ワットの低い消費電力も特長です。同製品は1千個以上一括発注の場合、単価 495米ドルです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

"IBM""PowerPC""PowerPC 750" は、 IBM Corp. の米国およびその他の国における商標または登録商標。 "Pentium" は IntelCorporation の米国およびその他の国における商標または登録商標。その他の製品名、会社名はそれぞれ各社の商標または登録商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年3月5日

　　　GMRヘッドを使用した世界最高密度のノートPC用HDDを製品化−1平方インチあたり4.1ギガビット、世界最高の面記録密度を実現　−　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は5日、ノートブック・パソコンのハードディスク装置（HDD）として、最新ヘッド技術「GMR（ Giant MagnetoResistive) 」を利用した、当社初の2.5インチHDD『Tra velstar TM 6GT』を発表しました。GMRヘッドは、磁気記録密度を画期的に向上させる最新のヘッド技術で、従来型のMRヘッドに比べ飛躍的にデータの読み取り感度を向上させます。

　　本日発表のTravelstar　6GTは、GMRヘッドの採用により1平方インチあたり4.1ギガビット（41億ビット）という、従来製品より10億ビット以上も上回る世界最高の面記録密度を実現しました。これにより、同製品は厚さ12.5mmサイズの平均的なノートPC用2.5インチHDDの約3倍に相当する最大6.4ギガバイト（GB）の記憶容量を持ちます。

　　ノート・パソコンの市場は依然成長を続けており、営業担当者などが外出先から動画や音声など大容量のマルチメディア・データを、デスクトップ型パソコンと同等に活用したいというモバイル・コンピューティングの要求は急増しています。このため、ノートPCには、さらに小型で携帯しやすい機能が求められることに加えて、従来以上の大記憶容量とデータの高速処理機能を持つことが求められています。

　　Travelstar　6GTは、同シリーズの特長である、PRMLデジタル・チャネルにやヘッド　ロード・アンロード機構の採用による高記録密度化、 No−ID TM セクターフォーマットによる大容量化、 Enhanced Adaptive Battery Life Extender2.0 TM 技術による低い消費電力化、 S.M.A.R.T. 機能による故障事前予測、UltraDMA／33技術による1秒あたり最大33.3 メガバイトのデータ転送速度など同シリーズの特長を備えています。また、非動作時の耐衝撃性能は600Gという数値を記録（動作時は125G）し、同等クラスの2.5インチHDDとしては、業界で最も衝撃に強く携帯に最適です。

　　同製品はOEM（相手先ブランドによる生産）製品として販売します。サンプル価格は12万円（ 6GB モデル）、量産サンプルの出荷開始は98年第2四半期を予定しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

"IBM""TravelStar""No-ID""Enhanced Adaptive Battery Life Extender 2.0" は IBM Corp. の米国およびその他の国における商標。＜用語説明＞●PRML（ Partial Response Maximum Likelihood ）デジタル・チャネル符合間干渉を意図的に与える方法によって波形を整えるPR方式と、データ間に相関をもたせて記録したデータの列から最も確からしいデータ列を検出するML方式を採用したデータチャネル●ヘッド　ロード・アンロード機構データの読み書きを行わない時のアームをディスクの外側に置いて平らなディスク面を実現し、ヘッドとディスクの距離（ヘッドの浮上高）を短くする、耐衝撃性を上げることなどを実現する方式●No−IDセクターフォーマット従来ディスク上に記録していたセクターIDの情報（データを読み書きする区画についての情報）を取り除き、ディスク面のユーザーデータ領域の使用効率を高める方式● Enhanced Adaptive Battery Life Extender 技術HDDへのアクセスパターンを学習し、パフォーマンス・アイドル、アクティブ・アイドル、ローパワー・アイドル、を使い分けることで、性能を低下させることなく消費電力を低減させる技術● S.M.A.R.T. （ Self-Monitoring Analysis and Reporting Technology ）ディスク装置自信が各種の内部情報をモニターし、故障発生の可能性を事前予測し、システムに警告する機能

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

［ご参考資料］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年3月4日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　IBMコーポレーション　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サン・マイクロシステムズ

　　　　　　　　　IBM (R) 、サン・マイクロシステムズから　　　　　picoJava (TM) プロセッサー設計ライセンスを取得−Java (TM) プロセッサー・テクノロジーを民生機器市場に拡大−

［ニューヨーク州フィッシュキル／カリフォルニア州パロアルト3月3日（現地時間）発］

　　IBMコーポレーション（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー／以下IBM）とサン・マイクロシステムズ社（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、会長：スコット・マクネリ／以下サン）は 3日（現地時間）、IBMがサンの「picoJava　I」プロセッサー・コアのライセンスを取得したことを発表しました。

　　picoJava　Iは、民生用のエレクトロニクス製品（携帯電話やテレビのSTB（セットトップ・ボックス）他の情報機器）に使用して、Java アプリケーションのパフォーマンスを向上するためのマイクロプロセッサーのチップ設計仕様です。このチップを利用することにより、民生機器メーカーは、より小型で操作性の高い装置上で新しいサービスを提供できます。

　　本日発表の契約は、IBMがネットワーク・コンピューティング戦略上、最重要要素の1つとしているJavaテクノロジーは新しい発展段階に入ったことを示しています。IBMはこのテクノロジーをカスタム・チップ製品に応用し、そのチップを利用するエレクトロニクス・メーカーがJavaプロセッサー・テクノロジーに基づいて、ネットワークで接続された新しい民生機器を開発することをサポートします。

　　Javaテクノロジーを使用すると、ネットワークでダウンロードできる程の、小さなソフトウェア・プログラムを作成できます。picoJava　I によって、IBMはチップ上に直接組み込まれたJavaソフトウェアをサポートするマイクロチップを製造できます。これにより、デスクトップ・コンピューターに比べて電力とメモリー容量を少なくする必要がある小型の電子機器上で、Javaアプリケーションの操作を高速で効率的にできます。

　　IBMでは、picoJava　Iの利用用途として、PDA（ Personal Digital Assistants ／携帯端末）やゲーム機、GPS（ GlobalPositioning Systems ）などの他、多種多様な家庭用、企業用、および携帯用機器などを想定しています。また、すでにIBMワールドワイド・カスタム・ロジック・デザイン・センターを通じて、Javaプロセッサー・テクノロジーをカストマー製品に直ちに組み込む態勢を整えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

IBM は IBM Corp. の米国およびその他の国における商標。Sun 、 Sun Microsystems 、 Java 、 picoJava は、米国およびその他の国における米国 Sun Microsystems,Inc. の商標または登録商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年3月2日

　　　　オムロンと日本IBM、業務システムサービスの合弁会社を設立　　　　～日本IBMとのシステムアウトソーシング契約を10年に延長～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オムロン株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アイ・ビー・エム株式会社

　　オムロン株式会社（以下：オムロン　代表取締役社長：立石義雄）と日本アイ・ビー・エム株式会社（以下：日本IBM　代表取締役社長：北城恪太郎）は本日、業務システムサービスを行う「オムロン　ネットワーク　アプリケーションズ株式会社」（以下：新会社）を合弁で設立しました。

　　新会社は、高度なアプリケーションスキルと情報技術（IT）によるシステム企画・開発から運用までを提供する専門会社です。オムロンは新会社にオムロンおよびオムロン関係会社グループ（以下オムロングループ）の全業務系システムの開発・運用を一括委託し、新会社は、日本IB Mにシステムアプリケーション開発の下流工程とシステムおよびネットワーク運用・保守をアウトソーシングします。

　　オムロンは、新会社を設立することにより、業務スキルとリエンジニアリング（BPR）技術の向上、情報技術（IT）分野における最新技術の導入とシステム開発力の向上により、オムロングループの情報システムの強化と現在注力している「対事業所向け業務サービス事業」の市場拡大を目指します。　　日本IBMは、新会社への参画とともに、アウトソーシングサービスの領域の拡大および期間延長（10年間）をすることによりオムロンとのパートナーシップのさらなる強化を行います。

新会社の概要社名　　　　オムロン　ネットワーク　アプリケーションズ株式会社　　　　　（略称：ONA）英文社名　　OMRON NETWORK APPLICATIONS CO.,LTD.所在地　　京都市下京区資本金　　9000万円（オムロン　65％　日本IBM　35％）社長　　　代表取締役社長　市川　勝一　　　　　　（現　オムロン　システムサービス事業部長）役員　　　7名（オムロン　4名　日本IBM　3名）設立　　　98年3月2日創業　　　98年4月1日予定社員　　　70名（オムロン　60名　日本IBM　10名）売上　　　98年度　約80億円を計画

[ご参考資料]1998年2月27日

日本全国どこへでも、自宅まで訪問してパソコン導入サービス日本全国どこへでも、自宅まで訪問してパソコン導入サービス−計画より計画より2年早く、業界で初めて離島や山間部までをサービス対象に年早く、業界で初めて離島や山間部までをサービス対象に−

日本アイ・ビー・エム株式会社(北城恪太郎社長)は27日、個人ユーザーの自宅や事務所を訪問して、パーソナル・コンピューター(PC)の導入を支援する『IBM PCハウス・コール訪問サービス』のサポート対象地域を、業界ではじめて国内全域に拡張することを発表しました。全国サービスは本年3月2日から開始します。

IBM PCハウス・コール訪問サービスは、PCの組み立てから、ソフトウェアの導入、インターネットの接続などを、お客様の元まで訪問してサポートするサービスです。昨年7月1日に関東地区、10月1日に関西地区で提供を開始した同サービスは、多くの個人ユーザーより高い評価を受けて、この度、予定より2年早くサービス対象エリアを日本全国に拡大することを決定しました。サービス料金は、エリアによる格差は設定せず、全国一律に1万4千円(消費税別)の基本料金と選択サービス料金の組み合わせで提供されます。(一部の離島や山間部等は、別途交通費をいただく場合もあります)

本日発表の全国拡張サービスは、離島や山間部など通常PCショップなどからのサポート・サービスを受けることが困難な地域も対象エリアに含めています。日本アイ・ビー・エムおよびビジネス・パートナー各社では、全国で約100人のサポート要員を確保し、需要に対応していく計画です。

また、サービスの全国拡張にあわせ、新しくソフトウェアの操作支援サービス(1ライセンス/基礎/90分以内/台: 18,000円)の追加と、選択サービス・メニューの料金改訂を発表しました。

以　上

『IBM PCハウス・コール訪問サービス』の具体的な内容は下記のとおりです。

サービス対象者

IBM製PCの所有者で、使用者が個人または個人事業主である方

サービス対象地域

日本全国(一部の離島や山間部等は、別途交通費をいただく場合もあります)

サービス提供条件

1. IBM製PCおよびその下で稼働が確認されているIBM製または他社製周辺機器であること2. PCがLAN、WANなどのネットワークに接続されていないこと3. DOS/V、Windows®、OS/2®の各OSであること4. 上記ハードウェア、およびOSでの稼働が確認されているワープロ、表計算、ブラウザーなどの一般的なソフトウェアであること

サービス内容本サービスはIBM製PC及びその下で稼働する周辺機器の導入と操作に関する支援を、お客様の機器設置場所で実施するものです。

1. ソフトウェアの導入支援2. ハードウェアのセットアップ支援3. インターネット接続支援

サービス対象外の内容

1. コンサルテーション・サービスや分析作業2. 長期にわたる作業や操作の支援3. 技術的な教育4. 製品の仕様変更や不具合の分析・修正5. ハードウェアの修理

サービス時間

月曜日～土曜日(祝祭日と12月30日～1月3日を除く)9:00～18:00

サービス料金>

基本料金(必須): 14,000円(消費税別)(サービス要員の交通費、出張費、作業前の環境確認と作業後の作動確認を含む)

選択サービス料金: 別紙

サービス総合窓口

PCハウス・コール・センターTel.0120−50−8690(受付時間: 月～金曜 9:00～17:00)具体的な選択サービスと訪問日時と場所を上記電話で確認でき次第、サービス要員が指定日時にお客様の自宅や個人事務所まで訪問サービスを行います。作業当日、現場でのサービスの変更および追加は原則的に受け付けません。

OS/2 は IBM Corp.の米国およびその他の国における商標です。Windows は Microsoft Corporation の登録商標です。

IBM PCハウスハウス・・コール訪問サービス』選択サービス料金コール訪問サービス』選択サービス料金

(複数選択可能複数選択可能 /消費税別消費税別 )

OSの導入 (1ライセンス/CD−ROM/台) 6,000円

OSの導入 (1ライセンス/ディスケット/台) 8,000円

S/Wの導入 (1ライセンス/CD−ROM/台) 7,000円

S/Wの導入 (1ライセンス/ディスケット/台) 8,000円

S/Wパックの導入 (CD-ROM/台) 9,000円

インターネット接続 (ブラウザー導入済み/アナログ回線/台） 10,000円

インターネット接続 (ブラウザー導入済み/ISDN回線/台) 13,000円

インターネット接続 (ブラウザー末導入/アナログ回線/台) 12,000円

インターネット接続 (ブラウザー末導入/ISDN回線/台) 15,000円

モデム導入 (外部モデム/台) 9,000円

H/Wセットアップ (本体+ディスプレイ接続/台) 12,000円

リカバリー・ソフト導入 (CD-ROM/台) 7,000円

リカバリー・ソフト導入 (ディスケット/台) 11,000円

メモリー増設 (1台) 7,000円

プリンター接続 (1台) 7,000円

ハード・ディスク導入 (1台) 9,000円

CD-ROM導入 (1台) 9,000円

各種外付機構導入 (1台) 10,000円

PCMCIAカード導入 (1枚/台) 10,000円

診断料 (問題判別/1件) 4,000円

バックアップ (CD−ROM,CDR,HDD等/台) 10,000円

バックアップ (ディスケット5枚まで/台) 11,000円

バックアップ (ディスケット5枚以上1枚につき/台) 2,500円

操作支援 (1ライセンス/基礎/90分以内/台) 18,000円

その他応相談

*当サービスは基本料金と選択サービス料金の組み合わせで提供されます。基本料金のみ、あるいは選択サービス料金のみでのサービス提供は行いません。支払方法はクレジット・カードでの一括払いとなります。*設置、増設するハードウェアはあらかじめお客様に事前に準備していただきます。

以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年2月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　OS／390 TM　　　　　　　　　　　　e−ビジネスの推進に向け、セキュリティー機能を強化　　　　　　　　＝　次世代リリースOS／390V2R6の製品計画を同時に公表　＝

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は26日、お客様のe− ビジネスの推進に向け当社のエンタープライズ・サーバー、システム／390 (R) （S／390 (R) ）に対応したオペレーティング・システムの新リリース、 OS／390バージョン2リリース5（OS／390V2R5）を本年5月から出荷開始することを発表しました。月額使用料金（消費税）は現行料金と同じ3 2万9,600円（基本機能版）からです。

　　同時に、次世代のOS／390バージョン2リリース6の製品計画を公表しました。

　　新しいOS／390V2R5では安全性の高い企業システムを構築できるように、OS／390の「統合暗号化サービス機能」を強化しました。S／390ハードウェアの「暗号化プロセッサー機構」との組み合わせにより、より安全性の高いセキュリティーを確保できるようになります。

　　今回の機能強化は、今後、当社を初め業界各社から出荷が見込まれるインターネット上のクレジット・カード決済の業界標準「SET」に対応したソフトウェアのS／390での利用に備えて行ったものです。

　　さらに、エンタープライズ・システムとして初めて、インターネットを通じた外部からの侵入を防ぐファイヤーウォール機能も標準で提供しています。

　　また、OS／390　eNetwork　Communications　Serverを機能強化し、Webサーバ−として利用する際に接続できるクライアントの数を最大10倍に拡張し、パフォーマンスの向上と拡張性を強化しました。これにより、一秒間に3,000以上の接続ができるようになります。

　　S／390の特長は、基幹アプリケーションを活かしてお客様がe−ビジネスを実現するための高い安全性、99.999％の連続可用性、広範な拡張性を兼ね備えて提供できることです。

　　当社では、OS／390のOSを今後1年に2回継続的に機能拡張していく方針です。これにより、お客様は、技術の進歩に伴うシステム強化を確実に実現できます。

　　また本日同時に、次世代バージョン、「OS／390V2R6」の製品計画を公表しました。主な特長は次の通りです。

●並列シスプレックスの機能拡張連続可用性と拡張性のための技術であるS／390の並列技術「並列シスプレックス」の機能を拡張し、2台の9674結合装置上に同一のコピーを持つことができるようになりました。これにより、障害時の再始動においても、より一層のデータの安全性とシステムの堅牢性を確保できるようになります。このような取り組みは、企業の中枢を担う基幹システムを基盤にしたe−ビジネスにおいて求められるサーバーの要件の一つであり、24時間365日の連続稼働に対するS／390の大きな特長です。

●分散オブジェクト技術を採用したアプリケーション開発環境を提供Component　Broker　for　OS／390は、S／390や UNIX、Windows　NTサーバー上で稼働している複数の既存アプリケーションを、連携して統合的に利用するための開発ツールです。当製品は分散プブジェクト技術の標準規格であるCORBA2.0に準拠しています。また、インターネットと基幹システムとの連携の強化に向けて当社が提唱するソフトウェア体系、NCF（ネットワークコンピューティング・フレームワーク）の一つとして提供します。当機能はOS／390のオプション・プログラムとして提供されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

「IBM」「S/390」「OS/390」は IBM Corporation の米国およびその他の国における商標「Windows NT」は Microsoft Corporation の登録商標「UNIX」は X/Open Company Limited がライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標または登録商標

ご参考資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年2月26日

　　　　　　　　　IBM (R) とダッソーシステムズがPDM II 市場に向けて提携

〔米国ノースカロライナ州シャーロット＆フランス・パリ2月25日（現地時間）発〕

　　IBMコーポレーション（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）とダッソーシステムズ（本社：フランス・パリ、会長：ベルナール・エデルステン）は、新たな市場であるPDM II (Product Develop mentManagement II) 市場に向けた、業務改革、コンサルティング、導入サービスなどの統合ソリューション提供を目的に提携したと発表しました。

　　PDM II によって、お客様は製品の開発プロセス全体において、業務管理の実施や、製品自体の情報、デザイン、開発、製造などのプロセスに関する情報を含む大量のデータの適切な利用ができます。

　　IBMとダッソーシステムズのPDM II ソリューションは、PDM (Product Data Management ）とVPDM (Virtual ProductDevelopment Management ）という2つの分野を統合しています。お客様は両社のPDM II ソリューションを利用することで、製品のライフサイクルを通じて、より優れたデータ管理やモデリング、シミュレーション、製品情報の管理を行なえます。

IBMとダッソーシステムズの合意内容は次のとおりです。

ダッソーシステムズが全額出資の関連会社としてエノヴィア社を設立し、PD M II ソリューションの開発を行ないます。本社はノースカロライナ州シャーロットです。

IBMは新たに世界的規模で2つの組織を設立します。1つはIBM　PDMII ソリューションズで、エノヴィア社の製品の営業と販売を担当し、もう1つはIBMエンタープライズ・エンジニアリング・サービスでコンサルティング、導入サービスを提供します。

ダッソーシステムズはIBMの製品データ管理ソリューション「プロダクトマネージャー（ProductManager TM ）」をソースコード、知的所有権、各種スキル、商標を含め、4,500万ドルで買収します。最終的な承認は、当局の規制条件や通常の締結条件を満たしていることを確認した上で行われます。

　　この発表に関連して、ジョエル・レムキがエノヴィア社のCEOとして指名され、ダッソーシステムズ社長であるベルナール・シャーレスに報告します。レムキ氏はIBMグローバル・マニュファクチャリング・インダストリー・ユニットにおけるソリューション部門のゼネラル・マネージャーでした。

　　BMとダッソーシステムズが提供するPDM II ソリューションは、以下の 2つの製品ラインとなります。これらはCADとは独立したオープンでコラボレートな環境を実現し、お客様は製品のライフサイクルを通じて、各地に分散した部門や仕入先、パートナーとの間で、製品とプロセスに関する情報をグラフィカルに定義し、管理、共有できます。

ENOVIA.VPM（ Virtual Product Model ）：VPDMに向けたソリューションで、パイロット・プロジェクトによるテストを経て、1998年中頃に販売開始する予定です。このソリューションは、製品の定義と製造プロセスの明確化、構成、最適化が可能で、より優れた製品開発に向けた業務改善を実現します。製品の異なる部品間や、部品の製造、組み立てをおこなうプロセス間を関連づけます。さらに、設計、開発、製造などを担当する関連部署にあらゆる変更を送れます。

ENOVIA.PM (ProductManager) ：PDMに向けたソリューションです。製品データと文書のよりよい管理が可能となります。このソリューションは、製品のライフサイクルを通じて、データの配布プロセスを管理し、様々な地域で情報を得ることを可能にします。

　　これら2つのPDM II ソリューションは、ERP（エンタープライズ・リソース・プランニング）が生産プロセスを統合するのと同様に製品開発プロセスを統合します。さらに、各地にある部門間のプロセスと製品のライフサイクル全体のプロセス相互のやりとりを可能にします。

　　お客様はPDM II ソリューションを、IBMとダッソーシステムズの新しい低価格で高速なJAVA対応のWebブラウザーであるCATweb　navi gatorと、この製品の持つ4Dグラフィック機能と合わせて利用することで、仮想製品モデルの情報および、あらゆる活動において必要な情報を入手できます。

　　ダッソーシステムズ会長兼CEOであるベルナール・エデルステンは、次のように語っています。「今回の合意は新しいPDM II マーケットでのIBMとダッソーシステムズの長期に渡る協力関係を強化するものです。これらの新たな製品ラインによって、我々はお客様に革新的な製品・ソリューションを提供し、株主への価値を高めるという我々の長期的なコミットメントを実行してきます。

　　ダッソーシステムズの社長であるベルナール・シャーレスは、次のように語っています。「今回の発表によって、ダッソーシステムズはデジタル・エンタープライズというビジョンをさらに実行できるようになります。IBMとダッソーシステムズの提携によって、コンサルティングから実施までお客様の要求に応えられます。真に統合された製品のポートフォリオを作成することで、製品開発への志向と我々のお客様が行なっている全社レベルでの製品データ管理に対応できます。」

　　「我々は、新たな統合されたPDM II ソリューションに含まれるプロダクトマネージャーを機能拡張するための研究開発に投資していく予定です。既にプロダクトマネージャーを利用しているお客様は、新たな製品ラインを早く利用でき、投資を保護できます。」

　　IBMグローバル・マニュファクチャリング・インダストリーのゼネラルマネジャー、グレッグ・ロックは次のように語っています。「新しいエノヴィア社のソリューションによって、お客様はより多くの改善と品質を高めるのに役立つでしょう。また、設計の初期段階での情報共有へのニーズに対応し、さらに製造部門での製品情報の一元管理も可能となります。ダッソーシステムズの研究開発への投資と、IBMのサービス、コンサルティング能力によって、我々は世界でお客様にソリューションを提供できます。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

IBM,ProductManager はIBMコーポレーションの米国およびその他の国における商標ENOVIA,ENOVIA. VPM,ENOVIA. PM,CATweb Navigator は Dassault Systems SA の商標

（参考資料）

　　　　　　　　　　　　　NAPOC公式ホームページでライブ中継

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人　長野パラリンピック冬季競技大会組織委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アイ・ビー・エム株式会社

　　（財）長野パラリンピック冬季競技大会組織委員会（NAPOC）と日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は、長野パラリンピック冬季競技大会期間中、インターネット上のNAPOC公式ホームページを通じて競技大会の模様をライブ中継します。

　　長野オリンピック冬季競技大会に引き続き開催される長野パラリンピック冬季競技大会は、ヨーロッパ以外の地域で開催される初めての冬季パラリンピック競技大会です。また、パラリンピックにおける本格的なインターネットの利用は、長野パラリンピック大会が初めてです。大会には昨年末時点で、32カ国、約 1,200人の選手・役員が参加意向を表明しています。

　　より多くの方々に世界最高水準の障害者スポーツ競技大会の模様を観戦してもらえるよう、大会期間中、NAPOC公式ホームページ上で一部競技・式典のライブ中継を行います。本年3月5日（木）から3月14日（土）まで、衛星通信用アンテナ搭載の中継車またはISDN地上回線を利用して、連日1−2競技・式典の模様を各会場から生中継します。

　　NAPOCは、特別公式協賛企業である日本IBMの全面的な支援を得て、大会1年前にあたる1997年3月5日からオープンしているNAPOC公式ホームページを通じて、世界中の人々に長野パラリンピック大会に関する様々な情報を提供しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年2月25日

　　　　　　連続発声で音声入力ができるソフトを「Aptiva (R) 」に初搭載　　　　　　−K6を搭載した10万円台のモデルを含む2機種6モデルを発表−

　　日本アイ・ビ−・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は25日、マルチメディア・パソコン「Aptiva」に、自然な話し方でパソコンへの文章の入力などができる音声認識ソフトウェアをはじめて搭載した「Sシリーズ」3モデルと、 K6　MMX (R) プロセッサを搭載した10万円台の価格のモデルを含む「E シリーズ」3モデルを発表しました。同時に、「ThinkPad (R) 」には、携帯性にすぐれたサブノート型の「ThinkPad535X」と、入門機種「 ThinkPad　315ED」を発表し、個人向けパソコンのラインアップを強化しました。

Aptiva　Sシリーズ　（3モデル）　　Aptivaの大きな特長である音声によるパソコンへの入力、操作機能を実現する音声認識ソフト「VoiceType TMDictation」は、1 996年11月に発表されたHモデルに、日本のパソコンとして初めて提供されました。以来、発表されたAptivaには、同様のソフトが提供されていましたが、本日発表したSシリーズでは、これまで提供されてきた離散発声（一語一語を区切って話す）機能をさらに強化した、自然な話し方でパソコンへの文章入力やプログラムの操作などができる、連続発声の音声認識ソフトウェア「Via Voice TM Gold日本語版」をはじめて初期導入しました。

　　上位モデルには、Aptivaにはじめて業界最高速クラスのPentium (R)II プロセッサ333MHzを採用しました。また、フロッピー・ディスク約70枚分の記憶容量と、約20倍の読み書き速度を誇る、次世代記憶媒体のZ ipドライブを当社のパソコンにはじめて標準搭載しています。このZipドライブを活用することによって、デジタルカメラなどで撮った画像や録音した音声など容量の大きなマルチメディア・データの整理、保存、移動を手軽に行うことができます。

　　また、全モデルに、あらかじめ登録したプログラムの起動や、音楽CDの再生・停止などがワンタッチで操作できるボタンを配したキーボードや、左右のボタンの間に装備したスティックによって表示画面の縦・横・斜めのスクロールができる多機能マウスを採用しています。さらに、米国の音響機器メーカーのBOS E社と共同開発したサウンド・システムなどによって、お客様にパソコンの多様な楽しみを提案していきます。

　　「Sシリーズ」は、最新の機能と使いやすさを追求したAptivaの最上位に位置する機種で、チャコール・グレーのボディとタワー型のデザインを採用しています。

Aptiva　Eシリーズ（3モデル）　　新しいEシリーズでは、上位モデルに日本のパソコン業界ではじめてK6　M MXプロセッサ266MHzを、その他のモデルに同233MHzを搭載しました。従来、上位モデルにのみ採用していたK6　MMXプロセッサ233MHz を、今回、エントリーモデルに搭載しながらも、当社の通信販売（IBM (R) PC　Direct）価格で20万円を切る低価格におさえました。同プロセッサは、Pentium II プロセッサに匹敵する性能を発揮するとともに、Wi ndows (R) 95などのソフトウェアの稼働確認もされています。

　　「Eシリーズ」は、周囲のインテリアと調和のとりやすいパール・ホワイトのボディに高機能を集約したAptivaの入門機種です。Sシリーズに比べて同梱および初期導入しているソフトウェアをお客様の利用頻度の高いものに厳選する一方で、ワープロ、表計算などの実用ソフトを充実させており、従来のエンターテイメントなどの用途のほかに、小規模事業所などのSOHO（ソーホー）分野での利用も視野に入れた仕様になっています。

　　なお、Eシリーズには、「VoiceType　Dictation　3.0 」が添付されていますが、当社の会員制サービス「Club　IBM」の会員の方は、有償で「ViaVoice　Gold日本語版」へのアップグレードを行えます。 ThinkPad　535X（1モデル）　　B5サイズ、重さ1.7Kgで携帯性にすぐれたウルトラ・ポータブル・コンパクトの新製品、「ThinkPad　535X」は、モバイル環境での使いやすさを重視した機種です。

　　低消費電力のノートブック用MMXテクノロジPentiumプロセッサ20 0MHzの採用やパワーマネジメントの工夫などによって、バッテリーの使用時間はサブノート型で最長クラスの3.3時間を実現しました。また、現行機種であるThinkPad　535Eに比べてメモリーを標準16MBから32MB に、ハードディスク容量を1.6GBから3.2GBに強化するなど、家庭での一台目のパソコンとしても十分ご利用いただける仕様になっています。

ThinkPad　315ED（1モデル）　　個人向けノートPCの入門機として幅広い人気を集めるThinkPad　3 15Dの後継機種です。

　　TFTディスプレイのパネルの大きさを、現行の11.3インチから12.1 インチに改良し、文字を大きく表示出来るようになったため、ワープロ、表計算などソフトウェアの作業もしやすくなりました。また、省電力タイプのノートブック用MMXテクノロジPentiumプロセッサ166MHzを採用したほか、現行機種に比べて、ハードディスク容量を1.08GBから2.1GBに強化するなど基本性能の向上も図られています。

　　なお、本日発表製品の価格は、すべてオープン価格です。また、IBM　PC Direct価格ならびに出荷予定日は以下のとおりです。

　　　製　品　名　　　　型　番　　　　　IBM PC Direct 価格　　　出荷予定日

(Aptiva Eシリーズ )　Aptiva E1A　　　　　2137-E1A　　　　　　¥199,000　　　　　　　1998 年 2 月 28 日　Aptiva E2A　　　　　2137-E2A　　　　　　¥239,000　　　　　　　1998 年 2 月 28 日　Aptiva E4A　　　　　2137-E4A　　　　　　¥289,000　　　　　　　1998 年 3 月 28 日(Aptiva Sシリーズ )　Aptiva L66　　　　　2140-L66　　　　　　　¥319,000　　　　　　　1998 年 2 月 28 日　Aptiva L67　　　　　2140-L67　　　　　　　¥359,000　　　　　　　1998 年 2 月 28 日　Aptiva L87　　　　　2140-L87　　　　　　　¥439,000　　　　　　　1998 年 2 月 28 日(ThinkPad)ThinkPad 315ED　　2600-DZJ 　　　　　　¥299,000　　　　　　　1998 年 3 月 6 日ThinkPad 535X　　　2606-70J　　　　　　　¥299,000　　　　　　　1998 年 3 月 13 日　　　　　　　　　　　　　　　（注）価格はすべて消費税別です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

"Aptiva" "ThinkPad" "IBM" は、 IBM Corporation の米国およびその他の国における商標。"Pentium" "MMX" は、 Intel Corporation の米国およびその他の国における商標または登録商標。"Windows" は Microsoft Corporation の登録商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標または登録商標。

本日発表製品の特長

−　Aptiva　Sシリーズ　−1.自然な話し方で音声入力ができる音声認識ソフト「ViaVoice」を初期導入Aptivaの大きな特長である、声によるプログラムの操作や文章の入力機能を強化した音声認識ソフトウェア「ViaVoice　Gold　日本語版」をはじめて初期導入しました。一語一語を区切って話す（離散発声）必要がなく、自然な話し方（連続発声）で文章の入力やプログラムの操作などができます。

2.上位モデルに次世代記憶装置ZIPドライブを標準搭載上位モデルの「L87」に次世代記憶装置であるZIPドライブを標準搭載しました。ZIPドライブは、フロッピー・ディスクと同様の手軽な取扱いができる一方、記憶容量で約70枚分、読み込み／読みだし速度で約20倍の性能を有しています。画像・音声などのマルチメディア・データの保存・管理・移動の作業が容易に行えます。

3.Pentium II プロセッサを採用モデル「L87」に、Aptivaシリーズではじめて、Pentium II プロセッサ333MHzを採用しています。その他のモデルにも同266M Hzを搭載し、3Dゲームやグラフィックなどマルチメディア・データを扱う場面で快適な環境を提供します。

4.BOSE社と共同開発したサウンド・システムを採用音響に関する豊富な技術とノウハウを持つBOSE社と共同開発したサウンド・システムを採用しています。ディスプレイに内蔵されたスピーカーと、ひずみのない重低音を再現する音響装置アクースティマス・ベース・モジュールによって、臨場感あふれる高品質なサウンドを提供します。

5.利用者の使いやすさを追2求したマウス、キーボードを採用マウスには、左右ボタンの中間にマウス・スティックを配置した「スクロールポイント・マウス」を採用しています。マウス・スティックの操作によって、マウス本体を動かすことなく表示ウィンドウの縦、横、斜めのスクロールが出来る機能が付いたほか、マウス・スティックを第三のボタンとして使用し、さまざまな機能を割り当てることができます。また、キーボードには取り外し可能なパームレストやボタンを押すだけでアプリケーションの起動ができるEZボタンなどを配した「EZボタン　キーボード」を採用しています。

6.システム関連のソフトウェアを自動更新できる「アップデート・コネクター」を初期導入お客様のパソコンをより快適にご使用いただくためのIBMのシステム関連のソフトウェア（デバイス・ドライバー等）を、インターネット経由で最新のものに書き換えることのできるソフトウェア「アップデート・コネクター」を初期導入しています。画面の指示にしたがって操作するだけでシステム関連のソフトウェアを容易に更新することができます。

7.3Dグラフィック・チップにATI　3D　Rage　Proを搭載3D画像の表示速度や画質などで従来製品の3倍のパフォーマンスを発揮する高性能グラフィック・チップ、ATI　3D　Rage　Proを採用しています。2倍速モード（133MHz）のアクセラレーテッド・グラフィックス・ポート（AGP）をサポートしており、迫力のある動画再生で3D ゲームなどが楽しめます。また、「L87」では、標準で4MBのビデオ・メモリーを搭載しており、すぐれた表示能力を実現しています。

8.マルチメディア・ソフトにも余裕で対応できる大容量ハードディスクを搭載ハードディスクには8.0GBまたは6.0GBの大容量を搭載し、大量のデータを扱うマルチメディア・ソフトにも余裕で対応できます。また、最大 32倍速のCD−ROMドライブを全モデルに標準搭載しています。

−　Aptiva　Eシリーズ　−1.K6　MMXプロセッサを採用Pentium II プロセッサに匹敵する性能を発揮するK6　MMXプロセッサを採用しました。上位モデルの「E4A」には日本ではじめて同26 6MHzを、「E2A」、「E1A」には同233MHzを搭載しています。

2.ゲームなどをパワフルに楽しめる高速3Dアクセラレーターを搭載高速の3Dアクセラレーター、ATI　3D　Rage II ＋を搭

載し、通常のウィンドウ操作はもちろん、3Dグラフィックスや3Dゲームなどをパワフルに楽しめます。また、マザーボード上にオーディオ機能を集約し、リアルなサウンドを実現しています。

3.高速通信が可能なK56flexのモデム機能を内蔵最高通信速度が約56Kbpsのモデム機能（K56flexサポート）を内蔵しているので、インターネットやパソコン通信などを快適に楽しむことができます。

4.ワープロ、表計算など実用ソフトウェアが充実お客様の利用頻度の高いワープロ、表計算、個人情報管理、総合辞書など添付の実用ソフトを充実させています。従来のエンターテイメント用途だけでなくSOHO用途も意識した構成になっています。また、音声認識ソフトウェアには、「VoiceType　Dictation　3.0」を添付していますが、当社の会員制ユーザーサービス「Club　IBM」にご入会いただきますと、連続発声での入力ができる「ViaVoice　Gold 日本語版」へのアップグレード・サービスが受けられます。

−　ThinkPad　535X　−1.省電力タイプのノートブック用MMXPentiumを採用省消費電力タイプのノートブック用MMXテクノロジPentiumプロセッサ200MHzを採用しています。また外部キャッシュに256KBを標準装備し、データの高速処理を実現しています。

2.通信速度56Kbpsのモデム機能を内蔵最高通信速度が56Kbpsのモデム機能（K56flexサポート）を内蔵しているので、インターネットやパソコン通信などを快適に楽しむことができます。

3.メモリー、ハードディスク容量を強化現行機種のThinkPad　535Eに比べて、メモリーを標準16MB から32MB（最大96MB）に、ハードディスク容量を1.6GBから3.2GBに強化しています。

4.先進のインターフェースを用いた拡張が可能ThinkPad　535シリーズで初めてCardBus、ZVポートに対応したPCカード・スロットを装備しています。また、各種周辺機器を柔軟に接続できるUSB（ユニバーサル・シリアル・バス）ポートも標準装備するなど、先進のインターフェースを用いた拡張が可能になっています。

5.3D高速ビデオ・チップを採用するなどマルチメディア機能を強化3Dアクセラレーション機能を備えた128bit高速ビデオ・チップ、N eoMagic社の「MagicGraph128XD」を採用し、マルチメディア機能が強化されています。また、SoundBlaster　Pr o互換のサウンド機能を搭載しています。

6.モバイル環境に最適なB5サイズ、重さ1.7Kgのコンパクト・ボディを採用携帯性にすぐれた、B5サイズ、重さ1.7Kgのコンパクト・ボディを採用し、モバイル環境での利用に適した機種となっています。

−　ThinkPad　315ED −1.省電力タイプのノートブック用MMXテクノロジPentiumプロセッサを採用省電力タイプのノートブック用MMXテクノロジPentiumプロセッサ 166MHzを採用しています。また、標準で32MB（最大64MB）の EDOメモリー、2.1GBのハードディスクを搭載するなど家庭における一台目のパソコンとして十分な性能を備えています。

2.12.1インチTFTディスプレイを採用見やすい大画面の12.1インチのTFT液晶ディスプレイを採用したほか、広いパームレストを確保するなど、利用者の操作環境が向上しています。

3.通信速度56Kbpsのモデムカードが付属するなどマルチメディア機能が充実最高通信速度56Kのモデム・カードを付属したほか、最大20倍速のCD −ROMドライブを内蔵するなどすぐれたマルチメディア機能を誇ります。

4.ワープロ、表計算などの実用ソフトが充実ワープロ、表計算、個人情報管理などの添付実用ソフトを充実し、個人の利用だけでなく、SOHO分野も視野に入れた製品となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年2月24日

　　　　　　　　　　Webと基幹システムを全社レベルで完全連携　　　　　　　　− e-business 実現のための統合ソリューション『TXSeries TM 』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を発表−

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は24日、e−busi ness実現を支援する統合ソリューション・パッケージ製品『IBM (R) T XSeries（TXシリーズ）』を発表しました。同製品はIBMの様々な先進テクノロジーを統合化したソリューション・パッケージで、CICS (R) 、 Encina TM 、MQSeries (R) （MQシリーズ）、Domino Go　Webserver TM 、DCE、Java TM のサポートを含む各種ゲートウェイを結合させ、あらゆるアプリケーションの連携／統合を目指したソリューションです。

　　TXSeriesは、AIX (R) 、Solaris　OperatingSystem TM 、HP−UX TM のUNIX (R) とWindows　NT　(R) に対応しており、お客様のさまざまなビジネス・ニーズに対応します。

　　現在、イントラネットやエクストラネットを活用して新しい業務システムを構築する際、既に様々なプラットフォームで稼働している多様な業務システムとの連携が大きな課題です。こうした課題を解決するため、マルチベンダーのクライアント／サーバー・システム上で稼動している既存業務との連携を短期間かつ低コストで実現し、さらにJava言語など最新の技術に対応できる柔軟性を持つシステムの構築が強く求められています。

　　本日発表のTXSeriesは、全社レベルで基幹システムとWebを完全に連携させるためのパッケージです。特に、異機種のアプリケーション間のデータ交換に、メッセージ・キューイング（注）方式を利用したミドルウェア製品MQ Seriesもパッケージ化していることが最大の特長です。MQSeries の利用により、複数のシステムを接続する際、機種や通信手段の違いや相手の状況等を意識せず、システム間の処理要求をやり取りできます。また、システム3 90（S／390 (R) ）や、他社メインフレーム上のアプリケーションとの連携も同期／非同期を問わず簡単に行えます。

　　TXSeriesは、インターネット用サーバーとして、最新Webサーバー「Domino　Go　Webserver」をパッケージ化しています。同製品は、簡単、迅速にHTMLで書かれたドキュメントを保管、管理できる上、イントラネット内のオンライン・トランザクション処理（OLTP）アプリケーション（CISC、Encina）とも接続できます。インターネット経由でTX Seriesにアクセスするためのゲートウェイ製品は、すべてJavaに完全対応しているため、インターネットからの接続も高セキュリティーで簡単に行えます。

本日発表した製品の価格と出荷予定時期は次のとおりです。　　　　製　　品　　名　　　　　　　　　　価格（消費税抜き）　　　　出荷開始予定日　TXSeries for AIX V4.2　　　　　　　　¥1,120,000 より　　　　　　98年4月24日　TXSeries for Sun Solaris V4.2 　　¥1,120,000 より　　　　　　　98年4月24日　TXSeries for Windows NT V4.2 　　¥1,120,000 より　　　　　　98年6月26日　TXSeries for HP-UX V4.2　　　　　　¥1,120,000 より　　　　　　98年6月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　（注）：メッセージ・キューイングデータ送信時に、相手側の処理の完了を待つことなく、次のジョブを行うためのデータ交換方法。送信側アプリケーションは、MQI (Message Que Interface) と呼ばれるAPI (Application Programing Interface ： MQPUT/MQGET 等）を使用して、送信データをいったんキューに格納した後、キュー・マネージャーが相手側のキューにデータを送る。

IBM,TXSeries,MQSeries,System390,S/390,AIX は IBM Corp. の米国およびその他の国における商標。Domino Go Webserver は Lotus Development Corporation の商標。Java,Solaris Operating System は Sun Microsystems,Inc. の商標。Windows NT は Microsoft Corporation の登録商標。UNIX は X/Open Company Limited がライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標または登録商標。


日本アイ・ビー・エム株式会社日本ユニシス株式会社株式会社　東芝日本インフォメーション・エンジニアリング株式会社株式会社　日立製作所日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社

日本IBMがメッセージング製品（MQSeries (R) ）の販売チャネルをさらに強化 −日本ユニシスも新たに販売チャネルに− −東芝、日本インフォメーション・エンジニアリング、日立製作所、日立ソフトもMQシリーズによるメッセージング・ビジネスを強化−

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：北城恪太郎、以下日本IBM）は23 日、IBM (R) のメッセージング・ミドルウェア製品『MQSeries』の販売をさらに強化するため、新たに日本ユニシス株式会社（社長：天野順一、以下日本ユニシス）とも販売提携することで基本的に合意した、と発表しました。

インターネットの爆発的な普及により、イントラネット、エクストラネットなどの新しいシステム環境が登場し、これらのシステムの特長を活かした新しいビジネス環境が生まれつつあります。それに対応するため、マルチベンダー／異機種システムが混在するシステム環境において、各々独立して稼働しているアプリケーションを有機的に結合、連携させたいというニーズがますます高まっています。MQSeriesは、このニーズに対する最適なシステム・ソリューションを提供するミドルウェアです。マルチベンダー／異機種システム上のアプリケーションは、通信プロトコルの違いや通信相手の状況などを意識せずに連携して処理を行えます。

今回の合意により、日本IBMは日本ユニシスの販売ルートを通じてもMQS eriesをお客さまに提供できます。また、日本ユニシスは、自社の各種プラットフォームおよび他社のプラットフォームが混在するシステム環境において、 MQSeriesの特長である、プラットフォームにとらわれないシステム連携を活かした様々なソリューションを提供できます。

日立製作所と日本IBMは、平成7年1月にMQSeriesをベースとした共通のメッセージ交換インターフェースを確立することにより、MQSerie sのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の業界標準化を推進することに合意するとともに、日立ではこれに基づいて日立独自のM Q関連ソフトウェア製品を開発しました。また東芝と日本IBMも、平成9年3 月にMQSeriesの販売提携で合意しています。

MQSeriesは、 WindowsNT(R) / Windows(R)95 、 Solaris Operating System TM 、 HP-UX 、 IBM の AIX(R) 、 OS/2(R) 、 OS/390 TM 、 OS/400(R) 、 VSE/ESA TM および他の UNIX(R) 等20以上のプラットフォームで稼働しています。MQSeriesは、MOM (Message Oriented Middleware) 分野における実質的業界標準であり、世界で3,000社を越えるユーザーが主に異機種間アプリケーション接続のために使用しています。

また、日立製作所の XDM/Q TM 、 TP1/Message Queue TM は、 VOS3 TM および HI-UX/WE2 TM 、 HP-UX 、 WindowsNT における稼働実績があり、さらに今後他のプラットフォームへとサポート範囲を拡大する意向です。

今回の発表にあたり、MQSeriesに対する各社の取り組みをご紹介します。

日本ユニシス：日本ユニシスは今までオープンシステム系ミドルウェアとしては同期型の TP モニタを中心に販売してきました。これは企業の基幹業務にも採用され、高度な技術を必要とする分野です。一方もっと簡単に、軽く各種プラットホームとの間でメッセージによる " ゆるやかな " 連携を実現するソフトウェアがほしいとの要望も多くのお客様から寄せられておりました。この目的に合うソフトウェアとして日本 IBM 社が多くのプラットホーム上で作動する非同期型ミドルウェア MQSe ries を提供されており、その相互運用性が非常に高いとの判断から、今般販売することにいたしました。これによって弊社は、お客様からの様々なご要望に今まで以上に的確にお応えでき、今後は、各種プラットホーム間の結合が必要なシステムに MQSeries を構築ツールの一つとして積極的に販売して参ります。

日本IBM：弊社は、マルチベンダー／マルチプッラトフォーム環境におけるアプリケーション統合というお客さまのご要望にお応えするため MQSeries テクノロジーをよりオープンにするべく活動してまいりました。本日発表の日本ユニシスとの MQSer ies 販売提携は、こうしたお客さまのニーズより導かれたものであり、弊社としましてもIT業界におけるメッセージング・ソリューション普及のために今後とも協力してまいります。 MQSeries は、富士銀行様の『外部接続システム』、コマツ様の『グローバル補給部品システム』、日本航空様の『インターネット座席予約システム』、日興証券様の『インターネットを利用した証券の在宅取引サービス』等多くのお客さまで既にご利用いただいています。

東芝：メインフレームと分散処理プロセッサとの連携や分散処理プロセッサをサーバとして連携する協調分散環境をオープンな環境に移行する際、 MQseries の簡潔な API とメッセージ転送の柔軟性、機能性、堅牢性は、システムインテグレーションする上で、お客様のニーズに応えるため、非常に有効な手段となります。また、ダウンサイジングやネットワークコンピューティング環境に適応する新規システムの構築に際しても、 MQseries の多様なプラットフォームサポートは、東芝のシステムインテグレーション事業において非常に有効なミドルウェアと考えており、積極的にお客様にご提案していきます。

日本インフォメーション・エンジニアリング：当社では'96年よりネットワーク・コンピューティング分野に於いて実績のある MQComposer を開発販売いたしております。現在 MQSeries/MQComposer を利用した某大手電気メーカー様の部品購買システムや都市銀行様の海外系システムが稼動或いは開発中です。今後共 MQ 関連製品の拡充及び開発体制の強化を計り、 e - business 実現に貢献したいと考えております。

日立製作所：弊社は、分散環境におけるアプリケーション・プログラム間通信を可能にするため、 MQSeries 仕様に基づく製品として、 VOS3 上の「 XDM/Q 」並びにオープン・プラットフォームで信頼性の高い分散トランザクション処理を実現する Open TP1 上に「 TP1/Message Queue 」を独自開発し提供しています。日立の MQ 関連製品は、信頼性が高く運用が容易な非同期通信システム、弊社マシンと IBM 社メインフレーム・サーバとのマルチベンダ異機種連携システム、大規模分散システムの構築等に適用されています。「 TP1/Message Queue 」の代表的なユーザとしては、横河電機殿（新販売・新生産システム）があり、サポートサービスを含めて高い評価をいただいています。

日立ソフトウェアエンジニアリング：日立ソフトは従来より、マルチベンダ／マルチプラットホーム環境において、メインフレームからワークステーション、パソコンに至るまでトータルなシステムインテグレーションとミッションクリティカルなアプリケーションの開発を行って参りました。 MQSeries は非同期メッセージ通信の機能を簡単なインターフェースで実現しているため、こうしたマルチベンダ／マルチプラットホーム環境に

おいてレガシー財産と接続するプログラムの開発に有効なソフトです。このため、今後ますます大規模化してくるC／Sシステムのサーバー間連携やメインフレームの基幹システムとの連携において、積極的に MQSeries をご提案して参ります。

以　上

IBM,AIX,MQSeries,OS/2,OS/390,OS/400,VSE/ESA は、 IBM Corporation の米国およびその他の国における商標。 Windows,WindowsNT は、 Microsoft Corporation の登録商標。 Solaris Operating System は、 Sun Microsystems,inc. の商標。 UNIX は、 X/Open Company Limited がライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標。 XDM/Q,TP1/Message Queue,VOS3,HI-UX/WE2 は、株式会社日立製作所の商標他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標または登録商標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年2月23日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　IBM、インターネットで新記録を樹立　　　　　　　　　　　　　　　　　　−　長野オリンピック冬季大会で　−

　　IBMは、長野オリンピックにおいて、インターネットの世界新記録が樹立されたと発表しました。すなわち、インターネットを基盤としたテクノロジー・アプリケーションとしては、今オリンピック大会が史上で最も規模が大きく、最も広範で、最も利用頻度の高いものとなりました。

　　公式ウェブサイトには、1996年のアトランタ・オリンピック時の1億8, 700万ヒットと比べ、16日の期間中に全世界から合計6億以上もの空前のヒットを記録しました。

　　また、注目を集めたふたつの競技、女子フィギュア・スケート決勝とアイスホッケー準決勝のロシア対フィンランドの試合が同時に行われた大会14日目（2 月20日・金）午後9時（日本時間）には、一分間のヒット数103,429というもうひとつの世界新記録も樹立されました。これは、熱心なオリンピック・ファン、とりわけ米国やヨーロッパのファンがより詳細な情報を求めて、ウェブサイトにアクセスしたことが拍車をかけました。

　　この記録は、わずか3日前の大会11日目に、日本がラージヒル団体戦で金メダルを獲得した競技中の一分あたり98,226ヒットというその時点での新記録を書き換えたものです。

　　フランソワ・カラード氏（IOC事務総長）は、記者会見の中で「技術もまた、長野で金メダルを獲得した。私は、IBMに対し強く感謝の意を表したい」と語り、また、今回の冬季大会について「人間の暖かみを備えたハイテク大会であった」と総括しています。

　　本システムでは、総計4.5テラ・バイト（4兆5,000億バイト）ものデータ処理が行われました。この莫大なデータは、全世界の無数のファンに対しインターネット経由で提供されただけでなく、8万2,000人を超えるオリンピック関係者（報道機関、各競技連盟、各国オリンピック委員会、選手）に対し、 Info’98を通じて提供されました。

　　「長野での大ニュースは、IBMのシステムが完璧なまでにその役割を全うしたことです」ウォルター・ボーリン氏（ORTOのリザルト・ディレクター　O RTO＝オリンピック・ラジオ・テレビ機構）は、述べています。

　　「大会に先立ってIBMが行なった広範なテストが、今回の成功のカギでした」ウルリッチ・ウェーリング氏（国際スキー連盟ノルディック複合マネジャー）は語っています。　　競技に関連した情報を提供することに加え、IBMの強力なシステムにより、世界中のファンは、人気を呼んだIBM　FanMail（ファンメール）サイトを経由して長野にいる選手に対し、直接に応援メールを送ることができました。送られてきたファンメールの総数は25万通以上にも及びました。また、一方、選手が自分のホームページを作成できる環境も提供し、大会期間中に1,500 人以上もの選手が作成しました。また、オリンピック・ニュースや競技結果を伝えるInfo’98では、600万以上のトランザクションを記録し、様々な組織にとって、協業作業や情報共有を実現するためにインターネットがいかに有効であるかを示しました。

　　IBMは、長野オリンピックおよび2000年シドニー・オリンピックにおけるインフォメーション・テクノロジーのワールドワイド・スポンサーとして、前例を見ないネットワーク・コンピューティング・アプリケーションを構築しました。また、インターネット・アプリケーション、Info’98、大会運営システム、リザルト・システム、コメンテーター・インフォメーション・システム、 WNPA（ワールド・ニュース・プレス・エージェンシー）システムを継ぎ目なく統合しました。これらのシステムは、世界16か国から集まった650人以上ものIBMのスペシャリストによって、サポートされました。

　　「オリンピック大会とは、8万人を超える社員を擁し、個々の部門が各々異なった多種多様な協力企業群とともに、インフォメーション・テクノロジーの統合を試みようとしている非常に多岐な事業展開をしているひとつの企業にとらえられます」とトム・フューリー氏（IBMワールドワイド・オリンピック・テクノロジー　ゼネラル・マネジャー）は語っています。「長野においてもIBMの成功は、今後、多くの企業にとって将来の大きな飛躍のカギとなるe−ビジネスを展開する上での本質的な基盤となるIBMのスケーラビリティー、セキュリティー、コラボレーション、コネクティビティーを指し示すものです」

　　「長野大会では、競技結果情報を迅速かつ正確に入手することができた。そのため配信先に効率よく必要な情報を的確に提供することができた。今回の経験と成果を活かして、シドニー大会の成功にも貢献してほしい」と坪井裕三氏（共同通信社　情報システム局システム部）は語っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　　　　　　第18回長野冬季競技大会（1998年）　　　　　　　　　　情報システム　ハイライト

長野オリンピックWebサイト　　　合計ヒット数：6億4,630万件（期間：2月7日～22日）　　　1分間当たりの最多ヒット記録

　　　　　：103,429ヒット／分＊　2月20日午後9時（日本時間）　　　1日当たりの最多ヒット記録　　　　　：5,680万ヒット（2月13日）（＊を付した数値はインターネット関連イベントでの最高記録）

Info’98　　　総トランザクション（参照ページ）数　　　　　：5,697,483（期間：2月7日～22日）　　　システム稼動開始以来の総トランザクション（参照ページ）数　　　　　：6,532,018（1月中旬から）

情報量　　　オリンピック情報システムで取り扱われた総情報量　（期間：2月7日～22日）　　　　　：4.5テラバイト　（4兆5,000億バイト）

長野オリンピックについて　・1998年2月7日から22日まで　・82,000人以上の資格認定された関係者　　（内訳）　　　　−選手および役員：約3,000人　　　　−ニュース・メディア：約8,000人　　　　−ボランティア：約36,000人　・7競技、22種別、68のメダル獲得をかけた種目　・12会場　・143万人の観客動員　・30億人以上のテレビ視聴者情報システムについて　・4.5テラバイトの情報処理量　・5,000台以上のPC（パソコン）　・1,300台以上のプリンター　・2,000種以上の印刷物　・18台のRS／6000　SP　・2台のS／390　・5台のAS／400　・17ヶ国800人以上の技術者の現場支援

環境条件について　・アルペン競技会場の暖房を停止する施設では、電気毛布をコンピュータ関連機器にかけ、保護しました　・大会開催期間中、長野地方は2度の吹雪と2度の雷雨、1度の地震に見舞われましたが、IBMのシステムは16日間、24時間連続して稼動しました。オリンピックでの重要な適用業務について

●大会運営システム（ゲームズ・マネージメント）　・オリンピック競技を運営するシステム　・82,470枚の資格認定カードの発行　・資格認定に要する時間は平均1分～1分15秒

●リザルト・システム　・12競技会場、154のイベントを支援するPCを中心としたシステムで、　　PCサーバーに情報を保管し2台のS／390に情報を転送。S／390か　　ら他システムに情報を配信。

●CIS（コメンテーター・インフォメーション・システム）　・テレビの解説者に競技の結果や情報を提供するシステム　・1,100のCIS端末、約40,000の画面　・情報入手にかかる時間は平均3分の1秒

●Info’98　・イントラネットを使った情報検索システムで、82,000人のオリンピッ　　ク・ファミリーに対して情報を提供。またコミュニケーショツールとしても　　活躍。　・期間中、650万以上のトランザクションを処理

●インターネット　・IBMが支援するNAOC公式ホームページ　・日本と北アメリカに設置された4個所で合計13のRS／6000　SPを　　使用　（各11ノード／プロセッサーで、合計143ノード）　・大会14日目（2月20日）　　　：1分間に103,429ヒットを記録　・大会10日目（2月17日）

　　　：1分間に98,224ヒットを記録　　　　（東京のサーバーだけで1分間に74,000ヒットを記録）　・大会16日間で、合計約6億5,000万のヒットを記録　・1日あたりの最高ヒット数は、5,600万回（大会10日目、2月17日）、大会6日目で1996年の17日間のアトランタ大会で記録した1億8 700万ヒットを突破しました。

●WNPA（ワールド・ニュース・プレス・エージェンシーズ）　・全世界の、何千ものメディアに配信している主要国際通信社など8社に競技　　結果を提供　・4,800以上のメッセージを伝達し、事実上完全に業務を遂行

●FanMail　・長野の選手村内の「IBM　サーフ・シャック」で30台のAptivaを　　設置　・ファンメールの総数は25万通以上　・選手が作成したホームページは約1,600ページ　・オリンピック村内で選手たちに最も人気のあった場所のひとつです

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年2月23日

　　　　　　　　　玉川学園女子短期大学で仮想クラスによる遠隔授業を開講　　　　　　　　　−インターネットとロータス　ノーツ TM ドミノを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　背景とした遠隔教育支援システム−

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は23日、玉川学園女子短期大学（東京町田市、学長・小原芳明）に、日本の大学では初めてインターネットと「ロータス　ノーツ　ドミノ」を利用した遠隔教育支援システムを構築したと発表しました。同システムを利用した授業は、本年4月から同女子短大の一部の科目として開講され、高等教育機関での新しい授業形態の可能性を検証していく予定です。

　　本日発表のシステムは、ロータス株式会社が16日に発表した、「ロータス　ノーツ　ドミノ」を核とする分散協調型教育コースを開発・運用管理するためのソリューション・コア製品『ロータス　ラーニングスペース　R2.0』を利用したシステムです。同製品はノーツ　ドミノ　サーバー上で稼動し、時間と場所の制約を超えた新しい学習環境を、通信教育や学校、企業内教育などで実現します。IBMでは、同製品を教育分野向けソリューション体系「 IBM Global Campus 」の主要コンポーネントとして位置付けています。

　　玉川学園女子短期大学では、当システムを利用した授業により、チームディスカッションやコラボレーションといった新しい教育手法を利用し、大教室では実現しにくい、学生各自の積極的参加を前提とする、個人的・個別的授業形態の研究を進めていきます。

　　授業に参加する学生は各自ノート・パソコンを使い、自宅からはプロバイダーを経由して、また学内ではLAN接続してノーツ　クライアントやWebブラウザーにより、24時間好きな時間に講義を受講できるようになります。また学生が受け身になりがちな一般的な講義と異なり、ディスカッション機能を活用して教員と学生が討論データベース上で質疑応答を行い、授業を活発化させることや、そのデータベースをインターネット経由で公開することにより、学生間での情報共有と意見交換を図ることができます。

　　同学園では、今後、大学、短大の全学生および教職員約1万名がロータス　ノーツ／ノーツ　ドミノのユーザーとなり、全学規模の電子メールと情報共有基盤のシステムを構築する計画です。これは全世界の教育機関で最大規模のインターネット／イントラネット環境でのグループウェア利用事例となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上Lotus,Lotus Notes は、 Lotus Development Corp. の商標

ご参考資料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年2月20日

　　　　　　　　　　IBM (R) 、クラスター接続のNTサーバー・ストレージに関して　　　　　　　　　　　　　　　　　Microsoft (R) の認定を受ける　　　　　　　　＝　NTのお客様に、高度なデータ・アクセス、信頼性、管理を提供　＝

［米国カリフォルニア州サンノゼ　2月17日（現地時間）発］

　　IBMコーポレーション（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・Vガースナー）は17日（現地時間）、IBM　7133　SSAディスク・サブシステムのサポートが、マイクロソフトの「CLUSTER」認定を受けたと発表しました。これはWindows　NT (R) プラットフォーム上のデータの信頼性に対する最高の認定です。

　　クラスタリング技術によってPCサーバーを接続することにより、1つのサーバーに障害が発生した場合でも、他のサーバーから元のサーバーが使用していたデータにアクセスできます。また、複数のサーバーを相互接続しひとつの資源として活用することで、e−ビジネスやビジネス・インテリジェンスといった業務の生産性向上を図ることができます。さらにクラスタリング技術は、必要なストレージ・サブシステムの数を減らし、コストを低減し、管理を効率的にすることができます。

　　「マイクロソフトの認定は、IBMがPCクラスタリング技術における革新者であることを実証しています」と、IBMストレージ・システムズ部門のワールドワイドマーケティング・ディレクター、ビル・ピンカートンは語っています。「マイクロソフトは、当社の7133SSA（ Serial Storage Architecture ）ディスク・サブシステムに接続された認定サーバーを今後サポートします。今回の認定は、Windows　NTに投資している企業に対し、それらの企業がI BMのサーバー技術やストレージ技術を信頼して利用できるということを示します。今回の認定は、IBMのシリアル・ストレージ技術が提供する高度なデータの信頼性と可用性を裏付けるものです」

　　IBMはまた、クラスター接続した他のサーバー構成に対してもサポートを行うと発表しました。IBM7133SSAディスク・サブシステムは、Wind ows　NT4.0の Enterprise Edition が動作する、 HP NetServer LH Pro 、 LX Pro サーバー、 CompaqProLiant 1500,2500,2500,6000 サーバーをサポートしていきます。

　　マイクロソフトの認定した構成は、IBM　Netfinity (R) 7000 サーバーとIBM　PC　Server　704、325、330を含みます。これらのサーバーは各々、 Microsoft Windows NT4.0 Server Enterprize Edition 、 Cluster Server Software を使用しており、IBM　SSA　Cl uster　RAIDアダプターを用いてIBM7133−020SSAディスク・サブシステムに接続されます。

　　IBM7133SSAディスク・サブシステムとIBM　SSA　PC　RA IDアダプターはまた、Windows　NT　4.0を対象とするマイクロソフトのPC　97認定を受けています。この認定は、お客様にとっては、IBM のシリアル・ストレージがWindows　NTおよびWindows95の要件（例えばAPCIやOnNowなど）に対応して設計されており、加えて、M icrosoft　Windows　NT、Windows　95、Windo ws　98との互換性を有していることを確認するものです。これはまた、PC のハードウェア設計がMicrosoftから最高の評価を得ていることを示します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

"IBM""Netfinity" は IBM Corporation の米国およびその他の国における商標"Microsoft""Windows""Windows NT" は Microsoft Corporation の登録商標他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標または登録商標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年2月19日

　　　　　　　　　　ヤマト運輸にインターネット荷物お問い合わせシステムを導入　　　　　　　　　　−業界で初めて、S／390（ R ）をWebサーバーに採用−

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：北城恪太郎、以下、日本IBM）は1 9日、ヤマト運輸株式会社（社長：有富慶二、以下、ヤマト運輸）に、インターネットを利用した問い合わせサービスの充実と、問い合わせ対応業務の効率化を実現する『荷物お問い合わせシステム』の導入を完了した、と発表しました。ヤマト運輸は、同システムによるサービスの提供を本日より開始し、ヤマト運輸が提供しているホームページで利用できます。

　　ヤマト運輸は宅急便で1日平均200万個以上、ピーク時には500万個以上の荷物を配送しており、お客様からの配送状況の問い合わせは1日10万件、1 2月の繁忙期には40万件にも及びます。これまでヤマト運輸では、こうした問い合わせに対して配送伝票番号を元に基幹システム上の膨大な荷物情報を検索していたため、回答業務に多くの時間がかかっていました。また、一部の法人顧客に対しては専用端末（ネコピット・B−CAT）による検索サービスを提供していましたが、十分な台数の提供は困難で、より多くのお客様へのお問い合わせ回答が課題となっていました。

　　今回導入した『荷物お問い合わせシステム』により、お客様はインターネットのホームページから荷物の配送状況をリアルタイムに確認できるので、これまで以上に多くのお客様からのお問い合わせに対応できます。同システムでは、インターネットと基幹システムを連携させるため、IBM (R) のS／390並列エンタープライズ・サーバー（以下、S／390並列サーバー）をWebサーバーとして採用しており、膨大な荷物情報を高速に検索できます。またWebサーバー上に構築したアプリケーションにより荷物の発着情報のみならず、配送途上の情報や持ち戻り情報も検索することができます。さらに、S／390並列サーバーの安定性と大幅な拡張性により、アクセス数の増加にも柔軟に対応できます。

　　日本IBMはヤマト運輸に対し、今回の荷物問い合わせサービスの導入をきっかけとして、既存システムと『荷物お問い合わせシステム』の統合やデータウェアハウスの活用による柔軟な配送情報の提供を提案していきます。また、ヤマト運輸は今後急速な立上りが予想されるインターネット上のオンライン・ビジネス（EC）、企業間取り引きにおける多様な配送サービスの提供を検討していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上IBM, S/390 は IBM Corporation の商標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年2月19日

　　　　　　　　　　　　　ノートPC「ThinkPad (R) 」の企業向け新機種を発表　　　　　　　　　　　　　−ウルトラ・ポータブル「ThinkPad　560X」には低価格モデルを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　追加−

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は19日、ノートPC「 ThinkPad」の企業向け普及機種「ThinkPad　380X／XD」 4モデルとエントリー機種「ThinkPad　310E」1モデルのあわせて 2機種5モデルを発表しました。また、昨年11月に発表した薄型ノートPC「 ThinkPad　560X」に低価格モデルを追加しました。

　　企業向けノートPC市場は、日本のオフィス事情や企業の活発な情報化投資意欲を背景に、依然高い需要を維持しております。当社はこれら好調な企業向け市場に対し、フロッピーディスク、ハードディスク、CD−ROMの3ドライブを本体に内蔵した省スペース・タイプの「ThinkPad　380シリーズ」、ならびにオフィスでの利用に必要な機能を集約した「同310シリーズ」に機能を強化したモデルを提供することで、お客様によりご満足いただける製品ラインアップを実現しています。

「ThinkPad　380X／XD」　　昨年9月に発表した「ThinkPad　380E／ED」のプロセッサー、ハードディスク容量などを機能強化した後継機種です。省電力能力にすぐれたノートブック用MMX (R) テクノロジPentium (R) プロセッサ266MH zまたは同233MHzを採用したのに加え、パワー・マネジメントの工夫などによってバッテリーの使用時間が最大約80％向上、最長のモデルで4.5時間に改良されました。メモリーは標準32MB、ハードディスクも5.1GB、4. 0GB、3.2GBにそれぞれ容量を強化しています。

　　最大24倍速のCD−ROMドライブを内蔵（380XDのみ）したほか、高速で画面表示ができるビデオ・チップを採用、さらに高い音響効果を実現するサブウーハー内蔵の3スピーカー・ステレオ・サウンドを搭載するなどマルチメディア機能が充実しました。

「ThinkPad　310E」　　昨年6月に発表した「ThinkPad　310」の後継機種です。同380 シリーズに2比較して機能を集約しながら、低価格とオフィスでの利用に十分なパフォーマンスを提供しています。MMXテクノロジPentiumプロセッサ 150MHzを採用し、メモリーを標準32MBに、ハードディスク容量を2. 1GBに強化するなど基本性能が大幅に向上しています。

「ThinkPad　560X」　　昨年11月に発表した「ThinkPad　560X」に1モデルを追加しました。ディスプレイには、通常のDSTN液晶と比較して画面が見やすいハイ・パフォーマンス・アドレッシング方式のDSTNを採用するとともに低価格を実現し、価格性能比にすぐれたモデルとなっています。今回の追加によって「Th inkPad　560X」は、全3モデルのラインアップになりました。

なお、本日発表製品の価格および出荷予定日は以下のとおりです。

　　　製品名　　　　　　　型番　　　　　標準価格（消費税別）　　　出荷予定日

ThinkPad 310E　　　　2600-EOJ　　　　¥308,000　　　　　　　1998 年3月　6日ThinkPad 560X　　　　2640-60J　　　　¥358,000　　　　　　　1998 年3月　6日ThinkPad 380XD　　　2635-8AJ　　　　¥448,000　　　　　　　1998 年3月　3日ThinkPad 380X　　　　2635-GOJ　　　　¥518,000　　　　　　　1998 年3月20日ThinkPad 380XD　　　2635-9AJ　　　　¥538,000　　　　　　　1998 年3月20日ThinkPad 380XD　　　2635-AAJ　　　　¥598,000　　　　　　　1998 年3月　3日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

"ThinkPad" は IBM Corporation の米国およびその他の国における商標。"MMX" および "Pentium" は Intel Corporation の米国およびその他の国における商標または登録商標。

本日発表製品の主な特長

ThinkPad　380X／XD1.最上位モデルには、MMXテクノロジPentiumプロセッサ266MH zを、その他のモデルには同233MHzを採用しています。外部キャッシュ512KBを内蔵しており、高いデータ処理能力を実現しています。

2.標準で32MB（最大96MB）のEDOメモリーを採用しているほか、大量のデータを扱う用途にも対応できる5.1GB／4.0GB／3.2GB の大容量ハードディスクを搭載しています。また、ハードディスクは必要に応じてアップグレードもできます。なおオプション製品として、1998年第2四半期に6.4GBのディスク・パックを発表、出荷する予定です。

3.「380XD」は、前モデルの380EDに引き続き、フロッピーディスク、ハードディスク、CD−ROMの3ドライブを本体内に内蔵した3スピンドル・デザインを採用し、企業の省スペース・ニーズに応えています。

4.「380XD」にノートPC内蔵型としては業界最速クラスの最大24倍速 CD−ROMドライブを採用しています。また、ドライブの振動を抑える技術が採用されています。

5.高速な画面表示を実現するNeoMagic社のビデオ・チップMagic Graph　128XD、サブウーハー内蔵の3スピーカー　ステレオ・サウンドを採用するなどマルチメディア機能が充実しています。

6.12.1インチのTFT液晶、または通常のDSTN液晶に比べてコントラスト比と輝度が向上したハイ・パフォーマンス・アドレッシング方式のDS TNを採用しました。また、広いパームレストを確保するなど、快適な操作環境を実現しています。

ThinkPad　310E1.MMXテクノロジPentiumプロセッサ150MHzを採用し、標準で 32MB（最大64MB）のEDOメモリー、2.1GBのハードディスクを搭載するなどビジネス・アプリケーションの快適な作業環境を提供しています。

2.11.3インチのTFT液晶ディスプレイを採用したほか、広いパームレストを確保するなど、利用環境が向上しています。

ThinkPad　560X1.MMXテクノロジPentiumプロセッサ200MHz、標準で32MB （最大96MB）のEDOメモリーを採用しているほか、2.1GBのハードディスクを搭載し、マルチメディアなどの大量のデータにも余裕で対応できます。

2.通常のDSTN液晶に比べて、コントラスト比と輝度が向上したハイ・パフォーマンス・アドレッシング方式のDSTNを採用し、画面が見やすくなるなど快適な操作環境を提供しています。

3.携帯性にすぐれた、薄さ31mm、重さ1.9Kgのスリム・ボディを採用し、機能性だけでなくデザイン性も追求しています。

以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年2月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　RS／6000 TM 、　　　　　　　　データウェアハウス向けUNIX（ R ）サーバーの処理速度を2倍に向上　　　　　　　　　　　　＝　同価格帯のDBサーバーとしては最高速を実現　＝

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は18日、中堅企業や大規模システムの部門におけるデータウェアハウスの構築に向け、当社のミドルレンジ・サーバー群の一つであるUNIXサーバー、「RS／6000　F50」の処理速度を約2倍に性能強化する「F50用PowerPC (R) 604e アップグレード・プロセッサー」を発表しました。

　　また同時に、ラックマウント型の新モデル「RS／6000　H50」を発表しました。H50は、デスクサイド・モデルのF50と同等の性能を提供し、最大3台のH50を同一ラック内に格納できるため、障害対策用のバックアップ・システムの構築や磁気ディスクなどのシステム拡張を一台のラック内で実現します。

　　「F50用PowerPC　604eアップグレード・プロセッサー」により、従来と比較して2倍の処理能力を持つ332MHz　PowerPC　604e プロセッサーを最大4個までF50に採用できます。この場合、データウェアハウスなどのDBサーバーとしての処理能力を測定するベンチマークテストである TPC−Dの数値は、同価格帯としては最高値の1168.1（QppD　at 100GB）を達成しました。

　　当社ではRS／6000　F50を業界最高水準の高速処理をもって、中堅企業や大規模システムの部門単位のデータベースを基盤としたデータウェアハウスや、データウェアハウス上のデータを目的別に分散したデータマートの構築に活用するためのDBサーバーの主力製品として位置づけています。今後、新規市場の開拓や企業競争力の強化に向け、市場解析や収益管理などの新しい業務のDB サーバーとして提供していきます。

　　また、ビジネスに関するあらゆる情報のやりとりをネットワークを介して電子的に行うe−businessにおいて重要なノン・ストップの連続稼働への対策についても、H50のクラスタリング技術と当社の障害対策ソフトウェア「H ACMP／6000TM の組み合わせをもって万全に対応することができるようになります。

　　F50用PowerPC　604eアップグレード・プロセッサーの価格（消費税別）は178万5千円、RS／6000　H50の価格（消費税別）は51 3万3千円から（ラックを含む）、両製品の出荷開始予定は本年2月20日です。製品の特長は以下のとおりです。

RS／6000　F50−　166MHzまたは332MHz　PowerPC　604eプロセッサーを1個から最大4個搭載可能−　ディスク内でのページングを低減し、高速処理を実現する最大容量3GBの SDRAM搭載可能−　キャッシュ・ミスを防ぎスループットを向上させるECC （ Error Checking ＆ Correction ）　L2キャッシュ−　優れた信頼性、可用性、サービスを提供するため、電源を切ることなく交換できるHot−Swapディスク搭載−　I／Oスループットを向上し、アプリケーションのボトルネックを解消する 3系統のPCIバス−　SCSI−2にくらべデータ転送速度が2倍になるUltraSCSI ディスクのサポート−　データの可用性を実現するSSA　RAIDディスクのサポート−　信頼性、可用性を高め、遠隔地からの保守・診断を可能にするサービス・プロセッサー採用−　POWER　GXT800P　3Dグラフィック・アダプターのサポートにより、高性能ワークステーションとしても利用可能RS／6000　H50−　業界標準の19インチ・ラックにF50の性能と機能を凝縮−　1ラックあたり最大3台のH50を格納可能−　332MHz　PowerPC　604eプロセッサーを一台のH50に 1個から最大4個搭載可能−　ラック搭載型のため、テープ装置などのI／O装置の拡張が容易−　2台から最大4台までのH50で信頼性に優れたクラスター構成が可能高可用性ソフトウェア「HACMP／6000」と組み合わせることにより、連続稼動環境に万全の対応が可能

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上IBM,RS/6000,PowerPC 604e,HACMP/6000 は IBM Corporation の商標 UNIX は X/Open Company Limited がライセンスしている米国ならびに他の国における登録商標

参考資料　「サーバー事業の新体制」について

　　当社では、お客様がe−businessを進めていく上で必要とされるソリューションを、環境に合わせた幅広いサーバー・プラットフォームで提供するため、本年1月よりPCサーバー「Netfinity (R) 」、統合ビジネス・サーバー「AS／400 (R) 」、UNIXサーバー「RS／6000」の製品グループを大規模システムの部門向けサーバーや中堅企業の基幹業務の「ミッドレンジ・サーバー」と位置づけています。

当社のミッドレンジ・サーバーとしてのRS／6000の特長は次の2点です。

●チェス戦で話題を呼んだ「ディープ・ブルー」に代表される科学技術分野での高いUNIX技術とノウハウを基盤に、お客様がインターネットを利用したe −businessを推進していく上で、意思決定支援システムERP、We bサーバー、エンタープラ

イズ・ノーツなどの最新かつ豊富なソリューションを提供することができす。●e−businessを推進していく上で、予測困難な急激なデータ量の増大などに対する将来にわたるシステム拡張に向けて、ワークグループ・サーバーから超並列のSPまで、1500倍と広範な拡張性をもって備えることができることです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年2月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　PCワークステーション「IntelliStation TM 」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機能強化モデルを発表　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は18日、PCベースのプロフェッショナル・ワークステーション「IntelliStation（インテリステーション）　M　Pro」の機能を強化した1モデルを発表しました。同製品の価格は598,000円（消費税別）で、本日より出荷を開始します。

　　「IntelliStation　M　Pro」は、機械設計や電子設計のC AD／CAM、コンピューター・グラフィックス（CG）をはじめ、地図情報システム（GIS）など、エンジニアリング業務のためのPCワークステーションです。

　　本日発表した新モデルは、昨年11月に発表した「IntelliStati on　M　Pro」の3Dモデルおよび2Dモデルのうち、2Dモデルの機能を強化したものです。現行製品と比較してプロセッサーをPentium (R) II 266MHzから300MHzに、ハードディスク容量を4.2GBから6.4 GBへとぞれぞれ性能を向上させながら、価格は据え置きました。これは、CA D／CAM、CGなど高速処理と緻密さを要求される用途において、需要の高い 2Dおよびエントリー3D分野のワークステーションに価格性能比に秀れたモデルを投入することで、ラインアップの充実を図ろうというものです。

　　また、現行製品を含む「IntelliStation　M　Pro」は、当社がインテル社との間で進めているパソコン管理コストの低減を目指す提携「A MA（ Advanced Manageability Alliance ）」に基づく両社の成果や、当社独自のシステム管理機能を積極的に採用しています。これらのによってTCO（ Total Cost of Ownership ：システム全体の導入・運用・管理に要する総費用）の軽減を図ることができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

"IntelliStation" は IBM Corporation の米国およびその他の国における商標。"Pentium" は Intel Corporation の米国およびその他の国における商標または登録商標。

＜補足資料＞「IntelliStation　M　Pro」の特長

1.Pentium II プロセッサ（SMP対応）を採用　　Pentium II プロセッサ　300MHzを搭載し、マルチメディア・　　データなどを扱う場面などで快適な環境を提供します。また、SMP対応で、　　オプションで同プロセッサを1機追加可能です。

2.大容量のハードディスクを搭載　　　ATA−33対応で高速な、拡張IDE6.4GBのハードディスクを搭載　　　し、大量のデータを扱う用途にも余裕で対応できます。

3.高速描画が可能なグラフィックス・カードを搭載　　　2Dモデルにもグラフィックス専用の新しいデータ転送形式のアクセラレー　　　テッド・グラフィックス・ポート（AGP）対応の3DLab社製Perm　　　edia2チップを採用し、CAD、CAM、CGなどをのプロフェッショ　　　ナルな用途ですぐれたパフォーマンスを発揮します。

4.システム全体のパフォーマンスを向上させるSDRAMを採用　　　主記憶容量には、システム全体のパフォーマンスを向上させるSDRAMを　　　採用しています。エラーの検出および訂正機能を備えたECCに対応してお　　　り、64MBを標準搭載、最大512MBまで拡張が可能です。

5.高速データ転送を実現するUltra　Fast／Wide　SCSIコン　　　トローラーを採用　　　高速データ転送を実現するUltra　Fast／Wide　SCSIコン　　　トローラーを採用し、グラフィック・アプリケーションなど、大量データの　　　処理が快適に行えます。デュアル・バスに対応し、転送速度に応じた効果的　　　な周辺機器の接続ができます。

6.CD−ROMドライブとサウンド機能を標準搭載し、快適なマルチメディア　　　環境を提供　　　最大24倍速CD−ROMを標準装備し、高速なデータ転送が行えるほか、　　　SoundBlaster　Pro互換Crystal　Audioをオン　　　ボードで装備し、スピーカーも本体に内蔵するなど、快適なマルチメディア　　　環境を提供しています。

7.高速LANカードをオンボードで装備　　　転送速度100メガビット／秒規格に対応したインテル社のイーサネットを　　　オンボードで装備し、高速データ転送を可能にしています。

8.TCO削減に貢献するシステム管理機能が充実　　　遠隔地からPCの電源ON／OFFの操作ができる「Wake　on　LA　　　N」機能を装備するとともに、PCの構成情報を管理できる「NetFin　　　ity　V5.0」や、電源投入と同時にPCの環境を最新のものに更新で　　　きるLCCM（LANクライアント・コントロール・マネージャー）機能を　　　サポートします。さらにメモリー、温度、電源などのクライアントPCの動　　　作状況を監視するLM78システム管理機能（DMI2.0準拠）にも対応　　　しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

1998年2月17日

初心者向け初心者向けPC教育サービス「教育サービス「PCエスコート」を発表エスコート」を発表

日本アイ・ビー・エム株式会社(社長・北城挌太郎)は17日、初心者向けの新しいパソコン教育・教室サービス「PCエスコート」を発表しました。同サービスは、パソコン教室をビジネスとして展開したいと希望している事業主に対して、教材ならびに教育支援を提供します。

「PCエスコート」で教室開設希望者に提供される教材・カリキュラムは、従来のパソコン教室に比べて、「インストラクター1人あたり同レベルの受講生2名までの個別指導」「1講座5～11単元・1単元あたり30分の短期集中型学習」「1単元1課題の達成型学習」「アイコン(絵文字)ボタン操作中心の学習」など初心者が理解しやすいような独自の工夫がされています。講座数も「Windows** 95基本講座」「Microsoft** Word97講座」「一太郎** V8講座」など人気のワープロ、表計算ソフトに絞った5講座になっています。

「PCエスコート」教室の開設申込みのあった事業者に対し、当社では「PCエスコート」のカリキュラム、指導法教材、学習教材などをパッケージ化して有料で提供し、提供を受けた事業者がそれらに基づき教室を運営します。指導・学習方法は完全にマニュアル化されているので、全国のPC利用者に均一で質の高い研修サービスを低料金で提供することができます。

当社は、「PCエスコート」教室の開設を、大規模な設備をもつPC販売店やカルチャースクールだけではなく、来店者の多い場所で、スペースの有効活用をお考えの事業者にも積極的に働きかけていきます。「PCエスコート」は、パソコンを初めて購入する初心者や、すでにパソコンを持ちながらうまく活用できていない方々が手軽に受講していただける場を提供します。また、当社は事業者の希望に応じて有料でインストラクターの指導も行っていきます。

以　上

**を付した製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

補足資料補足資料

「PCエスコート」サービス開始の目的

ビジネスとして成立しにくかったパソコン教室を、従来の形態に比べて初期投資の少ないパッケージにすることで、多くの事業主の方々にパソコン教室の開設を働きかけること。(最小構成でパソコン2台から開設できます)

多くの事業主の方に「PCエスコート」を開設していただくことで、パソコンを身近に学習できる環境をお客様に提供し、パソコン利用者のすそ野を広げること。

「PCエスコート」学習カリキュラム・講座の特長1. 個別指導型学習従来のPC教室のほとんどが、インストラクター1人で多数の受講生を教える一方通行型だったのに対し、「PCエスコート」は、インストラクター1人に受講生は最大2名までの対話型学習法を採用しています。フェイス・トゥー・フェイスで安心して学習することができます。

2. 短時間集中型学習従来のPC教室のほとんどが、最低1時間以上もしくは半日、全日といった長時間学習だったのに対し、「PCエスコート」は1度の学習が30分単位で完結するように工夫されています。長時間で難しいことを覚えるのではなく、短時間で出来ることを徐々に覚えていくことで、学習過程でつまづくことなくパソコンに馴染むことができます。

3. 課題達成型学習「PCエスコート」の講座はそれぞれ5単元～11単元で構成されており、各単元ごとに一つの課題を達成していきます。ひとつひとつを達成していく感動を味わいながら学習していくことができます。

4. アイコン(絵文字)ボタンの操作中心画面に表示されたアイコン(絵文字)の操作を中心とした操作で、カタカナ用語などに惑わされることなく操作方法を学習することができます。

「「PCエスコート」の開設講座一覧エスコート」の開設講座一覧

講　座　名講　座　名カリキュラムカリキュラム

Windows95基本講座全5単元

Microsoft Word97講座全10単元

Microsoft Excel97講座全11単元

Lotus 1-2-3 97講座全10単元

一太郎 V8講座全10単元

講　座　名講　座　名カリキュラムカリキュラム

以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年2月12日

　　　　　　　　　　　　　　　AS／400、中堅企業のe−business推進に向け、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノーツ　ドミノ対応を拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−　新リリース、OS／400V4R2を発売　−

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は、IBMのミッドレンジ・サーバー・シリーズ、統合ビジネス・サーバーAS／400＊で、インターネット／イントラネット用の電子メール／グループウェア統合システムを実現する、ロータス社の「ロータス　ノーツ＊＊　ドミノ　R4.6」に対応したオペレーティング・システム「OS／400＊バージョン4リリース2（OS／40 0　V4R2）」を発表しました。

　　AS／400では従来、システム装置に内蔵するアダプター・カード「統合P Cサーバー（IPCS）」により、ノーツ　ドミノに対応していましたが、今回 AS／400本体の64ビット対応PowerPC　AS＊プロセッサーとOS ／400上での稼働を実現しました。

　　今回の発表により、AS／400とノーツ　ドミノの組み合わせは、中堅企業のお客様がe−businessを推進していく上で、次の3点の特長を提供できるようになります。基幹業務とe−businessアプリケーションを一台のシステムで実現お客様は電子メールや掲示板などに加えて、AS／400上にある既存システム資産とノーツ　ドミノの持つWebサーバー機能、OS／400のファイアウォール機能、暗号化機能を容易に連携できます。

新たなシステム要員の増員を必要としない一元管理　　OS／400標準のシステム管理機能により、他のアプリケーションと同様に一元的に運用・管理を行えます。従来の複数IPCSとOSによる利用に比べ、専用の要員を増員することなく容易な運用とTCO（システムの総費用）削減を実現できます。

広範な拡張をもって、将来にわたるシステム拡張性を確保　　e−businessでの予測困難な急激なデータ量の増加などの将来にわたるシステム拡張に対して、AS／400の持つ約100倍の拡張性をもって対応できます。

　　OS／400　V4R2ではさらにJava＊＊をサポートし、e−busi ness環境におけるお客様のアプリケーション開発を強化しました。JVM (Java Virtual Machine) をマイクロコードで実装し、クライアントとサーバー両方のアプリケーションをサポートする業界標準のJava言語コンパイラー／インタープリターと、あわせて、AS／400上のデータやアプリケーションにアクセスするためのクラス・ライブラリー・セットであるToolbox　fo r　Javaを提供します。

　　本日同時に、AS／400とソフトウェアをセットにし、お客様のe−bus inessに向けたシステム構築を短期間で実現できるパッケージ「AS／40 0e−business　Server　PACK」を発表しました。当PAC Kは、AS／400モデル170をベースとしており、パッケージされるソフトウェアによって「ドミノ　パック」、「イントラネット　パック」、「セキュアパック」の3製品があります。

本日発表した製品の価格（消費税別）と出荷開始予定日は以下の通りです。　　　製品名　　　　　　　　　　　　　　価格（消費税別）　　　　　　　ｈ出荷開始予定日OS/400 V4R2　　　　　　　　　　　　　AS/400 本体に含む　　　　1998 年 2 月 27 日AS/400　e-business Server PACK　　350 万円から　　　　　　　1998 年第 1 四半期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　から順次

当社では、お客様がe−businessを進めていく上で必要とされるソリューションを、環境に合わせた幅広いサーバー・プラットフォームで提供するため、本年1月よりPCサーバー「Netfinity＊」、統合ビジネス・サーバー「AS／400」、UNIX＊＊サーバー「RS／6000＊」の製品グループを中堅企業の基幹業務や大規模システムの部門向けサーバー「ミッドレンジ・サーバー」と位置づけています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上＊ IBM Corp. （米国）の商標。＊＊製品名または会社名は、それぞれの会社の商標または会社名。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年2月12日

　　　　　　　　　　　　　企業向けデスクトップPCのエントリー機種に新モデルを追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−現行3モデルの価格も改定−

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は12日、企業向けデスクトップPCのエントリー機種「IBM　PC300GL」に4モデルを追加するとともに、同機種の現行3モデルと標準機種である「IBM　PC300PL 」全4モデルの価格改定を発表しました。

　　「IBM　PC300GL」は今回、Pentium＊＊ II プロセッサ　26 6MHzまたは233MHzを搭載した2モデルと、MMX＊＊テクノロジPe ntium　200MHz搭載の2モデルを追加したことで合計7モデルのラインアップになりました。追加モデルは、エントリー機種ながら高速プロセッサーを搭載し、現行製品に比べて価格性能比が向上しています。

　　本日発表した、Pentium II 搭載モデルは、IBM　PC300シリーズではじめて、グラフィックス・データの高速転送が可能なアクセラレーテッド・グラフィックス・ポート（AGP）を装備したインテル社のチップセット440 LXを採用しています。標準搭載している3D高速描画能力を持つAGP対応のビデオ・チップや、最大32倍速CD−ROMドライブとあわせて、マルチメディア用途での作業環境が大きく向上しました。また、MMX　Pentium 200MHzを搭載した追加2モデルは、プロセッサーの性能とともにハードディスク容量の強化を図りました。

　　「PC300GL」共通の特長である、ネットワーク環境における管理のしやすさを考慮した機能は、追加した全モデルで継承されています（注1）。遠隔地からPCの電源操作のできる「Wake　on　LAN＊」、システム管理者がサーバー側から基本ソフトやアプリケーションなどクライアントPCの環境を最新の状態に更新できるLCCM＊（LANクライアント・コントロール・マネージャー）といったすぐれたネットワーク・ソリューションを提供し、これらによってTCO（ Total Cost ofOwnership ：PCシステムの導入、運用、管理などに要する総費用）の削減に貢献します。

　　なお、本日発表製品の価格、出荷予定日および最大約20％の値下げを行った現行製品の価格改定の概要は、以下のとおりです。

＜新モデル＞　　　製品名　　　　　型　番　　　　標準価格　　　出荷予定日IBM PC 300GL　　6272-D6J　　　　¥228,000　　　1998 年 2 月 20 日IBM PC 300GL　　6272-D4J　　　　¥248,000　　　1998 年 2 月 20 日IBM PC 300GL　　6561-28J　　　　¥318,000　　　1998 年 3 月 6 日IBM PC 300GL　　6561-45J　　　　¥348,000　　　1998 年 3 月 6 日

＜価格改訂 ( 値下げ ) ＞　　　製品名　　　　　型　番　　　　従来価格　　　新価格IBM PC 300GL　　6272-C6J　　　　¥218,000　　　¥178,000IBM PC 300GL　　6272-C4J　　　　¥248,000　　　¥198,000IBM PC 300GL　　6282-81J　　　　¥268,000　　　¥238,000IBM PC 300PL　　6562-32J　　　　¥288,000　　　¥258,000IBM PC 300PL　　6562-38J　　　　¥318,000　　　¥278,000IBM PC 300PL　　6562-20J　　　　¥328,000　　　¥288,000IBM PC 300PL　　6562-50J　　　　¥348,000　　　¥298,000　　　　　　　　　　　　（注）価格はいずれも消費税別です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上（注1）一部のモデルでネットワーク・カードは別売となります。＊　IBM　Corp.の米国およびその他の国における商標です。＊＊を付した製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

IBM　PC　300GL（追加モデル）の特長

モデル6561システム装置（Pentium II 搭載モデル）1.プロセッサーにMMXテクノロジに対応したPentium II プロセッサ 266MHzまたは233MHzを採用しています。外部キャッシュ512K Bを内蔵しており、高いデータ処理能力を実現しています。

2.標準で32MBのSDRAMを搭載、最大で256MBまで拡張が可能になっています。

3.グラフィックス専用の高速AGPバスを搭載したマザーボードを採用し、標準搭載したAGP対応のビデオ・チップ、Cirrus　Logic社の「GD5465」とあわせて、3Dグラフィックス・データなどの高速描画を可能にしています。

4.ハードディスク診断機能（S.M.A.R.T）対応の4.2GBのUlt ra　ATA仕様ハードディスク、最大32倍速のCD−ROMドライブを搭載し、データを安全かつ高速に処理できます。

5.TCO削減に貢献するシステム管理機能が充実しています。遠隔地からPC の電源のON／OFF操作ができる「Wake　on　LAN」機能を装備するとともに、システム管理者がサーバー側から、基本ソフトやアプリケーションなどクライアントPCの環境を最新のものに更新できるLCCM（LANクライアント・コントロール・マネージャー）機能をサポートしています。また、インテル社と当社が昨年5月に発表したAMA（ Advanced Manageability Alliance ：PC管理と最新技術の業界への普及を目指した提携）の成果としてインテル社から発表された「LANDesk　Client　Manager v3.1」（日本語版）を同梱し、PCの動作状況の監視や異常検知が可能になっています。

6.拡張性に優れた4ベイ、4スロットの構成になっています。

モデル6272システム装置（MMX　Pentium搭載モデル）1.MMXテクノロジPentiumプロセッサ200MHzを採用しています。

2.標準で32MBのSDRAMを搭載、最大で128MBまで拡張が可能になっています。

3.ビデオ・チップには、Cirrus　Logic社の「GD5446」を採用しています。

4.ハードディスク診断機能（S.M.A.R.T）対応の4.2GBのハードディスク、最大16倍速のCD−ROMドライブを搭載（モデル6272−D 4Jのみ）し、データを安全かつ高速に処理できます。

5.TCO削減に貢献するシステム管理機能が充実しています。遠隔地からPC の電源のON／OFF操作ができる「Wake　on　LAN」機能を装備するとともに、システム管理者がサーバー側から、基本ソフトやアプリケーションなどクライアントPCの環境を最新のものに更新できるLCCM（LANクライアント・コントロール・マネージャー）機能をサポートしています。

ご参考資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年2月12日

　　　　　　　　　　　　　IBMおよびコムクエスト・テクノロジーズが合併契約を発表　　　　　　　　　　　　　　　　通信機器向けの半導体市場にも積極的に参入

〔米国ニューヨーク州アーモンク2月11日（現地時間）発〕

　　IBMコーポレーション（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・Vガースナー）とコムクエスト・テクノロジーズ (CommQuest Technologies) は11日、両社が合併契約を締結したと発表しました。この合併により、今後業界において、シングルチップの開発や腕時計サイズの携帯電話そして電話、電子メール、インターネット・アクセスの機能を盛り込んだや携帯端末製品などの多機能で低価格な携帯「情報機器」の新しい世代への開発が早まることが期待されます。

　　カリフォルニア州に本社を持つコムクエストは、非上場の半導体企業であり、携帯電話や衛星通信など無線通信デバイスに使用される先進半導体チップを設計、販売しています。

　　この契約により、IBMの世界トップクラスの半導体開発および製造技術と、コムクエストの無線通信製品向けの定評ある半導体設計およびシステム技術とが結合されます。さらに、この合併は、IBMがOEM（相手先商標製品）をベースに、他の会社へ主要なテクノロジーを提供していく戦略を拡大することになります。合併完了後は、IBMの大きな販売網を通じて、広範なコムクエスト製品の販売活動が展開されます。また、この合併により、IBM独自のシリコン・ゲルマニウムの半導体テクノロジーの利用が促進されるものと予想されます。シリコン・ゲルマニウムは、低い消費電力で超高速な動作が可能です。このため、携帯電話や端末製品に使用されるチップの省電力化によりバッテリーの長寿命化が可能になり、高周波数信号の送受信を行う無線通信の用途として理想的なチップ・テクノロジーです。

　　コムクエストの先端技術を持つ半導体設計者、ソフトウェア技術者、システムエンジニアは、今後通信業界においてシリコン・ゲルマニウムの長所を利用できるようになります。IBMの先進的な銅配線チップ・テクノロジーを活用した製品も共同開発され、通信システムの低電力化が一段と推し進められます。

　　シリコン・ゲルマニウムは従来より有望な半導体テクノロジーとして開発の目標とされてきましたが、IBMはシリコン・ゲルマニウム・チップの独自の製造プロセスを完成しました。この製法は、標準的なCMOS（相補的金属酸化膜半導体）チップ製造プロセスに新たなプロセスを若干追加するだけで済むため、製造コストが大幅に削減されます。さらに、ガリウム砒素のような高価で特殊なチップ・テクノロジーとは異なり、シリコン・ゲルマニウムの場合、ひとつのチップ上により多くのトランジスターを形成することができるため、同一の機能を搭載するために必要なチップ数がより少なくなります。

　　デジタル無線通信に利用される半導体は、今や急速な需要の拡大を見せています。業界の専門家は、こうした用途が生み出すチップ産業の売上は、今後4年間、毎年20％以上のペースで伸びると予想しています。コムクエストは合併後、IBMマイクロエレクトロニクス部門の傘下に入ります。合併の費用はIBMの手元現金から支出されます。これは、合併完了時の四半期の臨時経費として計上され、利益から差し引かれます。一定の契約完了条項が正当に実行され、政府が承認した後に合併が完了します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年2月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　IBM、長野オリンピックで健闘中

　　第18回冬季オリンピック大会参加選手に対し、71,000通もの激励や祝福のメッセージが、IBMのFanMail（ファンメール）ウェブを通じ、全世界のファンから選手やチームに寄せられました。

　　選手宛てのメールでは、米国、日本、カナダ、オーストラリア、ジャマイカの選手宛てに多くのメッセージが寄せられています。チーム別では、米国のアイスホッケー・チーム宛てが最も多く、次いでカナダのアイスホッケー・チーム、ジャマイカのボブスレー・チームの順番になっています。

　　オリンピック選手村内で大人気のスポット「IBMサーフ・シャック」では、選手がファンとメールのやりとりをしたり、自分のホームページを作成しています。今までに952人の選手が、自分のホームページを作成しました。IBMの FanMailウェブは、インターネットを活用して、オリンピックに参加している選手と世界中のファンを結ぶよう、デザインされています。

　その他の情報システムを含む統計データ一覧は、以下の通りです。

・長野オリンピック公式ホームページ＊　　　2月10日（火）のヒット数　　　　　　　　4,260万　　　開会日からの累計ヒット数　　　　　　12,260万・Info’98＊　　　2月10日（火）のトランザクション（参照ページ）数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　383,016　　　開会日からの累積トランザクション（参照ページ）数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,432,153・IBMサーフ・シャック　　　ファンメール・メッセージ数　　　　　　71,680通　　　選手ホームページの数　　　　　　　　　　952・IBMブリーフィング・センター　　　累積訪問者数　　　　　　　　　　　　　　8,285人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＊「長野オリンピック公式ホームページ」「Info’98」：情報提供NAOC

1998年2月10日

PCサーバー用大容量サーバー用大容量・・高速磁気ディスク装置を発表高速磁気ディスク装置を発表−次世代インターフェース「次世代インターフェース「SSA」など最新」など最新UNIX技術を初めて採用技術を初めて採用−

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は10日、PCサーバー専用の磁気ディスク装置としてSSA（Serial StorageArchitecture) インターフェースを業界で初めて採用した『3527SSAエントリ−・ディスク・サブシステム』を発表しました。新製品の価格（消費税別）は、記憶容量4.5GBで37万3千円、45.5GBが220万円、出荷開始は本年2月13日を予定しています。

現在、PCサーバーはお客様のシステムにおいて、基幹サーバーの一つとして急速に広まりつつあります。一方、日本版ビッグ・バンが代表するように、経営環境の急変と競争の激化に対応するため、マーケティング力とリスク・収益管理の強化が重要な経営課題となってきました。このため、PCサーバーによる、データ・マイニングなどの意思決定支援システムや、Webと連動した情報系基幹システム構築へのニーズが高まっており、予測困難なレベルで急増するデータ量に対応していくため、PCサーバーと磁気ディスク間で高速なデータの読み書きを行う必要性が大変高まっています。

本日発表した3527SSAエントリ−・ディスク・サブシステムは、PCサーバー専用として業界ではじめてSSAインターフェースを採用した、大容量・高速の磁気ディスク製品です。SSAは、MPUや内部バスの処理速度の高速化に対応した接続方式で、従来のSCSI接続に代わる次世代インターフェースの本命として、1996年からUNIX＊＊で実装されはじめています（注）。

SSAインターフェースの採用により、従来のSCSIでは最大20MB／秒であったデータ転送量を8倍の160MB／秒にまで、大幅に高速化できるようになりました。また、1秒間に最大3,000回の入出力を行える上、可用性、信頼性も大幅に拡大されています。さらに、オプションのSSA　RAIDアダプターを使用すれば、ミラーリングやRAID5によるデ−タ保護を利用することもできます。

また、本日同時に、大容量データの高速バックアップへの需要に応え、磁気テープ・ライブラリーの新製品「3447 DLTライブラリー」を発表しました。同製品は、1台あたり約1テラバイトという大容量のデータを保管できることが特長です。また、メインフレーム、UNIXサ−バ−などで既に実績のある「3590ハイパフォ−マンス・テープ・サブシステム」をWindows** NTに対応するさせるため、オプションのソフトウェア「オープンシステム用デバイス・ドライバー」を無償で提供することも発表しました。

本日発表した製品の価格と出荷予定時期は以下のとおりです。

製品名製品名価格（消費税別）価格（消費税別）出荷開始予定時期出荷開始予定時期

3527SSAエントリ−・ディスク・サブシステム

4.5GB 373,000円 1998年2月13日

45.5GB 2,200,000円 1998年2月13日

3447 DLTライブラリー 2,880,000円 1998年2月13日

以　上

注：IBM製品では 7133SSA ディスク・サブシステム、 7131 マルチストーレッジタワーで実装

**を付した製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年2月5日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シティ出版株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ジェイシーエヌランド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アイ・ビー・エム株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NTTデータ通信株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　PARCO − CITY 『 SOZAIBANK ON INTERNET 』が　　　　　　　　　　　　　　「 CAFIS 」 SET 対応サービスを利用して試行開始

　　　　　　　　　　　　　　　　　　欲しいモノを欲しいトキに欲しいだけ！国内初の商用 SET v1.0 対応のインターネット・デジタル・コンテンツ・ショップ『 SOZAI BANK ON INTERNET 』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2月9日いよいよ試行運用開始

　　株式会社シティ出版（代表取締役社長・山田晶義、本社：東京都千代田区）と株式会社ジェイシーエヌランド（代表取締役社長・平山成保、本社：東京都豊島区）は、 NTT データ通信株式会社（代表取締役社長・神林留雄、本社：東京都江東区）が提供する「 CAFIS 」（注1）の SET （注2）対応サービス（注3）を利用した、インターネット上のデジタル・コンテンツ・ショップ『 SOZAI BANK ON INTERNET 』の試行運用を2月9日より開始します。

　　「 CAFIS 」 SET 対応サービスは日本で初めて SET v1.0 に対応した商用ネットワーク・サービスであり、日本アイ・ビー・エム（代表取締役社長・北城恪太郎、本社：東京都港区）が提供する製品およびシステムを使用しています。シティ出版はその加盟店第1号店ユーザーとなります。

　　『 SOZAI BANK ON INTERNET 』はユーザーが必要なデータを必要な時に必要なだけインターネットから安全にダウンロードして活用することを業界に先駆けて実現した次世代型インターネット・バーチャル・ショップで、「 CAFIS 」 SET 対応サービスのセキュアな決済システムの導入によって成立しています。

　　『 SOZAI BANK ON INTERNET 』はまた、ショップの運営の点でも、データベースの構築・更新（およびメンテナンス）を除く、物販にかかわる流通や商取引のほぼ全てのプロセスを自動化し、『店舗なし、店員なし、在庫なし、配送なし、集金なし』を実現した『デジタル流通革命』とも言える画期的な取り組みです。

　　販売するデジタル・コンテンツは写真素材1,300点強で試行運用を開始した後、プロユースにも適応できる高解像度データを含む写真素材約20,000 点、人気アプリケーションに対応したテンプレート約10,000点への拡張を予定しています。両素材とも当初は株式会社ジェイシーエヌランドが権利を保有するデジタル・データのみですが、同社が窓口となりプロカメラマン等の個人参加を含め、広くコンテンツの提供を呼びかけます。また、今回のシステムは、デジタル・コンテンツ・ショップとして汎用性を有しており、カラオケ・データや映像ソフト分野への進出も予定しています。

　　また『 SOZAI BANK ON INTERNET 』では株式会社クレディセゾン、日本信販株式会社、株式会社ディシーカードが発行するカードが利用可能となります。（サービス開始順。利用可能カードは順次拡大の予定。）試行運用時は上記三社の限定カード会員のみが対象となりますが、各社が発行する SET 取引向け証明書発行環境が整備される本年第二四半期をめどにフルサービスにて正式オープンの予定です。

　　株式会社シティ出版は、関連企業である株式会社パルコ（代表取締役社長・佐々木征司、本社：東京都豊島区）と96年7月より『 PARCO-CITY 』プロジェクトを発足させており、インターネットや自社の発行する誌面媒体を利用した通信販売の実施、 WEB ラジオ「 Shibuya-FM on PARCO-CITY 」の開局など、パルコ本体とは違った『拠点』に依存しないマルチメディア・ビジネスの開発を進めています。

　　『 SOZAI BANK ON INTERNET 』は『 PARCO-CITY 』プロジェクトがいよいよ実際のビジネス・フェーズに入ったことを実証するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上（注1）キャフィス。 Credit And Finance Information System の略。ｓ「 CAFIS 」は NTT データ通信（株）の登録商標。1984年よりサービス開始。クレジットカード会社、金融機関、企業、加盟店の相互間で、クレジット情報（与信照会、売上等）、及び資金移動情報（銀行 POS サービス、企業内 CD サービスにおける資金移動情報）のオンライン・トランザクションを中継するサービス。

（注2） Secure Electronic Transaction の略。MasterCard International Inc. 及び Visa International Service Association が策定しており、インターネット上のクレジット取引に関して、認証や暗号化などのセキュリティ標準を定めている。1997年5月末に Ver1.0 が発表された。

（注3）「 CAFIS/CDS インターネット・ショッピング・サービス」（仮称）カード会員～加盟店～ CAFIS 間はインターネット経由で SET 電文を処理し、 CAFIS 内で SET 電文と CAFIS 電文の変換を行い、 CAFIS ～カード各社間は専用線経由で従来 CAFIS 電文で電送するサービス。これにより、カード会員・加盟店は各

ベンダから発売される SET 対応ソフトを利用して安全性の高い SET 取引を早期に導入することができ、またカード会社は既存のシステム資産を活用しながら SET 取引に対応することができる。CDS ： Credit Data transfer System の略。「 CDS 」は NTT データ通信（株）の登録商標。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年2月5日

　　　　　　　　　　　　　　　IBM、世界最速1,000MHzのMPUを公開　　　　　　　　　　−高性能チップを可能にする新技術のデモンストレーションを開催−

［米国テキサス州オースチン1998年2月4日（現地時間）発］　　IBMコーポレーション（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：ルイス・V・ガースナー）は4日（現地時間）、毎秒10億サイクル（1,000M Hz＝1GHz）で動作できる世界最速CMOSマイクロプロセッサー（MPU）の試作品のデモンストレーションを行いました。このプロセッサーは、現時点で最速である300MHzプロセッサーの3倍以上という超高速で動作するものです。

　　デモンストレーションを行ったプロセッサーは、IBMのオースチン研究所で設計されました。同研究所は1995年に設立され、主に高性能マイクロプロセッサー向けの新設計技術とツールや先進的回路設計の研究を行っています。

　　このプロセッサーは、15人の技術者からなる専門チームによって設計されました。同チームの研究では既に1,100MHzまでのクロック速度を達成しています。1,000MHzのチップには100万個のトランジスターが含まれており、IBMの既存の0.25ミクロンCMOS　6X技術を使用して開発されました。また、このチップ開発に使用されたマイクロ・アーキテクチャーや回路、テストに関する技術は、IBMが最近導入したCMOS　7Sの「銅チップ」技術を使用するマイクロプロセッサーにも適用される予定です。

　　このMPUを開発した専門チームの主な実績は以下のとおりです。■加算演算と回転演算を単一の回路に結合する多機能ユニットと、アドレス計算を配列アクセス機能に結合する革新的なキャッシュ設計。■信号が伝達しなければならない段階数を大幅に減少させる、ダイナミックな回路アプローチ。■チップのサイクル時間をさらに短縮しつつ、高精度でタイミング信号（クロックの生成と分配）を出力するという課題を克服する革新的なクロック手法。■プロセッサー・コアの数分の一の速度で、テスターが動作できるようにする新テスト技術。

　　1,000MHzのチップは、IBMアドバンスト・セミコンダクター・テクノロジー・センター（ニューヨーク州イースト・フィッシュキル）で製造され、 T.J.ワトソン研究センター（同州ヨークタウン・ハイツ）でテストが行われました。

　　なお、この業績を詳述した論文は、2月6日にサンフランシスコで開催される IEEEソリッド・ステート・サーキット・コンファレンスで発表される予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年2月4日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tivoli　Systems　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アイ・ビー・エム株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　インターネット・サーバーを効率的に管理　　　　　　　　　　　　　　　「TME　10」のアプリケーション対応を強化

　　Tivoli　Systems＊＊（社長兼CEO・ヤン・リンドロー、以下 Tivoli）と日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は4日、 Tivoliのサーバー統合管理ソリューション、日本語版「TME10＊＊（ Tivoli Management Environment ）」のアプリケーション管理への対応を強化し、インターネット・サーバーの効率的な管理を可能とするソリューションを発表しました。

　　本日発表したのは、ネットスケープ社の「SuiteSpot＊＊」サーバーに対応した「TME　10　Module　for　SuiteSpot（日本語版）」とマイクロソフト社の「MCIS＊＊ (Microsoft Commercial Internet Servers ）」サーバーに対応した「TME　10　Module　for　MC IS（日本語版）」の2種類です。

　　インターネット／イントラネットを利用しているお客様において、Webに加えてメールやニュースなど利用するアプリケーションは拡大し、システム規模も増大してきました。このため、クライアントへのブラウザーの配布、障害対策などインターネット・サーバーでの運用・管理コスト（TCO）増大が問題となっており、効率的な管理の実現が求められています。

　　本日の発表によりインターネット・サービス・プロバイダーなどSuiteS potやMCISを大規模に導入されているお客様は、マルチ・プラットフォームでマルチタイプのサーバーの集中管理を行えます。従来、部門単位で管理されていたWebサーバーやプロキシー・サーバー、ニュース・サーバー、メール・サーバーなどを企業レベルで一括管理ができるためTCO削減に大きな効果が現れます。また、ユーザー・インターフェースも大幅に簡素化できる上、アプリケーションの可用性や信頼性、セキュリティー、整合性などを改善できることも特長です。

　　本日発表した製品の価格と出荷予定時期は次のとおりです　。　　　製　　　品　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　価格（消費税抜き）　　出荷開始予定日　TME 10 Module for SuiteSpot　（日本語版）　 ¥316,000　　　　　　　1998 年2月4日　TME 10 Module for MCIS （日本語版）　　　　　¥316,000　　　　　　　1998 年2月4日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上＊＊を付した製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年2月2日

　　　　　　簡単な導入・管理が可能な、中堅企業向け低価格PCサーバー新機種　　　　　　　　　　　　　　　　　　Netfinity　3500を発表

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は2日、中堅企業におけるインターネットを利用したe−businessの推進に向けて、高い信頼性と管理機能を持つPCサーバー「Netfinity＊」シリーズに2ウェイ対応のPentium＊＊ II プロセッサ333MHzをはじめとする最新テクノロジーを搭載した、低価格の新機種「Netfinity　3500（4モデル）」を発表しました。

　　当社では、お客様がe−businessを進めていく上で必要とされるソリューションを、環境に合わせた幅広いサーバー・プラットフォームで提供するため、本年1月よりPCサーバー「Netfinity」を統合ビジネス・サーバー「AS／400＊」、UNIX＊＊サーバー「RS／6000＊」と合わせて、中堅企業の基幹業務や大規模システムの部門向けサーバー「ミッドレンジ・サーバー」と位置づけています。

　　Netfinity　3500は、業界標準の最新PCテクノロジーに加え、ハードウェアやOSのセットアップなど手間のかかる初期導入の作業をガイドにしたがって選択するだけで簡単に行なえるCD−ROM「ServerGuid e＊」や、PC資産管理をはじめとしたPC　LAN環境で有用な管理ソフト「 Netfinityマネージャー」を標準装備し、システムの総費用（TCO）の削減を図ることができます。ミッドレンジ・サーバーの1製品として、特に小規模ネットワークでのロータス　ノーツ＊＊やWeb、データベース・サーバーとしての利用に適した製品です。

　　また、NetfinityではPCサーバーによるシステムの可用性、拡張性を高めるためのクラスタリング技術として、ロータス　ノーツ　ドミノ　クラスター、マイクロソフト・クラスター・サーバーをサポートしており、オラクル・パラレル・サーバーもサポートする予定です。さらに、システム間の負荷調整などクラスター・サーバーの機能拡張を可能にするPC　LAN管理ソフトウェア「NetfinityマネージャーV5.1」や、従来のSCSIに比べて高速・大容量の共用ディスクとして利用できるSSA (Serial Storage Archtecture) ディスクにより、お客様に一段と有用なクラスタリング・ソリューションを提供できます。

　　本日同時に、PCサーバー中位機種「PC　Server　325」と「PC Server　330」の処理能力を強化した追加モデルと、「PC　Ser ver　310」を加えた3機種の現行モデルを最大12％値下げすると発表しました。さらに、Netfinity7000向けオプションとして回転速度が従来の毎分7,200回転から業界最高速の毎分1万回転に向上したハードディスクを発表しました。

　　さらに当社では、昨年オープンしたPC　NTソリューション・モールによる 200以上のソリューション、基幹システム構築における当社の蓄積されたスキル、サービスとマルチ・プラットフォームでのシステム連携ツールに加え、Wi ndows＊＊NTによるPCソリューション提供をさらに強化するため、マイクロソフト社の技術認定制度であるMCP (Microsoft ＊＊Certified Profess ion) とMCSE（ Microsoft Certified System Engineer ）の資格者を現在の合計約500人から2倍に拡充していきます。

本日発表した製品の価格（消費税別）出荷開始予定日は以下の通りです。　　　モデル名　　　　　　　　　　価格（消費税別）　　　　　　出荷開始予定日　Netfinity　3500　　　8644-10X　　　　　　　　　470,000 円　　　　　　　　　　1998 年2月24日　　　8644-11X　　　　　　　　　590,000 円　　　　　　　　　　1998 年2月27日　　　8644-21X　　　　　　　　　770,000 円　　　　　　　　　　1998 年2月6日　　　8644-30X　　　　　　　　　910,000 円　　　　　　　　　　1998 年第2四半期　PC　Server　310　　　8639-0E6　　　　　　　　　470,000 円 (11% 値下げ )1998 年2月2日　PC　Server　325　　　8639-PB0　　　　　　　　　680,000 円 (12% 値下げ )1998 年2月2日　　　8639-RB0　　　　　　　　　730,000 円 ( 9% 値下げ ) 1998 年2月2日　　　8639-1RY　　　　　　　　　880,000 円　　　　　　　　　　1998 年3月16日　　　8639-2RY　　　　　　　　1,030,000 円　　　　　　　　　　1998 年第2四半期　PC　Server　330　　　8640-PB0　　　　　　　　1,150,000 円 (10% 値下げ ) 1998 年2月2日　　　8640-11Y　　　　　　　　1,300,000 円　　　　　　　　　　1998 年3月27日　　　8640-21Y　　　　　　　　1,450,000 円　　　　　　　　　　1998 年第2四半期　オプション　　1　万回転ハードディスク　　　　(4.51GB)　　　　　　　　300,000 円　　　　　　　　　　　1998 年3月20日　　1　万回転ハードディスク　　　　(9.1GB)　　　　　　　　　550,000 円　　　　　　　　　　　1998 年3月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＊ IBM Corp .（米国）の商標。＊＊製品名または会社名は、それぞれの会社の商標または会社名。

：新製品の特長

Netfinity3500−CPUに最新のPentium II プロセッサ333MHzをはじめ、同23 3／266MHzを搭載し、低価格モデルなが　ら2個まで拡張可能−標準で64MBまたは32MBのSDRAM　ECCメモリーを搭載し、最大 512MBまで拡張可能−AGPサポートと、4MBのVRAM搭載によりクライアントとしても利用できるグラフィック能力を装備−PC　LANの導入・管理作業を容易にするソフトウェア「ServerGu ide＊」、「Netfinityマネージャー」を標　準添付−ロータス　ノーツ　ドミノ　R4.6を標準添付−4個のPCI拡張スロットと、最大22.7GBの内蔵ディスクによる拡張性を提供−オプションのServeRAID II アダプターにより、稼働中にRAIDディスクの追加、構成変更が可能−24時間365日の対応体制によるオンサイト保証−信頼性向上のため、オプション製品を組み込んで48時間テストを行なった上で出荷PC　Server　325−ラックに搭載可能で、クラスタリングにより複数台を導入する際、省設置スペースを実現−CPUに最新のPentium II プロセッサ333MHzをはじめ、同26 6／300MHzを搭載し、2個まで拡張可能−ECCメモリーを標準で64MB、最大で1GBまで搭載可能（モデル2RY）−PC　LANの導入・管理作業を容易にするソフトウェア「ServerGu ide」、「Netfinityマネージャー」を標準　添付−遠隔地からの管理、障害時の診断を可能とするシステム管理アダプターを上位モデルで標準装備−ロータス　ノーツ　ドミノ　R4.6を標準添付−6個のPCI拡張スロットと、最大27.3GBの内蔵ディスクによる拡張性　を提供−オプションのServeRAID II アダプターにより、稼働中にRAIDディスクの追加、構成変更が可能−24時間365日の対応体制によるオンサイト保証−信頼性向上のため、オプション製品を組み込んで48時間テストを行なった上で出荷PC　Server　330−CPUに最新のPentium II プロセッサ333／300MHzを搭載し、 2個まで拡張可能−稼働中にRAIDディスクの追加、構成変更を可能にするServeRAID II コントローラを標準装備−ECCメモリーを標準で64MB、最大で1GBまで搭載可能（モデル21Y）−PC　LANの導入・管理作業を容易にするソフトウェア「Server Guide」、「Netfinityマネージャー」を標準添付−遠隔地からの管理、障害時の診断を可能とするシステム管理アダプターを上位モデルで標準装備−ロータス　ノーツ　ドミノ　R4.6を標準添付−6個のPCI拡張スロットと6個のホットスワップ・ベイを装備し、最大 63.7GBの内蔵ディスクによる拡張性を提供−24時間365日の対応体制によるオンサイト保証−信頼性向上のため、オプション製品を組み込んで48時間テストを行なった上で出荷

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年1月22日

　　　　　　　　　　　分散コンピューティングの基盤ソフトウェア販売で三井物産と提携

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・北城恪太郎）は22日、三井物産株式会社（上島重二社長）と分散処理システム環境（DCE： Distributed Computi ng Environment ）の基盤となる分散オンライン処理（OLTP： OnLine Trans actionProcessing ）向けソフトウェア製品の販売で提携したと発表しました。

　　販売提携の対象となる製品は、Encina＊＊、DFS＊＊などの米国Tr ansarc＊＊社製のDCE関連製品群で、同社はIBMコーポレーションの 100％子会社です。日本では1994年より三井物産が総代理店となり、三井トランザークセンターを設置して販売だけでなく、プログラムの保守サービスや技術支援を行ってきました。今回の提携により、日本アイ・ビー・エムはTra nsarc社製品をVLS（ベンダー・ロゴ・ソフトウェア）として、三井物産と協力して販売・マーケティングを行います。なお、1年間の無料プログラム・サービスを含む保守サービスなどの技術支援は、従来通り三井トランザークセンターが一括して行います。

　　今回の販売提携により、三井物産は従来からの代理店を通じた販売ルートに加え、さらに、日本アイ・ビー・エムを通じて、これらの製品をお客様に提供できるようになります。また、日本アイ・ビー・エムでは、分散処理システム構築のために選択できる製品がより豊富になり、お客様のさまざまなご要望に対応できる分散処理システムのソリューションを提供できるようになります。

　　Transarc社のDCE製品群は、The　Open　Group（OS FとX／Openが1996年に統合された団体）により仕様が規定された、世界標準のOLTPソフトウェアです。AIX＊をはじめ,Sun　Solari s＊＊,HP−UX＊＊等各種UNIXやWindowsNT＊＊,Windo ws＊＊95などさまざまなプラットフォームで稼働することも大きな特長です。中でもEncinaは、世界中で豊富な導入実績があり、オープンな分散オンライン処理構築に適した製品です。また、DFS（分散ファイル・システム）は、さまざまな場所に分散させたデータ（ファイル）を自分が接続しているLANにあるファイルのように、容易にアクセスできるようにするソフトウェアとして高い評価を受けています。

本日販売提携を発表した製品と、料金は以下のとおりです。

　　　　　　製　　　品　　　名　　　　　　　　　　　　　　料金（消費税別）　　Transarc　DCE　for　the　Solaris　　　　　　　　Cell　Directory　Server　　　　　　　　　　48万円から　　　　　　　　Security　Server　　　　　　　　　　　　　　48万円から　　Transarc　Encina　for　the　Solaris　　　　　　　　Monitor　Suite　　　　　　　　　　　　　　122万円から　　　　　　　　Client　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3万6千円　　Transarc　Encina　for　HP-UX　　　　　　　　Monitor　Suite　　　　　　　　　　　　　　279万6千円から　　　　　　　　Client　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3万6千円　　Transarc　Encina　for　AIX　V4　　　　　　　　Monitor　Suite　　　　　　　　　　　　　　122万円から　　　　　　　　Client　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3万6千円　　Transarc　DFS　for　Windows　Desktop　(Gradient)　　　　　　　　Client　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1万8千円　　Transarc　DFS　for　Windows　Desktop　(Digital)　　　　　　　　Client　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1万8千円　　Transarc　Encina　for　Windows　NT/95　(Gradient)　　　　　　　　Server　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　192万円　　　　　　　　Client　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3万6千円　　Transarc　Encina　for　Windows　NT/95　(Digital)　　　　　　　　Server　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　192万円　　　　　　　　Client　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3万6千円　　Transarc　DCE　Encina　Lightweight　Client　(DE-Light)　　　　　　　　Gateway　　　　　　　　　　　　　　　　　　　48万円　　　　　　　　Client　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3万6千円　　Transarc　Encina　for　Digital　UNIX　V3.2c　　　　　　　　Monitor　Suite　　　　　　　　　　　　　　243万9千円から　　　　　　　　Client　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3万6千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＊ IBM Corp .の米国およびその他の国における商標＊＊を付した製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年1月21日

　　　　　　　　　　　IBM、1997年度第4四半期および1997年度通期の連結決算を発表　　　　　　　　　　　　　　　　 −　収益、1株当り利益共に年度最高を記録　−

　　インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション（＝IBMコーポレーション、本社：米国ニューヨーク州アーモンク、ルイス・V・ガースナー会長）は1月20日（現地時間）、1997年度第4四半期および1997年度通期の連結決算を発表しました。

　　1997年度第4四半期の純利益は21億ドルで、1996年度第4四半期の 20億ドルに比べ増益となりました。当第4四半期の1株当りの利益は、前年同期の1.97ドルに比べ10％増の2.16ドルでした。今期の収益は第4四半期としては最高の237億ドルで、前年同期比3％の増収となりました（為替変動の影響を除いた場合には8％の増収）。

　　IBMコーポレーションのガースナー会長兼CEOは、次のように語っています。「当社は、この1年のすばらしい締め括りとして、好調な四半期決算を迎えることができました。当社の戦略上の優秀性は、市場での実績において次第に明らかになってきました。サービス事業は、通年で20％増という目覚ましい成長を遂げました。ソフトウェア事業は1997年を通じて成長し続け、ロータスノーツ、チボリ社製品、データベース・ソフトウェア製品は堅調な売上げを維持しつつ本年を終えました。さらに、IBMのテクノロジー基盤を活用するという当社の戦略は、ストレージ製品を中心に次々に成果をもたらすとともに、199 7年にサーバー製品ラインの全面的な見直しを行ないました」

　　「今回の業績は、特に為替変動に伴う損失の増大、一部のアジア市場の景気低迷、一部の製品分野に影響を及ぼした値下げ圧力など、数々の難局面を克服して達成されただけに、格別に満足のいくものと言えます。当社は、当社の戦略が、当社ビジネスの基礎体力面での強さ、ならびに長期的なビジネスおよび財務状況が、引き続き適切であると考えています」

　　決算報告に示される通り、北米における当第4四半期の収益は前年同期比9％増の104億ドルでした。アジア太平洋は実質的に横ばいの44億ドルでした（為替変動の影響を除いた場合には10％増）。ヨーロッパ／中東／アフリカ地域は同4％減の77億ドルでした（為替変動の影響を除いた場合には5％増）。ラテンアメリカは同4％増の12億ドルでした（為替変動の影響を除いた場合には7％増）。

　　当第4四半期のハードウエア製品の収益は115億ドルで、前年同期比で1％減少しました（為替変動の影響を除いた場合には4％増）。報告に示されたように、RS／6000、ストレージ、半導体の収益は増加した反面、パーソナルコンピューター全体、AS／400、システム／390は減少しました。為替変動の影響を除けば、主力ハードウェア製品の収益はシステム／390および個人消費者向けPCを除いて増加しました。

　　サービス事業の収益は前年同期比18％増の59億ドルでした（為替変動の影響を除いた場合には24％増）。当社は当第4四半期に、約85億ドルの新規サービス契約を締結しました。サービス事業の売上総利益率は実質的に横ばいの2 2.5％でした。

　　ソフトウエア事業の収益は前年同期比1％増の38億ドルでした（為替変動の影響を除いた場合には7％増）。当第4四半期のロータス　ノーツの出荷数は約 400万シートとなり、前年同期に比べ倍増しました。チボリ社の分散ソフトウェアの収益も倍増を記録しました。当第4四半期中に、当社はユニゾン・ソフトウェア社の買収を完了するとともに、ソフトウェア・アーティストリー社を買収する計画を発表しました。両社とも、チボリのネットワーク・コンピューティング製品を補完する役割を担います。

　　保守事業の収益は前年同期比9％減の16億ドル（為替変動の影響を除いた場合には4％減）、レンタルと金融事業の収益は前年同期比4％減の10億ドルでした（為替変動の影響を除いた場合には1％増）。

　　売上総利益率は、前年同期の40.3％に対して、当第4四半期は40.1％でした。

　　当第4四半期の総費用は、前年同期に比べ1％増加しました。収益に対する総費用の比率は前年同期の27.8％に対して、当第4四半期は27.4％でした。

　　法人税率は、前年同期の29.9％に対して、当第4四半期は30.5％でした。

　　当社は当第4四半期に自社株買戻しに約20億ドルを支出しました。平均発行済み普通株式数は前年同期の10億2,680万株に対して当第4四半期は9億 6,480万株でした。

1997年度通年の業績

　　1997年12月31日を期末とする1年間の純利益は61億ドルで、1株当りの利益は過去最高の6.18ドルとなりました。因みに、1996年の年間の純利益は59億ドルで、1株当りの利益は5.53ドルでした。1996年の業績には、1996年度第1四半期に実施された買収に関連する研究開発に伴う費用が除外されています。この費用を含めると1996年の年間の純利益は54億ドル、1株当りの利益は5.12ドルとなります。

　　1997年12月31日締めの年間収益も過去最高の785億ドルとなり、前年の759億ドルに比べ3％増加しました（為替変動の

影響を除いた場合には8 ％増）

　　決算報告に示す通り、1997年の通年のハードウェア収益は前年に比べ横ばいの362億ドルでした。サービス事業の収益は前年比22％増の193億ドルでした。ソフトウェア事業の収益は前年比2％減の128億ドルでした。保守事業の収益は前年比8％減の64億ドル、レンタルと金融事業の収益は横ばいの3 7億ドルとなりました。

　　為替変動の影響を除くと、1997年通年のハードウェア収益は4％の増収、サービス事業の収益は28％の増収、ソフトウェア事業の収益は4％の増収、保守事業の収益は3％の減収、レンタルと金融事業の収益は4％の増収となります。

　　1997年通年の自社株買い戻し総額は、当第4四半期の20億ドルを含め、 70億ドルに達しました。1997年の平均発行済み普通株式数は、前年の平均発行済み普通株式数10億5,670万株に対し、9億8,330万株でした。 1997年度末現在の発行済み普通株式数は9億5,810万株でした。

　　当社の営業活動から生じた資金フロー純額は89億ドルとなりました。当社の 1997年終了時点での手持ち資金残高は、設備投資の約70億ドル、自社株買戻しの70億ドルの支出を差し引いた後、75億ドル以上です。

　　金融事業を除く当社の事業運営にかかわる通常債務は、1996年末から19 97年12月31日にかけて9億ドル増加して、31億ドルとなりました。同期の世界規模の金融事業運営にかかわる債務は、前年末から32億ドル増加して2 38億ドルとなりました。

注記：当社は、財務会計基準書（SFAS）128号「1株当りの利益（EPS）　　　」を適用してきており、これは1997年12月15日以降に終了する会　　　計期間に対して有効なものとなります。この基準では、利益計算書上に基　　　準EPSと希薄化されたEPSの双方を計上することが義務づけられてい　　　ます。したがって、これらの金額が、このプレス・リリースに添付された　　　財務諸表にも記載されています。当該基準書128号では、利益に関する　　　決算報告の文面でどの利益を発表すべきかを定めていないので、このプレ　　　ス・リリースでは1株当りの利益を解説するにあたっては、IBMのこれ　　　までの慣例に従い、基準EPSに重点を置いています。希薄化を想定する　　　と、普通株1株当りの利益は、1996年第4四半期が1.93ドルであ　　　ったのに対し、1997年第4四半期は2.11ドルとなります。199 　　　7年通期では、希薄化ベースで算出すると、普通株1株当りの利益は6. 　　　01ドル（1996年通期では5.41ドル）です。

積極的記載および注意事項：ここに記載された歴史的情報と所見を除き、このプレス・リリースに盛り込まれた記載は、1995年プライベート・セキュリティーズ（非上場株）訴訟改正法において「積極的記載」となります。これらの記載は、証券取引委員会に対する当社の提出書類に述べられているように、実際の結果と著しく異なったものとなる可能性があるいくつかのリスクや不確定要素などの要因を含んでいます。

　　　　　　　　　　1997年第4四半期（10～12月）連結決算概要　　　　（1996年1～12月期のソフトウェア会社買収の影響を除外したもの）　　　　　　＊1株当りの数値を除いて単位は100万ドル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　1997　年度第4四半期　　　　　　　　　　1996　年度第4四半期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10～12月）　　　　　　増減率　　　　　（10～12月）　総収益　　　　　　　　　　　　237　億　2,300　万ドル　　2.5% 　　　　231　億 4,300　万ドル　税引前利益　　　　　　　　　30　億　1,200　万ドル　　　4.3% 　　　　28　億 8,700　万ドル　純利益　　　　　　　　　　　　20　億　9,300　万ドル　　　3.4% 　　　　20　億 2,300　万ドル　普通株式1株当り純利益　　　　　　　　2.16 　ドル　　　9.6%　　　　　　　　　　　　1.97　ドル　普通株式平均発行株数　　9　億　6,480　万株　　　　　　　　　　　　　10　億 2,680　万株

　　　　　　　　　　1997年通期（1～12月）連結決算概要　　　　　（1996年1～12月期のソフトウェア会社買収の影響を除外したもの）　　　　　　　　　　＊1株当りの数値を除いて単位は100万ドル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　1997年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1996年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1～12月）　　　　　　　増減率　　　　　　（1～12月）　総収益　　　　　　　　　　　　785　億　0,800　万ドル　　　3.4%　　　　759　億　4,700　万ドル　税引前利益　　　　　　　　　90　億　2,700　万ドル　　　　0.1%　　　　90　億　2,200　万ドル　純利益　　　　　　　　　　　　60　億　9,300　万ドル　　　　3.9%　　　　58　億　6,400　万ドル　普通株式1株当り純利益　　　　　　　6.18　ドル　　　　　11.8%　　　　　　　　　　　　5.53 ドル　普通株式平均発行株数　　9 億 8,330 万株　　　　　　　　　　　　　　　10　億　5,670　万株

＊比較対照のための補足的情報：1996年度12ヶ月間の純利益には、199　6年3月に実施されたチボリ・システムズ社とオブジェクト・テクノロジー・　インターナショナル社の買収に関連する継続中の研究開発事業取得に要した4　億3,500万ドルの臨時課税控除対象外の費用が除外されています。

注記：普通株式平均および1株当たりのデータに関する数値は、示された全ての　　　期間について、1997年5月9日に実施された1対2の普通株式の分割　　　の影響を算入し再表示されています。

　　　　　　　　　　1997年第4四半期（10～12月）連結決算概要　　　　　　　　　　＊1株当りの数値を除いて、単位は100万ドル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　1997　年度第4四半期　　　　1996　年度第4四半期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10～12月）　　　　　　　増減率　　　　　　（10～12月）　総収益　　　　　　　　　　　　237　億　2,300　万ドル　　　　2.5%　　　　231　億　4,300　万ドル　税引前利益　　　　　　　　　　30　億　1,200　万ドル　　　　4.3%　　　　28　億　8,700　万ドル　純利益　　　　　　　　　　　　　20　億　9,300　万ドル　　　　3.4%　　　　20　億　2,300　万ドル　普通株式1株当り純利益　　　　　　　2.16 ドル　　　　　　　9.6%　　　　　　　　1.97　ドル　普通株式平均発行株数　　9　億　6,480　万株　　　　　　　　　　　　　　10　億　2,680 万株

　　　　　　　　　1997年通期（1～12月）連結決算概要　　　　　　　　　＊1株当りの数値を除いて、単位は100万ドル

　　　　　　　　　　　　　　　　　1997年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1996年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1～12月）　　　　　　　　　増減率　　　　　　（1～12月）総収益　　　　　　　　　　　　785　億　0,800　万ドル　　　　3.4%　　　　759　億　4,700　万ドル税引前利益　　　　　　　　　90　億　2,700　万ドル　　　　　5.1%　　　　　85　億　8,700　万ドル純利益　　　　　　　　　　　　60　億　9,300　万ドル　　　　　12.2%　　　　54　億　2,900　万ドル普通株式1株当り純利益　　　　　　　6.18 ドル　　　　　　　20.7%　　　　　　　　　　5.12　ドル普通株式平均発行株数　　　9 億　8,330　万株　　　　　　　　　　　　　　10　億　5,670 万株

＊比較対照のための補足的情報：1996年度12ヶ月間の純利益には、199 6年3月に実施されたチボリ・システムズ社とオブジェクト・テクノロジー・インターナショナル社の買収に関連する継続中の研究開発事業取得に要した4 億3,500万ドルの臨時課税控除対象外の費用が除外されています。

注記：普通株式平均および1株当たりのデータに関する数値は、示された全ての期間について、1997年5月9日に実施された1対2の普通株式の分割の影響を算入し再表示されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年1月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　IBM、米国特許取得件数で5年連続の第一位　　　　　　　　　　　　　　［米国ニューヨーク州アーモンク　1月12日（現地時間）発］

　　IBMコーポレーションは12日（現地時間）、米国での特許取得件数が5年連続で最高となったことを発表しました。IBMは米国特許商標局から1,72 4件の米国特許を取得しましたが、これは特許データベース「CLAIMS」を作成しているIFI／プレナム・データ社によると、第二位の企業を300件以上も上回る結果となっています。

　　1997年には、アルミニウム配線に代えて銅配線を利用し、従来よりも小型化・軽量化・低価格化と能力向上を図った集積回路を開発し、半導体技術に画期的な進展をもたらしました。これは半導体メーカーが何十年にもわたり実現できなかった先駆的な技術上の進展とされています。また、1平方インチ当りのデータ量に関して100億ビットの壁を突破することでディスク・ドライブ・ストレージ容量の記録を破るとともに、ノート型やデスクトップのパソコンで世界最大の容量を持つハード・ディスク・ドライブを新たに導入しました。その他、IB Mのディープ・ブルーが世界中の注目を集めたチェスの試合でガルリ・カスパロフ氏を破りました。さらに、中国市場や日本市場を対象とした新製品「Via Voice＊」など音声認識分野でも引き続き技術上の進展をもたらしました。

　　IBMには、銅相互接続技術の利用に関連して、発表済みの特許と出願中の特許が50件以上あります。IBMが1997年に取得した米国特許ポートフォリオには、ソフトウェア関連が550件以上、またネットワーク・コンピューティング関連が250件以上も含まれており、これには、IBMがこの分野での研究開発を重視していることが反映されています。また、IBMのポートフォリオに含まれるこれらの特許の多くは、グローバルなe−ビジネスに対する戦略的重視をさらに推し進めるものなど、多種多様な企業向けアプリケーションを対象としたものとなっています。

　　IBMが保持する特許取得済みの技術は、ネットワーク、コンピューター・システム、アーキテクチャー、大規模サーバー、半導体、ディスク・ドライブ技術、ソフトウェア・アプリケーションなどのすべての分野を網羅しており、情報産業界の中でも最も広範囲にわたるもののひとつです。

過去4年間にIBMに付与された米国特許の件数は次のとおりです。　　　　　　　1996年度　　1,867件　　　　　　　1995年度　　1,383件　　　　　　　1994年度　　1,298件　　　　　　　1995年度　　1,085件

　　1997年にIBMに続いて上位10位に入った企業は、キヤノン（1,37 8件）、NEC（1,095件）、モトローラ（1,058件）、富士通（90 3件）、日立製作所（902件）、三菱電機（893件）、東芝（862件）、ソニー（860件）、イーストマン・コダック（795件）でした。

　　「IBMが特許の革新で指導的立場にあるのは、e−ビジネスを対象とした新技術やネットワーク化された世界に向けたユーザー志向製品の開発という市場の挑戦に直接的に対応していることによります」と、IBMのマーシャル・フェルプス・Jr.知的所有権・ライセンシング担当副社長は語っています。「e−ビジネスにおけるIBMの発明家の創造性が、この業績により示されています」

　　これまでに、IBMの科学者はノーベル物理学賞を3回、全米技術賞を6回、全米科学賞を3回受賞しています。

　　IBMの特許サーバーサイトでは、ウェブにアクセスできる人ならどなたでも、 1971年以降に取得されたすべての米国特許に関して無料で情報を探索し、検索することができます。1987年以降に取得されたほぼ100万件にのぼる米国特許を詳細に映像で示したものも無料で閲覧することができます。

　　複数の企業に付与された特許は、上記の総特許件数では最初に記載された特許取得者のものとしてのみ数えられています。

　　CLAIMSは米国特許商標局に登録されたIFI／プレナム・データ社のサービス・マークです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＊ IBM Corp. の米国およびその他の国における商標です

＜補足資料＞

　　1997年にIBMの発明に対して付与された米国特許の中には次のものがあります。

＊米国特許5,625,609号この特許は、光ディスクを裏返すことなく、同一面からディスクの2層以上の異なる層のデータを読み取る方法について記述したものです。この技術により、 2層の「 Digital Video Disk 」上で、極めて長時間の映画を中断されることなく鑑賞することができます。DVD−ROMアプリケーションについては、ユーザーが直接アクセスすることのできるデータ量が実質的に

倍増されることになります。

＊米国特許5,682,273号この特許は、モーバイル・コンピューターでディスク・ドライブが消費する電力を削減するIBMの Adaptive Battery LifeExtender ＊法について記述したものです。これはIBM製モーバイル・コンピューターのすべての2.5インチ・ディスク・ドライブに使用されており、従来の電力節減システムと比較すると最高40％まで消費電力を削減することが可能です。これはバッテリーの寿命を5～15％長持ちさせることになります。個々の利用パターンに基づいて稼動モードと低電力モードの間の転換を管理することにより、電力節減を行うことができるようになっています。

＊米国特許5,649,070号これは「ベジー・ビジョン（野菜を見分けることができるの意）」とも呼ばれるもので、スーパーマーケットのレジ係が必要とするIBMの発明品です。これは同一の種類に属しながら、外観がさまざまに異なるものを分類することができます。例えば、果物と野菜は完熟度により色が異なることがあります。レジ係がすべての生鮮食料品を識別できなくても、「ベジー・ビジョン」は識別してくれます。＊米国特許5,625,877号これはデータフローの量が多い時に、追加された無線チャンネルを携帯情報端末（PDA）、携帯電話、コンピューター、ファクシミリなどのモーバイル装置に暫定的に割り当て、周波数帯域を増加するものです。モーバイル装置は一定の無線チャンネルを持つ単一の周波数帯域を割り当てられていますが、使用量が多くなると、追加されたチャンネルが暫定的に割り当てられ、無線通信の速度をはやめてくれます。

＊米国特許5,675,329号これはコンピューター・キーボードのキーがどの程度強く打鍵されるかにより、各キーの有効性を倍増させるものです。各キーに力センサーが取り付けられており、各キーがどの程度強く打鍵されているかを感知します。このセンサーは通常レベルの力とより大きな力とを区別し、それぞれ異なる打鍵に対して二つの異なる機能を果たしてくれます。

以下の特許はe−ビジネス向け特許の代表例です。

＊米国特許5,675,711号これは「サイバースペース免疫システム」を利用してコンピューターの感染症と戦うものです。IBMの特許済みソフトウェアがウイルスの発見、摘出、分析を行った後、IBM自身のネットワークやインターネットの全体に対して防御手段を講じます。この免疫システムは数分間でウイルスを駆除−−これまでは、ウイルスの駆除を行うには1日、あるいは何週間もかかっていました−− できるように設計されています。

＊米国特許5,594,658号および米国特許5,613,038号これは無線ベースの通信システムに関連したもので、さまざまに異なる場所にいる多数のユーザーに情報を幅広く送信してくれます。例えば、自動車を運転中でも聞き取れるように、電子メールなどのメッセージがデジタル文書から合成された声に転換されます。

＊米国特許5,625,781号ユーザーがインターネット上のウェブサイトをナビゲートするのをさらに容易にしたウェブ・ブラウザー・ツールについて記述したものです。このツールはユーザーがリンクされたすべてのウェブページを閲覧−−現在、標準的ブラウザーではこれが必要とされています−−しなくても、ウェブサイトにリンクを表示してくれます。ユーザーがブラウザーをアイティネラリー・モードにしてウェブページを閲覧すると、他のウェブページとのリンクが表示されることになります。希望するリンクへのナビゲートを終えると、逆戻りをして中間のステップを経ることなく、アイティネラリー・モードに戻ります。

＊米国特許5,668,988号これはインターネット・サーファーの利用パターンを監視することによりサーバーのウェブ上での能力を高め、サーバーのネットワーク利便性を向上させるものです。関心の高いウェブ・ページを取り入れ、利用頻度の低いウェブページには資源の配分を減らすことにより、ウェブサイトのネットワーク機能の設計をより優れたものとすることができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年1月8日

　　　　　　　　　　　　　　ビッグバンに対応した大和生命の新営業支援システムを受注

　　日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：北城恪太郎）は8日、大和生命保険相互会社（社長：高柳慶一、本社：東京都千代田区）から総合的な生保営業活動を効率化する「WinAgentシステム」を、SI（システム・インテグレーション）サービスとして受注したと発表しました。

　　WinAgentシステムは、第一線の営業職員と営業拠点・本社間の情報共有の効率化・合理化を推進し、個々のお客様に合わせた商品提供を最適かつ即座に提供するもので、本年9月から稼働を開始する予定です。

　　当社は、WinAgentシステムを、保険業界向けのソリューション「In sureAgent＊」（昨年8月15日にIBMコーポレーションが発表）を基盤にして開発します。WinAgentシステムは、InsureAgent を国内で初めて採用したシステムになります。

　　大和生命では、新経営戦略「イノベーション21」の一環として、お客様志向に根ざした事業運営実現のために「WinAgent推進室」を設置し、全国8 3ヶ所の営業拠点のサーバーと約1,500人の営業職員が携帯するタブレット PCと拠点・本社をネットワークで接続することにより、総合的な営業活動の効率化を強化する計画です。

　　WinAgentシステムでは、まず、見込客から既契約客までを一括したデータベースによる顧客管理機能をシステムの核とし、営業職員をガイドする営業支援機能、パッケージ・ソフトウェア「Dr.生保」を利用したお客様のライフ・プランに基づくニード分析・喚起機能、顧客データベースの情報を利用したアプローチ・ツール、見込客情報とリンクしニード分析の結果を引き継いで機能する保険設計書の作成機能、保全サービス案内などを実現します。さらに、電子メール機能、営業活動情報／営業成績管理機能、申込み情報の送受信などの機能を備えています。

　　WinAgentシステムにより、営業職員は、お客様の家やオフィスでタブレット型のペン入力式携帯PC（IBM9103タブレットPC）を使い、販売プレゼンテーションの実施効果をより一層高めることができます。第一次システムでは、営業拠点であらかじめ取り込んだ保険料や保険の履歴、契約可能な保険オプション（特約）などに関する情報を取り出すことができます。さらに、ネットワーク接続機能を追加した第二次システム開発後は、営業拠点の情報をリアルタイムで利用することができるようになります。また、営業拠点および本社の側でも、セールス・リ−ドが生じるプロセス（営業支援、販売指導）を効果的にモニターし、営業職員の現場での進捗状況を容易に確認できるようになります。 WinAgentシステムは、IBMが保険業界向けに開発したソリューションであるInsureAgentをはじめ、業界に広く普及しているロータスノーツ＊＊、パッケージ・ソフトウェアのDr.生保などを利用しているため、短期間かつ低コストでのシステム構築を行うことができます。

　　IBMは昨年、世界の保険業界向けにネットワークベースの製品、ツ−ル、サービスの総合的なシリーズ「Insure−Commerce」の提供を開始しました。InsureAgentは、その一製品になります。InsureAg entは広範な販売・サービス・ツールと各保険会社のアプリケーションを、I BMの保険業界向けイントラネット設計ソリューション「InsureIntr a＊」にて統合します。　営業職員・代理店と保険会社が得られるメリットは、相互の協業が容易になる、お客様との関係を強化できる、システムの操作が簡単、そして、お客様のデータの分析により販売・サービスの効果が上がることです。

　　nsureAgentのソフトウェアとサービスによるソリューションは、ネットワークを使って保険の販売プロセスを簡易化する機能を備えています。具体的には、共通のユーザー・インターフェイス、顧客営業管理の強化、新契約の引き受け・審査の電子化、オフィスの生産性向上及び標準作業を自動化する機能などがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＊ IBM Corp .の米国およびその他の国における商標です

＊＊を付した製品名はそれぞれ各社の商標または登録商標です

平成10年1月7日

雪印乳業は日本アイ・ビー・エムとアウトソーシングの契約を調印

　　雪印乳業株式会社（社長：石川哲郎）と日本アイ・ビーエム株式会社（社長：北城挌太郎）は、雪印乳業のコンピューター関連の基幹システム運用を日本アイ・ビー・エムが受託するアウトソーシング契約について、12月19日に調印し、平成10年1月1日からサービスを開始いたしましたのでお知らせします。

　　本契約は、雪印乳業が日本アイ・ビー・エムに業務全般のシステム運用を委託するものであり、その主たる目的はシステム運用コストの削減にあります。契約期間は平成15年3月までの5年3か月です。

　　雪印乳業は全国6カ所に受注およびデータ収集用の中型コンピューターを設置してきましたが、東西のセンター（東京センター：雪印本社ビル内、大阪センター：日本アイ・ビー・エム大阪南港事業所にそれぞれ機器を設置）に集約し、かつその運用を日本アイ・ビー・エムに委託しました。

　　今回のサービス開始により東京センター、大阪センターに設置される機器は、運用業務から機器保守管理まで、全て日本アイ・ビー・エムに委託しました。

以上

プレスリリース1998年月12日 1998年月12日 1998年月日 1998年月日 1998年月日...

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