2011年12月28日 2011年12月21日 2011年12月21日 2011年12月19日 2011年12月19日...

2011年年12月月28日日






























2011年のプレスリリース一覧年のプレスリリース一覧

ここに掲載されている情報は、発表日時点の内容です。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

日本生命、データセンターの空調消費電力削減日本生命、データセンターの空調消費電力削減第第2弾について弾について

今後今後5年間で人々の生活を一変させる年間で人々の生活を一変させる5つのイノベーションつのイノベーション

ソーシャルソーシャル・・メディアのビッグデータを分析、銘柄関連情報を抽出メディアのビッグデータを分析、銘柄関連情報を抽出

Emptorisを買収を買収

JAL、、Web履歴を分析して会員サービスを拡充履歴を分析して会員サービスを拡充

八十二銀行のデスクトップ八十二銀行のデスクトップ・・クラウド環境構築を支援クラウド環境構築を支援

ケイケイ・・オプティコムの統合データベース基盤を刷新オプティコムの統合データベース基盤を刷新

LotusLive、ビジネス利用に必要な機能をさらに拡充、ビジネス利用に必要な機能をさらに拡充

エンタープライズエンタープライズ・・クラスのタブレット向けアプリケーションを発表クラスのタブレット向けアプリケーションを発表

DemandTecを買収を買収

Cúram Softwareを買収を買収

NECと日本と日本IBM、、Webアプリのセキュリティ品質を向上アプリのセキュリティ品質を向上

高品質かつ低価格なクラウド型ストレージ運用サービス高品質かつ低価格なクラウド型ストレージ運用サービス

海外のソーシャルメディア情報を分析し、グローバル展開を支援海外のソーシャルメディア情報を分析し、グローバル展開を支援

マーケティングはビッグデータとソーシャルマーケティングはビッグデータとソーシャル・・メディア対応が急務メディア対応が急務

世界共通パブリック世界共通パブリック・・クラウドクラウド・・サービスの機能を拡張サービスの機能を拡張

企業向け機能を網羅したプライベート企業向け機能を網羅したプライベート・・クラウド構築支援サービスクラウド構築支援サービス

IBMとスクリップス研究所がマラリア撲滅プロジェクトを展開とスクリップス研究所がマラリア撲滅プロジェクトを展開

東北大学と日本東北大学と日本IBMとの連携との連携・・協力に関する協定について協力に関する協定について

機能強化したオンデマンド交通システムを共同開発機能強化したオンデマンド交通システムを共同開発

IBMが科学発展の原動力となるスーパーコンピューターを発表が科学発展の原動力となるスーパーコンピューターを発表

北九州スマートコミュニティ創造事業にクラウドを活用北九州スマートコミュニティ創造事業にクラウドを活用

非定型業務の効率化を支援するソフトウェア新製品非定型業務の効率化を支援するソフトウェア新製品

業務ルールに基づき最適な意思決定を支援するソフトウェア業務ルールに基づき最適な意思決定を支援するソフトウェア

IBMのネットワークのネットワーク・・スイッチが次世代通信規格に対応スイッチが次世代通信規格に対応

第第25回「日本回「日本IBM科学賞」受賞者発表科学賞」受賞者発表

クラウドクラウド・・アプリケーションの応答時間を短縮する新サービスアプリケーションの応答時間を短縮する新サービス

パナソニックのグローバルなコラボレーション基盤をクラウドで提供パナソニックのグローバルなコラボレーション基盤をクラウドで提供

基幹システム上のデータをリアルタイムで分析するソフトウェア新製品基幹システム上のデータをリアルタイムで分析するソフトウェア新製品

塩野義製薬の営業支援システムを刷新塩野義製薬の営業支援システムを刷新

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース





































センサーセンサー・・デバイスとの通信機能を強化したデータ連携ソフトデバイスとの通信機能を強化したデータ連携ソフト

役員人事のお知らせ役員人事のお知らせ

ジャパネットたかたの統合ストレージ基盤を刷新ジャパネットたかたの統合ストレージ基盤を刷新

ビッグデータ分析を加速し、企業のデータ活用を変革ビッグデータ分析を加速し、企業のデータ活用を変革

世界中のデータを解析して医療改革を支援する新ソフトウェアを発表世界中のデータを解析して医療改革を支援する新ソフトウェアを発表

バージニアバージニア・・M・・ロメッティをロメッティをIBMの社長兼の社長兼CEOに指名に指名

ジェイテクト、機能安全規格の適合に向けた開発プロセスを構築ジェイテクト、機能安全規格の適合に向けた開発プロセスを構築

Vestas Wind Systemsの風力発電をスマート化の風力発電をスマート化

IBM Smarter Cities Challengeの第の第2回募集を開始回募集を開始

セルフサービスセルフサービス・・ポータルと課金機能を提供するソフトポータルと課金機能を提供するソフト

データベースとファイルデータベースとファイル・・サーバーのストレージを一元管理サーバーのストレージを一元管理

IBMがシステムがシステム・・ソフトウェア会社ソフトウェア会社Platform Computingを買収を買収

クラウド間連携により、見積作成から帳票出力まで一貫処理クラウド間連携により、見積作成から帳票出力まで一貫処理

IBM、、2011年度第年度第3四半期の連結決算を発表四半期の連結決算を発表

IBMが企業向けの新しいスマートが企業向けの新しいスマート・・クラウドクラウド・・サービスを発表サービスを発表

IBM、欧州コンソーシアムに参加、欧州コンソーシアムに参加

IBMととEKZ、電気自動車充電の利便性を高めるスマホ、電気自動車充電の利便性を高めるスマホ･･アプリを開発アプリを開発

管理機能に優れ、信頼性の高い小型エントリー管理機能に優れ、信頼性の高い小型エントリー・・サーバーサーバー

IBM、、Q1 Labsの買収により、セキュリティーの買収により、セキュリティー・・インテリジェンスを強化インテリジェンスを強化

Facebookページにてトレーサビリティを確保した養殖魚を販売ページにてトレーサビリティを確保した養殖魚を販売

秋田市でスマートシティ情報基盤を構築秋田市でスマートシティ情報基盤を構築

企業内システムとパブリック企業内システムとパブリック・・クラウドの一元的なシステム運用を実現クラウドの一元的なシステム運用を実現

アジア太平洋地域にセキュリティー研究所を設立アジア太平洋地域にセキュリティー研究所を設立

モバイルモバイル・・セキュリティーの攻撃コードがセキュリティーの攻撃コードが2011年上半期に倍増年上半期に倍増


高エネルギー加速器研究機構の中央計算機システムの構築を受注高エネルギー加速器研究機構の中央計算機システムの構築を受注

利用状況に応じてネットワーク経由で利用状況に応じてネットワーク経由でPCの省電力設定を制御の省電力設定を制御

IBM、、ANAの新「ロードコントロールシステム」構築を支援の新「ロードコントロールシステム」構築を支援

WellPointととIBM、、Watsonの医療分野での応用で合意の医療分野での応用で合意

IBMが中堅が中堅・・中小企業の支援を拡大中小企業の支援を拡大

重要なデータを安全かつ効率的に保管するクラウド重要なデータを安全かつ効率的に保管するクラウド・・サービスサービス

京都大学医学部附属病院の新総合医療情報システムが本格稼働開始京都大学医学部附属病院の新総合医療情報システムが本格稼働開始

資生堂のグローバルでの業務標準化や迅速な意思決定を支援資生堂のグローバルでの業務標準化や迅速な意思決定を支援

東日本大震災アーカイブシステムのパイロット東日本大震災アーカイブシステムのパイロット・・システムを構築システムを構築

IBMががAlgorithmicsを買収を買収

i2買収でビッグ買収でビッグ・・データデータ・・アナリティクスと都市の変革が加速アナリティクスと都市の変革が加速





































故故本林理郎本林理郎氏「お別れの会」のお知らせ氏「お別れの会」のお知らせ

ビジネスでのソーシャル活用を促進するビジネスでのソーシャル活用を促進するIBMモバイルモバイル・・ソフトウェアソフトウェア

ニッセイコンピュータ、情報システム運用の高度化ニッセイコンピュータ、情報システム運用の高度化・・効率化を推進効率化を推進

ビッグビッグ・・データをデータをWeb画面で簡単に分析するソフトウェア画面で簡単に分析するソフトウェア

中小企業向け、サーバー管理者が運用管理できるストレージ中小企業向け、サーバー管理者が運用管理できるストレージ

変化対応力をもったシステム構築を中堅企業向けに提供変化対応力をもったシステム構築を中堅企業向けに提供

中堅企業向け、中堅企業向け、IBMデータセンターでデータを自動的に遠隔保管データセンターでデータを自動的に遠隔保管


マップ表示機能を追加した統計解析ソフトウェア最新版マップ表示機能を追加した統計解析ソフトウェア最新版

訃報訃報

マレーシアのグリーンタウンシップ構想基礎調査事業を共同で受託マレーシアのグリーンタウンシップ構想基礎調査事業を共同で受託

福井銀行の分散系システム向けに福井銀行の分散系システム向けにIBMのクラウドのクラウド・・サービスを提供サービスを提供


朝日生命のデータセンターの空調消費電力を約朝日生命のデータセンターの空調消費電力を約4割削減割削減

2011年上半期年上半期東京東京SOCレポートレポート


日本日本IBM、国立国会図書館の全文テキスト化システム、国立国会図書館の全文テキスト化システム・・プロトタイプを開発プロトタイプを開発

テクノロジーテクノロジー・・サービスに特化したイノベーションサービスに特化したイノベーション・・ラボを設立ラボを設立

クラウドを活用し、月額クラウドを活用し、月額900円で円でeラーニングラーニング・・サービスを提供サービスを提供

凸版と日本凸版と日本IBM、環境省の「うちエコ診断」の検証事業を共同実施、環境省の「うちエコ診断」の検証事業を共同実施

ビッグデータビッグデータ・・アプリケーション向けのストレージ処理能力実証アプリケーション向けのストレージ処理能力実証

日立がエコ日立がエコ・・パテントコモンズに参加パテントコモンズに参加

データセンター関連サービスを拡充データセンター関連サービスを拡充

セールスフォースと日本セールスフォースと日本IBM、企業システムのクラウド移行で協業、企業システムのクラウド移行で協業

データ転送速度がデータ転送速度が4倍に向上した仮想化ディスク倍に向上した仮想化ディスク・・ストレージストレージ


スマートなビルを実現するアーキテクチャーと新技術を共同で実装スマートなビルを実現するアーキテクチャーと新技術を共同で実装


ハイブリッドハイブリッド・・コンピューティングを幅広いお客様に提供コンピューティングを幅広いお客様に提供

簡単かつ短時間で仮想化アプリケーション簡単かつ短時間で仮想化アプリケーション・・サーバーを構築サーバーを構築

産学官の連携で仮設住宅居住者の健康づくりを支援産学官の連携で仮設住宅居住者の健康づくりを支援

ハイブリッドハイブリッド・・クラウド環境でプログラミング実習クラウド環境でプログラミング実習

広範囲のメンバーとの協働作業で開発生産性を向上広範囲のメンバーとの協働作業で開発生産性を向上

製造業向け「エネルギーの見える化」を製造業向け「エネルギーの見える化」を3週間で実現週間で実現


IBMが企業向けソーシャルが企業向けソーシャル・・ソフトウェアの世界シェアトップにソフトウェアの世界シェアトップに





































ストレージ台数削減でお客様の節電対策を支援ストレージ台数削減でお客様の節電対策を支援

桜美林大学、安定的な電力供給のもとで桜美林大学、安定的な電力供給のもとでITシステムを開発システムを開発

クラウドを活用した中堅企業向け事業継続ソリューションクラウドを活用した中堅企業向け事業継続ソリューション

ビッグデータの活用を支援する最新のビッグデータの活用を支援する最新のIBMアナリティクスアナリティクス・・テクノロジーテクノロジー

災害対応およびデータ保存向けクラウド災害対応およびデータ保存向けクラウド・・ソリューションを発表ソリューションを発表

「「NHK映像マップ　みちしる」サイトの映像マップ　みちしる」サイトのWeb制作を支援制作を支援

LotusLive専用データセンターを国内に新設専用データセンターを国内に新設

データ分析技術を活用した健康づくりクラウドで協業データ分析技術を活用した健康づくりクラウドで協業

ビルのエネルギーと設備の使用効率を最適化するソフトウェアビルのエネルギーと設備の使用効率を最適化するソフトウェア

プライベートプライベート・・クラウドの構築と管理を支援するアプライアンスの新製品クラウドの構築と管理を支援するアプライアンスの新製品

短期間で安全かつ確実に、お客様のデータセンター移転を支援短期間で安全かつ確実に、お客様のデータセンター移転を支援

救援情報共有システム「救援情報共有システム「SAHANA」の展開支援について」の展開支援について

アナリティクスを活用したスマートな都市運営の実現を支援アナリティクスを活用したスマートな都市運営の実現を支援

J建築検査センター、日本初の建築物確認検査クラウドを提供建築検査センター、日本初の建築物確認検査クラウドを提供

ビジネスプロセス改善の俊敏性を向上させるソフトウェア新製品ビジネスプロセス改善の俊敏性を向上させるソフトウェア新製品

ネットワーク端末向けの先進ソリューションを共同で検証ネットワーク端末向けの先進ソリューションを共同で検証

東邦大学と日本東邦大学と日本IBM、医療分野の情報分析に関する研究で協業、医療分野の情報分析に関する研究で協業

お客様中心時代のより賢い商取引「スマーターお客様中心時代のより賢い商取引「スマーター・・コマース」コマース」


消費電力消費電力20%削減を目標とした夏季節電施策を策定削減を目標とした夏季節電施策を策定

日新製鋼の基幹システムを日新製鋼の基幹システムをIBMのクラウドのクラウド・・サービスに移行サービスに移行

中堅企業の中堅企業のIT投資を無償診断するツール投資を無償診断するツール

非対面営業の強化を目的に、非対面営業の強化を目的に、100%出資子会社出資子会社e-Commを統合を統合

BAO、喫緊のビジネス課題に対応したコア、喫緊のビジネス課題に対応したコア・・ソリューションを策定ソリューションを策定

東北大学、宇宙から東北大学、宇宙から“反物質反物質”が消えた謎を探るが消えた謎を探る

企業のビッグ企業のビッグ・・データ活用を支援するソフトウェアデータ活用を支援するソフトウェア

従来比従来比4倍の最大倍の最大32PBまで管理できるミッドレンジまで管理できるミッドレンジ・・ストレージの新機能ストレージの新機能

運用管理効率を向上したアプリケーション基盤ソフトウェアの新製品運用管理効率を向上したアプリケーション基盤ソフトウェアの新製品

「ビッグデータ」の保護「ビッグデータ」の保護・・保持を支援するテクノロジーを発表保持を支援するテクノロジーを発表

業界標準に準拠した医療業界向けマスターデータ統合ソリューション業界標準に準拠した医療業界向けマスターデータ統合ソリューション

「第「第25回日本回日本IBM科学賞」の公募を開始科学賞」の公募を開始


重要業務のストレージ処理スピードが向上重要業務のストレージ処理スピードが向上

八十二銀行、インターネットバンキングのアウトソーシング契約更改八十二銀行、インターネットバンキングのアウトソーシング契約更改

Chanceプロジェクト向けクラウド環境を構築プロジェクト向けクラウド環境を構築

日本海事協会、世界初のアーカイブセンターを設立日本海事協会、世界初のアーカイブセンターを設立






































節電と事業継続の支援に、デスクトップ節電と事業継続の支援に、デスクトップ・・クラウドを特別料金で提供クラウドを特別料金で提供

震災後のお客様支援ソリューション群を体系化震災後のお客様支援ソリューション群を体系化

「「IBM東京ラボラトリー」を豊洲に開設東京ラボラトリー」を豊洲に開設

トランスコスモスと日本トランスコスモスと日本IBM、オンライン、オンライン・・マーケティング分野で協業マーケティング分野で協業

クラウド分野における新たなビジネスクラウド分野における新たなビジネス・・パートナー支援策を発表パートナー支援策を発表

先進的な自然言語分析ソフトウェアを従来の半額以下で提供先進的な自然言語分析ソフトウェアを従来の半額以下で提供


IBMががTRIRIGAの買収を完了の買収を完了

日本初、放送業界向けクラウド環境を構築日本初、放送業界向けクラウド環境を構築

外出前の渋滞道路回避支援で協業外出前の渋滞道路回避支援で協業

IIJと日本と日本IBM、クラウド、クラウド・・コンピューティング分野で協業コンピューティング分野で協業

処理性能が約処理性能が約6割向上した新割向上した新POWER7搭載ブレード搭載ブレード

金沢工業大学、クラスルーム端末にデスクトップ金沢工業大学、クラスルーム端末にデスクトップ・・クラウドを活用クラウドを活用

ヴィンキュラム、業務データ分析のクラウドヴィンキュラム、業務データ分析のクラウド・・サービスを提供サービスを提供

日本語対応の世界共通クラウド日本語対応の世界共通クラウド・・サービスを国内サービスを国内DCから提供開始から提供開始

高速データ分析処理を実現するアプライアンス製品高速データ分析処理を実現するアプライアンス製品

売れる商品開発を支援する企業向けソーシャル売れる商品開発を支援する企業向けソーシャル・・ソフトウェアソフトウェア

業界最高クラスの処理能力をもつネットワーク業界最高クラスの処理能力をもつネットワークIPS新製品新製品

教育クラウドによる校務支援システム、教育現場の活性化に貢献教育クラウドによる校務支援システム、教育現場の活性化に貢献

IBMとシンガポールの研究所が画期的なとシンガポールの研究所が画期的なMRSA治療法を発見治療法を発見

IBM X-Forceレポート：レポート：2010年は高度なターゲット型攻撃が顕著に年は高度なターゲット型攻撃が顕著に

新たな時代の創造者たれ新たな時代の創造者たれ


社会インフラと社会インフラとITを統合し社会基盤の変革を支援する新組織を統合し社会基盤の変革を支援する新組織

Lotus Notes/Dominoのクラウド化を加速する新ライセンス体系のクラウド化を加速する新ライセンス体系

IBMががTRIRIGAの買収を通じてビルのスマート化を促進の買収を通じてビルのスマート化を促進

東北地方太平洋沖地震の被災された皆様東北地方太平洋沖地震の被災された皆様・・被災地域への支援について被災地域への支援について

Smarter Cities Challengeプログラムの支援都市を発表プログラムの支援都市を発表

トッパントッパンエムアンドアイ、エムアンドアイ、IT資産管理をクラウド資産管理をクラウド・・サービスで提供サービスで提供

IBMがクラウドがクラウド・・コンピューティングを加速させるソフトウェアを発表コンピューティングを加速させるソフトウェアを発表

IBMのロケーションベースのロケーションベース・・アナリティクスで都市のスマート化を促進アナリティクスで都市のスマート化を促進

IBM浅川智恵子、浅川智恵子、2011年度年度Women of Vision賞賞IBM、患者向けのポータルを新たに考案、患者向けのポータルを新たに考案

IBM、、Global IUN Coalitionを拡張を拡張

IBM、「、「Watson」の分析技術の医療分野への応用でニュアンスと共同研究」の分析技術の医療分野への応用でニュアンスと共同研究






























IBM、、Jeopardy!の賞金の賞金50万ドルを日本の小児がん研究などに寄付万ドルを日本の小児がん研究などに寄付

日新製鋼のサーバー統合共通基盤にクラウド日新製鋼のサーバー統合共通基盤にクラウド・・サービスを提供サービスを提供

業務連携を容易に実現するアプライアンス新製品業務連携を容易に実現するアプライアンス新製品

クラウドおよびアナリティクスのパートナークラウドおよびアナリティクスのパートナー・・イニシアティブを発表イニシアティブを発表

データベースデータベース・・ワークロードに特化したワークロードに特化したx86ブレードブレード・・サーバーサーバー

IBM、、Watson開発に貢献した開発に貢献した8つの大学を発表つの大学を発表

データベースのセキュリティーを強化するアプライアンス新製品を発表データベースのセキュリティーを強化するアプライアンス新製品を発表

エクセレントエクセレント・・パートナーパートナー・・アワードアワード2010 受賞パートナー決定受賞パートナー決定

日本日本IBM、国土交通省と「下水道事業、国土交通省と「下水道事業IT推進勉強会」を設立推進勉強会」を設立

日本の技術力を世界に展開し地球規模の課題を解決日本の技術力を世界に展開し地球規模の課題を解決

三井住友海上、「お客さま相談システム」を刷新三井住友海上、「お客さま相談システム」を刷新

市民の生活品質向上に向け、カナダ市民の生活品質向上に向け、カナダ・・ウィンザー－エセックス郡と協力ウィンザー－エセックス郡と協力

IBM、ビジネス、ビジネス・・ソーシャルのクラウド化とモバイル対応を支援ソーシャルのクラウド化とモバイル対応を支援

企業のクラウド導入加速、企業のクラウド導入加速、IBMが新規お客様の獲得と協業を発表が新規お客様の獲得と協業を発表

ノリタケカンパニーとの戦略的アウトソーシング契約を更改ノリタケカンパニーとの戦略的アウトソーシング契約を更改

端末使用者の負荷を抑えながら最適な管理を実施できるソフト端末使用者の負荷を抑えながら最適な管理を実施できるソフト

小売業界特化型の基幹業務システムをクラウド小売業界特化型の基幹業務システムをクラウド・・サービスにて提供サービスにて提供

クリティカルクリティカル・・パス機能を追加したビジネスパス機能を追加したビジネス・・プロセス管理新製品プロセス管理新製品

情報分析分野の警察向けソリューションを強化情報分析分野の警察向けソリューションを強化

IBM、、2010年度第年度第4四半期および四半期および2010年度通期の連結決算を発表年度通期の連結決算を発表

FFGおよび広島銀行との戦略的アウトソーシング契約を更改および広島銀行との戦略的アウトソーシング契約を更改

日本日本IBM、グローバルな体制でダスキンの、グローバルな体制でダスキンのIT運用管理を支援運用管理を支援

CMMIの最高位である成熟度レベルの最高位である成熟度レベル5を達成を達成

IBM、、18年連続最多件数の米国特許を取得年連続最多件数の米国特許を取得

日揮と日本日揮と日本IBM、都市インフラ支援で提携、都市インフラ支援で提携


「じゅうだん会共同版システム」「じゅうだん会共同版システム」宮崎銀行で稼働開始宮崎銀行で稼働開始

JAL再生に向けた再生に向けたIT運営体制の見直し運営体制の見直し

お客様とのパートナーシップを進化、深化させる年お客様とのパートナーシップを進化、深化させる年

2011年12月28日

日本生命、データセンターの空調消費電力削減日本生命、データセンターの空調消費電力削減第第2弾について弾について- 約約20%の消費電力削減、第の消費電力削減、第1弾と合わせ約弾と合わせ約40%の削減を実現の削減を実現 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、日本生命保険相互会社（本社：大阪市中央区、社長：筒井義信、以下日本生命）の大阪府内のデータセンターにおいてデータセンターの空調消費電力を削減しました。

日本生命では、環境負荷低減への取り組みの一環として、2009年10月から2010年1月まで、データセンター内の空調電力の最適化に取り組み、その結果、消費電力を約24%削減する効果がありました。これは、年間約172万kWhの空調電力削減となり、これは年間約610トン（注1）のCO2排出量削減に相当します。

前回は、空気の流れを効率化して空調消費電力を削減したのに対し、今回は冷気を閉じ込める施策により、データセンターの更なるエネルギー効率化を実現しました。

具体的には、IBMの気流制御ソリューションを活用し、データセンター内の冷気（サーバーの吸気用）と暖気（サーバーからの排気）の分離を実現しました。同時にラック内のIT機器間の隙間をパネルでふさぐ、といった各種施策を適用することにより、空調機の運転効率を大幅に向上させ、データセンター全体で高い費用対効果を実現しました。

これらの施策により、1ヶ月という短期間で、データセンターの空調消費電力を、従来に比べ約20%削減しました。これは、年間約130万kWhの空調電力削減となり、年間約404トン（注2）のCO2排出量削減に相当します。

日本生命では、一連のデータセンターのエネルギー効率化へ取り組みにより、合わせて約4割の空調電力削減を実現しています。

（注1）関西電力の2008年度CO2排出係数「0.355kg-CO2/kWh」と、172万kWhを掛け合わせたもの。（注2）関西電力の2010年度CO2排出係数「0.311kg-CO2/kWh」と、130万kWhを掛け合わせたもの。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース日本生命、データセンターの空調消費電力削減日本生命、データセンターの空調消費電力削減第第2弾について弾について

2011年12月21日

今後今後5年間で人々の生活を一変させる年間で人々の生活を一変させる5つのイノベーションつのイノベーション

[米国ニューヨーク州アーモンク2011年12月19日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、今後5年間で人々の働き方、生活、関わり方を一変させる可能性を持った一連のイノベーション「Next 5 in 5」を発表しました。今年で6回目となるNext 5 in 5は次の通りです。

あなたの作ったエネルギーが誰でも使えるように

もうパスワードは不要に

人の心を読むことが空想から現実に

デジタル・デバイドのない世界に

迷惑メールが価値あるお知らせに　

Next 5 in 5は、私たちの生活を一変させる可能性を持つ市場・社会の動向や、こうしたイノベーションを実現させる世界中のIBM研究所が持つ今後急速に進展する新たなテクノロジーを基にしています。

IBMではSF（サイエンス・フィクション）と現実の科学技術のギャップを埋めようと日々努力を続けています。この5つのテクノロジーが、どう未来を創っていくかを以下に示します。

あなたの作ったエネルギーが誰でも使えるようにあなたの作ったエネルギーが誰でも使えるように

ウォーキング、ジョギング、サイクリングや、あなたのパソコンからの熱、水道管を流れる水など、動くものや熱を発生するものであれば何でも、貯めておけるエネルギーを作り出せる可能性を持っています。

再生可能エネルギー技術の向上により、今は無駄にしている動的なエネルギーを個人が集め、家庭、オフィス、街への電力供給に利用できるようになります。

自転車の車輪のスポークに取り付けた小さなデバイスが、ペダルを漕ぐとバッテリーに充電することを想像してみて下さい。自転車で好きなところに移動するついでに、自宅の照明の電力の一部を作ることができるのです。

身の回りのあらゆるもので発電し、あらゆる形で活用できるようになります。現在アイルランドのIBM研究者は、波の力を電力に変換することによる環境への影響を最小化する方法を研究しています。

もうパスワードは不要にもうパスワードは不要に

あなたの生物学的な特徴があなた個人のアイデンティティーの鍵であるように、近い将来それが個人を守る鍵になるでしょう。

何種類ものログイン・パスワードを作成、管理、記憶しておく必要はなくなります。例えば銀行のATMで自分の名前を名乗るか、あるいは網膜のパターンを読み込む小さなセンサーを覗き込むだけで安全にお金を引き出すことができるようになります。また、同様の方法で、モバイル端末やタブレット端末からも残高の確認などができるようになります。

人はそれぞれ、固有の生物学的な特徴をもっており、それは全てデータ化できます。顔認識、網膜スキャン、音声ファイルなど、あなたのDNAによって合成された生体情報が、二つとして同じもののないオンライン・パスワードとして利用できるようになります。

マルチファクター生体認証と呼ばれるこの技術は、スマートなシステムでによってリアルタイムに情報を集約することで、情報にアクセスする際は毎回生体情報を確認し、本人の生体情報と照合して認証します。また、懸念されるセキュリティーを考慮し、提供する生体情報は各個人が指定することができます。

人の心を読むことが空想から現実に人の心を読むことが空想から現実に

フーディーニ*からスカイウォーカー*、X-Men*まで、人の心を読むことは今までSFファンの「夢」にすぎませんでしたが、近い将来現実のものとなりそうです。

人間の脳と、コンピューターやスマートフォンなどの機械をリンクさせる方法が研究されていますが、IBMの科学者もこの研究に携わっています。これが実現すれば、あなたは話したい相手を思い浮かべるだけで、電話をかけられるようになります。また、カーソルの移動先を思い浮かべるだけで、画面上に表示されているカーソルを操作できるようになります。

バイオインフォマティクス分野の科学者たちはすでに、脳の電気的活動や、表情、興奮、集中の程度などを計測できる高度なセンサーが付いたヘッドセットを考案しており、それを利用すれば、人が何をしようとしているのかが行動前にわかるようになります。

IBMは5年以内に、ゲームやエンターテインメント分野でこのテクノロジーの初期の応用事例を見ることができるでしょう。また、医療分野でも脳の活動パターンを調べ、脳梗塞後のリハビリや自閉症などの脳疾患の研究に役立てられるようになる

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース今後今後5年間で人々の生活を一変させる年間で人々の生活を一変させる5つのイノベーションつのイノベーション

と考えられています。

* フーディーニ（著名なマジシャン）、スカイウォーカー（SF映画のキャラクター名）、 X-Men（SF映画のタイトル）

デジタルデジタル・・デバイドのない世界にデバイドのない世界に

私たちのグローバル社会では、いかに多くの情報にアクセスできるかで経済の成長と豊かさが左右される傾向が強まっています。モバイル・テクノロジーの発展により、5年後には情報を持てる者と持たざる者の差は大幅に縮まると見られています。

今日の世界人口は70億人を突破しました。5年後にはモバイル端末の出荷台数は56億台に達すると見られ、世界人口の80%が1台ずつモバイル端末を持つことになります。

モバイル端末価格の低下に伴い、これまで買うことができなかった人々も今後はモバイル端末を手に入れ、さまざまなことができるようになります。

例えばインドでは、音声技術とモバイル端末を活用して、読み書きのできない地方の村人たちが、端末に録音したメッセージを介してコミュニケーションできる仕組みをIBMが実現しました。以前は手にできなかった情報を得られるようになったことで、村人は天気予報を確認して農作物に肥料を散布する時期を決めたり、医師が村を訪れる日程を確認したり、また農作物や商品の最適価格を決定したりできるようになりました。

今後は、より多くのコミュニティーがモバイル・テクノロジーを活用して重要な情報にアクセスし、モバイル・コマースや遠隔医療などの新しいソリューションやビジネス・モデルの恩恵を受けられるようになります。

迷惑メールが価値あるお知らせに迷惑メールが価値あるお知らせに

私たちがどれだけ的外れで望んでもいない広告を大量に受け取っているか考えてみて下さい。しかし、近い将来これらに頭を悩まされることはなくなるかもしれません。

5年以内に未承諾広告はよりパーソナライズされた内容になり、スパムは事実上根絶されると見られています。同時に、スパム・フィルターの精度も上がるため、不要な売り込み広告からは解放されるようになります。

もし、カレンダーに登録しているスケジュールに合わせて、お気に入りのバンドのチケットを発売開始と同時に予約できるようになったらどうでしょう。あなたは、通知を受け取り次第、モバイル端末から直ちにチケットを購入することができます。また、搭乗予定の飛行機が大雪の影響を受けそうな場合に通知を受け、航路を変更することができるようになったらどうでしょう。

IBMはソーシャル・ネットワークやインターネットのユーザー嗜好など、人々の生活のあらゆる側面から得られるデータを解析して統合し、各ユーザーに最適な情報を提供できるリアルタイム・アナリティクスを活用したテクノロジーを開発しています。

ユーザーはこのテクノロジーによって、ニュース、スポーツ、政治など興味のある分野の情報を受け取り、活用できるようになります。

IBM 5 in 5に関する詳細については、以下をご覧ください。YouTube ： http://youtu.be/tuisda1q6ns（IBM外のWebサイトへ）Facebook ： https://www.facebook.com/peopleforasmarterplanet?ref=ts（IBM外のWebサイトへ）Twitter ：ハッシュタグ #ibm5in5Flickr ： http://flic.kr/s/aHsjxcn8L2（IBM外のWebサイトへ）プレスリリース（原文）： http://www.ibm.com/press/5in5（US）スマーター・プラネット・ブログ： http://bit.ly/s1hjMO（IBM外のWebサイトへ）

当報道資料は、IBM コーポレーションが12月19日（現地時間）に発表したプレスリリース（US）の抄訳です。


2011年12月21日

ソーシャルソーシャル・・メディアのビッグデータを分析、銘柄関連情報を抽出メディアのビッグデータを分析、銘柄関連情報を抽出個別銘柄との関連性が高い言葉を個別銘柄との関連性が高い言葉をHadoop基盤により抽出、辞書の品質向上を自動化基盤により抽出、辞書の品質向上を自動化

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、カブドットコム証券株式会社（本社：東京都千代田区、社長：齋藤正勝、以下カブドットコム証券）がソーシャル・メディア上の膨大な情報（ビッグデータ）を分析し、対象となる銘柄に関連性の高い言葉の抽出を検証した実証実験を、支援しました。この実証実験は本年7月から11月まで行われました。カブドットコム証券では今回の結果を踏まえ、今後は、ソーシャル・メディア上の情報と株価変動との関連性を調べ、サービスとして提供できるよう開発を進める予定です。

カブドットコム証券は、インターネット取引を専業とする証券会社として、「顧客投資成績重視の経営」の基本理念の下、個人投資家へ「リスク管理追求型」というコンセプトを掲げ、利便性と安定性を徹底的に追求したサービスを提供してきました。ソーシャル・メディアが急速に普及する中、膨大な情報を株売買の参考となる情報に加工して顧客サービスに活かしたいと考え、その第一弾として、ソーシャル・メディア上の言葉を抽出、分析する実証実験を行いました。ソーシャル・メディア上で刻々と生成される大量の非構造化情報を分析しビジネスに有用な情報を抽出する「ソーシャル・メディア・センサー」はさまざまな企業においてニーズが広がっています。

実験では46社の銘柄を対象としました。1日あたり約900万行に及ぶソーシャル・メディア上の情報を収集して約43,000のキーワードによって絞り込み、それらの情報の相関分析を行って銘柄に関連する記述が掲載されているかどうかを検証しました。相関度の高いキーワードへとさらに精度を高めていくことで、より最適な情報の抽出ができるようになり、銘柄毎の辞書を作るノウハウを蓄積できました。

今回、インターネット上の書き込みや文書などの大容量の非構造化情報を収集・分類、高速に分析するソーシャル・メディア・センサーを実現するために「IBM® InfoSphere BigInsights」および「IBM Content Analytics（以下、ICA）」を活用しました。ICAは多言語対応可能で高度な構文解析機能により、高い精度の言語処理を実現し、IBM InfoSphere BigInsightsは大規模データを効率的に分散処理・管理するためのオープンソース・ソフトウェア「Apache Hadoop」の技術を基盤とし、大容量データの効率的な分散処理や管理を実現します。また実証実験環境として、IBMのパブリック・クラウド・サービス「IBM SmartBusiness Cloud - Enterprise」を利用しました。

カブドットコム証券では、分析の対象となる銘柄を増やし、さらに抽出・分析の精度を高めるとともに、膨大な情報を加工することで、これまでにない新しい観点での投資情報として提供する可能性を調査し、個別銘柄の株価変動との関連性を調べるなどの分析も検討しています。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、InfoSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2011年12月19日

Emptorisの買収でスマーターの買収でスマーター・・コマースコマース・・イニシアティブがイニシアティブが加速、調達コストやリスクを低減加速、調達コストやリスクを低減

クラウドベース・アナリティクスを拡張させる調達管理ソフトウェアで収益性を改善


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、Emptorisを買収することで最終合意に達したと発表しました。Emptorisは、支出、サプライヤー、契約などの管理において、情報に基づいた調達やサプライチェーン業務を実現する、スマーター・コマース向けのクラウドおよびオンプレミス・アナリティクス・ソフトウェアの大手プロバイダーです。金銭的な条件については公表されていません。

米国マサチューセッツ州バーリントンに本拠地を置くEmptorisは、75ヵ国に350社以上のお客様がいます。米国以外にもイギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、インド、ブラジル、中国に拠点を構えています。Emptorisは消費者製品、金融サービス、医療、通信、化学/石油/ガス、公益事業、建設、工業生産などの幅広い分野のお客様に対してグローバルな事業を展開しています。

Emptorisの買収は、IBMが2011年3月に発表した、消費者の変化し続ける購買パターンに柔軟に対応できるようにお客様を支援することを意図したIBM® スマーター・コマース・イニシアティブを拡張させるための取り組みの1つです。Emptorisの買収を通じて、サプライチェーン・マネージメント業務の一環である、商品や原材料の調達を調整および管理する、柔軟で統合されたソリューションがIBMスマーター・コマースに新たに加わります。これらのソリューションによって実現できるサプライチェーン・インテリジェンスによって、在庫管理を改善し、大幅なコスト削減を図ることができるようになります。

例えば、世界的な石油・ガス会社は、80ヵ国すべての拠点をつなぐ集中型調達ネットワークを構築し、戦略的で、価格の高い、最も売れている商品に専念できるようになりました。このネットワークの構築によって調達プロセスの迅速性、透明性、簡潔性が向上しました。その結果、年間数千件もの調達を行い、15,000社以上のサプライヤーを10ヵ国語で管理し、取り扱い品目を9%以上削減することに成功しました。

IBMは、スマーター・コマースの市場機会はソフトウェアだけでも200億ドル規模であると推定しています。スマーター・コマースは、モバイルやソーシャル・ネットワークの発展による急激な消費者購買動向の変動に苦慮している企業を支援します。今日のデジタル・マーケットプレイスでは、購買、マーケティング、販売、サービスなどの業務を自動化することで、消費者要求に対して迅速に対応しなければなりません。進化を続けるこの環境で成功するためには、適切な調達戦略と適応性に優れたサプライチェーンの実現が不可欠です。市場調査会社によるとIBMは、スマーター・コマース・イニシアティブでカバーしている複数の業種において、業界大手企業であると認識されているということです（1）。

Emptorisの買収によって、スマーター・コマースの「購買」に特化したソリューションが拡充され、「最高調達責任者（CPO）」という新しい職務を強力にサポートできるようになります。最高情報責任者、最高財務責任者、最高サプライチェーン責任者、最高マーケティング責任者など、企業における意思決定者は増え続けています。調達の専門家は、調達コストやリスクを低減させるために、サプライヤー管理、支出分析、契約管理を効率化できる、より良いソリューションを求めています。Emptorisはベンダー選定、交渉、マネージメント、コンプライアンスを自動化するソリューションの業界大手です。

Emptorisの調達管理ソリューションが加わることで、2010年のSterling Commerce買収を通じて獲得したB2Bインテグレーションおよびサプライチェーン・マネージメントなどの既存のソリューションが拡充されます。またEmptorisの買収によって、調達の専門家のニーズに特化したソリューションを提供できるようになります。

IBMインダストリー・ソリューションズ担当ゼネラル・マネージャーであるクレイグ・ヘイマン（Craig Hayman）は次のように述べています。「IBMはお客様を中心としたビジネス・オペレーションの実現を支援する、イノベーティブなソリューションをこれからも継続的に提供していきます。今、調達業務を通じて、いかに企業に価値をもたらすことができるかが問われています。Emptorisの力を得ることで包括的なIBMソリューションがさらに強化され、最高調達責任者のニーズに特化したソリューションを提供できるようになると期待しています。」

Emptorisの最高経営責任者であるパトリック・クワーク（Patrick Quirk）氏は次のように語っています。「Emptorisは、IBMのスマーター・コマース・イニシアティブにおける「購買」をはじめとするサプライチェーン業務に特化した先進的なソリューションを提供し、お客様の調達業務を改善し、支出の最適化および管理を支援しています。調達の責任者は調達業務全体を管理し、主要な内部組織とサプライヤーとの融和を図ると同時に、コンプライアンスを遵守し、調達リスクを軽減するためのソリューションと可視性を求めています。Emptorisは、このような価値を企業の調達部門に提供しています。」

またEmptorisの買収によって、IBMグローバル・プロセス・サービスが提供しているサプライチェーン・マネージメント（SCM）やBPOソリューションも拡充されます。Emptorisの知識とテクノロジー、そしてサプライヤーとの取引を効率化するとともに自動化することで、より戦略的な調達、サービスコスト削減、調達コストの大幅削減などを支援する業界知識やグローバルな事業規模によって、IBMのプロキュアメント・ソリューションやサプライチェーン・サービスが強化されます。

1999年に設立されたEmptorisは、世界中に725名の社員を抱えています。買収は慣例上の必要条件を満たし、該当する規制を

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確認した上で、2012年第1四半期に完了する予定です。

Emptorisについてについて詳細についてはこちらのEmptorisのウェブサイトをご覧ください。

http://www.emptoris.com

IBMについてについてIBMスマーター・コマースの詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/smarterplanet/us/en/smarter_commerce/overview/

（1）「The Forrester Wave: Comprehensive Integration Solutions, Q4 2010」Forrester Research, Inc., 2010年11月9日「The Forrester Wave: B2C eCommerce Platforms」Forrester Research, Inc., 2010年10月21日

当報道資料は2011年12月15日（現地時間）に、IBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/36225.wss


2011年12月19日

JAL、、Web履歴を分析して会員サービスを拡充履歴を分析して会員サービスを拡充大量データを効率的に分析し深い洞察を得られるソフトウェア「大量データを効率的に分析し深い洞察を得られるソフトウェア「SPSS」を採用」を採用

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM）は、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、社長：大西賢、以下JAL）のJALホームページにおける顧客分析において、IBM® SPSSソフトウェアの活用を本年12月より開始いたしました。

JALホームページにおける来訪者行動の効率的な分析を実現するもので、JALでは今後、分析結果を活用したWebサービスの拡充や販売強化を目指します。

JALは「お客さまに最高のサービスを提供する」を企業理念の一つに掲げており、Webを利用した航空券・ツアー購入、ホテル・レンタカー予約などの付帯サービスをはじめとした各局面で、顧客のニーズを把握してより良いサービスの拡充へとつなげること、顧客サービス拡充によるビジネス強化を重要課題と位置付けています。

現在、JALのWebページの閲覧履歴は月間約2億ページビューを越え、大量データを効率的に分析し、顧客サービスに有効に活用できるマーケティングを展開することがJALホームページの分析において大きな課題でした。この課題を解決する手段として、大量のデータを効率的に分析し、予測分析による深い洞察を得られるソフトウェア「IBM SPSS Modeler」を採用しました。これにより、膨大なデータに対して、数理的・客観的なデータマイニング技術を活用した多様な分析を行い、データの関係性を発見したり、マーケティングに効果的な観点を得ることが可能となります。

例えば、利用者の年齢、性別、購入実績などとWebの閲覧傾向や閲覧頻度を分析することによって関係性を発見したり、新サービス導入の際にターゲット層を選定するための分析など、Webビジネスを推進していくためのさまざまな局面で活用できる武器として、活用が期待されています。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、SPSSは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年12月16日

八十二銀行のデスクトップ八十二銀行のデスクトップ・・クラウド（シンクライアント）環境構築を支援クラウド（シンクライアント）環境構築を支援

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、株式会社八十二銀行（本店所在地：長野県長野市、頭取：山浦愛幸、以下八十二銀行）のOA環境刷新の取り組みの一環として、デスクトップ・クラウド（シンクライアント）環境の構築を支援していきます。

八十二銀行では、全4000台のパソコンを対象にOA環境を刷新し、業務効率の向上やセキュリティーの一層の強化を図ります。本年11月からプロジェクトを開始し、2013年8月から順次全店舗へ展開していく予定です。

デスクトップ・クラウドへの移行にあたっては、八十二銀行の業務要件を考慮したガバナンスと利便性を両立する構成や、デスクトップ・クラウド環境構築の実績に基づく技術力が評価され「IBM® デスクトップ・クラウド構築支援サービス」が採用されました。

今回、八十二銀行では、標準化したクライアント構成を「マスターイメージ」として全ユーザーが使用します。一方、特定のユーザーに使用が限られた業務上のアプリケーションを「個別イメージ」として提供します。このように両者を組み合わせることで、ガバナンスの強化と業務の利便性を両立していきます。

また、従来、営業店などからデータセンターに設置されているファイルサーバーやメールサーバーなど各種サーバーへはWAN回線でアクセスしていましたが、デスクトップ・クラウド環境では、仮想デスクトップが各種サーバーと同じデータセンター内に設置されるため、パフォーマンスの大幅な向上が見込まれます。

加えて、パッチの適用や設定の更新などの運用作業についてもデータセンター内の仮想デスクトップ環境内での作業となるため運用保守においても効率化が図れます。

さらに、システムとしてハードディスクへ業務データを保存できないようにするため、セキュリティーの一層の強化にもつながります。

デスクトップ・クラウド環境は、IBMのブレードサーバー「IBM BladeCenter HS22V」で構築する予定です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、BladeCenterは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年12月15日

新日鉄ソリューションズ株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

ケイケイ・・オプティコムの統合データベース基盤を刷新オプティコムの統合データベース基盤を刷新

新日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：北川三雄、以下新日鉄ソリューションズ）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、株式会社ケイ・オプティコム（本社：大阪市北区、代表取締役社長藤野隆雄、以下ケイ・オプティコム）のIT基幹システムにおいて、個人や法人のお客様向け情報通信サービスを支える統合データベース基盤をIBMのメインフレーム「IBM® zEnterprise 196」上に構築しました。構築プロジェクトは2010年11月から開始し、2011年9月末に完了しました。

統合データベース基盤は、最新の仮想化技術の活用し、数百規模の仮想区画を稼働することができるため、一般家庭のネットや電話、テレビなどを光でつなぐ「eo光」やモバイル向け「eoモバイル」などの150万件を超える規模のデータを保持する顧客システムや、回線受注システム、などのデータベースが搭載される予定です。

ケイ・オプティコムでは、関西一円に張りめぐらせた高速かつ高信頼の独自光ファイバーネットワークにより、関西地域の個人のお客様および企業のお客様向けに、総合的な情報通信サービスを提供しています。

また、同社は、日々進化する情報通信技術と激変する市場環境に素早く対応し、より便利で高品質な新しいサービスを迅速にお客様に提供できるよう努めています。サービスを支える基幹システムにおいては、新サービスの開発・提供のスピードを速めるために、部分最適を行ってきました。しかしながら、サービスの増加とともにサーバー台数が増加、システムが複雑化し、IT運用管理負荷が増加したことで、新サービス提供のスピード感を保つことが困難になってきました。

このたび、ケイ・オプティコムは、サービスを支える基幹システムの基盤の標準化およびデータベースの一元化を行い、統合データベース基盤を構築しました。統合データベース基盤には、日本IBMの高性能かつオープンなメインフレーム「IBMzEnterprise 196」と、高信頼・高性能なディスク・ストレージ「IBM System Storage DS8700」が採用され、新日鉄ソリューションズが、zEnterprise 196上の統合データベース構築および移行支援を行ないました。

標準化された統合データベース基盤により、今後の新サービス開発・提供の負荷が軽減されます。また、サーバーおよびデータベースライセンスを削減できたことにより、導入・運用管理コストが約3割削減できる見込みです。

本統合データベース基盤を活用し、今後さらに新旧含めた社内システムの統合を検討しており、新日鉄ソリューションズの協力のもと、検討を行っています。

NS Solutions、NSロゴは新日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。IBM、IBM ロゴ、ibm.com、System Storage DS、zEnterpriseは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年12月14日

LotusLive、ビジネス利用に必要な機能をさらに拡充、ビジネス利用に必要な機能をさらに拡充

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、IBMがパブリック・クラウドで提供する企業向けコラボレーション・サービス「IBM® LotusLive （以下 LotusLive）」において、ビジネス利用に必要な機能をさらに拡充します。

LotusLiveは、企業向けコラボレーション・サービスで、「コラボレーション（情報共有と共同作業）」、「Web画面共有（Web会議、Webセミナー）」、「電子メール」の3分野のサービスを提供しています。

従来、日本国内のデータセンターからは、「コラボレーション」と「Web画面共有」を提供していましたが、本日より「電子メール」機能も提供を開始します。これにより、 LotusLiveの全分野のサービスを国内データセンターから提供することになり、国外にデータを持ち出したくないお客様のご要望にお応えするとともに、一層のパフォーマンス向上が見込まれます。

併せて、本日より全世界共通でLotusLiveの機能を拡張した「Lotus Live 1.5」を提供します。主な特長は以下の通りです。1. ソーシャルソーシャル・・ビジネス機能の強化ビジネス機能の強化共同作業の場である「アクティビティ」の、所有者権限を譲渡できる機能を提供します。例えば、他部門への異動などによりアクティビティを立ち上げた社員が、同アクティビティと無関係になった場合でも、他のメンバーに所有者権限を移譲することで、個人に依存せずにこれまでの成果を継続することができます。

2. ガバナンスの強化ガバナンスの強化LotusLiveでの共同作業において、いつ、誰が、何を、どのように更新した、といった利用状況を管理者が確認できる機能や、参加メンバーが共有可能として提供したファイルを管理者の判断で共有禁止にできる機能など、ガバナンス強化を目的に、管理者の権限を強化しました。

3. ユーザーの操作性ユーザーの操作性・・利便性の向上利便性の向上ドラッグ＆ドロップで文書を移動できるなど、ユーザーの操作性を向上しました。

LotusLiveの料金は、従来から変更ありません。例えば、「LotusLive Notes」の1人1年間の利用料金は、 8,580円（税別）です。詳細は、以下のLotusLiveサイトに掲載しています。https://www.lotuslive.com/ja/services/

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、LotusLive、LotusLive Notesは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年12月14日

エンタープライズエンタープライズ・・クラスのタブレット向けアプリケーションを発表クラスのタブレット向けアプリケーションを発表安全でセキュアなソーシャル安全でセキュアなソーシャル・・ネットワーキングを実現するソフトウェアの提供を開始ネットワーキングを実現するソフトウェアの提供を開始


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、モバイル端末をビジネスで使用する上で必要な要件を満たした、新しい7種類のモバイル端末用アプリケーションを発表しました。本日より主なアプリケーション・ストアから提供を開始したこれらのアプリケーションは、業界最先端のIBMテクノロジーを利用したソーシャル・ネットワーキング、リアルタイム・コラボレーション、オンライン会議機能を、企業のファイヤーウォール内に留まらず、タブレット端末からの利用を支援します。

これらの新しいソフトウェアは、iPadを始めとする幅広いタブレット端末に対応しています。また通常業務の一環として、効果的かつ素早く安全なコラボレーション、データ・画像の共有、ウェブ会議の開催を支援します。

今ビジネスでのタブレット端末活用が増えています。社員の私物端末の業務使用を認める取り組み（BYOD、Bring Your OwnDevice）の一環として、個人所有のスマートフォンやタブレット端末を企業ネットワークに接続できるようにする企業が増えています。仏IDCによると、2012年のタブレット端末市場は2011年比48%増の410万に達する見込みであるということです。また最新のIBM（IBM外のWebサイトへ）調査でも、73%の経営者が、企業ネットワークへの私物携帯端末やタブレット端末の接続を許可しています。

世界的な医療機器メーカーConMed Linvatec（IBM外のWebサイトへ）の社員は、最近開催された展覧会にて、iPad端末にインストールしたIBM® Lotus Notes Travelerアプリケーションをツールとして活用しました。ConMedの社員はこのアプリケーションを利用して、現場で医療機器のデモンストレーションや営業活動、見込み顧客への製品情報の配信などを行なうことができました。ConMed Linvatecは関節鏡、内視鏡画像システム、電気手術器具の世界大手メーカーです。

IBMのソーシャル・ビジネス担当ゼネラル・マネージャーであるアリステア・レニー（Alistair Rennie）は次のように述べています。「年末のこの時期、タブレット端末やスマートフォンの購入数は大幅に増加します。Angry Birdsなどのアプリケーションで遊ぶ以外にも、社員がこれらの端末を使って安全にビジネス・アプリケーションや業務コンテンツにアクセスできるようにすることで、企業はビジネスの成長を加速できるというという、真の贈り物を継続的に受け取ることができるようになります。」

ConMed Linvatecラルゴ本社のメッセージング・システムズ・アーキテクトであるデール・ウェストレート（Dale Westrate）氏は次のように語っています。「iPad端末に対応したIBMコラボレーション・ソフトウェアを導入したことで、以前より多くの見込み顧客を特定し、迅速にアプローチできるようになりました。」

IBMは急増しているモバイルワーカーとソフトウェア開発者の要件を満たす、以下のようなアプリケーションを提供しています。

iPadでソーシャルでソーシャル・・ネットワーキング：ネットワーキング：このアプリケーションは既存のIBM Connections ユーザー向けにApple App Storeにて無料で提供しています。この最新のアプリケーション（IBM外のWebサイトへ）は、タブレット端末に最適なインターフェースから、ユニークなドキュメント編集機能を利用することができます。

ウェブ会議に参加：ウェブ会議に参加：時間や場所は問わず、タブレット端末からウェブ会議に参加できるようになります。Android（IBM外のWebサイトへ）、BlackBerry（IBM外のWebサイトへ）、iPad（IBM外のWebサイトへ）、iPhone（IBM外のWebサイトへ）端末に対応したLotusLive Meetings（US）を利用することで、ユーザーはプレゼンテーションの共有、会議参加者とのチャット、挙手をタブレット端末やスマートフォンから行なうことができるようになります。また、IBM Sametime（IBM外のWebサイトへ）ソフトウェアを利用することで、iPadもしくはAndroid端末からウェブ会議を主催、参加、管理できます。

インスタントインスタント・・メッセージング：メッセージング： iPad（IBM外のWebサイトへ）およびAndroid端末用のアプリケーションIBM Sametimeは、1対1、もしくはグループ・インスタント・メッセージング、バックグラウンド・メッセーー時着信通知、チャット・ウィンドーからの画像送信などの機能を利用して、緊急の事案をタブレット端末から早急に対処することができます。

業務文書にアクセス：業務文書にアクセス：Android Marketplaceからダウンロード可能なIBM Lotus Symphony Viewersは、Android端末（IBM外のWebサイトへ）でODF（IBM外のWebサイトへ）ドキュメント、スプレッドシート、プレゼンテーションを閲覧することができるアプリケーションです。Android以外の端末に対応したアプリケーションも近日提供予定です。

電話料金を節約：電話料金を節約： IBM Sametime Unified Telephony(US)を利用することで、タブレット端末から手元にあるもっとも使いやすい端末と音声通話できるようになります。通話転送設定、端末指定、ワン・ナンバー表示などの機能を提供します。

メールやカレンダーに素早くアクセス：メールやカレンダーに素早くアクセス： IBMメール・ユーザー向けのIBM Lotus Notes Traveler(US)は、Android端末のホーム画面に追加したウィジェットから簡単にメールやカレンダーにアクセスできるようにするアプリケーションで、ユーザーはカレンダーに登録されているユーザーにシングルクリックで電話を掛けることができます。

また開発者が短期間で高品質なアプリケーションを開発できるように支援するソフトウェアも提供しています。

短期間で高品質なモバイル短期間で高品質なモバイル・・アプリケーションを開発できるよう支援するツール：アプリケーションを開発できるよう支援するツール： IBMは開発者向けのウェブサイトdeveloperWorksでMobile Technology(US)のプレビューを提供しています。Android OS向けのこのプラットフォームは、企業がモバイル・アプリケーションの開発に着手できるように支援するものです。このツールはイノベーションを創出し、企業システムに拡張および統合できるモバイル・アプリケーションを開発するために必要な機能の検討に活用することができま

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す。

ユーザーのユーザーのWebエクスペリエンスを向上させるツール：エクスペリエンスを向上させるツール：最新のIBM WebSphere Portal Mobile Experience(US)ソフトウェアは、コンテンツやルックアンド・フィールのほか、携帯端末上でのページ操作をより簡単に制御し、オンライン・ビジネスの成長を支援するソリューションです。ユーザーのWebエクスペリエンスを向上させることで再訪率や口コミ効果が上がり、顧客の流出を防ぐことができるようになります。このツールはIBMポータルのお客様に無料で提供しています。スマートフォン向けに最適化されていますが、タブレット端末にも対応しています。

これらのソフトウェアは、21世紀のビジネス・トレンドにより適したソリューションとしてIBMが提供しているものです。IBMはその一環として最近、端末の盗難、不正アクセス、マルウェア、スパイウェア、悪質なアプリケーションなどによるデータの喪失やその他のリスクから企業を保護するモバイル・サービス(US)を発表しました。

またIBMは、IBM Cognos MobileのiPad版の提供を開始し、一層のビジネス・アナリティクスを推進しています。このアプリケーションは、オフラインまたはオンラインいずれの状態でも、社外でビジネス・アナリティクスを活用し、生産性を維持するソフトウェアで、AppleのiTunes storeから試すことができます。

IBMは最近買収したi2と協力し、警察の事件解決をサポートするソフトウェアを提供していきます。i2のテクノロジーは米国で最も普及している捜査支援ツールであり、iPad、iPhoneおよびAndroid端末用のモバイル・アプリケーションCOPLINKMobile Plusの提供を近日予定しています。COPLINK Mobile Plusは既存のCOPLINK（IBM外のWebサイトへ）ユーザー向けに試用版を提供しています。

IBMのソリューションはConMed Linvatecのほか、Bekins Van Lines（IBM外のWebサイトへ）、シンシナティ動物園（IBM外のWebサイトへ）、Cummins（US）、VCC Construction（US）などの企業や、バージニア・コモンウェルス大学（IBM外のWebサイトへ）などの教育機関に導入されており、タブレットやその他のモバイル端末を利用した効率的な業務遂行に役立てられています。


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Cognos、Lotus、Lotus Notes、LotusLive、Sametime、Symphony、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）（US）をご覧ください。

2011年12月12日

DemandTecの買収を通じての買収を通じてスマータースマーター・・コマース向けのクラウドコマース向けのクラウド・・ベースベース・・アナリティクスを拡充アナリティクスを拡充価格戦略およびプロモーション戦略の効果測定を支援する価格戦略およびプロモーション戦略の効果測定を支援する販促販促・・販売ソフトウェアで収益性を拡大販売ソフトウェアで収益性を拡大

[米国ニューヨーク州アーモンク　カリフォルニア州サンマテオ　2011年12月8日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）とDemandTec（Nasdaq：DMAN（外部サイトへのリンク））は本日、DemandTecを1株当たり13.20ドル（調整後の正価金額およそ4.4億ドル）の現金にて買収することで最終合意に達したと発表しました。

DemandTecの買収を通じて、価格設定、プロモーション、その他のマーチャンダイジングおよびマーケティングにおいて、消費者の購入傾向に応じた最適価格やプロダクトミックスの決定を支援するクラウド・アナリティクス・ソリューションが加わり、2011年3月に発表したIBM®スマーター・コマース・イニシアティブはさらに拡大します。

モバイルやソーシャル・ネットワークが発展した昨今、企業は急激な消費者購買動向の変動に苦慮しています。今日のデジタル・マーケットプレイスでは、企業は消費者要求に対して迅速に対応しなければなりません。適切な価格戦略の展開や、オンラインもしくはオフラインのデータに基づいて自動的に価格を調整するなど、市場の変化に素早く対応することが、グローバル・ビジネスにおいて競争力を高める鍵となっています。

IBMは、スマーター・コマースの市場機会はソフトウェアだけでも200億ドル規模であると推定しています。スマーター・コマース・ソリューションをクラウドで提供することによって、お客様が消費者情報を素早く獲得し、投資に対して即時に利益を得られるように支援できると考えています。

DemandTecのクラウド・ベース・アナリティクス・ソフトウェアは、オンライン・ストアはもちろん、実店舗も含めた消費者の購買シナリオを幅広く分析することができます。そのため、トレンドの特定や消費者に関する行動分析の獲得を通じて、収益や利益を拡大するための、より的確な価格、プロモーション、プロダクトミックスを実現できるようになります。

消費者動向を素早く正確に分析することで、例えば小売業の場合、価格変更などの重大な決定を下す前に、消費者の反応を予測できるようになります。またブランドの責任者は製品のマーケティング・ミックスを調整することで、食料品部門の売上を伸ばすことができるようになります。さらに、小売業者と卸業者の双方が購買層ごとの違いを把握し、それぞれに最適な販売計画を策定することができます。また、複数のチャネルをまたがって消費者に関する洞察を深めることで、厳しい消費者の要求により素早く対応できるようになります。

IBMインダストリー・ソリューション担当ゼネラル・マネージャーであるクレイグ・ヘイマン（Craig Hayman）は次のように述べています。「IBMスマーター・コマースでは、ブランドが消費者の要求に適った仕入れ、販促、販売、サービス提供を実現できるように、業務を変革するソリューションを提供しています。この戦略は主に、科学の力を価格設定やプロモーションに活用することを意図したもので、DemandTecとIBMが力を合わせることで、小売業やその他の業界のマーケティングや営業責任者が収益や利益を拡大できるように、さらに強力に支援できるようになると考えています。」

DemandTecの社長兼最高経営責任者であるダン・フィッシュバック（Dan Fishback）氏は次のように語っています。「DemandTecはお客様の価格戦略やプロモーション戦略を強化できる、他に類を見ないスタンドアロン・ソリューションを持っており、小売業とメーカーがクラウド上で協力して計画を策定できるように支援しています。DemandTecのソリューションはIBMスマーター・コマースに最適です。IBMは、価格設定やプロモーションを支援するソリューションのほか、仕入れ、販促、販売、サービス提供などの豊富な業務支援ソリューションを提供できる唯一の企業です。」

今年3月に発表したスマーター・コマース・イニシアティブでカバーしているすべての業種において、IBMは業界大手企業であると認識されています（注）。消費者の購買や価格に関する傾向を分析し、最適な製品を最適な場所で最適な価格で販促、販売、提供できるように支援するDemandTecのクラウド・ソリューションを獲得することで、これらの業界におけるIBMのリーダーシップはさらに拡大します。またDemandTecのサブスクリプション・ベースのSaaSソリューションが加わることで、IBMのSaaSソリューション・ポートフォリオも拡充されます。

DemandTecは世界中の小売業、消費財メーカーおよびその他の業界に渡って、およそ450社のお客様を抱えています。小売業界では食料品、薬品、コンビニエンス・ストア、家庭用電化製品、オフィス用品、アパレル、デパート、ファーストフード・レストランなどの分野で、また消費財メーカーおよびその業界では食品、飲料、化粧品などの日用消費財などの分野で製品を提供しています。またDemandTecは価格設定、レスポンス分析、プロモーション分析の分野において31件の特許を保有しています。

IBMスマーター・コマース戦略に則り、DemandTecのテクノロジーとお客様の成長を継続的にサポートすると同時に、IBMの豊富なポートフォリオを活用できるようにしていきます。DemandTecはIBMの成長と収益を支えているIBMのソフトウェア・グループに統合されます。

DemandTecはカリフォルニア州サンマテオに本拠地を置いており、350名超の社員を抱えています。またミネソタ州ミネアポリス、ロンドン、パリ、バンガロールにも拠点を構えています。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースDemandTecの買収を通じてスマーターの買収を通じてスマーター・・コマース向けのクラウドコマース向けのクラウド・・ベースベース・・アナリティクスを拡充アナリティクスを拡充

買収はDemandTecの株主の承認のほか、慣例上の必要条件を満たし、該当する規制を確認した上で、2012年第1四半期に完了する予定です。

（注）「The Forrester Wave: Comprehensive Integration Solutions, Q4 2010」Forrester Research, Inc.　2010年11月9日「Gartner Magic Quadrant for Marketing Resource Management」Kimberly Collins　 2011年2月1日「The Forrester Wave: B2C eCommerce Platforms」Forrester Research, Inc.　 2010年10月21日「Gartner Magic Quadrant for Enterprise Content Management」 Mark R. Gilbert、Karen M. Shegda、Kenneth Chin、Gavin Tay　2011年10月13日



2011年12月8日

Cúram Softwareの買収を通じての買収を通じてスマータースマーター・・シティーシティー・・イニシアティブを前進イニシアティブを前進- 公的サービスを効率的に市民に提供公的サービスを効率的に市民に提供 -

[アイルランドダブリン&米国ニューヨーク州アーモンク2011年12月5日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、Cúram Software社を買収することで最終合意に達したと発表しました。Curam Softwareの買収によって、より効率的かつ効果的で、利用しやすい公的サービスを市民に提供できるように政府機関を支援し、スマーター・シティーの実現を後押しできるようになります。買収金額などの条件は公表していません。

Cúram Softwareのソフトウェアは、市民に最適な公的サービスの迅速な提供と、より効果的なサービス提供と市民の社会的および経済的な成長の継続的なモニタリングの実現を目指して世界中の政府機関が展開している80ものプロジェクトで活用されています。現在、世界中の医療・福祉サービスおよび雇用サービス提供機関や社会保障機関がCuram Softwareのソフトウェアを活用して、厚生保険や社会保険などの、個人や法人向け公的サービスを提供しています。

自治体や政府はCúram Softwareのソフトウェアを利用することで、機関、政府、民間団体、非営利団体などが提供している支援やサービスを一元的に確認できるようになります。Social Industry Platformは、あらゆるサービスを配信するためのプロセスに対応しており、また経済情勢に応じてサービスが改正された場合は速やかに変更を反映できる柔軟性を提供します。Curam Softwareのプラットフォームは、サービス全体のコストを削減しつつ、政府やサービス提供機関が重要な課題解決に向けた支援やサービスを提供し、市民の自立を促せるように支援します。

アイルランド語で「配慮・擁護」を意味するCuramは、1990年にアイルランドのダブリンで設立されました。Cúram Softwareは、アイルランド企業の世界的な飛躍を支援しているEnterprise Ireland（IBM外のWebサイトへ）社などの投資を受けています。

IBMはスマーター・シティー・イニシアティブを通じて、より賢く効率的にデータを解析して問題を予測し、資源を調整できるような手法を自治体や政府に提供することで、公的サービスの向上を支援しています。IBMはすでに2000件以上のプロジェクトを展開しており、Curam Softwareの買収を通じてスマーター・シティー分野でのIBMのリーダーシップはさらに拡大すると期待しています。

IDC Government Insightsによると、2011年のスマーター・シティー関連のIT市場は340億ドルであり、今後も年間成長率18%のペースで成長を続け、2014年には570億ドルに達する見込みだということです。

また本日の発表は、アイルランドにおけるIBMのスマーター・シティー・イニシアティブの前進を伝える発表でもあります。昨年IBMは、初のスマーター・シティー・テクノロジー・センターを、ダブリンのIBM研究所内に開設しました。IBMは市当局、大学、中堅企業および大企業と協力して、より密接につながった、持続可能でインテリジェントな都市システムを実現する新しい手法を研究、開発および商用化しています。公的サービスを管理する新しいビジネス・モデルの開発および展開に取り組んでいるCuram Research Instituteが加わることで、IBMは市民の社会的および経済的成長をさらに促進できるようになります。

IBMインダストリー・ソリューションズ担当ゼネラル・マネージャーであるクレイグ・ヘイマン（Craig Hayman）は次のように述べています。「IBMはあらゆるレベルの自治体や政府が市民との関わり方を変革し、効率化を実現できるように支援しています。公的サービスを受けるために長蛇の列に並んだり、何回も電話を掛けたりした経験は誰にもありますが、IBMはそこを改善したいと考えています。Curamと協力することで、すべての人に恩恵をもたらすことができるように、市民と政府との関わり方を変革していきます。」

IBMとCuramは1999年以来、世界中の連邦、州、地域および地方レベルの公的サービスを改善するソリューションを提供してきました。CuramとIBMソフトウェアの親和性は高く、Curamのユーザーの9割以上がIBM® WebSphereミドルウェアを、またおよそ7割がIBMのハードウェアを導入されています。CuramのソフトウェアはIBM Government Industry Frameworkに対応しており、2001年からIBM Global Business Servicesの Integrated Case Managementソリューションとして提供されています。

Cúram Softwareの最高経営責任者であるジョン・ハーン（John Hearne）氏は次のように語っています。「13年に及ぶIBMとの協業を通じて、強固な関係を築き上げてきました。私たちのお客様の多くはすでにIBMのテクノロジーやサービスを導入しているため、買収を通じてCuramとIBMが1つになることは、私たちのお客様にとっても有益です。IBMのグローバルなネットワークを活用できるようになることで、顧客をさらに拡大し、CuramのSocial Industry Platformによる恩恵を世界中の人々に届けられるようになることを嬉しく思っています。」

Cúram Softwareの買収は、自治体や政府向けのオファリングの拡充を目的としてIBMが今年取り組んできた施策の一環です。今年6月、IBMは都市の全機関を一元的に運営することで、問題を未然に予測し、迅速に対応できるように支援するIBMIntelligent Operations Center（US）を発表しました。またその直後、IBMは犯罪や詐欺の防止を目的としたインテリジェンス・アナリティクス・ソリューションのプロバイダーであるi2（IBM外のWebサイトへ）の買収を発表しました。買収は10月に完了しました。

買収の完了をもってCúram Softwareは、IBMの成長と収益を支えているIBMのソフトウェア・グループに統合されます。Curam

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースCúram Softwareの買収を通じてスマーターの買収を通じてスマーター・・シティーシティー・・イニシアティブを前進イニシアティブを前進

にはおよそ700人の従業員がいます。ダブリン本社のほか、米国バーモント州ハーンドン、カナダのトロント、ドイツのフランクフルト、オーストラリアのキャンベラ、インドのバンガロールにも拠点を構えています。買収は慣例上の必要条件を満たし、該当する規制を確認した上で、年内に完了する予定です。

Cúram SoftwareについてについてCúram Softwareは公的サービス用のソフトウェア・ソリューションを提供している大手プロバイダーであり、医療・福祉サービスおよび雇用サービスの提供機関や社会保障機関を始めとする、世界中の公的機関に業界最高水準のソリューションを提供しています。Curamのソリューションを導入することで、公的機関は市民を中心としたビジネス・プロセスや、結果駆動型の統合サービス配信モデルをただちに活用できるようになります。Curamのソリューションは、公的サービスに特化したソフトウェア、企業向けプラットフォームおよびサービス指向型アーキテクチャの長所を、戦略的目的の達成に必要なソリューションの提供に不可欠な業務および技術的な柔軟性と組み合わせた、Curam Social Industry Platformを基盤としています。Cúram Softwareはアイルランドのダブリンの本社のほか、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、インドにも拠点を構えています。詳細についてはこちらをご覧ください。

http://www.curamsoftware.com

IBMについてについてIBMに関する詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/smartercities（US）


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Global Business Services、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年12月7日

日本電気株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

NECと日本と日本 IBM、、Webアプリケーションのアプリケーションの脆弱性の迅速な発見脆弱性の迅速な発見・・補修によりセキュリティの品質を高める補修によりセキュリティの品質を高めるソリューションを提供開始ソリューションを提供開始

日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：遠藤信博、以下 NEC）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、業務で使用される様々なWebアプリケーションの脆弱性を迅速に発見し、補修する「Webアプリケーションセキュア開発ソリューション」を本日から販売開始します。

昨今、急増するスマートフォンやタブレット端末への対応やBCP対策として、企業におけるWebアプリケーションの重要性はますます高くなっています。一方、業務の基幹を成すWebアプリケーションの脆弱性は、サイバー攻撃などによる事業活動停止や、企業間取引への影響などのリスクがあり、企業経営に直結する課題となっています。

NECと日本IBMが提供する「Webアプリケーションセキュア開発ソリューション」は、IBMのWebアプリケーション脆弱性診断ツール「IBM® Rational AppScan」（IBM ラショナルアップスキャン以下、AppScan）とNECのWebアプリケーション脆弱性補修モジュール「IncidentArmor」（インシデントアーマー以下、IncidentArmor）を組み合わせることで実現しています。これにより様々な業務システムで利用されるWebアプリケーションの品質を開発段階から高め、また、企業の開発業務において今後重要度が高まるセキュリティ品質向上に掛かる負担を大幅に軽減します。

本ソリューションの主な特長は、次のとおりです。

1. Webアプリケーションの脆弱性を迅速に発見、補修アプリケーションの脆弱性を迅速に発見、補修

AppScanは5,000種類を超える項目でWebアプリケーションの脆弱性を診断。IncidentArmorはその診断結果のファイルをもとに自動的に補修のためのルールを生成し、緊急度の高い脆弱

性（注1）を中心に迅速に補修することが可能。ルールは、システム固有の条件に対応するため、カスタマイズすることも可能。

（例）脆弱性診断により緊急性の高い脆弱性が約30件発見され、開発者が修正を行った場合、約140時間要していたものが、IncidentArmorを適用することにより約2時間に短縮（注2）。

これらのツールは操作画面や補修の適用箇所を直感的なGUIで提供するため、導入企業が独自で簡単に操作可能。

2. 広範な広範なWebアプリケーションが対象アプリケーションが対象

脆弱性の補修にあたり、IncidentArmorが稼働するプラットフォームとして、従来から対応しているNECのWebアプリケーションサーバ「WebOTX」（注3）に加え、今回新たにIBMのWebアプリケーションサーバ「WebSphere Application Server」（注4）へも対応。これにより、多くの企業で本ソリューションの利用が可能。

「Webアプリケーションセキュア開発ソリューション」の価格は、540万円（注5）からです。

NECと日本IBMは「Webアプリケーションセキュア開発ソリューション」に関連するセミナーを2011年12月14日（水）、NEC プラットフォームイノベーションセンター（東京都港区）にて共同開催します。

（注1）独立行政法人情報処理推進機構がソフトウエア等の脆弱性関連情報に関する届出状況 [2011年第1四半期（1月～3月）]で報告したWebサイトの脆弱性で換算すると、AppScanが検出する脆弱性は全体の約90％、IncidentArmorの補修対象は全体の約85％をカバーする。（注2） NECが過去に実際に実施した脆弱性診断の結果をもとに、IncidentArmorを適用した場合の改修コストとして試算した数値。試算した数値はルールをカスタマイズせずに適用できた場合の一例であり、発見された脆弱性の種類やシステムの構成に依存する。各ソフトウェアを動作させるためのインストールの工数、テストの工数は含まない。（注3） http://www.nec.co.jp/WebOTX/（IBM外のWebサイトへ）（注4） http://www.ibm.com/software/jp/websphere/（注5） IncidentArmorを半年間使用の場合。税別。

＜新ソリューションに関する情報＞http://www.nec.co.jp/service/sec_check/http://www.ibm.com/appscan

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、AppScan、Rationalは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商

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標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

2011年12月6日

高品質かつ低価格なクラウド型ストレージ運用サービス高品質かつ低価格なクラウド型ストレージ運用サービス

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、クラウド型ストレージ運用サービス「IBM® Smart Business Cloud ストレージ・マネジメント・サービス（以下 SMS）」を発表します。

本日発表の「SMS」は、日本IBMのデータセンターにIBM資産のストレージを用意し、仮想化技術によって複数のお客様が共用できる環境を、ストレージの使用量に応じた従量課金で提供すると共に、システム環境や構成を標準化するなど日本IBMが高品質な運用管理を実施するクラウド型のストレージ運用サービスです。

「SMS」は、お客様が希望されるストレージ資源を、最短1週間で用意もしくは変更できます。また、ディスク全体でなく、100GB単位で必要な容量を効率よく追加できると共に、1か月単位での使用が可能です。

加えて「SMS」では、ストレージ資源を階層化および仮想化し、ストレージの使用量や処理能力などに応じ、「Tier1」「Tier2」「Tier3」の3種類のサービスを提供します。「Tier1」は、高い処理能力が求められるDBサーバーや大規模メールサーバーなどに適したサービス、「Tier2」は、中程度の処理能力が求められるファイルサーバーなどに適したサービス、「Tier3」は、パフォーマンスを求めないバックアップや大量画像の保管などに適したサービス、と位置づけています。

「SMS」は、仮想化に、全世界で25,000台以上の出荷実績（注1）を持つ「IBM SANボリューム・コントローラー」の技術を、ストレージの容量やパフォーマンスの管理に、「IBM Tivoli Storage Productivity Center」を採用しています。

迅速性、柔軟性、拡張性を併せ持つ「SMS」を活用することにより、お客様は、データのアクセス頻度に応じて最適なタイプのサービスを選択することができ、ストレージ関連コストの最適化を図ることができます。

「SMS」は、本年中に、日本IBMと戦略的アウトソーシング契約を締結されている一部のお客様から先行的に提供を開始し、2012年4月から全面的に提供開始する予定です。使用料金は、お客様が希望される要件に応じた個別見積りです。

注1：2011年9月現在

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2011年12月5日

海外のソーシャルメディア情報を分析し、グローバル展開を支援海外のソーシャルメディア情報を分析し、グローバル展開を支援現地コンサルタントと連携し、現地コンサルタントと連携し、11言語に対応してクラウド言語に対応してクラウド・・サービスで提供サービスで提供

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、日本企業のグローバル進出や現地ビジネス強化を支援するため、お客様が、現地のソーシャルメディア情報を分析して市場調査や評判分析を行い、膨大な情報を経営戦略に生かすための基盤を提供するクラウド・サービスを本日より提供開始します。分析対象は中国語、英語、スペイン語、仏語、ドイツ語など、11言語に対応可能です。

国内市場の縮小、中国やインドといった新興国の台頭を背景に日本企業のグローバル戦略は新たな局面を迎えています。新規の海外進出や現地ビジネスを強化するには、現地の特性を理解した効果的な戦略が必須です。一方、ソーシャルメディアの普及など、膨大かつ頻繁に更新されるさまざまなデータに囲まれた社会においては、ビッグデータを経営戦略に生かすことが鍵となっています。ビッグデータの時代は、消費者が購買行動の主導権を握る時代であり、企業は、顧客が求める価値を迅速かつ的確に製品やサービスへと反映させたビジネスを推進する必要があります。

本日提供を開始したサービスは、日本IBMのコンサルタントが各国IBMのコンサルタントと連携し、お客様が現地の商習慣や市場特性を踏まえた分析を行うことを支援します。お客様は、現地で発信されているソーシャルメディアの最新情報を適切に評価でき、市場調査、ブランド分析、宣伝活動、新商品開発、品質管理、キャンペーンの実施、リコールの早期対応に役立てることができます。

また、IBMソフトウェア「IBM® Content Analytics（ICA）」を利用し、自然言語に対応した高度なテキストマイニング機能を提供します。テキストマイニングは、膨大な情報をさまざまな観点から分析し役立つ知識や情報を取り出す技術です。ICAは、IBMの東京基礎研究所の技術を基礎として開発された製品であり、中国語、英語、スペイン語、仏語、ドイツ語など、11言語に対応し、グローバルで多くの実績があります。また、お客様は、日本IBMおよびIBMのパブリック・クラウド・サービス「IBM Smart Business Cloud - Enterprise」を利用してシステムを構築できるため、現地で個別にシステム構築を行う必要がなく、短期で業務を開始できます。

利用料金は個別見積もりですが、一例として、2カ月で中国語での1案件の分析を支援する場合、1,200万円から（税別）を予定しています。


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2011年11月30日

マーケティングはビッグデータとソーシャルマーケティングはビッグデータとソーシャル・・メディア対応が急務メディア対応が急務

日本では、分析に関するスキルや人材の獲得が必要日本では、分析に関するスキルや人材の獲得が必要全世界全世界1,700名のマーケティング担当役員への調査結果名のマーケティング担当役員への調査結果

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、全世界1,700名以上のマーケティング担当役員（CMO：Chief MarketingOfficer）への対面インタビューによる調査結果「IBM® Global CMO Study 2011」を発表しました。また、企業のマーケティング強化を支援するための新事業モデルの策定支援、マーケティングとサプライチェーンの連動に関する診断、EC基盤の変革支援策定などを行うコンサルティング・サービスを揃えた「Smarter Commerce ジャンプスタート・プログラム」を発表しました。

「IBM Global CMO Study 2011」は、「限界からさらなる強化へ（From Stretched to Strengthened）」をテーマとし、世界64カ国、1,734名（うち日本からは68名）の主要企業のCMOに対し、IBMの戦略コンサルタントが直接インタビュー形式で調査を行い、CMOの抱える課題や関心事を分析しました。CMOに焦点を当てた調査としては世界最大規模であり、また、IBMとしてCMO向けの大規模な調査は初めてです。

膨大な情報が溢れる環境においてマーケティング担当者の役割や責任範囲が拡大する中、調査結果では、データ量の飛躍的増加やソーシャル・メディアへの対応に準備できていないとする割合が高くなりました。また、取り組むべき課題として「個客に価値を提供する」、「永続的な関係を育成する」、「価値をとらえ、成果を評価する」の3つを掲げ、「個客」を理解し価値を提供するためのデータ活用、それらを支えるIT基盤の整備や人材のスキル強化、企業の透明性の確保、ROI（投資対効果）に対する説明責任の実践などを示唆しました。

日本の特徴としては、ソーシャル・メディアへの対応が準備不足と回答した割合が約90%、データ量の飛躍的増加への対応が準備不足という割合が80%以上あり、グローバルが両項目とも約70％であったのと比較して、準備不足の傾向が高くなりました。また、データ量の飛躍的増加に対応するための手段として、グローバルでは、テクノロジーへの投資が必要とする割合が高かったのと比較して、日本では、テクノロジーへの投資よりも、分析に関するスキルや人材の獲得が急務ということが分かりました。

日本IBMでは、「Smarter Commerce ジャンプスタート・プログラム」として、課題解決に向けて顧客と協創型の新たなビジネス・モデルを策定しパイロット検証する「新事業実現モデル策定プログラム」、マーケティング施策を実現するためにサプライチェーンとの連動実現に向けた診断「スマートフルフィルメント診断プログラム」、スマートフォン、ソーシャル・メディアなどに対応するためのEC基盤の変革ロードマップ策定「EC基盤スマーター化プラン策定プログラム」を用意しました。これらは個別見積もりにて提供し、期間は最短で3週間からとなります。

「IBM Global CMO Study 2011」の詳細は次の通りです。

課題：今後影響がある市場要因とそれに対する準備課題：今後影響がある市場要因とそれに対する準備今後影響がある市場要因と認識しながら準備不足であるとした主要課題は、データ量の飛躍的増加、ソーシャル・メディア、チャネルと伝達手段の増加、顧客の人口構成の変化でした。これらの結果を日本とグローバルで比較した場合、日本の方が準備不足であるという割合が高くなりました。また、日本ではROI（投資対効果）や財務的制約という項目が上位にあるという特徴がありました。

＜準備できていないという回答の割合＞グローバル：データ量の飛躍的増加（71%）、ソーシャル・メディア（68%）、チャネルと伝達手段の増加（65％）、顧客の人口構成の変化（63%）、財務的制約（59%）日本：ソーシャル・メディア（88%）、ROI（86%）、データ量の飛躍的増加（82%）、財務的制約（82%）、チャネルと伝達手段の増加（76％）、ブランド・ロイヤルティの低下（76％）、顧客の人口構成の変化（73%）、

1.個客に価値を提供する個客に価値を提供する市場分析から「個客」の理解へと変化す市場分析から「個客」の理解へと変化する多くのCMOは、戦略決定に際し、市場分析や競合他社情報の活用が中心で、「個客」ではなく「マーケット」を理解することに注力していました。顧客分析など「個客」を理解するための情報源の活用は、グローバル、日本ともに低い結果となりました。

＜マーケティング戦略策定時に使用する情報源＞グローバル：- マーケットを理解するのに有効な情報源：市場分析（82%）、経営戦略（81%）、競合他社ベンチマーキング（80%）- 顧客を理解するのに有効な情報源：顧客分析（74%）、顧客視点による評価やランキング（48%）、第三者機関による評価やランキング（42%）

量、速度、種類が増す一方のデータの管理を引き受ける量、速度、種類が増す一方のデータの管理を引き受けるデータ量の飛躍的増加に対応するため、グローバルでは、テクノロジーへの投資、洞察力の向上、分析に関する理解力の向上を、必要とする割合が高くなりました。日本では、テクノロジーへの投資よりも、必要なスキルの再考、洞察力の向上、分析に関する理解力の向上といった、分析に関するスキルや人材の獲得が必要という結果となりました。また、テクノロジーの利用を増やす予定の領域の中で、グローバルではソーシャル・メディアや顧客分析を挙げていますが、日本では、顧客

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースマーケティングはビッグデータとソーシャルマーケティングはビッグデータとソーシャル・・メディア対応が急務メディア対応が急務

分析や顧客情報の一元管理といった項目が高く、ソーシャル・メディアへの対応の必要性を感じながらも、対応優先度が低くなっていることが分かりました。

＜データ量の増加に対応するために必要な変革＞グローバル：テクノロジーへの投資（73％）、洞察力の向上（69％）、分析に関する理解力の向上（65%）日本：必要なスキルの再考（84％）、洞察力の向上（80%）、分析に関する理解力の向上（77%）

＜テクノロジーの利用を増やす予定＞グローバル：ソーシャル・メディア（82％）、顧客分析（81％）、顧客関係管理（81%）日本：顧客分析（82％）、顧客情報の一元管理（80%）、顧客評判管理（77%）、顧客関係管理（70%）、ソーシャル・メディア（65%）

2.永続的な関係を育成する永続的な関係を育成する取引だけでなく、関係性にもフォーカスする取引だけでなく、関係性にもフォーカスする顧客情報を分析する範囲として、顧客の行動/購入といった取引に関わるデータを取得・活用している割合は高く、気づき/学習、関心/欲求、使用/享受といった関係性に関わるデータの取得・活用が進んでいないことが分かり、これは、グローバル、日本とも同じ傾向となりました。

＜顧客情報を取得・分析する範囲＞グローバル：セグメンテーション/ターゲティング（61％）、気づき/学習（46%）、関心/欲求（45%）、行動/購入（54％）、使用/享受（41%）、きずな/支持・啓蒙（40%）日本：セグメンテーション/ターゲティング（51％）、気づき/学習（29%）、関心/欲求（38%）、行動/購入（54％）、使用/享受（42%）、きずな/支持・啓蒙（43%）

企業文化の醸成に投資する企業文化の醸成に投資する企業の透明性を維持し、企業文化を活性化させることも、マーケティング活動の重要な要素となっています。社員に企業文化の理解や実践をさせるための労力が必要という回答は、日本ではグローバルよりも高くなりました。また、組織の透明性が必要とする回答も、日本ではグローバルよりも高くなりました。

＜社員に企業文化を理解/実践させるにはどの程度の労力が必要でしょうか＞グローバル：多大な/それなりの労力が必要（57％）、かからない/限定的（20%）日本：多大な/それなりの労力が必要（78％）、かからない/限定的（13%）

3.価値を捉え、成果を評価する価値を捉え、成果を評価するROIを通じて説明責任を果たすを通じて説明責任を果たすグローバルと比較した場合、日本では、CMOの責任範囲がより限定されている傾向がありました。また、グローバルでは、2015年には、マーケティングの費用対効果（ROI）が成果を測定するための最も重要な評価指標になると考えられていますが、日本では、顧客ロイヤルティ指標や顧客離反率//新規顧客獲得数といった指標を重要視する傾向となりました。

<2015年におけるマーケティング活動の成果を測定するための評価指標>グローバル：マーケティング費用対効果（ROI）（63%）、顧客接点価値指標（58%）顧客離反率/新規顧客獲得数（48%）日本：顧客ロイヤルティ指標（49%）、顧客離反率/新規顧客獲得数（46%）、顧客別収益（41%）

CMOに新たに必要とされるスキル、能力を認識するに新たに必要とされるスキル、能力を認識する必要な能力・資質については、グローバル、日本ともに、指導力、顧客に対する洞察力、創造的発想能力が必要という結果となり、テクノロジーに関する洞察力やファイナンス・スキルについての必要性が低い結果となりました。この結果はCEOに求められるスキルと非常に近いものとなっています。

＜今後3-5年の間にCMOに必要となる能力・資質＞グローバル：指導力/洞察力（65%）、顧客に対する洞察力（63％）、創造的発想能力（60％）、・・・ファイナンス・スキル（16%）日本：顧客に対する洞察力（65％）、指導力/洞察力（59%）、情報分析能力（59％）、・・・ファイナンス・スキル（1%）

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2011年11月29日

世界共通パブリック世界共通パブリック・・クラウドクラウド・・サービスの機能を拡張サービスの機能を拡張

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、グローバルで統合化された企業向けパブリック・クラウド・サービス「IBM®Smart Business Cloud - Enterprise」の機能を拡張します。

「IBM Smart Business Cloud - Enterprise」は、全世界6ヶ所のIBMデータセンターを連携・統合しており、世界中どこからでも同じクラウド・サービスを、低料金で利用できるパブリック・クラウド・サービスです。

IBMは、「IBM Smart Business Cloud - Enterprise」をご利用いただいているお客様からのご要望にお応えし、同サービスの機能を拡張します。主な新機能は以下の通りです。

1. ファイアーウォール専用イメージファイアーウォール専用イメージファイアーウォール専用の仮想サーバーのイメージを提供します。通信パケットのフィルタリング機能や、外部からの通信をしかるべき内部の機器へ転送するポートフォワーディング機能など、ファイアーウォールとして必要な機能を備えた仮想マシンを容易に構築することができ、お客様は仮想サーバー環境のセキュリティーを一層強化することが可能です。

2. 仮想マシン仮想マシン・・イメージの可搬性イメージの可搬性「IBM Smart Business Cloud - Enterprise」は、米国2ヶ所、カナダ、ドイツ、日本、シンガポールの全世界6拠点からサービスを提供しています。今回、お客様が独自にカストマイズした仮想マシン・イメージを、拠点をまたがって移動できるようになりました。グローバルにビジネス展開されるお客様には、一層、利便性が向上します。お客様ご提供の基本ソフトも含めた仮想マシン・イメージを作成し、クラウド・データ・センターへアップロードすることも可能になります。

3. 永続ストレージの機能向上永続ストレージの機能向上仮想サーバーが稼働したままの状態で、ストレージを切り離し、他の仮想サーバーへ接続することが可能になりました。また、サイズの上限を、従来に比べ5倍となる、10TBにすると共に、設定可能なストレージ・サイズも柔軟になります。

また、「IBM Smart Business Cloud - Enterprise」の料金体系も拡充します。従来、「基本ソフトを含んで1時間10円（注1）」からの低料金で提供していましたが、今回、「基本ソフトを含まず1時間7円（注2）」からの新たな料金体系を提供します。これにより基本ソフトのライセンスを既にお持ちのお客様は、一層低料金でクラウドを利用することができるようになります。

新機能の提供および基本ソフトを含まない料金体系は、12月5日から開始する予定です。

（注1）基本ソフトを含み1時間10円の場合の構成:仮想CPU （1.25GHz） 1個、仮想メモリー 2GB、仮想ディスク 60GB、Windows Server 2003/2008

（注2）基本ソフトを含まず1時間7円の場合の構成:仮想CPU （1.25GHz） 1個、仮想メモリー 2GB、仮想ディスク 60GB、Linux系OSのみ対応

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース世界共通パブリック世界共通パブリック・・クラウドクラウド・・サービスの機能を拡張サービスの機能を拡張

2011年11月25日

企業向けに必要な機能を追加企業向けに必要な機能を追加・・網羅した網羅したプライベートプライベート・・クラウド構築支援サービスクラウド構築支援サービス

日本IBM （社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、ビジネスの要求に応じIT資源を自社内やグループ企業向けに提供するプライベート・クラウド環境の構築を支援する「IBM プライベート・クラウド構築支援サービス」を本日より提供します。

IBMでは、これまで、クラウド環境に必要なハードウェアやソフトウェアを組み合わせ、設置から数日でクラウド環境を利用できるアプライアンス製品「IBM® CloudBurst」や、開発テスト向けプライベート・クラウドの構築を支援する「IBM SmartBusiness 開発&テスト・クラウド構築サービス」など、プライベート・クラウド向けの製品やサービスを、全世界で2000件以上のお客様に提供してきました。

本日発表の「IBM プライベート・クラウド構築支援サービス」は、従来の製品やサービスの豊富な実績に基づき得られた、企業向けのプライベート・クラウド環境構築に必要な機能を追加・網羅したサービスです。

プライベート・クラウドの基本機能である、ユーザーからの仮想リソース予約リクエストを受け付けるセルフサービス・ポータル機能や、標準化した仮想リソースの自動プロビジョニング機能に加え、以下のような機能を追加提供します。

1. 既存システムやパブリック既存システムやパブリック・・クラウドとの連携機能クラウドとの連携機能企業におけるプライベート・クラウド構築の際には、既存システムやパブリック・クラウドと連携が必要になってきます。IBMは、ユーザー認証を統合してシングル・サインオンを可能にするなど、システム間連携に必要な機能を提供します。

2. ワークフロー機能ワークフロー機能クラウド環境では、ポータル画面で利用者のリクエストに応じて自動的に仮想リソースの作成、削除等を行いますが、実際、企業での利用では、作成時などに稟議や承認などの管理プロセスが必要となってきます。IBMは、仮想サーバー作成時の承認ワークフローなど、企業でのクラウド利用において必要なワークフローを、個々のお客様に応じてカストマイズして提供します。

3. 仮想リソースの状況監視機能仮想リソースの状況監視機能クラウド環境では、物理環境に加えて仮想環境の運用管理が必要になります。IBMは、仮想サーバーの稼働状況や配置状況、IT資源の空き状況など、IT資源の状況を監視し管理する機能を提供します。

「IBM プライベート・クラウド構築支援サービス」の料金は個別見積りですが、仮想サーバー10台程度の構成の場合、所要期間は1ヶ月程度で、料金は700万円程度からです。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、CloudBurstは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース企業向けに必要な機能を追加企業向けに必要な機能を追加・・網羅したプライベート網羅したプライベート・・クラウド構築支援サービスクラウド構築支援サービス

2011年11月24日

IBMとスクリップス研究所がマラリア撲滅プロジェクトを展開とスクリップス研究所がマラリア撲滅プロジェクトを展開- PC 200万台分の演算能力を活用し、万台分の演算能力を活用し、100年かかる演算を年かかる演算を1年で完了年で完了-

[米国ニューヨーク州アーモンク　カリフォルニア州ラ・ホーヤ　2011年11月18日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、人類の健康に貢献するために、薬剤耐性マラリアに有効な治療薬の発見を目指すプロジェクトを展開しており、一般からの協力者を募っています。

このプロジェクトの成功に向け、スクリップス研究所（Scripps Research Institute）とIBMは、世界中のPC所有者に「ワールド・コミュニティー・グリッド（World Community Grid、以下；WCG））への参加を呼びかけています。WCGは、世界中のボランティアが持つPCの余剰計算能力を活用することで、スーパーコンピューター並みの演算を実現するものです。スクリップス研究所とIBMが取り組んでいる「GO Fight Against Malaria」プロジェクトにおいても、必要な演算処理やシミュレーションの実行に、WCGを役立てています。

WCGではこれまでに、80カ国57万5千人のボランティアが所有する、およそ200万台のPCの余剰計算能力を活用しています。専用のソフトウェアを通してそれぞれのPCに小規模な計算を割り当て、アイドリング時に計算を実行します。その演算結果を治療薬の速やかな開発、新しい再生可能エネルギー源の特定、浄水技術の確立、安全な食糧の研究などに役立てています。

すでにWCGを活用し多剤耐性AIDSの治療薬の候補化合物を2つ発見しているスクリップス研究所は、マラリア撲滅を目指したプロジェクトにも着手することにしました。スクリップス研究所の科学者は、開始から7年の実績を誇るWCGを活用することで、通常であれば100年かかる演算を1年ほどで完了できるだろうと期待をしています。膨大な演算能力を活用することで、何百万もの候補化合物を素早く探索し、変種のマラリアや薬剤耐性マラリアに有効な治療薬の開発を大幅に前進させることができます。なお、この研究成果は、一般に公開されます。

スクリップス研究所内のアーサー・オルソン（Arthur Olson）教授の研究室（IBM外のWebサイトへ）の研究員であるアレックス・L・ペリーマン（Alex L. Perryman）博士は次のように語っています。「マラリア研究には数年前から、FightAIDS@Homeプロジェクトの合間を縫って、夜間や週末に趣味として取り組んでいました。これまでの地道な努力に加え、IBMとスクリップス研究所の方々の支援を受けることで、薬剤耐性マラリア撲滅に向け、コンピューターの演算能力を活用した史上最大規模の研究プロジェクトを立ち上げることができました。」

IBMのコーポレート・シチズンシップ&コーポレート・アフェアーズ担当バイス・プレジデント兼IBMインターナショナル・ファウンデーション理事長であるスタンリー・リトウ（Stanley Litow）は、次のように述べています。「このプロジェクトは、スクリップス研究所の英知と、世界をより良い場所に変えたいというIBMのコミットメントを反映した、同研究所にとって2つ目となるWCGプロジェクトです。悪性マラリアの撲滅は、近い将来世界中の人々に恩恵をもたらし、社会の繁栄につながると考えています。今回のようなプロジェクトは、アフリカ、アジア、南米など近年急成長している地域の成長をさらに後押ししたいというIBMの思いを表しています。」

マラリアの中でも特に、最も致死率が高い寄生虫であり、多くの研究の対象となっている、熱帯熱マラリア原虫による薬剤耐性マラリアの予防と治療に有効な薬剤やワクチンは、現在のところ存在しません。

マラリア感染者数は、2006年には2億4700万人に達しました。毎年およそ100万人がマラリアで命を落としており、そのうち85%にあたる子供は、30秒に1人のペースで犠牲になっています。実際にマラリアは、アフリカの5歳以下の子供の主な死亡原因となっています。世界保健機関によると、マラリアから回復しても、患者の多くは学習能力の低下、欠席による学校教育の遅れ、失業、経済的負担の増加などを強いられます。マラリアは貧困が原因の病気であると同時に、貧困の原因となっている病気でもあるということです。またマラリア流行地域では、公的医療費の40%をマラリアの治療費が占めています。

マラリア撲滅プロジェクトの詳細は、http://ibm.co/tiMRC2（IBM外のWebサイトへ）でペリーマン博士によって紹介されています。なお、スクリップス研究所のGO Fight Against Malariaチームには、オルソン教授とペリーマン博士をはじめ、ステファノ・フォルリ（Stefano Forli）博士、サルギス・ダラカイアン（Sargis Dallakyan）博士、ルース・ヒューイ（Ruth Huey）博士、マイク・ピケ（Mike Pique）氏、スバース・シンハ（Subhash Sinha）博士が参加しています。

スクリップス研究所（スクリップス研究所（Scripps Research）について）についてスクリップス研究所は、世界最大の独立非営利生物医学研究機関の1つで、免疫学、分子細胞生物学、化学、神経科学、およびワクチン開発や、自己免疫、心血管および感染症の知識において、国際的に認知されています。カリフォルニア州ラ・ホーヤにある本拠地に加え、フロリダ州ジュピターにも研究所を構えており、新薬の発見、技術の開発および基礎生物医学の研究に取り組んでいます。これら2ヵ所の研究所では現在、およそ3,000名の科学者、スタッフ、博士研究員、大学院生が研究にあたっています。生物学および化学の博士号を取得できる同研究所の大学院課程は、米国のトップ10に数えられています。同研究所の詳細については、こちらをご覧ください。

http://www.scripps.edu

IBMとワールドとワールド・・コミュニティーコミュニティー・・グリッド（グリッド（WCG）について）についてIBMは100年前の創立以来、企業の社会的責任やコーポレート・シチズンシップを先導してきた実績を持っています。IBMは、環境、地域の経済開発、教育、医療、教養、言語、文化などの、具体的で極めて重要な問題解決に向けたイニシアティブを

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMとスクリップス研究所がマラリア撲滅プロジェクトを展開とスクリップス研究所がマラリア撲滅プロジェクトを展開

実施しています。IBMのコーポレート・シチズンシップ・イニシアティブに関する詳細は、こちらをご覧ください。http://www.citizenibm.com

ワールド・コミュニティー・グリッド（WCG）は、IBMが行っている人道的支援活動のひとつです。2004年に開始したWCGは、分散コンピューティングプロジェクトのプラットフォームとして開発されたクライアント・サーバ型のソフトウェア「Berkeley Open Infrastructure for Network Computing（BOINC）」を活用し、コンピューターを必要とする研究者へ高度な演算能力を提供することで、研究の進展を支援しています。WCGではこれまでに、日本の千葉県がんセンターと千葉大学が推進する「ファイト！小児がんプロジェクト」をはじめとする19の研究プロジェクトを支援し、また、支援した研究から30もの学術論文が発表されてきました。そのうち9つのプロジェクトでは、非常に有望な成果をあげており、研究のさらなる掘り下げや第2フェーズの開始についても、WCGによる支援が進んでいます。WCGで提供している演算能力は、実際のスーパーコンピューターに換算をすると、世界トップ15に入る処理速度を発揮します。

WCGの詳細と参加については、こちらをご覧ください。http://www.worldcommunitygrid.org

マラリア撲滅プロジェクトに関する詳細については、こちらをご覧ください。http://ibm.co/tiMRC2

当報道資料は、IBM コーポレーションが11月18日（現地時間）に発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/36014.wss

IBM、IBMロゴ、ibm.com、World Community Gridは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年11月22日

国立大学法人東北大学日本アイ・ビー・エム株式会社

国立大学法人東北大学と日本アイ国立大学法人東北大学と日本アイ・・ビービー・・エム株式会社とのエム株式会社との連携連携・・協力に関する協定について協力に関する協定について

国立大学法人東北大学（以下、東北大学）と日本アイ・ビー・エム株式会社（社長:橋本孝之、NYSE:IBM、以下、日本IBM）は、巨大地震・津波のリスク評価・減災技術に関連する研究領域について、両機関の連携・協力を促進し、相互の研究開発能力及び人材等の育成など総合力を発揮することが、我が国の学術及び科学技術の振興、社会の発展に重要な役割を果たすことに鑑み、連携協力に関する協定を締結しました。

1．連携．連携・・協力に至る背景協力に至る背景3月11日の東日本大震災の発生により、巨大地震・津波等に対する防災・減災の在り方や、減災の手法等の研究は、社会が強く求める課題となり、これらの研究を促進させることが必要になりました。震災後、東北大学と日本ＩＢＭとは、被災地での津波解析シミュレーションや震災アーカイブなどの整備に関して、共同研究などの連携・協力を推進しています。仙台市の協力による津波シミュレーション（浸水域予測等）については、既に成果を上げ、仙台市のホームページにて公表しています。今回、これらの取り組みを契機として、日本ＩＢＭの持つコンピューター技術等と東北大学が蓄積してきたデータや研究成果を連携することにより、今後の災害科学分野の教育・研究を大きく推進させ、新たな研究成果が生まれ、我々や将来の社会のために大いに貢献するものと考えています。なお、得られた研究成果やデータは逐次公開していくことといたします。

2．連携．連携・・協力の実施事項協力の実施事項

1. 巨大地震・津波のリスク評価・減災技術に関する調査・観測・研究・技術開発に関すること2. 巨大地震・津波のリスク評価・減災技術に関する研究のための施策に係る連携協力に関すること3. 巨大地震・津波のリスク評価・減災技術に関する人材の育成に関すること4. その他必要と認められる事項


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国立大学法人東京大学日本アイ・ビー・エム株式会社

2011年11月21日

東京大学と日本東京大学と日本 IBM、機能強化したオンデマンド交通システムを共同開発、機能強化したオンデマンド交通システムを共同開発三重県玉城町で今月より運用開始三重県玉城町で今月より運用開始

東京大学大学院新領域創成科学研究科大和研究室（以下、東大新領域大和研）と日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下、日本IBM）は、このたび、東大新領域大和研が開発、運営してきた地方自治体向けオンデマンド交通システム*に、数理解析技術に基づいた新機能を盛り込んだ新バージョンを共同開発した、と発表しました。三重県玉城町において、今月より当システムが運用されています。

従来のオンデマンド交通システムにおいては、出発地・到着地・到着時間についての利用者の希望を複数同時に満足させるような運行計画が立てられます。しかし、利用者の要望は多岐にわたるため、バスの経路と時刻を最適に選ぶのは容易ではない、という運営面での課題がありました。また、2009年に東大新領域大和研が三重県玉城町で行ったオンデマンド交通システム実証実験では、利用者の多くが、サービスを利用するたびに予約を行わなくてはいけないことが不便である、と感じていることがわかりました。さらに、時間帯によっては、オンデマンド交通利用率が低く、いかに潜在的な利用者を特定して、オンデマンド交通の利用を効率的に促すことができるか、という運営側の課題も明らかになりました。

利用者の潜在的な要望をつきとめ、利用を促す仕組みの構築が求められる中、東大新領域大和研は、日本IBM東京基礎研究所の研究員と共同で、予約提案機能を備えた新しいオンデマンド交通システムを開発しました。予約提案機能により、オンデマンド交通利用者の予約履歴データから定期的な移動パターンを瞬時に探し出し、自動的に電話あるいは電子メールで次の予約の提案を行うことができるようになりました。これは単に、利用者が過去に利用したことがある利用パターンを推薦するのみならず、潜在的に利用する可能性のある利用パターンを提示することにより、オンデマンド交通の活用を効率的に促すという機能を備えています。

このロケーション推薦機能は、オンデマンド交通利用者のプロファイルを利用することなく、共通して利用した場所と時間帯から類似した利用者を特定します。たとえば、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんはオンデマンド交通を利用して町立図書館によく行く場合、人と人を結びつける場所の重みづけから、この3人は類似した人、とみなすことができます。ＡさんとＢさんは、図書館に加えて、町の本屋にもよく行きますが、Ｃさんは町の本屋で降車したことがありません。図書館という場所と、町の本屋という場所は、両方とも本を扱っている、という類似点があるため、ＡさんとＢさんが行く町の本屋さんにＣさんも将来オンデマンド交通を使って行く、ということが推測されます。予約提案技術は、Ｃさんが過去に利用した場所と時間帯の周辺、もしくはＡさんおよびＢさんが過去に利用した場所と時間帯という地理空間・時空間データからＣさんが将来オンデマンド交通を利用するであろう場所と時間帯の予測を瞬時に行えるため、オンデマンド交通の乗車率向上に貢献することが期待されています。

新しい機能を備えた新オンデマンド交通システムは、利用者の予約簡便性向上や乗車率向上に加え、利用するはずの日に予約のない高齢者を探索しオペレーターに知らせるといった「高齢者の見守りサービス」などへの応用の可能性が期待されています。

*オンデマンド交通システムについてオンデマンド交通システムについて東大新領域大和研が開発、運営している、利用者のニーズに合わせたドア・ツー・ドアでの配車を、情報技術がサポートする、低コストで環境問題にも配慮した、クラウド・コンピューティングを採用した乗り合い型の交通システムです。当交通システムは、予約受付、経路の決定、そして運転手への指示を自動的にこなします。利用者は、乗り降りしたい場所や時間帯を選択することができます。利用者が電話やウェブを通じて出発地と目的地、時刻を入力すると、システムは瞬時に運行計画を更新し、利用者にその結果が伝えられます。利用者が承諾すると、更新された運行経路が乗り合いサービスを提供する車に搭載されている端末に転送されます。詳細については、以下をご参照ください。

http://www.nakl.t.u-tokyo.ac.jp/odt/index.html


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2011年11月18日

IBMが科学発展の原動力となるスーパーコンピューターを発表が科学発展の原動力となるスーパーコンピューターを発表最大最大100ペタフロップス演算性能を誇るペタフロップス演算性能を誇るBlue Gene/Qで現代の難問解決を支援で現代の難問解決を支援


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、これまで以上に高速で、エネルギー効率に優れ、信頼性の高い超高性能なコンピューティング・プラットフォームである、次世代スーパーコンピューター・プロジェクトBlue Gene/Qを発表しました。Blue Gene/Qは、技術者や科学者が取り組んでいる難問解決に活用され、ハリケーンの進路予測、海底の石油埋蔵地の特定、核出力性能のシミュレーション、遺伝子配列の解読などに役立てられます。

2012年にローレンス・リバモア国立研究所（LLNL）で本格稼働するシステム「Sequoia」は最大20ペタフロップスという、世界最高水準の処理速度を誇るスーパーコンピューターとなります。このシステムが提供する非常に高い能力は、ハイ・パフォーマンス・コンピューティング（HPC）およびHPCが活用される科学分野での米国のリーダーシップをより確かなものにします。また、Blue Gene/Qは、1ワットあたり2ギガフロップスという、世界で最も電力効率の良いコンピューターに認定される予定です。

アメリカ合衆国エネルギー省の国家核安全保障局（NNSA）が所有する総合国立研究所であるLLNLは、核実験禁止下での国家核抑止力の維持や、電力グリッドおよびネットワーク管理、エネルギーの研究や気候変動といった問題に対して、世界最速クラスのスーパーコンピューターを適用しています。IBMは今年の12月上旬から、96台のラックの納入を開始します。

NNSAのアドバンスド・シミュレーション・アンド・コンピューティング・プログラムの責任者であるボブ・マイズナー（BobMeisner）氏は次のように語っています。「NNSAがこのマシンとそのアーキテクチャーに惹かれたのは、信頼性、拡張性、そして省電力の面で非常に優れていたからです。このマシンは、われわれの最も先進的なアプリケーション・コードがマルチコア・アーキテクチャー上で効率よく動作することを確証するための技術的方策を研究し開発する上で、理想的なプラットフォームを提供してくれます。エクサスケールのシミュレーションで直面するであろう重大な問題に向け、このマシンの能力は、アプリケーション・コード開発の戦略を策定していく上での重要で膨大な情報を提供します。それは、シミュレーション科学の進歩、そして、核実験を行わずして国家安全保障を確保する上で必要となる進歩に寄与するでしょう。

今年発表したように、アルゴンヌ国立研究所（ANL）は経済成長促進や電気自動車向けのバッテリーの設計、気候変動の研究、宇宙の進化の解明などの分野における米国の競争力を向上させる目的でもBlue Gene/Qを活用していきます。「Mira」と名付けられた10ペタフロップスのシステムは、米国全土の科学的イノベーションを加速させるテクノロジー・エンジンです。シカゴ郊外にあるアルゴンヌ研究所は、米エネルギー省が所有する最も歴史ある最大規模の科学および工学系研究所です。

ANLの副研究所長であるマイク・パプカ（Mike Papka）氏は次のように語っています。「アルゴンヌ研究所では、EarlyScienceプログラムによって、すでにMiraの能力を引き出しています。このプログラムでは、幅広い分野の研究者たちがIBMやアルゴンヌの技術スタッフと連携して、Miraのユニークなアーキテクチャーに合わせて自身のプログラム・コードを調整し、稼働初日から膨大な計算資源が求められる科学的難問の解決に活用できるように準備を進めています。」

画期的性能を可能にしたデザイン画期的性能を可能にしたデザインBlue Geneスーパーコンピューター・シリーズの第三世代であるBlue Gene/Qは、従来のシステムと比較して桁違いの処理速度を誇り、16個のコアによる並列処理と、最大100ペタフロップスまで拡張可能なパフォーマンスは、従来の並列コンピューティングとは一線を画しています。膨大な計算量を要する科学分野の研究に活用可能なBlue Gene/Qは、核エネルギーから気候モデリングまで、幅広い分野の複雑なプロジェクトで活用できる、理想的なプラットフォームであるといえます。

設置面積も小さく、省エネ設計のBlue Gene/Qは、2011年6月に発表されたGreen500で、世界で最もエネルギー効率の良いスーパーコンピューターに選ばれました。また低遅延で、高性能なプログラム実行によって、プログラムのエラーの解析や性能最適化を効率よく行うことが可能となり、それらは、すべてオープンソースと標準の動作環境下で提供されます。非常に少数の可動部品で構成され、冗長設計に基づくBlue Gene/Qは、信頼性の面でも、同等クラスのスーパーコンピューターの群を抜いています。高い信頼性と省エネを両立させたBlue Gene/Qは、非常に経済的なスーパーコンピューター・ソリューションであり、安定して稼働する分、より短時間でワークロードを処理できるため、理に適ったソリューションであるといえます。

IBMのテクニカル・コンピューティング担当バイス・プレジデントであるブライアン・コナーズ（Brian Connors）は次のように述べています。「以前は、多岐にわたる科学的難問の解決に大量の計算資源を割り当てることは不可能でしたが、今では実現に近づいています。今まであらゆる業界の難問解決を支援するスーパーコンピューターを開発してきたIBMは、その実績を活かして高い信頼性を備えた高性能スーパーコンピューターの開発に成功しました。」

Blue Gene/Qの優れた性能は、新しいIBM® PowerPC A2プロセッシング・アーキテクチャーで実現することができました。各プロセッサーは、前世代機Blue Gene/Pの4個から大きく増大され、16個のコアから構成されています。さらに、それとは別にオペレーティング・システムの管理系機能用に専用のコアと、もう1つ予備のコアを備えています。

Blue Gene/Qは、傑出したパフォーマンスとプログラミングの簡略化を実現する革新的なアーキテクチャーを採用しています。例えば、ハードウェアで実現されている投機的実行機能によって、データ間に潜在的な依存関係があるようなコードであっても、長いコード・セクションをマルチスレッドで効率的に処理することができます。投機的実行の結果、矛盾を検知し

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た場合は、アプリケーションのパフォーマンスを損ねずに、バックトラッキングで処理を再実行することができます。

また、ハードウェア・トランザクショナル・メモリを搭載したことで、排他制御のためにプログラム中にロックを配するという潜在的に難しい問題からプログラマーを解放し、ロック・プロセスでスレッドが停止してしまう、デッドロックによる障害を防止することができます。ハードウェア・トランザクショナル・メモリは、効率的かつ効果的なマルチスレッド処理を実現すると同時に、プログラミングの複雑性を軽減することができます。

エクサスケール実現への道エクサスケール実現への道エクサスケール・コンピューティングの実現に向けて取り組みを進めているIBMにとってエネルギー効率の追求は重要です。1秒間に100京回の演算を行なうエクサフロップスは、ペタフロップス・クラスのシステムよりも1000倍も高速に動作します。エクサスケール・コンピューティングは、ハリケーンの進路予測や気候モデリングなどの、不確定で予測不能な、非常に複雑なワークロードへの活用が期待されています。Blue Gene/QはHPCの進化の過程において1歩先を行くテクノロジーです。

イノベーションを先導イノベーションを先導2009年に、IBMとBlue Geneスーパーコンピューター・シリーズは、オバマ大統領から、革新的で重要な技術の開発に多大な貢献をした発明家に贈られる、アメリカ国家技術賞を授与されました。IBMは過去7回同賞を受賞しており、2009年度に同賞を授与された唯一の企業でした。その先進的な設計が評価され、Blue Geneは世界最速のスーパーコンピューターとして、スーパーコンピューター上位500リスト（IBM外のWebサイトへ）に6回連続で選ばれました。

IBMは今後も、革新的なスーパーコンピューターを開発してテクニカル・コンピューティングを先導し、サーバーやクラスター・システムの性能を向上させると同時に、大量の計算資源を必要とする現代の難問解決に向けた新しいソリューションやビジネス・モデルを提供していきます。

IBMIBMに関する詳細についてはこちら（US）をご覧ください。


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2011年11月18日

北九州スマートコミュニティ創造事業のプロジェクト管理にクラウドを活用北九州スマートコミュニティ創造事業のプロジェクト管理にクラウドを活用

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、北九州スマートコミュニティ創造事業の実施主体である北九州スマートコミュニティ創造協議会がIBMの企業向けクラウド型コラボレーションサービスであるLotusLiveを採用し、プロジェクトの情報共有や進捗管理を目的に10月から使用開始したことを発表します。

北九州市は2010年に、国が公募した「次世代エネルギー・社会システム実証」を行う地域として全国4地域の一つとして選定され、「北九州スマートコミュニティ創造事業」を推進しています。「北九州スマートコミュニティ創造事業」では全国約50の企業や団体が連携し、八幡東区東田地区において2010年から2014年の5年間に、新エネルギー導入強化、建築物・構造物の省エネシステム導入、地域エネルギーマネジメントシステムによるエネルギーの効率的利用、交通システム等社会システムの整備に代表される38の実証事業を行います。

同事業には遠隔地から多くの企業や団体が参加しているため、複数の参加者が共同で申請書やプロジェクト資料を作成する際に、メールと電話で作業を行っていましたが、最新版の管理や並行する他の作業状況の把握が難しいといった課題がありました。そのため、先行しているエネルギー関連の実証事業を行う24のプロジェクトに関わる約30社で、プロジェクト資料や成果物を共有するためにLotusLiveを活用することになりました。また、遠隔地からでも全員が同じ画面を共有して議論ができるLotusLiveのWebミーティング機能を活用することで、移動時間を無くし、会議開催の頻度を高めることで情報伝達や意思疎通を確実に行うことを期待しています。具体的には、プロジェクトマネジメント会議や、本プロジェクトに共通した課題である情報セキュリティーや実証試験の進め方等のテーマを検討するためのワーキンググループのミーティングで、LotusLiveのWebミーティング機能を使用します。また、関係者どうしが非対面で議論したり、プロジェクトの進捗・課題管理や複数企業での共同作業にアクティビティー機能を活用し、生産性の向上を見込んでいます。

企業向けクラウド型コラボレーションサービスのLotusLiveは複数企業にまたがる共同作業を前提に開発しているため、会議参加者は各社で通常使用しているメールやPCをそのまま使用できます。また、ゲスト用のアカウントを即座に発行できるため、参加企業やメンバーの拡大に柔軟に対応します。

スマートな都市を構築するためには、複数の企業や機関の共同が不可欠になります。組織を超えた共同作業には、必要な期間に必要な量だけIT資源をサービスとして提供するしくみであるクラウドコンピューティングが最適です。日本IBMは、クラウドベースのLotusLiveを基盤として参加企業との連携を深め、スマートコミュニティ創造事業の成功に尽力していきます。

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2011年11月16日

非定型業務の効率化を支援するソフトウェア新製品非定型業務の効率化を支援するソフトウェア新製品

日本IBMは（社長：橋本孝之、NYSE:IBM）は本日、非定型業務の効率化を支援する新しいソフトウェア「IBM® CaseManager V5」を発表し、11月25日から出荷開始します。

ITを活用して業務プロセスを可視化し、プロセス改革を推進するビジネスプロセス管理が広がりつつあります。従来のビジネスプロセス管理は業務を定型化して管理し、最適化や自動化をすることによりプロセス改革を図ります。一方で、発生頻度が低く、対応方法が高度かつ多岐にわたる業務案件は定型化しづらく、担当者が手作業で対応することが一般的でした。

「IBM Case Manager」は、あらかじめ定型化しておくことができず、その都度人間の判断が必要な非定型の業務の最適化をITで支援します。当製品ではプロセスをある程度の粒度で「部品」（=タスク）として定義しておくことで、担当者が「部品」を選択することで過不足なく適切な処理を行えるようにします。加えて、その過程で発生した行動や情報を記録することで、コンプライアンスの強化にもつながります。

例えば、自動車損害保険会社における事故受付業務や支払業務において、想定される事故保険金よりも高額な支払請求を受けた場合は、定型の支払いプロセスを実施ではカバーできないため、担当者による様々な情報収集や特別な判断が必要になります。担当者は、まず始めに部品として定義された「事故状況の確認」を実施します。この中で、「警察から事故関連情報を入手」「専門医務チームの判断を入手」などの具体的なプロセスを実施するように定義されており、担当者が「事故状況の確認」に必要な情報を過不足なく入手し、適切に判断できるよう支援します。「事故状況の確認」をした結果、請求が妥当と判断した場合は「支払い」のプロセスへ進み、妥当でないと判断した場合は、次に部品として定義している「保険金詐欺の可能性判断」へ進む。「保険金詐欺の可能性判断」の中には、「当該申請者の取引履歴を照会」「法務部門と協議」などのプロセスが定義されており、担当者は必要なプロセスを実施する、といった形になります。

今回発表のIBM Case Managerは、定型および非定型の業務プロセスをシステム化し、業務全体の見える化および最適化を実現する先進ケース管理（Advanced Case Management）製品です。先進ケース管理の詳細は、こちらをご覧ください。

新製品の料金は、328,900円（1ユーザーあたり、税別）からです。

新製品の詳細は、こちらです。

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2011年11月15日

業務ルールに基づき最適な意思決定を支援するソフトウェア業務ルールに基づき最適な意思決定を支援するソフトウェア

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、事業活動で発生するさまざまなイベントに対し、業務ノウハウや法規制をもとに設定したルールを照らし合わせ、最適なアクションを自動的に行うソフトウェア「IBM® WebSphere OperationalDecision Management V7.5（以下、WODM）」を、11月18日から出荷します。

WODMは企業の売上向上や事業継続リスク低減などを支援するために、意思決定の自動化を行うソフトウェアです。例えば、アパレル業界で「顧客が同店舗において、1ヶ月に3回、商品を10万円以上購入した場合」という仮定条件（ルール）を設定し、その条件に合致する顧客は優良顧客であると判断することができます。該当する顧客に対し、「優良顧客向けの優待割引メールを出す」というアクションを設定しておけば、条件に合致した場合、WODMがメールシステムに指示を出すことで、自動的に顧客に電子メールを送付することができます。また、運輸業界において「電車の車輪軸受センサーが1週間に2回以上、過熱を検知した場合」という仮定条件を設定し、その条件に合致した場合は、故障のリスクが高いと予測できるため「メンテナンス管理システムにメッセージを送付し、すぐにメンテナンスを行うための指示をだす」というアクションを設定することで、車両のメンテナンス作業をスケジュールするといった利用も可能になります。

データの取得はデータベースや電子メール、ウェブサービスなど多様なシステムから行い、アクションの指示はデータベースに情報を書きこむ、ファイルシステムに書き出す、ウェブサービスを介し他システムに送付して監視用モニターに情報を表示させるなど、様々なシステムと連携して実行できます。

仮定条件とアクションは、簡易なインターフェースで日本語により登録できるため、業務ユーザー自身が簡単に設定できます。また、設定されたルール間の矛盾をチェックし、ルールのバージョン情報や設定履歴などの情報を管理することで、適切なルールの運用・維持を行うことができます。

通常では個人に依存するビジネス上の判断をソフトウェア上にルールとして登録することで、意思決定の透明性が確保され、コンプライアンスの向上にもつながります。

新製品の料金は、1,331万3,300円（70 PVUの場合、税別）からです。

新製品の画面イメージはこちらです。

新製品についての詳細はこちらです。

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2011年11月11日

IBMのネットワークのネットワーク・・スイッチがスイッチが次世代通信規格「オープンフロー」に対応次世代通信規格「オープンフロー」に対応

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、IBMのネットワーク・スイッチの最上位機種「IBM® BNT バーチャル・ファブリック 10Gb G8264（以後、G8264）」において、データ転送時の通信経路をソフトウェアによって自在に制御する技術により、ネットワークの構成管理を自動化し、ネットワーク管理負荷さらには管理コストを削減する次世代通信規格「OpenFlow（オープンフロー）」に対応するオペレーティング・システム「IBM Networking OS 6.8.1」を本日から無償で提供します。

サーバー集約や仮想化によるサーバー統合により、データセンター内のコンピューティング資源の高密度化が進んでいます。ネットワークにおいても、スイッチやルーターなどのネットワーク機器の数が増え構成が複雑化し、また、稼動中の仮想サーバーを動的に再配置する技術などにより通信状況の監視が難しくなるなど、ネットワーク管理の負荷が高まっています。

オープンフローは、従来ネットワーク機器が持つ経路選択機能とデータ転送機能を分離し、経路選択機能をサーバーに移行することで、サーバーに搭載したソフトウェアから通信経路を決定できる通信規格です。サーバーからネットワーク全体を集中管理でき、物理的にネットワーク機器を変更したり手作業で設定を変更することなく、自動的に制御できます。これにより、混雑した通信経路を回避したい場合も構成変更を自動化でき、手作業であった従来に比べて、対応が速くなるだけでなく、管理負荷を削減できます。

「G8264」は、最大64個の全ポートで毎秒10ギガ・ビットの転送速度を提供するデータセンター向けのネットワーク・スイッチで、2011年3月から430万円（税別）で販売しています。本日より、IBMのホームページから最新のファームウェアをダウンロードし導入することで、G8264はオープンフローに対応します。G8264は毎秒1.28テラ・ビットの伝送能力を持っておりオープンフロー対応の製品の中で、世界最速です（*1）。お客様は、サーバーにオープンソースまたは商用のオープンフロー・コントローラ・ソフトウェアを導入し、G8264と接続することで（*2）、オープンフローに対応したネットワークを構築できます。

（*1） 2011年11月11日現在、日本IBMの調査による。（*2） G8264は、商用のオープンフロー向けコントローラ機器にも接続可能。

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2011年11月11日

第第25回「日本回「日本 IBM科学賞」受賞者発表科学賞」受賞者発表- 次世代の日本のイノベーションを支える次世代の日本のイノベーションを支える5名の若手研究者が受賞名の若手研究者が受賞 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、第25回「日本IBM科学賞」の選考を終え、4分野5名の受賞者を決定しました。

日本IBM科学賞は、日本における科学分野の学術研究の振興と若手研究者の育成に寄与することを目的に、当社社会貢献活動の一環として1987年に創設され、本年で25回目を迎えました。対象は、国内の大学ならびに公的研究機関に所属する45歳以下の研究者（国籍不問）で、物理、化学、コンピューター・サイエンス（バイオインフォマティクスを含む）、エレクトロニクス（バイオエレクトロニクスを含む）の4分野における基礎研究で優れた研究活動を行っている方々です。受賞者には1分野賞金300万円と賞状および記念メダルが贈呈されます。

本年は江崎玲於奈氏（1973年ノーベル物理学賞受賞・横浜薬科大学学長・財団法人茨城県科学技術振興財団理事長）を委員長とする 7名の審査委員による公正かつ厳正な選考と審査会を経て、下記4分野5名の授賞を決定しました。これにより第1回からの受賞者は計147名となりました。

今回の受賞者とその研究業績は次の通りです。敬称略。所属先・役職・年齢は応募時（2011年7月29日）現在。

＜物理分野＞＜物理分野＞

　齊藤英治（さいとうえいじ）39歳　東北大学金属材料研究所教授

　村上修一（むらかみしゅういち）41歳　東京工業大学大学院理工学研究科准教授

　「スピンホール効果／逆スピンホール効果の先駆的な研究とスピン流物理の展開」

＜化学分野＞＜化学分野＞　　大井貴史（おおいたかし）45歳　名古屋大学大学院工学研究科教授

　「有機イオン対精密触媒による不斉合成法の研究」

＜コンピューター＜コンピューター・・サイエンス分野＞サイエンス分野＞

　住井英二郎（すみいえいじろう）35歳　東北大学大学院情報科学研究科准教授

　「環境双模倣によるプログラム等価性証明手法」

＜エレクトロニクス分野＞＜エレクトロニクス分野＞

　河野行雄（かわのゆきお）37歳　東京工業大学大学院理工学研究科准教授　　「ナノ構造を用いたテラヘルツ領域での電磁波検出と撮像法の開拓」

日本が世界をリードする付加価値の高い製品やサービスを提供しつづけるためにも、基礎科学分野の重要性が高まっています。当社では今後も当賞を通じ、日本の科学振興と優れた人材の育成に貢献していきます。

なお、第25回「日本IBM科学賞」の記念授賞式は、12月1日（木曜日）13時30分から学士会館（東京都千代田区神田錦町3-28）で開催され、受賞者本人による研究内容の発表も行われます。

日本IBM科学賞の審査委員会のメンバーは次のとおりです。（敬称略）

委員長　　　江崎玲於奈　　横浜薬科大学学長、財団法人茨城県科学技術振興財団理事長　　　　　　　　　　　　　（1973年ノーベル物理学賞受賞）委員（50音順）

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース第第25回「日本回「日本 IBM科学賞」受賞者発表科学賞」受賞者発表

　　　安藤恒也　　　東京工業大学特命教授　　　小柳義夫　　　神戸大学特命教授　　　榊裕之　　　　豊田工業大学学長　　　白川英樹　　　筑波大学名誉教授（2000年ノーベル化学賞受賞）　　　野依良治　　　独立行政法人理化学研究所理事長（2001年ノーベル化学賞受賞）　　　森本典繁　　　日本アイ・ビー・エム株式会社理事東京基礎研究所所長

日本IBM科学賞の詳細については、下記リンクを参照ください。http://www.ibm.com/ibm/jp/company/society/science/

添付資料：第25回日本IBM科学賞受賞者略歴ならびに贈賞の理由（20KB）

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2011年11月10日

クラウドクラウド・・アプリケーションの応答時間を短縮する新サービスアプリケーションの応答時間を短縮する新サービス-アカマイ社のアカマイ社のWebアプリケーション高速化サービスを活用アプリケーション高速化サービスを活用-

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、クラウド・アプリケーションの応答時間を短縮する新サービス「IBM®WebSphere Application Accelerator for Hybrid Networks」を発表し、2011年11月30日から提供開始します。

グローバル化の進展や災害対策の需要増加に伴い、グローバル共通のアプリケーション展開の迅速化や事業継続性向上を目指し、これまで自社内で運用していたアプリケーションをパブリックのSaaS サービスに移行したり、 PaaS や IaaS といったクラウド上のインフラ上にアプリケーションを構築する企業が増えています。パブリック・クラウド・サービスの提供事業者が長距離にある場合は、距離に応じたネットワークのアクセスにより、ユーザーからみたアプリケーションのパフォーマンスが悪化したり、インターネット経由の頻繁な情報のやり取りに対するセキュリティー上の不安が課題となっていました。

今回の新サービスは、アプリケーション配信アプライアンス製品「WebSphere DataPower Edge Appliance XE82」と、オンライン上のコンテンツ配信を高速化するサービスを提供するアカマイ・テクノロジー合同会社のWebアプリケーション高速化ソリューションを組み合わせることで、クラウド・アプリケーションを高速化、セキュリティーを確保します。

具体的には、「WebSphere DataPower Edge Appliance XE82」をお客様データセンター内に設置し、一度取得したコンテンツをキャッシュとして保持、サーバーへのアクセス回数を低減することにより、パフォーマンスを向上させます。さらに、世界中に設置された9万5千台以上のサーバーと1900以上のネットワークから最もアクセス時間が短くなる最適なパスを選択したり、容量の大きいデータを圧縮・分割することでネットワーク負荷を減らすなどといったアカマイ社のインテリジェント・プラットフォームを活用し、クラウド・アプリケーションを高速化できます。

また、「WebSphere DataPower Edge Appliance XE82」のセキュリティー機能である認証機能により、自社データセンター内へのアクセスを管理することでセキュリティーを確保することができます。

新サービスの料金は3946万8000円（税別、インターネットに接続する物理ロケーション単位、年額）からです。WebSphere DataPower Edge Appliance XE82は715万円（税別）からです。

DataPower XE82 Edge Applianceと WebSphere Application Accelerator for Hybrid Networks の構成イメージ図はこちらです。

「IBM WebSphere Application Accelerator for Hybrid Networks」のWebサイトはこちらです。http://www.ibm.com/software/jp/websphere/apptransaction/application-acceleration.html

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2011年11月9日

IBM、パナソニックのグローバルなコラボレーション基盤としてクラウドサービスを提供、パナソニックのグローバルなコラボレーション基盤としてクラウドサービスを提供

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、パナソニック株式会社（取締役社長:大坪文雄、以下パナソニック）が同社グループのグローバルなコーポレート・コラボレーション基盤「Global Work Place」として、IBMのクラウド型企業向けコラボレーション・サービスであるLotusLiveを10月から利用開始したことを発表します。

LotusLiveはIBMがパブリック・クラウドで提供する企業向けコラボレーション・サービス群で、電子メール、コラボレーション（情報共有と協同作業）、Web画面共有（Web会議、Webセミナー）の3サービスを提供しています。特にコラボレーションおよびWeb画面共有のサービスでは、社外のユーザーを「ゲスト」としてライセンス不要で招待できることや、既存のIT環境を変更せずWebベースですぐに利用できることが特長です。また、今年9月には、日本国内にLotusLive専用データセンターを開設し、日本を含むアジア太平洋地域のお客様へサービスを提供しています。

パナソニックは、現在進めている、パナソニック電工株式会社・三洋電機株式会社の完全子会社化をベースとしたグループ再編やグローバル事業展開の加速を図るため、LotusLiveを活用して、グローバル市場での顧客ニーズの発掘や、グローバルに活躍する社員間の協業を推進していきます。

具体的にはIBMのLotusLiveを採用し、間接部門の全従業員約20万人のユーザー・プロファイルを登録し、写真、部署名、仕事内容を共有し、また、チャットで即時に簡易な会話をしたり、Web会議を活用して遠隔地でも効率的な会議をしたり、アイデアを幅広く募りながら記録を残せるコミュニティー、共同作業を効率的に管理するためのアクティビティーといった機能を活用して、時間・空間的制約を越えた円滑なコミュニケーションを実現します。さらに、パナソニックグループ外で協業するメンバーも必要に応じて招待できるため、グループ外とのコラボレーションも促進します。

パナソニックは、コラボレーションツールを活用することで、会議の事前資料共有やアクティビティー利用による業務の効率化も見込んでいます。

「Global Work Place」構築にあたり、IBMとパナソニックは共同でLotusLiveの機能強化に取り組みました。IT基盤の異なる2社の統合、グローバル展開、20万人を超えるユーザー数といったパナソニックの要件に基づき、例えば情報管理機能の強化などを行いました。その結果、LotusLiveはグローバル企業を支えるコラボレーション基盤としての機能をいっそう強化しました。

今後、日本IBMはLotusLiveを基盤として、海外拠点との情報共有や共同作業の質、量、スピードを高めることにより、日本企業のグローバルでのビジネス・スピードと競争力の向上を支援していきます。

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2011年11月8日

基幹システム上のデータをリアルタイムで分析するソフトウェア新製品基幹システム上のデータをリアルタイムで分析するソフトウェア新製品

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、基幹システム上のデータをリアルタイムで分析するソフトウェア新製品「IBM® DB2 Analytics Accelerator for z/OS V2.1（以下、IDAA）」を11月25日から出荷開始します。

IDAAは、銀行のオンライン業務に代表されるような勘定系や基幹系システムであるIBM zEnterprise Systemと、情報分析業務のようなビジネス・アナリティクス処理を得意とするIBM Netezza 1000を連携するソフトウェアで、あらゆる種類のデータベース処理を自動的に最適化します。具体的には、ユーザーが端末から照会の実行要求を出すと、IDAAが要求内容を判断し、例えば、銀行振込のようなオンライン処理はSystem z上で稼働するDB2へ、月単位や年単位の売上データ集約や分析はNetezzaへ、のように自動的に最適なシステムへ処理を振り分けます。

IDAAの特長は以下のとおりです。

リアルタイムな経営意思決定を支援：売上情報などSystem zが保持する基幹系システムのデータをIDAAが常にNetezzaと同期しているため、企業の経営層や分析業務を行うユーザーは常に最新の経営情報に基づく判断を下すことができます。

高速な処理：IDAAが照会実行要求の内容を判断し、System z と Netezzaの最適なシステムに処理を割り振るため、処理の時間が劇的に短縮します。お客様環境で実測した結果、複雑な多次元分析（OLAP処理）の場合で、System z単体で行う場合と比べて応答時間が約1000分の1程度まで短縮した例もあります。

インフラのコスト削減：複数の分析用サーバーをIDAAに統合することでシステムやサーバー数を削減できます。

容易な運用管理：トランザクション処理と分析処理という2つの異なる業務処理を一元管理でき、また、従来アプリケーションやデータベースにおいて必要であったチューニング作業が不要になるため、運用管理が容易になります。

IDAA の価格は560万円（Netezza 1Sブレードあたり、税抜き）からです。

IBM zEnterprise Systemの詳細はこちらをご参照ください。IBM System Netezzaの詳細はこちらをご参照ください。

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2011年11月7日

塩野義製薬の営業支援システムを刷新塩野義製薬の営業支援システムを刷新統合データベース構築を視野に入れ、企業競争力を強化統合データベース構築を視野に入れ、企業競争力を強化

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM）は、塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：手代木功、以下塩野義製薬）の営業支援システムの構築を刷新し、本年7月より段階的に稼働を開始しました。営業支援システムでは、塩野義製薬の営業1,500人がアンドロイド端末を活用し、効率的かつ高品質な営業活動の支援や経営戦略に基づいた営業活動の実行を実現します。また、塩野義製薬では、新営業支援システムと既存システムを連携させ、データの一元管理を目指した統合データベースを構築し、2012年5月初旬に稼働開始する予定です。

塩野義製薬は「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」という経営理念のもと、患者さまやご家族の方々のQOL（Quality of Life：生活の質）向上を実現するために、より一層満足度の高い医薬品をお届けすることをミッションとして、医療用医薬品を中心とした研究・開発・製造・販売活動に日々注力しています。さらに、営業部門においては、昭和33年に訓示したディテールマン宣言の精神に基づき、正しい情報を届けることに徹底する志を貫きつつ、個々の症例のトレースを通じて製品の特性を訴求し、さらに理解を深める形の情報提供活動に邁進しています。そのようなディテールマンとしての活動をより一層強化する契機として、今回の支援システム構築を位置付けています。

営業支援システムを活用することにより、MR（医薬情報担当者）は、訪問予実の登録・確認、販売予実の確認の支援を行うことができ、また管理層は、MRの活動内容の確認、及び指導、旅費、日当精算の承認などを行うことができます。これらのさまざまな機能はシームレスに連携され、Web入力のため簡易かつ高速に表示でき、営業活動の見える化、医療従事者へのタイムリーな情報提供の促進、ビジネス戦略の徹底指導などを支援します。

営業支援システムにおいては、日本IBMのコンサルティング・サービスを活用し、SFE（Sales Force Effectiveness）を実現するために必要な機能を抽出し、システム構築を行いました。

統合データベースの構築においては、新営業支援システムの訪問計画や訪問実績のデータに加えて、既存システムの生産計画、販売実績、在庫情報、会計といった企業内のデータを、すべて一箇所で集中管理できるようにします。これにより、これまで分散されていた各種データの重複や不整合を削減し、データの価値ある活用を推進します。

このような企業内における統合データの構築を積極的に支援するとともに、ビジネスに必要な先端的なデータ解析や最適化を推進し、ビジネスをさらにスマートに変革するために、IBMは総合力を結集して、エンド・ツー・エンドのBAO（ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション）サービスを提供しています。


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2011年11月4日

センサーセンサー・・デバイスとの通信機能を強化したデータ連携ソフトウェア新製品デバイスとの通信機能を強化したデータ連携ソフトウェア新製品

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、スマートメーターやRFIDタグなどのセンサー・デバイスに対応する新機能を備えたデータ連携ソフトウェアの最新版「IBM® WebSphere MQ V7.1」を11月25日から出荷開始します。

IBM WebSphere MQは、1993年の出荷以来、企業システム間のデータ連携ソフトウェアとして高いシェア（*1）を持つ製品です。近年、企業では社内の情報システムのデータのみならず、スマートメーターやセンサーのようなデバイスから収集した情報を取り扱うようになり、信頼性といった新しい要件がデータ連携ソフトウェアに求められるようになっています。

WebSphere MQ V7.1 は、不安定な接続状況でもエラーに対処できるため信頼性の高い通信が確保できる通信手順であるMQTTプロトコルに対応しているため、センサー・デバイスやアクチュエーターなどの遠隔測定装置との通信を行うことができます。センサーなどから受信したデータを、 WebSphere MQ を介して企業システムと連携させることにより、遠隔地での事象をいち早くとらえ、処理することが可能になります。

また、WebSphere MQ V7.1は複数の情報システムに一斉にメッセージを配信する機能である「マルチキャスト機能」の追加により、従来、企業内システムで使用されていた1対1の通信方式に加え、1対多の通信方式が可能になりました。さらに、マルチバージョン・サポート機能が追加され、現在稼働しているMQ環境を中断することなく新しいバージョンのインストールを行うことができるようになりました。同一システム上に新しいバージョンと既存のバージョンを共存させることを可能にしたことで、ユーザーは移行のためのテストが容易になり、移行にかかる時間が短縮されます。

IBM WebSphere MQ V7.1の料金は139万2000円（100PVUの場合、税別）です。センサー・デバイスと連携する場合は、加えて100デバイスあたり342,000円（税別）が必要になります。

IBM WebSphere MQの詳細は、以下のWebサイトをご覧下さい。http://www.ibm.com/software/jp/websphere/wmq/

（*1）出典：IDC Japan, 2011年8月「国内アプリケーションデプロイメントソフトウェア市場 2010年の分析と2011年～2015年の予測」における国内市場シェア第1位。「イベント駆動型ミドルウェア市場　ベンダー別売上実績ベース」　レポート番号（J11310107）

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2011年10月31日


日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は以下の役員人事を決定しました。

[退任 2011年10月31日付]（カッコ内は前職）

ビル・レインズバーガー（執行役員　GBS事業．ビジネス・オペレーションズ担当）

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2011年10月31日

ジャパネットたかたの統合ストレージ基盤を刷新ジャパネットたかたの統合ストレージ基盤を刷新

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、株式会社ジャパネットたかた（本社：長崎県佐世保市、代表取締役：田明、以下ジャパネットたかた）のITシステムにおいて、基幹システムおよび情報系システムの統合ストレージ基盤を刷新し、2011年8月に稼働開始しました。

電化製品や健康機器、寝具やスポーツ用品などの通信販売事業を行うジャパネットたかたは、商品開発からテレビやラジオ、カタログ、チラシ、インターネットなどのメディアを通した販売、注文受付けから商品発送やアフターサービスまで一貫した自前主義体制をとることで、業務スピード、および、お客様への商品提供スピードの向上に努めています。自社にテレビスタジオを設立し、生放送でのテレビショッピングを開始した2001年から10年間で、売上高は3倍以上に伸び、会員数も増えるにつれて、ITシステムで処理するデータ量も年率15%の割合で増加してきました。

しかし、一般的に、データ量が増加すると必要データへのアクセス速度が遅くなり業務スピードが低下するため、データ容量の増加だけでなく、データ・アクセス速度の高速化の両方に対応する必要があります。

そこで、このたびジャパネットたかたは、基幹システムおよび情報系システムの統合ストレージ基盤を刷新することで、増加し続けるデータ容量への対応と業務スピードの向上を図りました。ストレージ・システム基盤には、異機種混合ストレージ環境を一元管理することで今後のデータ増加にも簡単に対応でき、使用頻度に応じてデータを自動再配置することでデータへのアクセス速度を向上させる自動階層化機能を備えた「IBMR Storwize V7000」が採用されました。

ジャパネットたかたでは、夜間に基幹データのバックアップを取っていますが、差分のみを複製することでバックアップ時間を短くするStorwize V7000の「FlashCopy」機能により、従来は約180分かかっていたバックアップ時間が30分程度に短縮されました。これにより、バックアップ処理による業務への負荷が軽減され、業務効率が向上しました。

また、情報系システムにおいては、Storwize V7000に搭載した高速アクセス可能な半導体ドライブ（SSD）のみを活用することで、販売実績の集計処理では、約10倍のデータ・アクセス速度を達成し、プロモーション分析業務や商品分析業務の効率が劇的に向上しました。

IBM、IBMロゴ、ibm.com、FlashCopy、Storwizeは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年10月28日

ビッグデータ分析を加速し、企業のデータ活用を変革ビッグデータ分析を加速し、企業のデータ活用を変革IBMソリューションを活用してビッグデータから実現可能な洞察を獲得する企業が増加ソリューションを活用してビッグデータから実現可能な洞察を獲得する企業が増加

[米国ネバダ州ラスベガス　2011年10月24日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、2011 BusinessAnalytics Forumにて、企業のビッグデータ管理および分析を支援する新しいソフトウェアを発表しました。これにより社内はもちろん外出時でも、社員が幅広いデータからいつでもどこからでも洞察を獲得し、リアルタイムに業務に活用できるように支援します。

このソフトウェア群は、広範なビッグデータ分析テクノロジーやビジネス・アナリティクス・テクノロジーをベースにしており、モバイル端末、データセンター、IBMのSmartCloudなどの幅広いプラットフォームに対応しています。このソフトウェアを導入することで、全社員が簡単にTwitterフィード、Facebook投稿、気象データ、ログファイル、ゲノムデータ、動画などの非構造化データから素早く洞察を獲得できるようになります。

また本日、iPadユーザー用のモバイル・アナリティクス・アプリケーションをApple社のiTunes Storeで公開しました。こちら（IBM外のWebサイトへ）から無料でダウンロードすることができます。このアプリケーションは、金融サービス、医療、政府機関、通信、小売、旅行および交通などの主要業界に従事するユーザーが、いつでもどこからでもビジネス・アナリティクスを活用できるように支援するソフトウェアです。

今日あらゆる規模の企業が、増加し続けるビッグデータと、それを製造、サービス、顧客満足度向上などに活用する手段に苦慮しています。毎日250京バイトものデータがセンサー、モバイル端末、オンライン・トランザクション、ソーシャル・ネットワークなどから生成されており、また世界のデータの90%はこの2年間の間に生成されたものであるといわれています。Twitterでは毎月10億ものツイートが発信されており、Facebookでは毎月300億通ものメッセージがやり取りされています。世界のモバイル端末ユーザー数は1兆人に達しており、モバイル・コマース市場は2016年に310億ドルに達すると見込まれています。

世界100カ国30業種の3,000人の経営者を対象に実施した2010 IBM/MIT Sloan Management Review調査（US）では、60%が活用しきれないほどのデータを抱えていることが明らかになりました。また、64カ国19業種の1,700人のマーケティング責任者を対象にIBMが行なった調査（US）では、71%がデータの爆発的増加に対応しきれていないという結果が得られました。

IBMはこれらの課題解決に向けた新しいアナリティクス・マネージメント・ソリューション、インフォメーション・マネージメント・ソリューションおよび人材支援を提供することで、お客様がビッグデータを活用できるように支援しています。

30分以内にセットアップが完了する、Hadoopをベースとした新しいクラウド・ソフトウェア。このソフトウェアは、ソーシャル・ネットワーク、モバイル端末、センサーなどのさまざまなデータ源から得られる非構造化データを活用できるように支援します。

あらゆる種類のデータに対応しデータ活用を促進するiPadユーザー用の新しいモバイル・アナリティクス・ソフトウェア。位置情報にも対応しています。こちら（外部サイトへのリンク）から無料でダウンロードできます。

マーケティング・キャンペーン、出店候補地の特定、犯罪防止、成績評価など、幅広い業界で活用可能な、マッピング機能を追加した新しい予測分析ソフトウェア。

バックグラウンドであらゆる種類のデータをより分け、品質に応じてランク付けし、安全性を高めることで信頼できるデータに基づいた経営的意思決定を支援する新しいソフトウェア。

ビッグデータ分析をクラウドでビッグデータ分析をクラウドで

IBM® SmartCloud Enterpriseに対応したIBM InfoSphere BigInsightsを導入することで、社内のユーザーであれば誰でもビッグデータ分析テクノロジーを利用できるようになります。オンプレミス版と同様、クラウドに対応したBigInsightsは、企業データベース内の構造化データに加え、テキスト、動画、音声、画像、ソーシャル・メディア、クリック・ストリーム、ログファイル、気象データなどの非構造化データを解析し、素早く意思決定に活用することができます。ビッグデータ・アナリティクス・ソリューションをクラウドで提供することによって、ハードウェアやソフトウェアをインストール、実行、保持する手間を省き、Hadoopのスキルがなくてもあらゆるデータを解析して活用できるようになります。

クラウドに対応したBigInsightsには、ベーシック・エディションとエンタープライズ・エディションがあり、それぞれパブリック、プライベート、あるいはハイブリッド・クラウド環境に対応しています。ベーシック・エディションは、BigSheetsコンポーネントの機能であるwhat-if分析などに対応した無料のソフトウェアで、ビッグデータ分析の入門用として利用できます。また、エンタープライズ・エディションへのバージョン・アップはシームレスに行なうことができます。30分以内にHadoopクラスターのセットアップを完了させることができ、1クラスターの1時間あたりの最低料金が60米セントという安価な料金でデータを解析することができます。いずれのバージョンにも、各種ツールやテスト環境および開発環境を利用して、新世代のビジネス・アナリティクス・アプリケーションを開発できるデベロッパー・サンドボックスが含まれています。

今、銀行、保険、小売、通信およびデジタル・エンターテインメントなどの各業界の大手企業が次々とクラウドに対応したBigInsightsを導入して、大量の非構造化データを解析しています。導入企業は、ソーシャル・ネットワーク、センサー、モバイル端末、ログファイル、音声システムやビデオ・システムなどから流れてくるデータを解析して顧客に関する理解を深め、

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コンピューティング・ネットワークやスマートグリッドの安全性向上や、顧客満足度向上プログラムの策定などにソフトウェアを活用しています。

IBMはHadoopスキル向上を目指すITエキスパートや学生向けにBigDataUniversity.comというウェブサイトを公開しています。このウェブサイトではHadoopの基本をはじめ、ストリーム・コンピューティング、オープンソース・ソフトウェア開発、データベース管理スキルなどを学習し、データ・サイエンティストとしてのキャリア構築に役立てることができます。このウェブサイトは、簡便で豊富なチュートリアルや動画の閲覧や、Hadoop、BigInsights、DB2およびWebSphereの構築に特化したコーディングの学習に無料で活用することができます。ブラジル、ロシア、中国、インド、韓国、南アフリカ、米国をはじめすでに8,000人ものユーザーが世界中から登録しています。

オフィスはもちろん外出先からでもアナリティクスを活用オフィスはもちろん外出先からでもアナリティクスを活用

IBMは21世紀のビジネスに対応したビジネス・アナリティクス・ソリューションを提供するべく、対応プラットフォームの拡大に継続的に取り組んでいます。iPadに対応したIBM Cognos Mobileはその成果の1つであり、AppleのiTunes Storeからダウンロードすることができます（http://bit.ly/r68A04）。このアプリケーションは、オフィスはもちろん外出先からでも、モバイル端末からビジネス・アナリティクス・ソリューションを利用して生産性を維持できるように支援します。このアプリケーションを活用することで、iPad上でレポート、ダッシュボード、スコアカードなどから営業データ、顧客データ、財務データなどの豊富なビジネス・インテリジェンスを可視化し、分析できるようになります。

このアプリケーションは、金融サービス、医療、政府機関、通信、小売、旅行および交通などの主要業界に従事するユーザーが、いつでもどこからでもビジネス・アナリティクスを活用できるように支援するソフトウェアです。iPad用のIBMCognos Mobileソフトウェアを使用することで、経営者は鮮やかな視覚効果で見やすいダッシュボード上で、シェア、収益、売上の推移などの重要なデータや指標を、文字通りワンクリックで瞬時に分析することができます。ダッシュボードの画像はこちらからご覧ください。

http://www.flickr.com/photos/ibm_media/6276531701/

例えば、医師や歯科医は、電子カルテの閲覧や、個々の患者に合った治療法や手順を患者に説明する際に利用することができます。また社会福祉士はこのアプリケーションを使用して、街中の児童養護施設の子供の健康や生活状態をチェックし、リアルタイムで監督者や警察、裁判所などに状況を報告することができます。また銀行や保険会社で活用することで、お客様のローンや保険契約を分析し、個々のお客様に合った製品やサービスを紹介することができます。

年間120万人が訪れる、米国で最も由緒ある動物園の1つであるシンシナティ動物園では、経営陣がCognos on the iPadを利用して、来園者情報や経営情報に瞬時にアクセスし、これらの情報を一画面で閲覧できるようにして、収益や来園者数の増加を図っています。モバイル・ビジネス・アナリティクスの柔軟性によって、シンシナティ動物園の経営陣は園内のどこにいてもiPadから業績データや来園者数を閲覧でき、その情報に基づいて購買パターンの特定やマーケティング・コストの調整を行なうことができるようになりました。Cognosソフトウェアを導入したことで、今年の園内の売上は25%増加しました。

予測分析にマッピング機能を追加予測分析にマッピング機能を追加

IBMは本日、地理データから予測的に情報を取得できる新しいソフトウェアを発表しました。このソフトウェアを活用することで、データからより深い洞察を獲得し、トレンドを分析・予測して、精度の高い結果を得るための仮説を構築・検証できるようになります。

ユーザーは、SPSS Statistics 20.0ソフトウェアに新たに追加したマッピング機能を利用して、地理データ上でトレンドの特定や予測、仮説の構築を行なうことができます。このマッピング機能はマーケティング・キャンペーンの効果測定を行なうためのデータ解析や集計、小売業における出店候補地の絞込み、犯罪多発エリアの特定、生徒の成績評価など、さまざま分野で活用可能です。このソフトウェアには、米国をはじめ、その他の国や大陸の地図のテンプレートがプリインストールされており、ユーザーはこのテンプレートと、ESRIファイルなどの地理空間情報をデータに適用することができます。

また医療業界では、このソフトウェアを活用して事故多発地点や疾患の罹患率を地図上で特定したり、他州や他国の地域別に医療サービスの差を調べたりすることができます。また政府職員は都市のブロックごとや人口が集中した郡ごとに過去や現在の国勢データを分析して、犯罪多発地域を特定して警察官の増員を図ったり、税法や建築規制の変更を反映したりすることができます。また直接販売業者は、ソフトウェアを使用して最も利益率の高い顧客層や店舗を特定してマーケティングを強化することができます。さらに教育機関では、生徒の就職活動や卒業生の活動を地域別に支援することができます。

ビッグデータの管理を促進する新しいソフトウェアビッグデータの管理を促進する新しいソフトウェア

ビッグデータ・アナリティクスを活用して企業の競争力を高めることができる反面、分析の質は元のデータに依存する上に、アナリストがそれらのデータにアクセスできるようにする必要があります。IBMは、ビジネス・ユーザーや社内のアプリケーションが、信頼できる情報のみを利用できるように支援する業界最先端の情報統合ソリューションと、ビッグデータ専用の管理プラットフォームを提供しています。

新しく発表したIBM InfoSphere Information Server 8.7ソフトウェアは、ビッグデータに情報を統合することはもちろん、ビッグデータをソースとして統合することもできます。実績のある性能と並列エンジンを持つInformation Serverによって、ビッグデータの解析に必要な柔軟な拡張性を提供します。またIBMは本日、調和のとれた最適化と高性能を実現するNetezza専用の次世代コネクターと、データ統合におけるシステム全体の使用状況を可視化することで統合プロジェクトの生産性を高めるオペレーション・コンソールも発表しました。

また新しいIBM InfoSphere Master Data Management 10ソフトウェアは、IBMの業界最先端のマスターデータ・マネージメント（MDM）ソリューションを1つの製品に凝縮し、あらゆるMDM要件に対応できるようにしたソフトウェアです。新たにMDM中心のビジネス・プロセスに特化したビジネス・プロセス・マネージメント・ソフトウェアと統合する機能に加え、対応イン

ターフェースから使用アプリケーションへの接続性を向上させる機能と、データの整合性を維持するための共通照合エンジンも追加しました。MDMテクノロジーは、顧客、製品、サプライヤー、社員およびアカウントに関する洞察を深めることで、ビッグデータ・アナリティクスの精度を向上させることができます。

IBMのビッグデータ分析ソリューション導入が加速のビッグデータ分析ソリューション導入が加速

また本日併せて、幅広いデータから実現可能な洞察を獲得しようと、IBMのビッグデータ分析ソリューションを導入するお客様が増えていると発表しました。風力発電プラントの設置からソーシャル・メディア・サイトでのユーザー動向、病院での命に関わる感染症の流行予測まで、IBMは幅広い業界のお客様がデータをより効率的に活用できるように支援しています。

Hertz、ビーコン研究所、スウェーデン王立工科大学、アイルランド海洋研究所、Technovated、[x+1]、TerraEchos、オンタリオ工科大学、ウプサラ大学などのお客様がIBMのアナリティクス・テクノロジーを採用し、急速に増加し続ける広範なデータを活用して、革新的な意思決定を行なっています。以下にいくつか事例を紹介します。

デンマークの電力会社Vestas Wind Systemsは、IBMのビッグデータ・ソフトウェアを導入して、ペタバイト規模に上る気象データを解析し、風力タービンの最適な設置場所の特定や発電量の最適化に活用しています。これにより、以前は数週間を要していたデータ解析が1時間以内で完了できるようになりました。

XO CommunicationsはIBM SPSS（US）予測分析ソフトウェアを導入することで、解約率をおよそ50%減少させることに成功しました。お客様の挙動や動向を予測することで、別のキャリアーに乗り換えようとしているお客様を特定し、大切なお客様の流出を未然に防ぐことができるようになりました。

包括的なデジタル・マーケティング・プラットフォームのプロバイダーである[x+1]は、IBM Netezzaテクノロジーを導入することで、膨大な量のマーケティング・データをリアルタイムで分析し、自社のお客様のデジタル製品の売上を20%伸ばすことができました。

グローバルな広告代理店であるOgilvyは、iPadに対応したIBMのアナリティクス・ソフトウェアを導入し、リソースの割り当てや使用率、新規のビジネス・チャンスの特定などに活用しています。

上記以外にもIBMのアナリティクス・テクノロジーを利用したビッグデータ活用事例を紹介しています。こちらからIBM BigData Bookをダウンロードしてください。http://www.ibm.com/bigdata（US）

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IBM Business Analytics and Information Managementソフトウェアに関する詳細については、こちらのオンライン・プレスキットをご覧ください。http://www.ibm.com/press/IOD2011（US）http://www.ibm.com/press/us/en/presskit/27163.wss

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IBM IOD and Business Analytics Forum 2011に関する詳細については、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/software/data/2011-conference/（US）


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Cognos、DB2、InfoSphere、SPSS、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternationalBusiness Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年10月27日

IBM、世界中のデータを解析して医療改革を支援する新しいソフトウェアを発表、世界中のデータを解析して医療改革を支援する新しいソフトウェアを発表

[米国ニューヨーク州アーモンク　2011年10月25日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、医療サービス・プロバイダーや保険会社向けに医療の質向上とコスト削減を支援する新しいソフトウェアを発表しました。この新しいソフトウェアは、IBMのWatsonテクノロジーで見られるような、コンテンツ解析技術を活用します。

Seton Healthcare Family（以下、Seton）はIBM® Content and Predictive Analytics for Healthcareを採用した初めてのお客様です。このソリューションは医療機関が膨大な量の患者データから適切な診療情報を抽出し、過去や現在の患者の状態を詳しく分析して、予後を予測できるように支援するものです。

IBMのWatsonテクノロジーと業界に特化したソリューションを組み合わせることにより、Setonは新しいコンテンツおよび予測分析ソリューションを活用し、再入院の根本原因の特定や再診の回数の削減に役立てていきます。

New England Journal of Medicineによると、再入院した患者のうち5人に1人は再入院を回避可能であったということで、これは現在1026億ドルである米国の医療予算の174億ドルに相当するということです*。2012年から、再入院率の高い病院には、メディケアからの支払いが減額されるというペナルティーが科せられるようになります。

Seton Healthcare Familyの社長兼CEOであり、FACHEの資格を持つチャールズ・J・バーネット（Charles J. Barnett）氏は次のように語っています。「IBMが開発したWatsonと同じような自然言語処理機能を提供するIBM Content and Predictive Analyticsfor Healthcareによって、今まで不可能であった非構造化データの活用が可能になります。このソリューションを活用することで、適切な医療情報や事務情報を1つの画面に統合し、情報に基づいた意思決定ができるようになります。例えば再入院の可能性が高い患者さんを特定することで、コストの削減はもちろん再入院の回避、死亡率の減少などの効果が望め、患者さんの生活の質を向上できるようになります。」

医療機関の多くは大量のデータを持て余しており、そこから信頼できる、アクションにつなげることの出来る洞察を獲得したいと考えています。事実、医療機関が抱えているデータの80%以上は非構造化データであるといわれています。医療分野の非構造化データとは、医師のメモや初診票、退院時病歴要約、その他の資料などであり、その量は5年ごとに倍増しています。コンピュータで生成したデータとは異なり、これらのデータは構造化されていないため、ビジネス・アナリティクスの活用は困難で、通常は放置されています。そのため、膨大な量の患者に関する情報や診察記録が活用されないまま、医療機関内に分散して存在するのが実状です。これらの情報の中には貴重なものも含まれているにもかかわらず、これまではこれらのデータを分析する簡単な方法はありませんでした。

IBM Content and Predictive Analytics for Healthcareは、非構造化データの検索・分析を支援する、医師や医療の専門家向けの革新的なソリューションです。膨大な量の診療情報や事務情報に埋もれている医療情報を正確に抽出し、情報の関連性を把握することで高度な診断や治療に活用できるようになります。IBMのソリューションは、傾向、パターン、偏差を特定し、予想される結果の確度を割り出すことで、生の情報から診療に必要な洞察を素早く得ることができ、今まで数週間や数ヵ月かかっていた作業が、数分もしくは瞬時に完了します。その結果医療の専門家は、高リスクの患者に対してより効率的な治療を施すことができるようになり、また医療の安全性の向上と高品質な診療の提供に対して保険会社から保険料の払い戻しを受けるためのモデルを策定できるようになります。

この新しいIBMのソリューションは、医療従事者やその他の専門知識を要する職業の人々および経営者が、解析した情報を活用するだけでなく、これを検索、調査、発掘、監視および報告するための手段を提供します。このソリューションは医療業界の厳格な基準や要件を満たす、実績あるテクノロジーに裏打ちされています。またこのソフトウェアはIBMのHealthIntegration Frameworkにも対応しているため、医療機関はデータ・ウェアハウス、ビジネス・インテリジェンス、マスターデータ・マネージメント、先進ケース管理などの既存の情報システムをさらに活用できるようになります。

IBMはビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション・イニシアティブの一環として、UIMAベースのテキスト分析ソリューションの新しい開発拠点を設立し、新しいコンテンツや予測ソリューション・サービスなどを提供しています。この開発拠点はIBMグローバル・サービス、IBMソフトウェア・ラボ・サービス、IBM JStart先進テクノロジー・チームなどの人員で構成されています。

IBM Content and Predictive Analytics for Healthcareは、複雑な構造化データおよび非構造化データの解析を高速に処理する目的で開発されたIBM Power Systemsでの稼働に合わせて最適化されています。IBM POWER7プロセッサー・テクノロジーをベースとし、業界最高レベルの性能と簡便な管理および効率性を提供するPower Systemsには幅広い価格帯の製品があり、お客様環境や目的に合わせて柔軟かつ短期間で導入することができます。

IBM Content and Predictive Analytics for Healthcareに関する詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/software/ecm/content-analytics/predictive/healthcare.html（US）

Watsonに関する詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibmwatson.com（US）

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース世界中のデータを解析して医療改革を支援する新ソフトウェアを発表世界中のデータを解析して医療改革を支援する新ソフトウェアを発表

IBM Business AnalyticsとIBMエンタープライズ・コンテンツ管理（ECM）に関する詳細についてはこちらのオンライン・プレスキットをご覧ください。http://www.ibm.com/press/IOD2011（US）


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、JStart、POWER7、Power Systemsは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年10月26日

バージニアバージニア・・M・・ロメッティをロメッティを IBMの社長兼の社長兼CEOに指名に指名サミュエルサミュエル・・J・・パルミサーノは会長職を継続パルミサーノは会長職を継続


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）の取締役会は、バージニア・M・ロメッティを2012年1月1日付けでIBMの社長兼CEO（最高経営責任者）に指名しました。また同日付けで、ロメッティはIBMの取締役会のメンバーに就任します。ロメッティは現在、営業部門、マーケティングおよび戦略を担当する上級副社長兼グループ・エクゼクティブを務めており、現会長、社長兼CEOであるサミュエル・J・パルミサーノを継承します。サミュエル・J・パルミサーノは、会長職を継続します。

パルミサーノ会長は次のように語っています。「ジニー・ロメッティはこの10年の間に、IBMグローバル・ビジネス・サービス部門の設立から新興国市場の開拓まで、IBMの最も重要なビジネスをいくつも成功に導いてきました。彼女はひとりの最高に優秀な幹部以上の存在です。彼女はリードしてきたあらゆる職務において、お客様のためにIBMの力を統合し我々の能力を強化してきました。また彼女は、IBMの専門性や業界知識を深めることにより、お客様の要求や要望に応えていくことを絶えず推進してきました。ジニーの長期的な戦略的思考やお客様志向は、クラウド・コンピューティングやアナリティクスからワトソンの商用化まで、我々の成長に向けた取り組みにみることができます。彼女はCEOとして、ビジョン、お客様志向、たゆまぬ推進力、そしてIBMの社員や会社の未来に向ける情熱を卓越して併せ持っています。取締役会と私は、ジニーがIBMを次の100年に導く理想的なCEOであると合意しました。」

ロメッティは次のように語っています。「IBMをリードする機会を、特にこのタイミングで得るほど光栄なことはありません。サムは、コンピューティング・テクノロジー、我々の業界、そして世界経済が歴史的に転換していくという信念のもとで、会社を大胆に変革してきました。そして、それらは現実となりました。今日、IBMの戦略やビジネス・モデルは的確です。お客様や株主に一貫した成果を推進し提供するIBMの力は強力です。これは、サムのリーダーシップ、統制力、そしてIBMとその社員が未来を牽引するのだというゆるぎない信念によるものです。サムは何よりも、我々はIBMを変革し続けなければならないことを教えてくれました。」

パルミサーノ（60）は、2002年にCEOに、2003年に取締役会会長に就任しました。その在任期間中、IBMはPC、プリンター、ハードディスク・ドライブなどのコモディティー化が進む事業から退出し、高付加価値の事業やテクノロジーに積極的に投資してきました。また中国、インド、ブラジル、ロシアをはじめ多くの新興国での市場を大きく拡大し、IBMを多国籍企業からグローバルに統合された企業（GIE；Globally Integrated Enterprise）に変革しました。2008年には、パルミサーノはスマーター・プラネット（Smarter Planet）を打ち出し、次代の情報技術に関するIBMのビジョンと、それがビジネスや社会にもたらすインパクトについて提唱しました。

パルミサーノがCEOに就任して以降、IBMは税引前利益や1株当たり利益、フリーキャッシュフローにおいて記録を打ち立ててきました。パルミサーノの在任期間中に、IBMは1株当たり利益をおよそ5倍に増大、1000億ドル以上のフリーキャッシュフローを創出し、また研究開発に500億ドル以上投資することで、IBMの時価総額および配当金を引き上げ、2002年以降1000億ドル以上の株主価値をもたらしました。

ロメッティ（54）は、IBMのグローバルな営業部門の責任者として、IBMが事業を展開する世界170カ国での収益、利益、お客様満足度に対する責任があります。2010年に990億ドルを超えた、全世界のIBMの業績に責任を持っています。またロメッティは、IBMのグローバル戦略およびマーケティング＆コミュニケーション部門の統括責任者でもあります。それ以前には、ロメッティは、IBMグローバル・ビジネス・サービス事業担当の上級副社長でした。当該職務において、プロフェッショナル・サービス史上最大の買収となった、プライスウォーターハウスクーパーズ・コンサルティングとの統合を成功させ、10万人以上のビジネス・コンサルタントとサービスの専門家から構成されるグローバル・チームを創りあげました。また彼女は、IBMグローバル・サービスの米国事業、ならびにIBMグローバル・インシュアランス＆ファイナンシャル・サービス部門のゼネラル・マネージャーなどの要職を歴任してきました。

ロメッティは1981年に、システムエンジニアとしてIBMに入社しました。彼女はノースウェスタン大学にてコンピューター科学と電気工学を学び、優秀な成績で理学士号を取得しています。

（写真）IBM社長兼CEOに指名されたバージニア（ジニー）・M・ロメッティと現会長、社長兼CEOのサミュエル・J・パルミザーノhttp://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/35786.wsshttp://www.ibm.com/press/us/en/photo/35785.wssIBMの取締役会は、バージニア（ジニー）・M・ロメッティをIBMの社長兼CEOに指名しました。写真はニューヨーク州アーモンクのIBM本社にて撮影したサミュエル・J・パルミサーノとバージニア（ジニー）・M・ロメッティです。IBM取締役会に指名された現IBM上級副社長であるロメッティは、2012年1月1日付けで社長および9人目のCEOに就任します。現在のIBM会長、社長兼CEOであるパルミサーノは、IBMを抜本的に変革、CEO在任中、IBMは過去最高業績を上げ、ワトソンをはじめとする画期的なイノベーションを実現しました。なおパルミサーノは、今後もIBMの会長職を継続します。【撮影：ジョン・イワタ（IBM）】

当報道資料は、IBM コーポレーションが10月25日（現地時間）に発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/35786.wss

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースバージニアバージニア・・M・・ロメッティをロメッティを IBMの社長兼の社長兼CEOに指名に指名

バージニア・M・ロメッティ（Virginia. M. Rometty）の略歴は、下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/biography/10069.wss

2011年10月26日

株式会社ジェイテクト日本アイ・ビー・エム株式会社

ジェイテクト　自動車業界向け機能安全規格（ジェイテクト　自動車業界向け機能安全規格（ ISO26262）の）の適合に向けた開発プロセスを構築適合に向けた開発プロセスを構築

ステアリング、ベアリング、駆動部品等の自動車部品や工作機械の製造・販売を行う株式会社ジェイテクト（本社：名古屋市、社長：井川正治）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM）の要求管理および開発管理ツールを活用して、電子制御システムの開発プロセスにおけるトレーサビリティを確立しました。この開発プロセスは、自動車の電子制御系に関する機能安全規格である「ISO26262」の要求事項に概ね添ったもので、ジェイテクトでは、既に欧州ビジネスでこの機能安全規格対応のプロセスおよび技術を展開しており、欧州自動車メーカーより欧州における機能安全要求を満たしていることが認められました。

ISO26262とはとはISO26262は車載電子制御の機能安全に関する国際規格で、2011年中に正式発行される予定です。同規格では製品開発ライフサイクル全体で正しいプロセスを規定し、故障リスクやそれを軽減する仕組みを開発プロセスに組み込むことを求めています。欧州を中心に同規格を自動車部品の調達条件とする動きが進んでおり、日本の自動車業界でも同規格への対応が本格化しています。　これまで自動車業界における電子制御システム開発では、開発の進め方や安全に対する基準が定性的でした。同規格では安全について定量的な指標と目標を与え、規格に沿ったプロセスの遂行を求めており、自動車業界はこれまでの開発のあり方を大きく見直す必要に迫られています。

ジェイテクトと日本アイジェイテクトと日本アイ・・ビービー・・エムのシステム構築の取り組みエムのシステム構築の取り組みISO26262に適合する開発プロセスを構築するため、ジェイテクトは2009年より機能安全に対応するプロセス構築を開始、2010年より組込みシステム・ソフトウェア開発向け要求管理ツールであるIBM® Rational DOORSと開発管理ツールであるRational Team Concertを活用し、要求から評価までの開発プロセス全体のトレーサビリティ確保に取り組み、2011年に8月にプロセス構築をおおむね完了しました。このプロセスを確実に実行するため、2011年8月からIBM Rational DOORSとRationalTeam Concertを活用した新システムの試行を開始し、来年4月に実運用を開始する予定です。

新システムでは、安全要求に対応するための個々のシステム要件に対して、作業項目を明確化し、設計やテストといった後続作業や成果物と紐付けを自動化して追跡することが可能となります。これらをIBM Rational DOORSとRational Team Concertで管理することで、各々の作業を開発チームメンバーで共有することが可能となり、開発活動の内容や進捗、結果が正しく評価でき、トレーサビリティおよび機能安全を確保した開発プロセスを実現します。

ジェイテクトの電子制御に対する取り組みジェイテクトの電子制御に対する取り組み近年、自動車の電子制御の高度化に伴い、機能安全に対する要求や期待は高まっています。ジェイテクトの主力事業である、ステアリングシステムや駆動ユニットにおいても電子制御技術の高度化への対応が必須であり、さらにはステアリングやホイール部品のハブユニット、駆動ユニット間の電子協調制御など、電子制御系の機能安全に対する重要性は増しています。そのような環境変化に対応するため、ジェイテクトでは2011年1月に「電動システム開発センター」を新設し、電装品の内製化やモータとECUを小型化・一体化する機電一体電動パワーステアリングの開発などのモジュール化や、次世代電動ポンプなどの商品開発を推進しています。今回のISO26262への適合は、開発プロセスにおける機能安全の信頼性を向上させるだけでなく、安全に対する企業文化（Safety Culture）の醸成や設計・開発のスピードアップ・工数削減によってリソーセスを新たな事業領域を獲得するための研究開発へシフトさせるなど、今後のジェイテクトの成長・飛躍に大きく貢献します。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、DOORS、Rational、Rational Team Concertは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年10月25日

Vestas Wind Systemsが風力発電のスマート化にが風力発電のスマート化に IBMのビッグデータ分析を活用のビッグデータ分析を活用スーパーコンピューター「スーパーコンピューター「Firestorm」を活用してタービン性能を最大化」を活用してタービン性能を最大化

[米国ネバダ州ラスベガス　およびデンマーク　ランダース　2011年10月24日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、デンマークの電力会社Vestas Wind Systems（以下、Vestas）が、IBMのビッグデータ分析ソフトウェアと高性能なIBMシステムを導入し、風力タービンを最適な場所に設置することで、発電量の最適化を図っていくと発表しました。風力タービンの設置は再生可能エネルギー業界にとって大きな課題です。この問題を解決することで、Vestasは風力発電の導入をグローバルに加速し、新規市場でのビジネス拡大を目指しています。

こちらから報道関係者およびブロガー向けのVestasに関する資料映像をダウンロードすることができます。（要登録）http://www.thenewsmarket.com/ibm

VestasはIBMのInfoSphere BigInsightsソフトウェアとIBMのスーパーコンピューター「Firestorm」を活用して、天気予報、潮汐、地理空間データ、センサー・データ、衛星写真、森林伐採マップ、気象情報のモデルをはじめとする、数ペタバイトにおよぶ構造化データおよび非構造化データを解析し、最適な設置場所を特定することでタービン設置に関する課題の解決を目指しています。これにより、以前は数週間を要していたデータ解析が1時間以内で完了できるようになります。

Vestas Technology R&Dのプラント・サイティング・アンド・フォーキャスティング担当バイス・プレジデントであるラース・クリスチャン・クリステンセン（Lars Christian Christensen）氏は次のように語っています。「Vestasは風力タービンの運用において10年の実績を持っており、私たちのお客様はタービンを設置する前に、期待できる発電量やROIに関する情報を求めています。IBMのソフトウェアとシステムを導入することでこれらの情報をすみやかにお客様に提示し、新規の風力発電市場を開拓すると共に、お客様の再生可能エネルギー関連の目標達成に寄与したいと考えています。」

Vestasのエンジニアは設置場所を特定するプロセスにおいてIBMのソフトウェアとスーパーコンピューターを活用し、タービンの稼動が開始した時点からタービンのパフォーマンスを予測し、気象の変化による風力タービンの各ブレードの発電量の推移を解析して、メンテナンスに最適な時間帯を割り出します。Vestasは今後4年間で気象データはますます複雑化し、データ量も20ペタバイトを超過すると予測しています。

電力会社が風力タービンの設置場所を誤ると、投資に見合う発電量は見込めず、電力コストも削減できなくなってしまいます。タービンを適切な場所に設置するためには風乱流や風向きなどの重要な要素はもちろん、設置面積や環境上、景観上の問題も考慮する必要があります。

デンマークにあるVestas社のプラント・サイティング・アンド・フォーキャスティング部門のエンジニアは、IBMのアナリティクス・ソリューションを活用し、次世代風力発電テクノロジーを開発し、お客様に提供していきます。数々のビッグデータ分析プロジェクトに携わってきたIBMチームはこの部署と協力し、24時間365日体制のテクニカル・サポートのほか、シリコン・バレーにあるIBMのビッグデータ開発研究所への仮想アクセスを提供し、アナリティクス・テクノロジーを風力発電に活用する新たな方法を模索していきます。

IBMインフォメーション・マネージメント担当ゼネラル・マネージャー、アービン・クリシュナ（Arvind Krishna）は次のように述べています。「Vestasのように、ビッグデータ分析と高性能コンピューターを活用することで、大企業はよりスマートなビジネス上の意思決定ができるようになり、自社の成長を飛躍的に促進させると同時に、世界の最も急を要する課題に取り組むことができます。たとえどのような種類のデータであっても、また目まぐるしいスピードで、ありとあらゆる所から流れてこようとも、IBMはお客様がそれらのデータから洞察を獲得し、業界全体を変革できるように支援しています。」

米国風力協会（American Wind Association）の報告によると、米国の風力発電設備容量を2030年までに20%に引き上げることができれば、米国の二酸化炭素排出量を7,600トン削減し、電力業界の水使用量を4兆ガロン減らし、天然ガスの消費者需要を12%削減できるということです。

ヨーロッパでは風力発電の成功事例の増加に伴い、風力発電プラントを短期間で設置できるテクノロジーの需要が高まっています。ドイツエネルギー公共協会（The German Association of Energy and Utilities）の最新の報告によると、ドイツは2011年上期における国内の総電力生産量のうち、過去最高となる20.8%を、風力をはじめとする再生可能エネルギーでまかなうことを目指すと発表したということです。またニュージーランドも今年、国内の電力の90%を風力などの再生可能エネルギーで供給するという、積極的なエネルギー戦略を策定しました。

IBM® InfoSphere BigInsightsソフトウェアは、IBMリサーチの科学者200名が4年間に渡って取り組んできた研究の成果であり、オープンソース・テクノロジーであるApache Hadoopをベースにしています。このソフトウェアは大規模な並列処理機構を提供し、テラバイトからペタバイト規模のデータを格納可能な、拡張性に優れたストレージに加え、BigSheetsコンポーネントによる「what-if分析」に対応しています。BigInsightsはIBMのビッグデータ・ソフトウェア・プラットフォームの一部です。同プラットフォームにはこの他に、企業内のデータをリアルタイムで分析し、新しいパターンやトレンドを示す変化を監視するInfoSphere Streamsソフトウェアなどがあります。

VestasはBigInsightsソフトウェアを、ワークロードを最適化した1,222台のSystem x iDataPlexサーバーから構成されるFirestormで稼動させています。このスーパーコンピューターは、毎秒150兆回の演算能力（デンマーク国民1人あたり毎秒

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースVestas Wind Systemsが風力発電のスマート化にが風力発電のスマート化に IBMのビッグデータ分析を活用のビッグデータ分析を活用

3,000万回の演算能力に相当）を備えています。Firestormは世界の高速スーパーコンピュータートップ500の第53位にランキングされており、また同ランキングの世界の大型商用システムの第3位に数えられています。このIBM製スーパーコンピューターは、演算能力とエネルギー効率において、HPのシステムに替わって導入されました。

Vestasは先端技術を活用した風力発電システムのグローバル・リーダーです。1979年以降、Vestasは67カ国で44,500機の風力タービンを供給してきました。今日21,000人の社員を抱えています。Vestasは1981年に北米において風力タービン第1号機を導入して以来、11,000機ものタービンを米国とカナダに供給してきました。Vestas社のカナダ支社はトロントにあり、北米支社はオレゴン州ポートランドにあります。本拠地はデンマークのランダースです。

Vestasに関する詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.vestas.com

IBMのビッグデータ・ソフトウェア・プラットフォームに関する詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/software/data/bigdata（US）

IBMの高性能コンピューティング・システムに関する詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/systems/deepcomputing/（US）

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2011年10月25日

都市のスマート化を支援する都市のスマート化を支援する IBM Smarter Cities Challengeの第の第2回募集を開始回募集を開始


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、2012年にIBM®Smarter Cities Challengeプログラムで支援する都市の公募を開始すると発表しました。IBM Smarter Cities Challengeは、世界中の100都市で3年間に総額5000万ドル相当を支援するプログラムで、IBMのテクノロジー・エキスパートやコンサルタントから都市開発に有益で実行可能な提案を行います。

大きな成果を挙げているこのプログラムは、金融や持続可能性、公共安全、行政サービスなど都市生活に関連する専門知識を持ったIBMのトップクラスの人材を派遣します。彼らは、支援先の各都市固有の成長機会や課題、特に、最近の困難な経済環境などの分析に、数週間専念します。

都市の職員、住民、企業、教育機関およびコミュニティーのリーダーなどと協議を重ねた上で、IBMチームはより効率的で革新的なサービスを市民に提供するための施策を提案します。主に雇用、医療、公共安全、交通、社会福祉、レクリエーション、教育、エネルギーおよび持続可能性などの問題解決に取り組みます。

2011年と同様、支援先に選定された都市は、各都市の課題や解決策を特定するために必要な都市に関する公的情報を開示する意向を示す必要があります。支援先都市には、都市の動向や統計を視覚的に確認し支援先都市が直面している多くの課題の検討に活用できる、IBMと公共政策の専門家とで共同開発した無料のオンライン・ツール、City Forward（外部サイトへのリンク）を利用するにあたり特別な支援を提供します。課題を科学的かつ体系的に捉えることで、差し迫った問題の解決に向けた公共政策の策定に必要な洞察を得られるようになります。

前回のプログラムでIBMのコンサルタントが取り組んだ課題は、交通や公共安全、経済発展、予算策定など、多岐に渡ります。2011年のIBM Smarter Cities Challengeプログラムでは、例えば、以下のような提案をしてきました。

米国ノースカロライナ州メックレンブルグ郡の市町村は、資本予算策定のプロセスを統一し、より協調的な予算策定を実現する取り組みを行なうことで合意しました。また、予算を策定する際の目標の設定や近隣市町村に関するデータの共有、実績の測定なども共同で行なうことになりました。

交通事故者数の減少に向けた取り組みを実施していたカナダのアルバータ州エドモントン市は、自動車と歩行者双方の安全と効率的な通行を実現するための計画を策定しました。その計画に基づいて、エドモントン市はさまざまなデータを解析して解決策を実施すると共に、企業と合同で動向の調査や監視、成果の測定などの徹底的な対策を実施しています。

高い犯罪率に悩まされていた米国ミズーリ州セントルイス市は治安の改善に向けて、裁判所、警察署、市議会、そして検察と共同で、率先した公的な取り組みや徹底的な日常業務の改善を行ないました。セントルイス市はデータを活用して、より情報に基づいた柔軟な刑事司法上の意思決定を実現することを目標としています。

米国ウィスコンシン州ミルウォーキー市や民間企業および地元の農業団体は、養魚場の水を再利用して土を使わずに農産物を栽培する環境に優しい水耕栽培の発展を目指すUrban Agriculture and Aquaponics Councilを結成しました。参加団体は、食品の安全性、利益率、供給力の向上と低価格化を実現するために、より効果的なコラボレーションを実施し、またその活動を通じて地元の雇用拡大を図っています。

選定の主な要因は、都市の強力なリーダーシップや多くのステークホルダーと協力して取り組みを進める意欲や、都市のスマート化・効率化に向けた熱意などです。また、それぞれの都市は、市民生活に大きな影響があり、実行可能で、効果が測定可能な取り組みを提示する必要があります。さらに支援先に選定された都市は、最優先課題の解決にあたってもっとも関連の深い分野を特定し、幅広い分野や部門の協力を得る必要があります。

長年に渡って悩まされている都市の課題解決に向け、最先端のテクノロジーやアプローチを求める声は、今かつてないほど高まっています。国際連合によると、2008年に初めて世界の都市部の人口が世界人口の半数以上に達しました。人口が集中することで都市の経済力、政治の影響力、そしてテクノロジーの進歩はこれまでになく高まってきています。しかし一方で、市民の夢や希望を実現するために都市に課せられる金銭的負担や運営上の課題もまた増大しています。

2012年のプログラムの公募受付は、2011年12月16日までです。

およそ40万ドル相当のIBMの人財支援やテクノロジーを都市に提供するSmarter Cities Challengeプログラムの詳細やプログラムへの応募はこちらをご覧ください。

http://smartercitieschallenge.org/

こちらのウェブサイトでは、2011年の支援先都市に提供した支援内容やプログラムの概要に関するビデオもご覧いただけます。

http://www.youtube.com/user/citizenIBM

Smarter Cities Challengeは、IBMコーポレート・シチズンシップ・プログラムとIBMインターナショナル・ファウンデーションが後援しています。IBMは100年前の創立以来、企業の社会的責任やコーポレート・シチズンシップを先導してきた実績を持っています。IBMのコーポレート・シチズンシップ・イニシアティブに関する詳細については、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/blogs/citizen-ibm

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース都市のスマート化を支援する都市のスマート化を支援する IBM Smarter Cities Challengeの第の第2回募集を開始回募集を開始


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Smarter Citiesは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年10月21日

セルフサービスセルフサービス・・ポータルと課金機能を提供するポータルと課金機能を提供するプライベートプライベート・・クラウド入門版ソフトクラウド入門版ソフト- 各種仮想化ソフト向けに、共通ユーザー各種仮想化ソフト向けに、共通ユーザー・・インターフェースを提供インターフェースを提供 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、お客様のITシステムの運用管理の効率化を支援するため、仮想サーバーのユーザー部門への提供を自動化するためのセルフサービス・ポータル機能と、ユーザー部門ごとの仮想サーバーの利用量を可視化し実際に使用料を課金できる簡易課金機能を提供するソフトウェア製品「IBM® Starter Kit for Cloud」を発表します。仮想サーバーの申請・承認プロセスを紙や電子メールなどで行っているお客様においては、ユーザーが仮想サーバーを要求してから利用するまでに2週間程度かかっていたところを、本製品を活用することで、5分～1時間程度に短縮できます。また、各種仮想化ソフトウェアに対応し（*）、共通のユーザー・インターフェース・操作性を提供するため、ユーザーは基盤の種類を意識することなく利用できます。

本日発表のIBM Starter Kit for Cloudは、ユーザーからの仮想サーバーの申請やIT管理者による承認などのコミュニケーションをポータル画面およびメール機能で実現します。ユーザーおよび管理者は使用中の仮想サーバーをいつでも監視・制御でき、使用料金を確認することができます。また、業務量の変化により、コンピューティング資源の増減が必要な場合、ユーザーはCPUやメモリー、ストレージ容量の変更も要求できます。さらに、管理者においては、CPU毎、あるいはメモリー毎など、使用料金のポリシーをきめ細かく設定できます。

IBMでは、異機種混合プラットフォームによるクラウド基盤を一元管理していくことにより、お客様のさまざまな業務特性（ワークロード）に応じて最適なプラットフォームが選択できるシステムの実現を目指しています。本日発表のIBM StarterKit for Cloudでは、管理者が、個々の業務に適切なコンピューティング資源を選択し設定した仮想サーバーの雛形を、業務の種類として定義し、雛形リストを作成します。ユーザーは雛形リストから業務を選択することで、対象業務に適した仮想サーバーが選択されるようになっています。

IBM Starter Kit for Cloudの使用料金および出荷開始日は以下の通りです。

IBMの仮想化ソフトウェアPowerVMを搭載したIBM Power Systemsサーバー向け

使用料金：CPU1コアあたり12,800円（税別）～

出荷開始日：11月18日（DVDでの出荷およびホームページからのダウンロード）

VMware社の仮想化ソフトウェアvSphere 4.1を搭載したIBM System xおよびIBM BladeCenter向け

使用料金：サーバー1台あたり198,000円（税別）

料金にはIBM Systems Director Standard Edition for x86 を含む

出荷開始日：ダウンロード - 10月21日 / DVDの出荷 - 10月28日

（*） 10月21日現在、対応している仮想化ソフトウェアは、IBM PowerVMおよびVMware vSphere 4.1

IBM、IBMロゴ、ibm.com、BladeCenter、Power Systems、PowerVM、System xは、世界の多くの国で登録されたInternationalBusiness Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年10月21日

データベースとファイルデータベースとファイル・・サーバーのストレージを一元管理サーバーのストレージを一元管理- ストレージストレージ・・クラウド向け、ミッドレンジクラウド向け、ミッドレンジ・・ストレージストレージ -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、主にデータベースやビジネス・アプリケーション向け高速ストレージとして利用されるストレージ・エリア・ネットワーク型ストレージ（SAN）と、主にファイル・サーバーとして利用されるネットワーク接続型ストレージ（NAS）の、用途およびアクセス方法の異なるディスク・ストレージの混在環境を1つの管理画面で管理できるミッドレンジのディスク・ストレージ「IBM® Storwize V7000 Unified」を発表します。ストレージ・クラウド構築に最適な製品です。

写真：http://www.ibm.com/systems/resources/storwize_v7000_nbu1xzlq_518x344.jpg

本製品の最小構成価格は11,900,000円（税別）で、本日より日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売開始し、11月30日から出荷を開始します。

ビッグ・データと呼ばれる多様化かつ頻発する膨大な量のデータへの対応においては、データベースで管理できる構造化データだけでなく、音声や画像などの非構造化データを効率的に管理していくことが重要です。本日発表の「IBM Storwize V7000Unified」は、構造化データの保存に利用されるSANと非構造化データの保存に利用されるNASの両方を一元的に管理することで、ストレージ容量を最適化でき、かつ、最大36ペタバイト（PB）もの大規模な仮想ストレージ環境を管理できます。

「IBM Storwize V7000 Unified」は、SANおよびiSCSI接続をサポートする従来製品「IBM Storwize V7000」にNASのサポート機能を追加したストレージで、IBM製品や他社製品を含む他のディスク・ストレージ装置を接続できます。グラフィカル・ユーザー・インターフェースによる直感的な操作画面の上で、接続された複数のストレージは1つのストレージとして認識され、管理者は必要に応じてSANおよびNASに容量を分配できます。また、本日発表の「IBM Active Cloud Engine」と呼ばれるソフトウェアにより、従来のSANだけでなく、NASにおいても、アクセス速度の異なる階層間で使用頻度に応じてファイル・データを自動的に再配置する「自動階層化機能」を備え、ファイルへのアクセス速度を高速化させます。

「IBM Active Cloud Engine」は、異なる記録媒体間や、地理的に離れた場所に設置された複数ストレージ装置をまたいで、自動的に最適制御するソフトウェアです。「IBM Storwize V7000 Unified」に採用されると同時に、スーパーコンピュータに採用されているファイル管理方式を活用した高拡張性NASアプライアンス製品「IBM Scale Out Network AttachedStorage（SONAS）」においても採用されます。この技術により、管理者の手間をかけずに効率的なストレージ環境を実現できるとともに、ファイルの無駄を効率化すること、ファイルへのアクセス速度を高速化することが可能です。例えば、地理的距離によるネットワーク遅延を回避し、いつでもどこでも必要なデータへの迅速なアクセスを実現するため、グローバル化や災害対策に取り組む企業のお客様を支援します。

IBM、IBMロゴ、ibm.com、IBM Active Cloud Engine、Storwizeは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年10月19日

IBMがシステムがシステム・・ソフトウェア会社ソフトウェア会社Platform Computingの買収を通じてテクニカルの買収を通じてテクニカル・・コンピューティング分野を拡大コンピューティング分野を拡大業界最先端の管理ソフトウェアで製品開発、シミュレーションおよびアナリティクスを支援業界最先端の管理ソフトウェアで製品開発、シミュレーションおよびアナリティクスを支援


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、カナダのオンタリオ州トロントに本拠地を置く株式非公開企業Platform Computingを買収することで最終合意に達したと発表しました。PlatformComputingは分散コンピューティング環境用のクラスター管理ソフトウェアおよびグリッド管理ソフトウェアのグローバル・リーダーです。買収は最終的な必要条件を満たした上で、2011年の第4四半期に完了する予定です。金銭的な条件については公表されていません。

Platform Computingの管理ソフトウェアは、部門のクラスター環境からエンタープライズ向けのグリッド環境まで、シミュレーションやコンピューター・モデリング、アナリティクスなどの大量のコンピューティング資源を要するアプリケーションに必要とされる共有コンピューティング環境の構築、統合および管理を支援します。これらのテクニカル・コンピューティング・アプリケーションや高性能計算（HPC）アプリケーションは、製品開発や重要な経営的意思決定のほか、金融サービス、製造、デジタル・メディア、石油・ガス、生命科学、政府、研究および教育などの分野における画期的なテクノロジーを促進させるものです。

今あらゆる規模の企業において、アプリケーションはますます複雑化し、データ量が増え続けているため、より高い演算能力が求められています。Platform ComputingのソフトウェアとIBMの高性能システムおよびソフトウェアを組み合わせることで、IBMは膨大な量のデータを短時間で管理および分析するためのコストや複雑性を軽減できるテクニカル・コンピューティングを求めているお客様により適切なソリューションを提供できるようになります。

IDCの調査によると、2011年のテクニカル・コンピューティング分野のサーバー、ストレージおよびシステム・ソフトウェア市場は140億ドル以上に上るということです。また、市場はその後も年間成長率8%で拡大を続け、2014年には185億ドルに達する見込みです（1）。

IBMシステム・ソフトウェア担当ゼネラル・マネージャーであるヘレン・アーミテージ（Helene Armitage）は次のように述べています。「IBMはPlatform Computingの買収を、HPCの活用を成長分野であるテクニカル・コンピューティングで促進するため、またIBMスマーター・コンピューティング戦略を進める上での重要な戦略として位置づけています。買収を通じてIBMはオファーリングやソリューションを強化し、お客様がテクノロジーを活用して洞察を獲得し、重要な経営的意思決定や科学の発展を促進できるように支援します。」

Platform Computingは現在、CERN、Citigroup、Infineon、Pratt & Whitney、Red Bull Racing、Sanger Institute、Statoilおよび東京大学をはじめとする、大手グローバル企業・機関のトップ30社のうちの23社を含む、2,000社以上のお客様を支援しています。

Platform ComputingのCEOであるソニアン・ゾウ（Songnian Zhou）博士は、次のように語っています。「Platform Computingのソフトウェアは、イノベーション、ビジネス・アナリティクスおよびITサービスを促進すると同時に、展開・管理を簡略化できるソリューションを19年間にわたって提供してきた実績を持っています。業界をリードするPlatform Computingのソフトウェアは、世界中のお客様のコモディティー・クラスターやエンタープライズ・グリッド導入を支援してきました。買収を通じてPlatform Computingは、IBMのソリューション・ポートフォリオを活用しながらより良いソリューションをお客様に提供できるようになるだけでなく、業界最先端の分散コンピューティング・ソフトウェアの導入を加速できるようになると期待しています。」

テクニカル・コンピューティングおよび分散コンピューティング管理に特化したPlatform Computingのソフトウェア・スイートが加わることによって、IBMのSystem x、 BladeCenter、Power SystemsおよびSystem Storageなどの高性能プラットフォームや、TivoliマネージメントおよびWebSphere アプリケーション・インフラストラクチャーなどのIBMのソフトウェア・ポートフォリオはさらに拡充されます。

買収の完了をもって、Platform ComputingはIBMシステムズ・アンド・テクノロジー・グループに統合されます。PlatformComputingには世界中に約500名の社員がいます。

Platform Computingの買収によって、IBMのスマーター・プラネット戦略の重要なイニシアティブであるスマーター・コンピューティングの取り組みはさらに加速します。IBMが本年発表したように、スマーター・プラネット・プロジェクトは2015年までに100億ドルの売上高に達する見込みです。

IBMはPlatform Computingの独立系ベンダーやOEMからなる広範なネットワークを活用し、分散コンピューティング管理ソフトウェアをより幅広いお客様に提供すると共に、Platform Computingの既存のお客様のサポートを強化していきます。

IBMについてについてIBMテクニカル・コンピューティング・ソリューションに関する詳細については、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/deepcomputing（US）IBMスマーター・コンピューティングに関する詳細については、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/smartercomputing（US）

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMがシステムがシステム・・ソフトウェア会社ソフトウェア会社Platform Computingの買収を通じてテクニカルの買収を通じてテクニカル・・コンピューティング分野を拡大コンピューティング分野を拡大

Platform ComputingについてについてPlatform Computingは、世界中の大手企業や機関のお客様2,000社以上に、クラスター管理ソフトウェアおよびグリッド管理ソフトウェアを提供している業界大手プロバイダーです。Platform Computingはワークロード管理ソリューションやリソース管理ソリューションにおいて19年の実績を持ち、低コストかつIT応答性の高い業務アプリケーションやHPCアプリケーションをお客様に提供しています。詳しい情報についてはこちらをご覧ください。

http://www.platform.com

脚注：（1）出典：IDC HPC User Forum meeting, April 2011, Houston, Texas


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、BladeCenter、Power Systems、System Storage、System x、Tivoli、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

平成23年10月19日

株式会社ブリスコラウイングアークテクノロジーズ株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

ブリスコラ、クラウド間連携により、ブリスコラ、クラウド間連携により、見積作成から帳票出力まで一貫処理するシステムを構築見積作成から帳票出力まで一貫処理するシステムを構築

クラウドに関する事業戦略、企画支援を行う株式会社ブリスコラ（本社：東京都港区、社長：下川部知洋、以下ブリスコラ）は、帳票クラウド・サービスを導入し、従来から利用している顧客管理クラウド・サービスとクラウド間連携を行うことにより、見積書や納品書の作成から出力までを一貫して処理できるシステムを構築しました。

ブリスコラは、以前から、セールスフォース・ドットコム社の顧客管理クラウド・サービス「Salesforce CRM」により、見積作成、顧客情報や案件管理の一元化などを行い、営業業務の効率化を図っていました。しかし、見積書や納品書などの帳票が増え続け出力の負荷が高まり、さらなる効率化が必要になったため、帳票アプリケーションを導入することにしました。

このたびブリスコラは、帳票クラウド・サービスとして、日本IBM（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM）のパブリック・クラウド「IBM® Smart Business Cloud - Enterprise（SBCE）」を活用したウイングアークテクノロジーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：内野弘幸、以下ウイングアーク）の「SVF（帳票SaaS）」を採用しました。「帳票SaaS」は、帳票が必要とされる日本の業務に適した運用を図るように設計され、柔軟で効率的な帳票運用環境を提供します。

加えて、ブリスコラは、クラウド・サービス間の連携を簡単に実現できるアプライアンス製品「IBM WebSphere DataPowerCast Iron Appliance（以下、Cast Iron）」を採用し、一般的には数ヶ月かかる顧客管理クラウド・サービスと帳票クラウド・サービスの連携をわずか7日で実現しました。このクラウド間連携を実現したことで、「Salesforce CRM」の画面上の帳票作成ボタンをワンクリックするだけで、リアルタイムに「帳票SaaS」と連携し、帳票を自動出力できるようになりました。

ブリスコラは、適応力のあるIT基盤づくりを目指しています。Cast Ironを実装したことで、今後新しい業務アプリケーションをクラウド・サービスで取り入れる場合にも、GUI画面の設定のみで容易に連携でき、業務プロセスも統合できます。今回実現した機構は、高い拡張性をもっており、今後のビジネスの成長や変革に柔軟に対応できます。

ブリスコラとウイングアークテクノロジーズは、今回の実績を踏まえ、日本IBMの協力のもと、顧客管理サービスと帳票SaaSを連携させるサービスを他のお客様にも提供していく予定です。

SVF（帳票（帳票SaaS）について）についてウイングアークテクノロジーズが提供するSaaSによる帳票サービス。17,000社（2011年2月現在）の導入実績を持つSVFの帳票運用のノウハウを活かし、SaaS型の業務サービスやシステムとシームレスに連携、業務に欠かせない帳票要件に柔軟に対応し、日本のビジネスに最適な帳票運用環境を提供します。

ブリスコラについてブリスコラについてhttp://www.briscola.co.jp/ブリスコラは、国内唯一のクラウドコンピューティング専門の事業企画会社です。ブリスコラは、事業戦略・IT戦略に対する専門性とクラウドに対する専門性を兼ね備えており、2つの専門性の融合を中核に、法人企業向けにクラウドに関する事業戦略、企画支援などの各種コンサルティングサービス、インテグレーションサービスを提供するほか、クラウドとオンプレミス。クラウド同士のデータ連携を最も効果的、効率的に実現するグローバルクラウド連携サービス、「Concord」などのアウトソーシングサービスを提供しています。

ウイングアークウイングアークテクノロジーズについてテクノロジーズについてhttp://www.wingarc.com/「Form&Data」のウイングアークテクノロジーズは、企業の情報活用を支援することで、システム開発や業務の生産性の向上、企業の競争力強化を支援します。経営を支える情報システムが構築・運用する、さまざまな業務システムのアウトプット環境をオープン化し、効率的な情報活用を実現する帳票およびBIのソフトウェアとサービスの販売、導入支援、保守サービスを提供しています。1stホールディングスグループの販売主幹企業として、帳票およびBI市場のソリューションを提供しています。

日本日本 IBMについてについてhttp://www.ibm.com/jp/ja/

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Cast Iron、DataPower、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年10月18日


［米国ニューヨーク州アーモンク　2011年10月17日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、2011年度第3四半期の連結決算を発表しました。2011年度第3四半期の潜在株式調整後の1株あたり利益は、前年同期の2.82ドルから13％増の3.19ドルとなりました。また、営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後1株あたり利益は、前年同期の2.85ドルから15％増の3.28ドルとなりました。

当第3四半期の純利益は、前年同期の36億ドルから7％増の38億ドルとなりました。営業ベース（非GAAP）の純利益は、前年同期の36億ドルから9％増の40億ドルとなりました。

当第3四半期の総収益は262億ドルで、前年同期比8％増（為替変動の影響を調整した場合は3％増）となりました。

パルミサーノ会長兼CEOは次のように語っています。「イノベーションに根差した戦略と成長分野への継続した投資により、第3四半期は収益の成長、利益率の拡大、そして利益の増加を達成しました。成長市場はソフトウェア、ハードウェア、サービスの各分野で素晴らしい収益を上げ、当社の利益率の拡大に貢献しました。また、スマーター・プラネット、ビジネス・アナリティクス、そしてクラウドの業績も好調でした。この業績を受け、2011年通期の営業ベース1株あたり利益予測を13.35ドル以上に引き上げます。」

第第3四半期の四半期のGAAPベースおよび営業ベース（非ベースおよび営業ベース（非GAAP）の調整）の調整第3四半期の営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の利益には、1株あたり0.09ドルの正味費用が除外されています。この内訳は、購入済無形資産の償却およびその他の買収関連費用として1株あたり0.11ドルが、主に市場の業績に関連した年金資産および負債の変更に伴う退職関連費用である1株あたり0.01ドルで相殺されています。

2011年度通期予測年度通期予測IBMは、2011年度通期におけるGAAPベースの潜在株式調整後の1株あたり利益の予測を12.87ドル以上から12.95ドル以上へと引き上げました。また、営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の1株あたり利益を13.25ドル以上から13.35ドル以上へと引き上げました。2011年の営業ベース（非GAAP）の利益は、購入済無形資産の償却、その他の買収関連費用、主に市場の業績に関連した年金資産および負債の変更に伴う退職関連費用として、1株あたり0.40ドルを除外しています。

地域別業績地域別業績南北アメリカ地域の当第3四半期の収益は109億ドルで、前年同期比7％増（為替変動の影響を調整した場合は6％増）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は80億ドルで、前年同期比9％増（同、変動なし）となっています。アジア太平洋地域の収益は前年同期比10％増（同1％増）の65億ドルでした。OEM事業の収益は7億4,300万ドルで、前年同期比8％減（同8％減）となりました。

成長市場成長市場成長市場を統括する組織の収益は19％増（為替変動の影響を調整した場合は13％増）でした。BRIC諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）における収益は17％増（同13％増）でした。当第3四半期における成長市場の収益は、当社の地域別収益の23％を占めています。

サービスサービス当第3四半期のグローバル・サービス事業全体の収益は8％増（為替変動の影響を調整した場合は2％増）となりました。このうちグローバル・テクノロジー・サービス部門の収益は9％増（同3％増）の103億ドルでした。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は6％増（同、変動なし）の48億ドルとなりました。

グローバル・サービス事業の税引前利益は、前年同期比13％増の25億ドルとなりました。このうち、グローバル・テクノロジー・サービス部門とグローバル・ビジネス・サービス部門の税引前利益は、ともに13％増となっています。

2011年9月30日時点での推計受注残高は、実勢レートの前年同期比で24億ドル増（為替変動の影響を調整した場合は23億ドル増）の1,370億ドルとなりました。四半期末における受注残高は、契約が締結されており将来において収益として認識されるであろう業務の現行の価値を評価しています。

ソフトウェアソフトウェア当第3四半期のソフトウェア部門の収益は58億ドルで、前年同期比13％増（為替変動の影響を調整した場合は8％増）となりました。ソフトウェア部門の税引前利益は、前年同期比12％増の22億ドルとなりました。

WebSphere、インフォメーション・マネジメント、Tivoli、Lotus、Rationalの各製品を含む主要なミドルウェア製品全体の収益は36億ドルで、前年同期から17％増（為替変動の影響を調整した場合は12％増）となりました。オペレーティング・システムの収益は5億9,800万ドルで、前年同期比9％増（為替変動の影響を調整した場合は4％増）となりました。

WebSphereソフトウェア製品群の収益は、前年同期比52％増となりました。各製品の収益は、インフォメーション・マネジメント・ソフトウェアで12％増、Tivoliソフトウェアで8％増、Lotusソフトウェアで6％増、Rationalソフトウェアで7％増でした。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、、2011年度第年度第3四半期の連結決算を発表四半期の連結決算を発表

ハードウェアハードウェア当第3四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は総額で45億ドルとなり、前年同期比4％増（為替変動の影響を調整した場合は1％増）でした。システムズ・アンド・テクノロジー部門の税引前利益は8％増の3億1,800万ドルとなりました。

システム製品の収益は6％増（為替変動の影響を調整した場合は2％増）となりました。このうち、Power Systemsによる収益は前年同期比15％増となりました。System xサーバー製品による収益は1％増でした。System zメインフレーム・サーバー製品による収益は、前年同期比5％減でした。当第3四半期のSystem zの総出荷量は、MIPS（毎秒100万回の命令実行能力）換算で11％減となりました。システム・ストレージの収益は前年同期比8％増、リテール・ストア・ソリューションズの収益は同14％増でした。マイクロエレクトロニクスのOEMの収益は6％減となっています。

ファイナンシングファイナンシング当第3四半期のグローバル・ファイナンシング部門の収益は、前年同期比2％減（為替変動の影響を調整した場合は6％減）の5億2,000万ドルでした。当部門の税引前利益は4％減の4億8,100万ドルとなりました。

IBM全体の2011年度第3四半期の売上総利益率は、前年同期は45.3％でしたが、46.5％となりました。営業ベース（非GAAP）の売上総利益率は、ソフトウェア、サービス、およびシステムズ・アンド・テクノロジー部門における利益率の向上が寄与して、前年同期の45.4％から46.8％に上昇しました。

総費用およびその他の収益は、前年同期から13％増の71億ドルとなりました。販売費および一般管理費は、前年同期比10％増の57億ドルでした。研究、開発および技術費は、前年同期比6％増の15億ドルでした。知的所有権と特別仕様開発による収益は、前年同期の2億7,800万ドルから2億9,800万ドルに増加しました。その他（収益）および費用は、1億2,800万ドルの費用となりました。これに対し前年同期は1億600万ドルの収益でした。支払利息は、前年同期の9,500万ドルから1億700万ドルに増加しました。

営業ベース（非GAAP）の総費用およびその他の収益は、前年同期から12％増の71億ドルとなりました。営業ベース（非GAAP）の販売費および一般管理費は、前年同期比10％増の56億ドルでした。営業ベース（非GAAP）の研究、開発および技術費は、前年同期比5％増の16億ドルでした。

税引前利益は7％増の50億ドルで、税引前利益率は0.1ポイント減の19.2％となりました。また、営業ベース（非GAAP）の税引前利益は10％増の52億ドルで、税引前利益率は0.4ポイント増の19.8％でした。

IBMの税率は前年同期比0.4ポイント増の23.6％でした。営業ベース（非GAAP）の税率は0.6ポイント増で、同じく23.6％です。

当期純利益率は0.1ポイント減の14.7％です。営業ベース（非GAAP）の当期純利益率は0.2ポイント増の15.1％となりました。

期中における発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年同期の12億7,000万株に対して、当第3四半期は12億株となりました。2011年9月30日現在の発行済普通株式総数は11億8,000万株でした。

グローバル・ファイナンシング事業を含めた債務総額は、2010年度末の286億ドルに対して302億ドルとなりました。セグメント別データで見ると、グローバル・ファイナンシング事業の負債総額は2010年度末の228億ドルに対して228億ドルで、その結果、負債総資本比率は7.1対1となりました。グローバル・ファイナンシング事業を除いた負債総額は74億ドルとなり、2010年度末から16億ドル増加しています。これにより、負債総資本率は22.6％から27.8％となりました。

2011年第3四半期末のIBMの手元現金は113億ドルで、フリー・キャッシュフローは前年度比約3億ドル増の35億ドルとなりました。当社は9億ドルの配当と34億ドルの株式買戻しにより、43億ドルを株主に還元しました。当社の財務状況は依然として健全であり、長期間にわたる事業を運営するための良好な態勢が整っています。

年度累計年度累計2011年9月30日を期末とする9カ月間の継続事業による純利益は、前年同期の96億ドルから8％増の104億ドルとなりました。潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は8.48ドルで、前年度の7.38ドルから15％増となりました。当9カ月間の収益は総額で774億ドルとなり、前年同期の709億ドルから9％増（為替変動の影響を調整した場合は4％増）となりました。

2011年9月30日を期末とする9カ月間の営業ベース（非GAAP）の純利益は、前年同期の97億ドルから11％増の107億ドルとなりました。営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は8.77ドルで、前年度の7.45ドルから18％増となりました。

将来予測に関する記載および注意事項将来予測に関する記載および注意事項このプレスリリースに記載された内容のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除く記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。この将来予測に関する記載は、将来の事業および財務実績に関する当社の現在予測に基づいています。これらの記載は、複数のリスクや不確定要素などの要因を含んでいるものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。このような要因としては、景況の低迷および企業のIT投資予算の減少、当社の成長目標および生産性目標の未達成、イノベーションによるイニシアティブの不首尾、成長機会への投資のリスク、当社の知的財産ポートフォリオの競合製品を阻止する能力および必要なライセンスを取得する能力の不足、データセキュリティの違反、財務結果および仕入価格の変動、営業地域の法令、環境、政治および医療といった各種条件による影響、環境問題、税務および企業年金制度による悪影響、効果の上がらない内部統制、当社の会計上の見積もりの使用、重要な人材を獲得および保持する当社の能力および重要なスキルへの当

社の依存、重要なサプライヤーとの業務関係および政府関連のクライアントとの事業による影響、通貨変動および顧客の財務リスク、市場流動性の状況変化および売上債権の顧客信用リスクによる影響、サードパーティの提供する流通チャネルへの依存、企業買収および業務提携を滞りなく管理する当社の能力、IBM株式に関連するリスク要因、以上に加え当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Q、フォーム10-K、その他の書類、および当該書類に盛り込まれた資料に述べられているその他のリスク、不確定要素、要因などがあります。このプレスリリースにおける将来予測に関するいかなる記載事項も、発表日の時点での内容を述べているだけに過ぎません。当社は将来予測に関する記載を更新または修正する義務を一切負うことはありません。

当プレスリリースにおける情報の開示当プレスリリースにおける情報の開示当社は投資家の皆様に対し、GAAP（Generally Accepted Accounting Principles）の基準に従い、当社の財務結果についてさらなる詳細情報の提供に努めておりますが、それに加えて当リリースにおいてGAAP以外の基準に基づく情報も公開しています。以下がこれに該当し、経営陣は当該情報が投資家に有益な情報となるものと考えております。

IBMの業績および予測についての業績および予測について1株あたりの（非GAAP）営業利益および関連する損益計算書の公表グローバル・ファイナンシング事業を除いた場合の負債総資本率の公表フリー・キャッシュフローに基づく調整為替変動に基づく調整（現地通貨試算ベース）

経営がGAAP以外の基準を使用した理論的根拠は、当社が当第3四半期の決算資料で提示している補足的資料の一部として記載されています。こうした資料は、IBMの決算情報Webサイト（http://www.ibm.com/investor（US））でご覧いただけます。また、当プレスリリースを内容として含んでおり、本日（現地時間10月17日）付で証券取引委員会に提出されるフォーム8-Kの書類の付属書II（GAAP以外の基準についての補足書）にも同様に記載しています。

当報道資料は、2011年10月17日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/35705.wss

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、Power Systems、Rational、System x、System z、Tivoli、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年10月14日

IBMが企業向けの新しいスマートが企業向けの新しいスマート・・クラウドクラウド・・サービスを発表サービスを発表

最新のIBM調査でも、クラウドでビジネス拡大を図る企業が増加しています


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、業界最先端の企業のお客様向けクラウド・サービスとソフトウェアを発表しました。新しいIBM® SmartCloudサービスとソリューションは、幅広い選択肢とセキュリティー、そして可搬性を提供することで、重要な業務をクラウド化し、ビジネス基盤として活用する企業を支援します。

IBMは2012年末までに2億人のお客様がIBM SmartCloudを活用し、重要なアプリケーションやプロセスをクラウド化すると見込んでいます。今回、IBMが発表する新しいサービスおよびソリューションは以下の通りです。

IBM SmartCloud Application Services - 広範囲な企業アプリケーションをクラウド環境で運用する際のコストや手間を削減するとともに、その展開とアクセスにおける高度な管理とセキュリティーを提供するPaaS（Platform-as-a-Service）ソリューション。

IBM SmartCloud Foundation - 企業のファイヤーウォール内に短期間でクラウドを構築し管理するための、画期的なクラウド・ソフトウェアおよびハードウェアからなる新しいポートフォリオ。

IBM SmartCloud Ecosystem - IBMのパートナーと独立系ソフトウェアベンダーが、銀行、通信、医療、政府などの幅広い業界が独自のクラウド環境を構築、あるいはIBM SmartCloudを安全に活用できるようにサポートすることにより、何千社もの中堅企業のクラウド・モデルの導入と膨大なクラウド・トランザクションの管理を支援する新しいサービス。

IBMが500社以上の企業やITの責任者を対象に行なった最新の調査では、クラウドの実験的な導入の段階を越えて、より高度なソリューションを導入した企業は33%にとどまるものの、今後3年以内にその数は倍増する見込みであることがわかりました。また回答者の40%が2015年までにクラウドの導入による「劇的な変化」を見込んでおり、さらに30%がクラウドの導入によって新しいビジネス・モデルの確立や新たな収益源の創出が可能になると回答しました。

この調査によって、企業がクラウドを高く評価しているものの、セキュリティーや信頼性、そしてITやデータセンターの仮想化以外でも、クラウドの真価を活かすことができるかといった点に懐疑的であることが明らかになりました。

IBMのシニア・バイス・プレジデントであるエリック・クレメンティ（Erich Clementi）は次のように述べています。「企業のインフラストラクチャーのパフォーマンスやセキュリティーは、その企業の業績や評判、そしてサプライチェーンに密接に関わっているため、お客様は非常に保守的です。IBMはSmartCloudの提供を通じて、エンタープライズ・レベルのサービスの提供や既存資産の活用を支援し、生産性やイノベーションを大きく向上させることができると考えています。」

新しい新しい IBM SmartCloudサービスサービス

IBMは本日、企業向けの新しいクラウド・サービスIBM SmartCloudや、クラウド上での業務アプリケーション開発、展開および管理におけるお客様ニーズを満たす、初のPaaSソリューションをはじめとする新しいサービスを発表しました。

この企業向けのPaaSソリューションでは、従来のアプリケーションや新規アプリケーションをコスト効率よく開発できるだけでなく、クラウドの管理に不可欠なセキュリティー、可搬性およびガバナンスを実現することができます。

第4四半期にベータ版のリリースを予定しているIBM SmartCloud Application Servicesは、エンタープライズ・レベルのセキュリティーのほか、特定ベンダーに依存しない、Javaや複数プラットフォームのサポート、包括的なアプリケーション・インフラストラクチャーやサービスを通じて、クラウド上でのアプリケーション開発および展開を支援します。

IBM SmartCloud Application Servicesは、業界初のエンタープライズ・レベルのInfrastructure-as-a-Platformソリューションであり、企業のワークロードのために設計され、SLAでビジネス・レベルの品質を保障するIBMのSmartCloud EnterpriseおよびEnterprise+　上で稼動します。

IBM SmartCloud Application Servicesは、複雑なプラットフォーム・サービスの基盤管理を簡略化し、簡単な導入、セットアップおよび設定と、アプリケーション、ミドルウェアおよびアプリケーション・ツールの管理を実現することで、お客様がアプリケーション開発に専念できるようにします。

主に以下の5つの機能を提供します。

アプリケーションアプリケーション・・ライフサイクルライフサイクル - 開発チームで利用可能な開発環境と必要な機能を迅速に提供します。

アプリケーションアプリケーション・・リソースリソース - クラウド・アプリケーションの開発、展開、管理コストを削減し、プロセスを簡略化する共通サービスを提供します。

アプリケーション環境アプリケーション環境 - 標準アプリケーション・パターンをベースに事前設定された環境で、アプリケーションの展開、管理を高速化、最適化します。

アプリケーション管理アプリケーション管理 - アプリケーションの特性も考慮し、サードパーティー・アプリケーションの効果的な展開、管理を

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMが企業向けの新しいスマートが企業向けの新しいスマート・・クラウドクラウド・・サービスを発表サービスを発表

支援します。

インテグレーションインテグレーション - クラウド経由で展開するアプリケーションに、オンプレミスまたはクラウドの他のアプリケーションやリソースを統合します。

また、SmartCloudにはクラウド上のSAP環境管理においてワークロードがかかっていたタスクを自動化する新しいサービスが含まれていることも特徴です。SmartCloud for SAP Applicationsは、150万人以上のSAPユーザーをサポートしてきたIBMの経験を活用し、SAPの複製、更新およびパッチの適用におけるコストと手間を大幅に削減します。

これらの新しいプラットフォーム・サービスを導入することで、大幅なコストおよび手間の削減につながります。

アクションアクション従来のサービス従来のサービス IBM SmartCloud

開発環境のセットアップ数週間数時間

データベース毎の管理時間週に6時間週に1時間

ウェブ・アプリケーションの展開数週間数分

アプリケーションの統合数ヵ月数日または数時間

SAPテスト環境の提供数週間数分

アプリケーションの管理アプリケーション10個につきオペレーター1名アプリケーション100個につきオペレーター1名

またIBMは、米国でIBM SmartCloud Enterprise+を提供することも併せて発表しました。その他の国でも2012年末をめどに提供を開始する予定です。今年の始めに発表したSmartCloud Enterprise +は、クラウド環境の運用コスト削減と高い拡張性に加え、まるで企業内プライベート環境のようにセキュリティー、既存アプリケーションのサポート、信頼性、管理およびサポート・サービスを柔軟に提供します。IBMは2012年上半期にIBM認定のビジネス・パートナーを通じてSCE+の販売を開始する予定です。

またIBMは米国のホスティングおよびアプリケーション・オンデマンドのお客様を対象に、クラウド導入リスクを最小化しながら、IBM SmartCloud環境を利用できるクラウド移行支援サービスを提供します。IBMは2012年末までに、約2億人のユーザーが、重要なアプリケーションやプロセスをIBM SmartCloudに移行すると予測しています。

新しいIBM SmartCloudサービスのサポートや提供に関する詳細については、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/cloud-computing/us/en/paas.html

IBM SmartCloud Foundation

またIBMは本日、プライベート・クラウド環境を短期間で設計・構築し、クラウド・サービスの展開や管理を大幅に向上させるプライベート・クラウド・ソリューションとしてSmartCloud Foundationの提供開始も併せて発表しました。データセンターの仮想化が進み、クラウド環境の拡張を本格化させる際、「イメージ・スプロール（仮想サーバーの無秩序な増殖）」という管理上の問題が発生します。

SmartCloud Foundationポートフォリオには以下のサービスが含まれています。

IBM SmartCloud Entryソリューションソリューション - IBM Starter Kit for Cloudで提供するサービスは、仮想化したIBM System xおよびPower Systemsハードウェア上で、プライベート・クラウドの構築基盤を提供するサービスです。このソリューションは、Powerおよびx86システム上に構築したクラウド環境の初期化および管理の簡略化や仮想マシンの標準化、そして利便性の高いセルフサービス・インターフェースによる業務の生産性向上を支援します。また将来、ビジネス上の要件やワークロードの増大に伴い、より高度なクラウド・ソリューションに拡張する際も、短期間で簡単に実現することができます。

IBM SmartCloud Provisioningソフトウェアソフトウェア - 動的に仮想マシンを構築、展開するための強力なプロビジョニング・エンジンとイメージ・マネージメント・システムを提供するソフトウェアです。このソフトウェアを利用することで、数分以内に何百台もの仮想マシンを構築することができるほか、1時間以内に4,000台以上の仮想マシンに拡張することができるようになります。

IBM SmartCloud Monitoring - ストレージ、ネットワークおよびサーバー資源などの仮想環境や物理環境のパフォーマンスの可視性を大幅に向上させる、業界最高レベルのモニタリング・ソリューションです。

プレスリリースの全文はこちらからご覧ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/35596.wss

IBM SmartCloud Ecosystem

IBMはビジネス・パートナーが、業界全体で進んでいるクラウドへの移行を迅速に達成し、エンタープライズ・レベルのパブリックおよびプライベート・クラウド・ソリューションをより円滑にお客様に提供できるように支援する取り組みを強化しています。

今、SugarCRMをはじめとした何百社ものパートナーがIBM SmartCloudに対応したアプリケーションを開発しています。これらのアプリケーションを利用することで、営業報告書やデータに素早くアクセスし、アナリティクス・ツールを使用して業績を分析できるようになります。

SugarCRMのCEOであるラリー・オーガスティン（Larry Augustin）氏は次のように語っています。「お客様はコストを抑えつつも、将来の成長に備えて拡張性の高いIT環境をもっと手軽に利用できるソリューションを求めており、IBM SmartCloudに対応したSugar社のソフトウェアはまさしくそのニーズに応えることができるソリューションです。IBM SmartCloudは、データの安全な格納と、いつでもどこからでもそのデータにアクセスできるのだという安心感をお客様に提供できるサービスです。またアナリティクスやコラボレーションなどのIBMの幅広いテクノロジーをSmartCloud上で利用できるようになることで、さらに高度なCRMソリューションをお客様に提供することができるようになると考えています。」


また、IBMはNirvanixの新しいStorage-as-a-ServiceをIBM SmartCloudポートフォリオに加え、世界中のお客様に提供します。Nirvanixのクラウド・ストレージ・テクノロジーを統合することで、何百万人ものユーザーがIBM SmartCloudのストレージ・サービスを利用して膨大な量のオブジェクトや数エクサバイト規模のデータを保存できるようになり、IBMの既存の安全なクラウド上の仮想サーバー環境をさらに快適に利用することができるようになります。

IBMとNirvanixに関するプレスリリースの全文はこちらからご覧ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/35594.wss

その他の企業向けその他の企業向け IBMクラウドクラウド・・サービスサービス

IBMは5年前に、世界中の革新的な企業や政府機関および大学を結ぶ「Blue Cloud」ラボを構築しました。IBMはクラウドを主な成長分野として位置付けており、2015年までにハードウェア、ソフトウェアおよびサービスの収益が70億ドルに達すると見込んでいます。

IBMは今年9月に、Unica、Coremetrics、Sterling Commerceなどの企業の買収を通じて獲得したテクノロジーとIBMの研究開発成果を組み合わせたCommerce-as-a-Serviceやソーシャル・メディア・マーケティングなどの革新的なソリューションの提供を通じて、お客様がコンシューマー市場やビジネス市場の変化に自動的に対応できるように支援する新しいクラウド・ソリューションを発表しました。

IBMはこのSmarter Commerce on the Cloudで、Autotrader、Danone、DBS Bank、Guidewell、McKesson、PETCO、Sears、Staples、Target Corp.、True Value、VISA、Whirlpool、 Winn-Dixieをはじめとする大手企業数百社と協力して、マーケティングや営業、サービスおよびサプライチェーン機能の向上に向けた取り組みを進めています。


またIBMにおいてリース・ファイナンシング担当するIBMグローバル・ファイナンシングは、信用審査の承認を受けたお客様にクラウド・コンピューティングの導入に必要なサーバー、ストレージ、ソフトウェアなどの購入資金を0%金利で提供するソリューションや、最大6ヵ月の支払据置期間を設けたファイナンシング・ソリューションを用意しています。これらのファイナンシング・ソリューションを利用することで、お客様は初期投資の負担を低減させることができ、クラウド・プロジェクトにおけるキャッシュフローの損益分岐点を引き下げ、その他の戦略的投資や、収益を生み出す施策のために手元資金を充てられるようになります。

IBMのクラウド・ファイナンシング・オプションに関する詳細については、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/financing/us/cloud/

IBMクラウドクラウド・・コンピューティングについてコンピューティングについて

IBMは何千社ものお客様企業によるクラウド・モデルの導入を支援し、毎日何百万ものクラウド・トランザクションを管理しています。IBMは銀行、通信、医療、政府などの幅広い業界の機関が独自のクラウド環境を構築、あるいはIBMのクラウドを活用したビジネス・サービスやインフラストラクチャー・サービスを導入できるように支援しています。IBMはさまざまなクラウド・テクノロジーや豊富な処理知識を結集し、幅広いクラウド・ソリューション・ポートフォリオや世界的なクラウド・センター・ネットワークを通じて、ユニークなクラウド・ソリューションを提供しています。IBMのクラウド・ソリューションに関する詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/smartcloud（US）

Twitterの専用アカウントはこちらです。http://www.twitter.com/ibmcloud

IBMクラウドに関するブログはこちらです。http://www.thoughtsoncloud.com


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Power、Power Systems、Smarter Commerce、System xは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧くださ

い。JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは、Oracleやその関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

2011年10月14日

IBM、再生可能エネルギーを活用したスマート、再生可能エネルギーを活用したスマート・・グリッドの実現を目指すグリッドの実現を目指す欧州コンソーシアムに参加欧州コンソーシアムに参加

[米国ニューヨーク州アーモンクおよびデンマークコペンハーゲン　2011年10月13日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、総電力の少なくとも50パーセントを風力、太陽光、バイオガスなどの再生可能資源でまかなう送配電網の実現を目指している共同コンソーシアムに参加した、と発表しました。欧州連合の支援を受けている当コンソーシアムが実施しているEcoGrid EUプロジェクトでは、スマートなデバイスを利用してリアルタイムに近い情報で再生可能エネルギーの料金や供給可能量を確認できる、スマート・グリッドの実現に向けた取り組みを行なっています。

EcoGrid EUプロジェクトは、デンマークのボーンホルム島の住宅のおよそ10分の1にあたる、2,000世帯と企業ユーザーを対象にしたパイロット・プロジェクトです。本プロジェクトでは、スマート・メーターと、スマートフォン、タブレット端末、パソコンなどに対応したウェブ・ベース・アプリケーションを活用し、消費者がオンラインで電力の購入予約を行ったり、電気料金を確認することができます。プロジェクトに参加している研究者たちは、データに簡単にアクセスできるようになることで、エコ意識の高いデンマークの人々が、化石燃料の代わりに再生可能エネルギーを積極的に購入するようになり、コスト削減につながる、と期待しています。また電力会社は、ポータルから電力需給と蓄電量に応じた価格を設定することができます。当プロジェクトは、特定の参加者を対象に、来年末に向けて検証を実施する予定です。

今後48ヵ月間に渡って、10ヵ国16社のパートナーと共に実施する当プロジェクトは、スマート・グリッドに関する消費者の関心を高めると共に、エネルギー予測やコスト調整を効率化する新しいテクノロジーの開発と、送配電網全体の混雑緩和と損失の低減を目的としています。

EcoGrid EUは、2020年までに温室効果ガス排出量20パーセント削減、再生可能エネルギー使用率20パーセント向上および効率化によるエネルギー消費20パーセント削減を目指して欧州委員会が策定した20/20/20プランを支持しています。この目標は、2020年までに再生可能エネルギーの生産量を50パーセントに引き上げ、使用率を向上させるという、デンマークの先進的な取り組みの目標と一致しています。デンマークエネルギー庁が発表した最新の報告によると、再生可能エネルギーの使用率は14パーセント増加しています。

デンマークのLykke Friis（リュケ・フリース）前気候エネルギー大臣は、次のように語っています。「EcoGrid EUは非常に有望なパイロット・プロジェクトです。未来のインテリジェントな電力供給システムの検証を、ボーンホルム島で実施しています。プロジェクトの成果は、デンマークや欧州だけでなく、世界中で活用することができます。風力発電をはじめとする再生可能エネルギー資源の使用率をさらに向上させるための、インテリジェントな電力供給システムが必要です。プロジェクトの成果を今後実際に活かすためには、ボーンホルム島のように、地域の電力供給に関わるものすべてが一丸となって取り組む必要があります。」

プロジェクトの全参加世帯には、スマート・コントローラーが設置されています。このコントローラーは、5分間隔で変動する電気料金に応じて、自動的に食器洗浄機やヒート・ポンプ、電気温水器などの選択したアプライアンスを制御することができます。また、住民に発電量、消費電力、電気料金などの情報を提供することで電力削減意識の向上と積極参加を促すことができると期待されています。

EcoGrid EUは、EDISON （Electric Vehicles in a Distributed and Integrated Market using Sustainable Energy and OpenNetworks）プロジェクトの延長として実施されています。2009年に開始したEDISONプロジェクトは、風力発電を利用した電気自動車の普及を目指した大規模なスマート・グリッド・プロジェクトです。EcoGrid EUでは、EDISONプロジェクトのベスト・プラクティスや成果を活用し、対象を電気自動車から家庭やオフィスにまで拡大していきます。EDISONと同様、余剰電力は電気自動車のバッテリーに蓄電される仕組みを採用しますが、さらにEcoGrid EUではアプライアンスの稼動最適化の実現も目指します。

IBMのEnergy & Utilities Industry部門のゼネラル・マネージャーで、Global Smart Grid Federationの会長でもあるGuidoBartels（ギド・バーテルズ）は、次のように述べています。「リアルタイムで電力状況を把握できるようになることで、再生可能エネルギーの使用率を向上させるだけでなく、送配電網の負荷を分散させ、障害の減少や、消費者のライフスタイルや消費電力削減願望をかなえることにもつながります。EDISONプロジェクトで得た知見を組み合わせたEcoGrid EUプロジェクトは、将来のエネルギー需要に対応可能な、高度なスマート・グリッドの実現に向けた着実な取り組みとして実施しています。」

IBM、Østkraft、SiemensなどEDISONプロジェクトのパートナーも、EcoGrid EUプロジェクトに参加します。EDISONプロジェクトでは、IBMデンマークとIBMスイスの研究員が開発したクラウドを利用し、供給可能な再生可能エネルギーの量に応じた電気自動車の充電を実現するために、高度なアナリティクス・テクノロジーを活用しました。EcoGrid EUプロジェクトでも同様のテクノロジーを活用し、最適な電力需給を実現すると共に、電力需要をモニターして停電の発生を回避し、リアルタイムで電気料金を設定できるシステムの確立を目指します。またIBMは、Siemensと共同で、電気料金に応じて消費者が効率的に消費電力を管理できるように支援するウェブ・ベース・アプリケーションをデザインします。

画像資料ダウンロード画像資料ダウンロード・・サイトサイトhttp://www.flickr.com/photos/ibm_research_zurich/sets/72157627632958475/

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EcoGrid EUコンソーシアムについてコンソーシアムについてEcoGrid EUの予算は2,100万ユーロで、そのおよそ半分を欧州連合からの助成金でまかなっています。この国際的かつ総合的なコンソーシアムは、デンマークのEnerginet.dkによって設立され、コーディネーターの役割はノルウェーのSINTEF EnergiASが務めました。その他のパートナー企業は次の通りです：デンマークのØstkraft Holding AS、デンマークのDanmarksTekniske Universitet、デンマークのSiemens Aktieselskab、IBMデンマーク、ドイツのEnCT GmbH、ベルギーのELIA SystemOperator、スペインのFundación Technalia Research & Innovation、オーストリアのÖsterreichisches Forschungs- undPrufzentrum Arsenal Ges.m.b.h、オランダのStichting Energieonderzoek Centrum Nederland、オランダのTNO、ベルギーのEandis cvba、エストニアのTallinna Tehnikaülikool、ポルトガルのEDP Distribuição、そしてデンマークのLandis+Gyrです。詳細については、こちらをご覧ください。

http://www.eu-ecogrid.net

IBMとスマートとスマート・・グリッドグリッドIBMは、世界中の成熟市場および新興市場において、150件以上のスマート・グリッド・プロジェクトに参加しています。IBMは、スマート・グリッド技術の活用促進および最も難易度の高い変革を通じて業界を前進させる取り組みを行っている、Global Intelligent Utility Network Coalitionの創設メンバーです。人、ビジネス、組織、政府、そして自然のシステムや人工のシステムがどのように互いに影響し合って世界の仕組みが成り立っているのかについて見識を深めることを目指したIBMのビジョンに関する詳細については、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/smarterplanet（US）

IBMリサーチについてリサーチについて詳細については、こちらをご覧ください。http://www.research.ibm.com（US）



2011年10月14日

IBMととEKZ、、電気自動車充電の利便性を高めるスマートフォン電気自動車充電の利便性を高めるスマートフォン・・アプリケーションを開発アプリケーションを開発

[米国ニューヨーク州アーモンクおよびスイスチューリッヒ　2011年10月13日(現地時間)発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）リサーチは本日、スイスのチューリッヒ州に本拠地を置く電力会社EKZと共同で、モバイル端末を活用して電気自動車の充電とエネルギー・コスト管理の利便性向上を図るパイロット・プロジェクトを実施する、と発表しました。ほぼリアルタイムに情報を活用することで、電気自動車の普及に伴い深刻化が予想されている充電ピーク時の送配電網の負荷を、電力供給側が効率的に制御できるようになることも期待されています。

このパイロット・プロジェクトでは、IBMチューリッヒ研究所の研究員がデザイン、開発したウェブ・ベース・アプリケーションと、Zurich University of Applied Sciences(ZHAW:チューリッヒ応用科学大学)が開発したデータ記録端末を活用します。プロジェクトでは、およそ電話帳サイズの端末を、ルノートゥインゴをはじめとする数台の電気自動車に搭載し、車の充電レベルや現在位置、電源などの情報を収集します。この端末は携帯電話網を介して、DB2およびWebSphereが稼動するIBM®BladeCenterサーバーをベースとしたIBMのクラウドにデータを送ります。データをモニタリングすることでユーザーに役立つことに加えて、電力会社もエネルギー需給に関する洞察を得られるようになります。

当プロジェクトは、2030年までに再生可能エネルギーの生産量を、スイスの現在の消費電力の10パーセントに相当する5,400GWh(ギガワット時)に増加させるというスイスのエネルギー政策上の目標達成にも寄与すると見込まれています。最新の統計によると、スイスの総電力生産量の約55.6パーセントは再生可能資源から生産されており、その96パーセント以上を水力発電でまかなっています。EKZのEnergy Distribution部門長であり、経営幹部でもあるPeter Franken(ピーター・フランケン)氏は次のように語っています。「電気自動車をバッファーとして活用し、再生可能エネルギーの発電量の変動を調整することで、送配電網全体の安定性を向上できると考えています。当プロジェクトで、スマート・グリッドの電力需給バランスを電気自動車で調整する仕組みを確立できると期待しています。」

IBMが開発したアプリケーションは、ほとんどのスマートフォン、タブレット端末およびウェブ・ブラウザーに対応しており、電気自動車、電力会社およびドライバーを結ぶツールとして活用することができます。このアプリケーションは、画面上の4つのボタン操作で、自動車のバッテリー残量や走行距離、現在地、充電スケジュール、現在のエネルギー・コストなどの情報をリアルタイムで閲覧することができます。

IBMチューリッヒ研究所のスマート・グリッド研究プロジェクト・リーダーであるDieter Gantenbein(ディーター・ゲンティンバイン)は、次のように述べています。「コストや全体的な利便性はもちろん、消費者の好みまで考慮した当サービスによって、電気自動車は消費者にとってより魅力的なものとなるでしょう。当パイロット・プロジェクトでは、電力需給のリアルタイム分析と制御によって、サステイナビリティーに配慮した電気自動車の充電の動的なインセンティブが生み出され、よりクリーンな交通システムの実現に向けてまた一歩前進できると考えています。」

ワンクリック充電ワンクリック充電自宅やオフィスに限らず、どんなに離れた場所にいても、電気自動車の持ち主は、モバイル端末から、次回のドライブに十分なバッテリー残量があるかどうかを確認することができます。また、このアプリケーションから電気料金の安い時間帯や旅行の計画に合わせて、次回の充電を予約することもできます。

またアプリケーションから、電気自動車の充電管理を電力会社に委任することもできるため、電力会社は太陽や風などがエネルギー源となっている再生可能エネルギーの供給可能度に応じて充電のスケジュールを決定することができ、送配電網の負荷を調整し、停電を回避できるようになります。EKZは、電気自動車の普及が進むにつれて、このサービスの付加価値はさらに高まると考えています。

当パイロット・プロジェクトでは、再生可能エネルギーを利用した電気自動車の充電予約プロセスを分析する目的で、ディーティコンにあるEKZの施設に設置された太陽光発電用のソーラー・パネルから発電量のデータをリアルタイムに取得し、クラウド・サービスで利用できる仕組みを確立します。この仕組みでは、電気自動車は太陽光発電が行なわれている時間帯に充電されます。太陽光による発電量が少ない場合は、自動的に充電プロセスが調整されます。

当プロジェクトおよび最近発表されたデンマークで行われるEcoGrid EUプロジェクト（US）は、発電所から家庭のコンセントまでエンド・ツー・エンドのプロセスを考慮することで、高い安定性と堅牢性を備えた送配電網の実現を目指す取り組みの一環として実施しています。電気自動車から太陽光発電システム、風力発電にいたるまで、すべてのサステイナブルなテクノロジーを統合することで、安定した電力供給を行いながら、温室効果ガスの削減を目指します。

画像資料ダウンロード画像資料ダウンロード・・サイトサイトhttp://www.flickr.com/photos/ibm_research_zurich/sets/72157627430947581/

EKZについてについて EKZは、スイスの総消費電力のおよそ10パーセントを供給しているスイスの大手電力会社で、およそ100万人に、安定し、環境に配慮した電力と幅広いサービスを提供しています。EKZは、エネルギーの効率的利用と再生可能資源の使用推進を目指した幅広い施策を展開しています。EKZは、180名超の実習生を含む総勢1,500人の社員からなります。

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IBMとスマートとスマート・・グリッドグリッドIBMは世界中の成熟市場および新興市場にて、150件以上のスマート・グリッド・プロジェクトに参加しています。人、ビジネス、組織、政府、そして自然のシステムや人工のシステムがどのように互いに影響し合って世界の仕組みが成り立っているのかについて見識を深めることを目指したIBMのビジョンに関する詳細については、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/smarterplanet（US）

IBMのスマートなエネルギーに関する詳細については、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/press/smarterenergy（US）

IBMリサーチに関する詳細については、こちらをご覧ください。http://www.research.ibm.com（US）

当報道資料は2011年10月13日(現地時間)に、IBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/35627.wss

IBM、IBM ロゴ、ibm.com,、BladeCenter、DB2、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年10月12日

管理機能に優れ、信頼性の高い小型エントリー管理機能に優れ、信頼性の高い小型エントリー・・サーバーサーバー

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、セキュリティー機能や障害予知機能などの高度なサーバー管理機能を備え、小売店や企業の各部門、基幹業務をパソコンで処理している中小企業のお客様など、省スペースと経済性が求められるお客様に最適なミニタワー型の高信頼エントリー・サーバー「IBM® System x3100 M4」を発表します。

本製品は、IBMのx86サーバーのラインアップにおいて、最小サイズかつ最安値のサーバーで、従来のタワー型x86サーバー（*1）と比較して容積が約40%小さく、25%低価格です。最小構成価格は、6万6000円（税別）で、幅18センチメートル（cm）、奥行き48cm、高さ36cmの小さな筐体の中に、災害対策向けのデータ・バックアップに有益なテープ・ドライブを内蔵できます。本日より日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売し、10月28日から出荷を開始します。

本日発表のSystem x3100 M4は、オペレーティング・システムに依存することなく稼働する管理専用プロセッサーを標準搭載することで、上位機種の管理機能を受け継いでいます。起動時の外部からの不正アクセスを防ぐセキュリティー機能や障害予知機能「Predictive Failure Analysis （PFA）」など、この価格帯では一般的には搭載されない高度なサーバー管理機能を備え、高い信頼性を提供します。また、IBMのx86サーバーのラインアップで初めて、障害時の各種データをワンクリックで取得しWebブラウザーで表示できる機能（FFDC：First Failure Data Capture）を搭載しています。

また、遠隔地からネットワーク経由で電源制御や稼働・障害情報を取得できるため、各店舗や支店に設置した本サーバーを一元管理できます。さらに、障害発生時にその発生箇所をLEDで示す「診断LED」を搭載しており、障害時の迅速な対応を可能にします。故障時には、納品後1年以内であれば無償で（*2）、24時間365日、設置場所にて日本IBMが修理を行うため、安心して業務に活用できます。

製品の詳細製品の詳細最小構成　（製品番号　258232J）　本体： IBM System x 3100M4　CPU： Pentium G850 （2コア、2.9 GHz w/3MB Cache）　メモリー： 2GB（1x 2GB 1Rx8 2Gbit DDR3 1333Mhz ECC UDIMM）　HDD：シンプルスワップ　保証期間： 1年24時間365日　その他： DVDドライブ付き　価格： 66,000円（税別）　写真：http://www.ibm.com/systems/jp/photo/x/picture/x3100m4_r.jpg

（*1）タワー型x86サーバー「IBM System x3200 M3」のこと。（*2） 2年目以降は有償になります。

＜関連サイト＞IBM System x3100 M4 IBM System x3100 M4発表に関するエンドースメント

IBM、IBMロゴ、ibm.com、System xは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。Pentium は Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

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2011年10月11日

IBM、、Q1 Labsの買収により、セキュリティーの買収により、セキュリティー・・インテリジェンスを強化インテリジェンスを強化世界で最も包括的なポートフォリオを揃えたセキュリティー部門も新設世界で最も包括的なポートフォリオを揃えたセキュリティー部門も新設Q1 Labsのアナリティクスのアナリティクス・・ソリューションをラインアップに加え、ソリューションをラインアップに加え、 IBMはさらに高度なセキュリティー製品およびサーはさらに高度なセキュリティー製品およびサービスを提供しますビスを提供します


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、マサチューセッツ州ウォーザンを拠点とする、株式非公開のセキュリティー・インテリジェンス・ソフトウェア会社Q1 Labsを買収することで最終的な合意に達したと発表しました。Q1 Labsの買収により、アナリティクスを活用して主要なセキュリティー領域からの情報を関連付けて自社専用のセキュリティー・ダッシュボードを作成し、お客様のセキュリティーをよりインテリジェントに保護できるよう支援するというIBMの取り組みをさらに加速します。金銭的な条件については公表されていません。

買収完了に伴いQ1 Labsは、世界で最も包括的なセキュリティー・ポートフォリオを揃えた新設部門であるIBMセキュリティー・システムズ部門に統合されます。また買収の完了をもって、IBMはQ1 LabsのCEOであるブレンダン・ハニガン（Brendan Hannigan）氏に部門の指揮を委任する意向です。

新部門は、市場規模940億ドル、成長率約12%（IBM予測）のセキュリティー・ソフトウェアおよびサービス市場に挑みます。IBMはこの10年間で戦略的買収を進めています。IBMが買収したセキュリティー企業はQ1 Labsを含めて10社以上に上り、また最近買収したi2を含め、アナリティクス関連企業は25社以上に上ります。

先週IBMが発表した2011年X-Force上半期トレンド&リスク・レポート（US）で明らかになったように、今日の企業は深刻なセキュリティー課題やモバイル・セキュリティー、高度化した外部からの攻撃・脅威などにさらされています。これらの脅威に対抗するためには、脅威や内部の不正行為を検知し、ビジネス・リスクの防止や規制遵守を徹底する必要があります。最新のレポートによると、企業の3分の1はサイバー攻撃の検知に苦慮しており、また包括的なソリューションの導入によってサイバー攻撃を効果的に検知できるようになるということです（1）。

Q1 Labsの高度なアナリティクスおよび相関分析ソリューションは、事前に設定したポリシーや通常の挙動から逸脱した企業内部のアクションを自動的に検知・通知することで、社員による情報への不正アクセスなどの不正行為の防止を支援します。

Q1 LabsのCEOであるブレンダン・ハニガン（Brendan Hannigan）氏は次のように語っています。「企業の外部との境界線を守るだけでは、もはやすべての脅威に対応することはできなくなっています。IBMはセキュリティーに対する考え方を、統合された予測的なアプローチに転換できる、と言う点で、業界唯一の強みをもっています。Q1 Labsのセキュリティー・アナリティクスが加わることによって、IBMのセキュリティー・ポートフォリオはさらなるインテリジェンスを与えられ、競合他社とさらなる差別化を図ることが出来ます。」

IBMの新セキュリティー部門が提供する、世界で最も包括的なセキュリティーの新セキュリティー部門が提供する、世界で最も包括的なセキュリティー・・ソリューションと知識ソリューションと知識今回、新設が発表されたIBMセキュリティー・システムズ部門は、IBMのTivoli、RationalおよびInformation Managementのセキュリティー・ソフトウェア、アプライアンス、研究所で開発したソリューションやサービスなどを包括的に提供します。IBMはQ1 Labsのアナリティクス・ソリューションを、アイデンティティーやアクセス管理、データベース・セキュリティー、アプリケーション・セキュリティー、エンタープライズ・リスク・マネージメント、侵入防止、エンドポイント・マネージメントおよびネットワーク・セキュリティーなどのセキュリティー製品やサービス全体のセキュリティー・インテリジェンス・ケーパビリティーの向上に活用する意向です。実際、IBM Managed Security ServicesはQ1 Labsのクラウド・ベースの情報セキュリティーおよびイベント・マネージメント・ソリューションの提供に活用されています。

Q1 Labsのテクノロジーを組み込むことによって、IBMのソフトウェア、ハードウェア、サービスおよびリサーチの成果で共通して使用可能なセキュリティー・プラットフォームが誕生することになります。またお客様は、より密接に統合された製品や、よりインテリジェントなセキュリティー・システムを開発するための統一されたロードマップや、より早期の投資回収などの利益を見込むことができます。

IBMミドルウェア・ソフトウェア担当シニア・バイス・プレジデントであるロバート・ルブラン（Robert LeBlanc）は次のように述べています。「今回新設した部門は、高まるセキュリティー脅威の一歩先を行くソリューションをお客様に提供し、IBMのセキュリティーに関する知識を再編成し、アナリティクスに焦点を合わせてまいります。IBMのグローバルな知識を統合することで、人、データそしてインフラストラクチャー全体にわたって最も包括的で、洞察力に富んだセキュリティーをお客様に提供できるようになると考えています。」

IBMは、9ヶ所のセキュリティー・オペレーション・センターと、9ヶ所のIBMリサーチ・センター、11ヶ所のソフトウェア・セキュリティー開発研究所と、3ヶ所のInstitutes for Advanced Securityからなる、世界最大規模のセキュリティー研究開発機関を運営しています。またIBMは、セキュリティー・オペレーション・アナリスト、コンサルタント、セールス・アンド・テクノロジー・スペシャリスト、ストラテジック・アウトソージング・デリバリー・プロフェッショナルをはじめとする、何千人ものセキュリティー・エキスパートを世界中に抱えています。IBMは毎日、世界130カ国以上で120億件ものセキュリティー・イベントを監視しており、3,000件ものセキュリティー関連特許を保有しています。IBMはメインフレーム・システムで画期的なセキュリティー・ソリューションを開発して以来およそ50年間、セキュリティー関連ビジネスに携わってきました。

Q1 Labsについてについて

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、、Q1 Labsの買収により、セキュリティーの買収により、セキュリティー・・インテリジェンスを強化インテリジェンスを強化

Q1 Labsはヘルスケア・プロバイダー、エネルギー会社、小売企業、公益法人、金融機関、政府機関、教育機関、無線サービス・プロバイダーをはじめとする、さまざまな業界のお客様を世界中に1,800社以上抱えています。

Q1 Labsのソフトウェアは、ネットワーク、アプリケーション、ユーザー活動、モバイル・エンドポイントや、バッジ・リーダーなどの物理的なセキュリティー・デバイスなどの、クラウド型・オンプレミス型を問わず、企業全体の無数のソースから情報を収集・分析することができます。Q1 Labsのセキュリティー・インフォメーション・アンド・イベント・マネージメント（SIEM）ソフトウェアは、ITスタッフや監査人によるセキュリティー事故やモデル・リスクの管理および対応と保護を支援すると同時に、自社のセキュリティーやリスクの実態に関する洞察を企業のトップに提供します。

Q1 Labsの社員はマサチューセッツ州ウォーザン、北アイルランドのベルファーストおよびカナダのニューブランズウィック州フレデリクトンの拠点に勤務しており、買収後はIBMソフトウェア・グループに統合されます。買収は慣例上の必要条件を満たし、該当する規制を確認した上で、2011年第4四半期に完了する予定です。

IBMセキュリティーに関する詳細については、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/security（US）

脚注（1）ソース：June 2011 Ponemon Institute report

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Rational、Tivoliは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年10月11日

株式会社植松日本アイ・ビー・エム株式会社

Facebookページにてトレーサビリティを確保した養殖魚を販売ページにてトレーサビリティを確保した養殖魚を販売食の安全食の安全・・安心を消費者に提供し「スマートな食品流通」を目指す安心を消費者に提供し「スマートな食品流通」を目指す

株式会社植松（本社：熊本県熊本市、社長：植松莊太郎、以下植松）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM）は、養殖魚の生産や流通にITを活用し、安全・安心な養殖魚を生産者から消費者に直接提供する取り組みを開始します。

具体的には、植松の運営する産直支援サイト「Smartmart」において、日本IBMの協力により「養殖魚トレーサビリティ・システム」を構築し、養殖魚のトレーサビリティ情報を閲覧できるようにします。これにより、トレーサビリティを確保した鮮魚を、生産者と消費者が直接対話しながら売買するマーケットが創出されます。「Smartmart」では、2011年10月10日（魚の日）より鮮魚の販売を開始しました。

Smartmartは、飼料価格の高騰や魚価の低迷により厳しい経営を余儀なくされている養殖業者を支援する目的で、ソーシャル・メディアを活用しながら生産者と消費者が直接対話して鮮魚を売買するマーケットとして、フェースブック・ページ上に開設されました。今回「養殖魚トレーサビリティ・システム」を構築したことにより、飼料や医薬品情報などの生産履歴や水揚げ・販売・出荷の状況といったトレーサビリティ情報を、養殖業者、養殖用飼料販売業者、水産流通業者、消費者が簡単に情報共有できます。Smartmartで取り扱うすべての鮮魚はトレーサビリティ情報の閲覧が可能となり、安全・安心な養殖魚を生産者から消費者に直接提供できるようになります。

「養殖魚トレーサビリティ・システム」は、トレーサビリティの国際標準でありEPCglobalに準拠したIBMユニバーサル・デジタル・トレーサビリティ・プラットフォームを採用しています。日本IBMでは今後、一次産業だけでなく、製造業や販売、物流サービスなど幅広い分野で、IBMユニバーサル・デジタル・トレーサビリティ・プラットフォームを採用していきます。また、今回の「養殖魚トレーサビリティ・システム」は、日本IBMのパブリック・クラウド・サービス「IBM® Smart Business Cloud -Enterprise」を利用してクラウド・コンピューティング環境を構築し、迅速かつ経済的に稼働を開始することができました。

IBMでは、お客様中心時代のより賢い商取引である「スマーター・コマース」を提唱し、お客様中心の新たなビジネス・モデルの創出を積極的に支援しています。今回の取り組みは、今後の漁業における商取引の仕組みを提示し、養殖業のみならず、鮮魚流通全般をスマートにするものと考えます。

Smartmart（スマートマート）http://www.facebook.com/smartmart1/


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2011年10月6日

秋田市アイ・エム・サービス株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社伊藤忠商事株式会社伊藤忠テクノソリューションズ株式会社ESRIジャパン株式会社

秋田市でスマートシティ情報基盤を構築秋田市でスマートシティ情報基盤を構築－－市内全域の社会インフラに関する情報を可視化し、改正省エネ法にも対応市内全域の社会インフラに関する情報を可視化し、改正省エネ法にも対応－－

秋田市は、本年3月に策定した「あきたスマートシティ・プロジェクト基本計画*」の第一フェーズとして、市内全ての建物や施設のエネルギー使用量をはじめ、道路、橋などの社会インフラに関する基本情報や市内の交通状況など多様な情報を一元的に集約して可視化し、最適化していくための「スマートシティ情報統合管理基盤」の構築を開始します。当事業は、アイ・エム・サービス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役平野井元久）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長橋本孝之、NYSE：IBM）が主導し、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長岡藤正広）、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長奥田陽一）、ESRIジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　正木千陽）が参画します。

秋田市では、エネルギー受給の見える化や再生可能エネルギーの導入、グリーンツーリズムの推進、電子地域通貨導入など、最先端の知見を駆使する多彩なプロジェクトを展開し、都市のスマート化と同時に地域経済の活性化を目指す「あきたスマートシティ・プロジェクト基本計画」を本年3月に策定しました。この計画を実現していくためには、様々な社会インフラから情報を収集・統合し、分析を行い、政策を決定するために必要な情報を迅速に提供する情報基盤が必要となります。

今回構築するスマートシティ情報統合管理基盤は、市が所有する445施設の名称、住所、延床面積などの基本情報や各所に設置したセンサーからのエネルギー情報、地図情報を統合管理し、特に重要な情報をダッシュボードと呼ばれる一覧画面に表示します。本年度の事業ではまず、5つの施設（秋田公立美術工芸短期大学、秋田市勤労者総合福祉センター、秋田市太平山自然学習センター、秋田市中高年齢労働者福祉センター、秋田市老人福祉センター）でエネルギー・データの計測・集計・分析を行うための環境を構築し、来年度から、エネルギー使用状況の「見える化」やエネルギー削減支援サービスなどを通じて、効果的なエネルギー使用量の削減を図っていきます。

また、市が所有する445施設の基本情報及び電気料金等の請求書データを活用し、改正省エネ法の法定提出書類に必要なエネルギー使用量の収集・集計、数値の算出と法定提出書類の作成・出力をしたり、地理情報システムと連携して、延床面積やエネルギー使用量、コスト等に応じ、各施設を段階的に色分けしたり、密度分布図、グラフ表示などの機能を提供し、エネルギー管理をはじめとする様々な政策や市民サービス向上に資する意思決定を支援していきます。

情報統合基盤の構築には、施設に関連する様々なエネルギー・データおよびアラートを集約・分析し、その結果や情報源をマッシュアップ・ポータル画面で提供できるIBMの「IBM® Intelligent Building Management」を中核として、改正省エネ法対応やセンサーからのエネルギーデータ処理に伊藤忠商事「ecoFORTE ASPサービス」を、地理情報システム関連のアプリケーション開発ではESRIジャパン株式会社「ArcGIS Desktop/Server」「ArcGIS Online」地図サービスを、同中核システムが稼動する基盤インフラは、伊藤忠テクノソリューションズが提供するクラウドサービス「TechnoCUVIC」を活用します。

秋田市では、今回構築するスマートシティ情報統合管理基盤を、エネルギー管理に加え、公共施設や道路、橋梁など都市を構成する様々なインフラストラクチャーの包括的な管理システムとして活用し、広域の行政サービスを提供していくことも視野に入れています。

* あきたスマートシティ・プロジェクト基本計画の詳細は、以下のURLをご参照ください。http://www.city.akita.akita.jp/city/ev/mn/smartcity/kihonkeikaku/gaiyo.pdf（PDF、1MB）


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2011年10月6日

企業内システムとパブリック企業内システムとパブリック・・クラウドの一元的なシステム運用を実現クラウドの一元的なシステム運用を実現

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、企業内システムとパブリック・クラウド上のシステムを統合して運用管理するためのソフトウェア「Service Management Extension for Hybrid Cloud」を発表し、10月24日から提供開始します。

「Service Management Extension for Hybrid Cloud」は企業内システムとパブリック・クラウド間のデータ連携を短期間で実現するソフトウェアとして世界中で実績のあるWebSphere Cast Ironを前提とし、その特長は以下のとおりです。

一元的な監視：物理サーバーや仮想サーバーのパフォーマンスや障害の監視を行うIBM® Tivoli Monitoringの機能をパブリック・クラウドにも適用できるようになり、企業内システムとパブリック・クラウドを一つの画面で統合監視ができ、運用の負荷を軽減できます。

共通プロセスでのリソース配備（プロビジョニング）：ユーザーからの利用申請に基づいてクラウド環境における仮想サーバーなどの資源の作成、変更、削除などを自動化するTivoli Service Automation Managerのプロビジョニング機能をパブリック・クラウドに対して行えるようになり、企業内システムとパブリック・クラウドに対して同一プロセスでリソース配備できるようになります。

動的なワークロード管理：IBM Tivoli Monitoring、Tivoli Service Automation Managerに加え、イベント相互の関連を分析して処理を自動化するTivoli Netcool/Impactと、あらかじめ設定した運用ルールに基づき自動的に判断を行うWebSphere ILOGJRulesを併用することで、例えば企業内システムのIT資源が不足した際に、自動的にパブリック・クラウドの資源を割り振ることが可能になり、パフォーマンスの低下を防ぐことができます。

セキュリティーの向上：異なるシステムのユーザー登録情報を同期するTivoli Directory Integratorの機能を、企業内システムのユーザーID管理の標準的な仕組みであるLDAPとパブリック・クラウドの統合に利用できるようになります。そのため企業内システムとパブリック・クラウドに散在するユーザーIDの管理が容易になり、セキュリティーが向上します。

「Service Management Extension for Hybrid Cloud 」は、Tivoli製品（Tivoli Service Automation Manager、Tivoli Monitoring、Tivoli Directory Integrator）およびCast Iron 製品（WebSphere DataPower Cast Iron Appliance XH40、WebSphere Cast IronHypervisor Editionをご使用のお客様に無償で提供されるオプション機能です。Tivoli製品を補完するアドイン機能のダウンロードサイトであるIntegrated Service Management Library（US）からダウンロード可能です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Cast Iron、DataPower、ILOG、Netcool、Tivoli、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年10月3日

アジア太平洋地域にセキュリティー研究所を設立高まるアジア太平洋地域のセキュリティー脅威に対抗するために協業を促進

[オーストラリア　シドニー　2011年9月30日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、世界中の政府機関、企業およびその他の主要団体と、セキュリティー研究、サービス、ソフトウェアおよびテクノロジー専門家を結ぶIBMのグローバル・ネットワーク・フォーラムとのコラボレーションを提供するIBMの全社イニシアティブの一環として、アジア太平洋地域にIBM Institute for Advanced Securityを設立したと発表しました。

また、本日発表した2011年上半期X-Forceトレンド＆リスク・レポートの結果によると、スパム発信国の上位はアジア太平洋地域にシフトしており、インドは今日確認されている全スパム・メールのおよそ10%の発信源になっており、韓国やインドネシアもワースト5にランクインしたということです。

アジア太平洋地域に設立されたIBM Institute for Advanced Securityは、次世代のセキュリティー・モデルやソリューションのイノベーションを促進し、以下のような活動を通じてサイバースペースの安全性強化を図ることを目的としています。

IBM® X-ForceをはじめとするIBMセキュリティー研究所や、IBMのサービス、ソフトウェア、テクノロジー専門家をお客様に紹介する。

エキスパート・ブログ、X-Forceの専門知識、ホワイト・ペーパー、サイバー・セキュリティーに関する最新のセキュリティー脅威についてのポッドキャストやオンライン・セッション、データ・アナリティクス、クラウド・コンピューティング、モバイルなどを通じたコラボレーションやテクノロジーに関する情報提供。

またIBM Institute for Advanced Securityは、機密性を損なうことなく情報を分析するテクノロジーなどの、IBMリサーチの最新の研究成果や、大切な情報のプライバシーやセキュリティーを保護しながら、よりインテリジェントに事業を運営できるように支援するIBMの高度なセキュリティーを披露するフォーラムを開催する場としても活用していきます。さらに、モバイル端末のセキュリティーやディープ・アナリティクス、緊急事態対応などにも取り組んでいきます。

IBM Institute for Advanced Securityアジア太平洋部門は、オーストラリアのゴールドコーストに拠点を構える、IBM AustraliaDevelopment Labに隣接して設立されました。近隣地域であるシンガポール（中国と韓国などのASEAN地域のお客様も担当）やインド、日本のエキスパートがチーム・メンバーとしてお客様の問題解決に当たります。このような人員配置によって、アジア太平洋地域全体を見渡すように情報セキュリティー問題に対応することができ、また同時にこれら複数の国々にまたがって知識とベスト・プラクティスを共有することがすることができます。

また、Institute for Advanced Security in Asia-Pacificでは、オーストラリア、シンガポールおよびインドのIBM研究所にて実施される説明会やデモンストレーションなどでのイベントなども企画しています。

キャンベラ大学のCentre for Internet Safetyのディレクター、ナイジェル・フェアー（Nigel Phair）氏は次のように語っています。「企業が直面しているセキュリティー脅威を防止するための実践的な対策に投資している企業がいることを、大変心強く思っています。多くの企業は、他社の助けを得ずにセキュリティー対策を講じることが難しく、脅威を最小限に抑えるために、情報やベスト・プラクティス、セキュリティー・テクノロジーに関して他社と協力し合うといった、新たな手段を講じる必要に迫られています。今回の新たな研究所は、今日のセキュリティー環境におけるコラボレーションの促進を手助けします。」

IBM Institute for Advanced Security in Asia-Pacificのディレクター、グレン・グッディング（Glen Gooding）は次のように述べています。「世界がよりスマートになると共に、さらにスマートなセキュリティー・ソリューションが必要になってきます。アジア太平洋地域のお客様が直面しているセキュリティーの複雑性は、世界全体のお客様のセキュリティー上の課題を表していると考えられます。グローバルなインフラストラクチャーを最大限活用しながらセキュリティー・リスクを最小限に抑えることは、どのようなソリューション・プロバイダーや組織をもってしても単独では非常に困難なことです。新しいアーキテクチャーやテクノロジーが開発・展開・接続されるようになるにつれ、協同的な新しいセキュリティー・アプローチを展開する必要がますます高まってきています。」

セキュリティー関連の複雑な問題の理解を深められるように、IBMは世界中からセキュリティー関連のエキスパート15,000人を集め、その能力と経験を駆使し、幅広い問題解決に取り組んでいます。3,000件以上のセキュリティーおよびリスク管理関連の特許を取得し、世界最大規模の脅威および脆弱性データベースを持つIBMは、世界中のお客様のセキュリティー関連の懸念を払拭できるリソースを持っています。

50年以上セキュリティー関連ソリューションの開発およびイノベーションに関わってきたIBMは、幅広いセキュリティー・ソリューションをお客様にお届けするための、業界最高レベルの研究機関、製品、サービス、コンサルティングおよびグローバル・ビジネス・パートナーを揃えています。IBMは世界中に9ヶ所の研究所と9ヶ所のセキュリティーオペレーション・センター、3ヵ所のInstitute for Advanced Securityを抱えており、世界中のお客様が最適なセキュリティー状態を維持できるように支援しています。

IBM Security Solutionsに関する詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/security（US）

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースアジア太平洋地域にセキュリティー研究所を設立アジア太平洋地域にセキュリティー研究所を設立

IBM Institute for Advanced Securityに関する詳細、情報および関連イニシアティブについてはこちらをご覧ください。http://www.instituteforadvancedsecurity.com

当報道資料は2011年9月30日（現地時間）に、IBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/au/en/pressrelease/35537.wss


2011年10月3日

IBM X-Forceレポート：レポート：モバイルモバイル・・セキュリティーの攻撃コードがセキュリティーの攻撃コードが2011年上半期に倍増年上半期に倍増

重大な情報漏えいが浮き彫りにした新たな脅威重大な情報漏えいが浮き彫りにした新たな脅威IBM、アジア太平洋地域に、アジア太平洋地域に Institute for Advanced Securityを設立を設立


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM）は本日、2011年X-Force上半期トレンド&リスク・レポートを公開しました。当レポートは、セキュリティーの世界が重大な攻撃により目まぐるしく変化していること、モバイル端末の脆弱性が増加していること、そして「whaling」などの高度な攻撃の脅威を明らかにしました。IBMは、お客様がこのようなセキュリティー課題に対処できるよう、北米と欧州のIBM Institute for Advanced Securityと連携する研究所をアジア太平洋地域に設立しました。

セキュリティーの最前線にいるIBMのX-Forceチームは、多くのお客様の目となり耳となる役割を果たします。すなわち、セキュリティー攻撃技術を研究することで、多くの脆弱性が公表される前にお客様へ防御手段を提供しています。2011年X-Force上半期トレンド&リスク・レポートは、公開された脆弱性についてのIBMによる調査から得た知見と、2011年初頭以降の一日平均120億件ものセキュリティー・イベントの監視と分析に基づいて作成されています。

モバイル端末の攻撃コードが倍増モバイル端末の攻撃コードが倍増スマートフォンやタブレットをはじめとするモバイル端末の社内使用により、セキュリティーに対する新たな懸念が増大しています。個人所有端末が企業内ネットワークへアクセスすることを許可する「BYOD（Bring Your Own Device：自己所有の端末を業務へ持ち込む）」方針も、懸念が大きくなる要因です。IBM X-Forceは、公開される脆弱性の数が継続して増加していることが、これらの端末に影響を与えていると述べています。そのためX-Forceリサーチでは、ITチームが企業環境においてモバイル端末用のアンチ・マルウェアとパッチ管理ソフトウェアを常に使用するように推奨しています。以下に重要な報告結果を記載します。

X-Forceは、2011年は公開されるモバイル端末の攻撃コード数が2010年比で2倍になると予測しています。また、多くの携帯電話取り扱い事業者が、自社端末に対して迅速にセキュリティー更新を提供していない事実も見受けられます。

携帯電話を標的にしている悪意のあるソフトウェアは、しばしばサードパーティーのアプリケーション市場を介してばらまかれます。携帯電話はユーザー数が急激に増加しており、感染した端末から金銭をだまし取るのが容易であることからも、マルウェア開発者にとってますます魅力的なプラットフォームとなっています。マルウェアの配布者は、特定の番号宛てにSMSメッセージ（携帯メール）を送信したユーザーに料金を請求する（正規の）プレミアム・サービスを設定できます。感染したマルウェアは携帯電話からその宛先にSMSメッセージを送信します。

携帯電話所有者の個人情報を収集するように設計されているマルウェアもあります。そのようなデータは、後にフィッシング攻撃や個人情報の窃盗に利用される可能性があります。多くの場合、モバイル端末のマルウェアは、被害者の個人的な交友関係をひそかに探ったり、携帯機器に内蔵されているGPS機能を通じて物理的な行動を監視および追跡したりすることが可能です。

IBM X-Force Threat Intelligence and Strategyのマネージャー、トム・クロス（Tom Cross）は、次のように述べています。「最新モデルのモバイル端末にとって、マルウェアが深刻な問題になるのはいつなのかということに何年間も目を向けてきた人々がいますが、すでにその時は到来しているようです。」

重大な脆弱性が重大な脆弱性が2011年に年に3倍に倍にX-Forceのチームは、深刻な脆弱性の割合が、2011年現在までに3倍になったと報告しています。X-Forceは、重大な攻撃とネットワーク侵害が大量に発生したため、2011年を「情報漏えいの年」と宣言しています。今年発生した情報漏えいには、以下に挙げるような新しいタイプの重大な脅威が数多く認められます。

戦略情報の収集を狙うプロの攻撃チームは、隠ぺい手法、高度な技術力、綿密な計画の組み合わせにより、重要なコンピューター・ネットワークへの継続的なアクセスを可能にしています。このような攻撃は、APT （Advanced PersistentThreat）攻撃とも呼ばれています。

APT攻撃の成功により、有力者や、機密データへのアクセス権を持つ組織上層レベルの人物を狙ったスピア・フィッシングの一種である「whaling」に対する認知度が高まりました。このような攻撃は、対象とする人物のオンライン・プロファイルを念入りに調査して、だまされてクリックしてしまうような、心をつかむフィッシング・メールを作成するための情報を入手してから実行されます。

金銭的な利益よりも政治的な目的のためにウェブサイトやコンピューター・ネットワークを標的にする「ハクティビスト」グループによる攻撃も挙げられます。ハクティビスト・グループは、インターネットで目にする最も普及している攻撃技術の一つであるSQLインジェクションなど、よく知られた既製の攻撃技術を使用して目的を達成しています。

匿名プロキシは、3年前と比較してその数が4倍以上になりました。匿名プロキシは、潜在的な悪意を隠すことができるため、トラッキングが不可欠なウェブサイトです。

クロスは次のように述べています。「今年、重大な情報漏えいが多発していることは、企業がセキュリティー戦略を実施するにあたって直面している問題を浮き彫りにしています。私たちはこのような攻撃の多くについて、どう対処すべきかを技術的に理解していますが、多くの企業では、組織間のオペレーションによって自社を守るための仕組みが整っていません。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースモバイルモバイル・・セキュリティーの攻撃コードがセキュリティーの攻撃コードが2011年上半期に倍増年上半期に倍増

」

注目されるセキュリティーの進歩注目されるセキュリティーの進歩X-Forceチームは、2011年が情報漏えいに関して重要な分岐点であることを明らかにしましたが、当レポートにより、コンピューター・セキュリティー分野における進歩も明らかになり、インターネット犯罪との戦いが前進したことが示されました。

2011年上半期では、ウェブ・アプリケーションの脆弱性が、公開されている全脆弱性の49％から37％へと予想外に減少しました。減少したのは過去5年間で初めてのことです。

ブラウザー市場がますます複雑になっているにもかかわらず、ウェブ・ブラウザーの深刻な脆弱性についても、2007年以来最も低い値を記録しました。多くの攻撃がこのような種類のソフトウェアを標的にしていることからも、ウェブ・ブラウザーとアプリケーションのセキュリティーが向上したことは重要です。

主要なボットネットが捜査当局によって削除されオフラインとなったため、当レポートでは、スパム並びに旧式のフィッシング攻撃の減少傾向が示されています。

スパムは2010年半ばに至るまで何年も増加し続けてきましたが、今年の上半期に著しく減少しました。

2011年上半期、週次の集計ではフィッシングを行うスパムの割合は0.01％未満でした。2010年半ば以前と比較すると、旧式のフィッシングは激減しています。

またSQL Slammerワームは、2003年に出現が確認されIBM X-Forceチームが命名して以来、インターネットで最も広く知られた悪意のあるパケットの一つでしたが、2011年3月に消滅が確認され、リストから外れました。最新の分析では、SQLSlammerワームの消滅は未知の原因または関係者によるものであることを強く示唆しています。この分析によれば、Slammerの停止には時間ベースのトリガーが使用されており、Slammerは単一の要因で使用不可になることがわかりました。

旧式の脆弱性が依然として問題旧式の脆弱性が依然として問題X-Forceレポートでは、旧式のセキュリティー脆弱性を標的とした多数の攻撃が明らかになりました。レポートによれば、不十分なパスワードを標的にした攻撃、およびSQLインジェクションの脆弱性があるウェブ・アプリケーションを利用してバックエンドのデータベースを危険にさらす攻撃がインターネット上で頻繁に発生しています。データベースは、攻撃の有力な標的となりました。企業を運営するために使用される重要データ（財務/ERP、顧客、従業員、および新製品のデザインなどの知的財産情報のデータなど）は、リレーショナル・データベースに保存されています。IBMの調査スタッフは、Fortune 500企業のサイトと人気の高いサイト、あわせて700近いウェブサイトをテストしましたが、そのうちの40％のサイトが、クライアントサイドJavaScript脆弱性と呼ばれるセキュリティー問題を抱えていることを発見しました。多くの企業のウェブサイトに見られるこのような脆弱性の存在は、それらの企業にセキュリティーの盲点があることを表しています。

IBMがアジア太平洋地域にがアジア太平洋地域に Institute for Advanced Securityを設立を設立セキュリティー・リスクへの備えに寄与し、セキュリティー業界のリーディングカンパニーのコラボレーションを推進するために、IBMはアジア太平洋地域にIBM Institute for Advanced Securityを設立し、地域で増加し続けるセキュリティーの脅威に立ち向かいます。IBMの上半期X-Forceレポートでは、今日記録されている全スパムのおおよそ10％がインドから送信されており、韓国とインドネシアがスパム作成の上位5カ国に名を連ねるなど、最も多くスパムを作成している国々はアジア太平洋地域へシフトしたと述べています。ブリュッセル（ベルギー）およびワシントンD.C.に拠点を構え、それぞれ欧州と米国の顧客に焦点を当てている既存のIBM Institute for Advanced Securityに、アジア太平洋地域のIBM Institute for Advanced Securityが加わります。

IBM X-Forceトレンドトレンド&リスクリスク・・レポートについてレポートについて当レポートは、IBM内の最高のセキュリティー研究組織であり、1997年以降公表された50,000以上の脆弱性を記録、分析、調査してきたX-Forceチームが作成したものです。年次で発表されるセキュリティー評価のX-Forceトレンド＆リスク・レポートは、お客様が最新のセキュリティー・リスクの理解を深め、脅威に備えられるよう支援することを目的としています。当レポートは、世界9カ所にあるIBMのセキュリティー・オペレーションズ・センターによる成果であり、マネージド・セキュリティー・サービスとしてお客様に提供されています。当レポートは、コンピューター・セキュリティー脆弱性データベース、世界規模のウェブ・クローラや国際的なスパム・コレクター、および世界130カ国以上のおよそ4,000社にものぼるお客様に対して、毎日平均120億件をリアルタイムに監視しているセキュリティー・イベントをはじめとする、信頼性の高い多数のソースから収集した情報を集めて作成しています。

セキュリティー関連製品の開発やイノベーションに50年以上も携わってきたIBMは、研究、製品、サービス、コンサルティングおよびグローバル・ビジネス・パートナーの幅広さと充実度において業界屈指を誇っており、エンド・トゥ・エンドなセキュリティー対策を提供しています。

IBM X-Forceトレンド&リスク・レポートはこちらからご覧ください。https://www.ibm.com/services/forms/signup.do?source=swg-spsm-tiv-sec-wp&S_PKG=IBM-X-Force-2011-Mid-year（US）

IBMセキュリティー・ソリューションズの詳細についてはこちらをご覧ください。 http://www.ibm.com/security（US）



2011年9月30日



[職掌変更 2011年10月1日付]（カッコ内は前職）

執行役員　GBS事業．流通・通信・メディア・公益事業担当富永　満之（執行役員　GBS事業．コンサルティング・サービス - S&T、BAO、エンタープライズ・アプリケーションズ担当）

執行役員　GBS事業．保険マルチナショナル・アカウント担当インドラニル・ナータ（執行役員　GBS事業．保険サービス事業部担当）


2011年9月26日

高エネルギー加速器研究機構の中央計算機システムの構築を受注高エネルギー加速器研究機構の中央計算機システムの構築を受注

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（所在地：茨城県つくば市、機構長：鈴木厚人、以下 KEK）が素粒子原子核実験、放射光実験、中性子実験、加速器開発、理論計算等のデータ解析を行う「KEK 中央計算機システム」の構築を受注したと発表しました。本システムの受注額は、25億6,880万円で、2012年2月から稼働を開始する予定です。

KEKでは、大強度陽子加速器施設「J-PARC」や衝突型加速器「KEKB」での実験データをそれぞれのシステムで解析していましたが、システム更改にあたり、これらのデータ解析システムを統合した「KEK 中央計算機システム」を構築することになりました。

「KEK 中央計算機システム」は、主に大規模な計算サーバー群とストレージ・システムから構成されます。KEKでは、現在、「KEKB」を高度化した「SuperKEKB」の建設を進めており、従来以上に多数の機関が参加すると見込まれています。計算サーバー群においては、国内外の共同研究機関とのリソース乗り入れを実現するグリッド環境およびクラウド環境の構築・運用を行い、データの高分散処理を実現する予定です。

「KEK中央計算機システム」は、高速処理と省電力・省スペースの両立を実現する超高集積x86サーバー「IBM® System xiDataPlex」を中心に、約600台のサーバーで構成されます。また、数ペタバイト（PB）の既存の実験データに加え、今後新たに約10 PBのデータ蓄積が見積られています。そこで、ストレージ・システムでは、複数ノードから高速アクセスが可能なIBMの分散共有ファイルシステム「General Parallel File System（GPFS）」を適用したディスク・システムと、階層型ストレージ管理ソフトウェア「High Performance Storage System（HPSS）」の両方を連携させることにより、GPFSの高速処理と、HPSSのテープへのデータ・マイグレーションの両方を実現する階層型ストレージ環境を構築します。ディスク・システムにおいては約7PB、テープ・システムにおいては約16PBを有し、データ容量の増大に備えます。

さらに、KEKが注力している省エネ対策の一環として、「KEK中央計算機システム」は、「電力の見える化」を実現する予定です。具体的には、IBMのシステム管理ソフトウェア「IBM Systems Director」と、効率的なエネルギー管理を実現するソフトウェア「Active Energy Manager」の組み合わせにより、システムの電力消費量を一元的に監視できるようにすると共に、任意のサーバーに「しきい値」を設定して消費電力の上限を設ける仕組みも構築していきます。

IBM、IBMロゴ、ibm.com、GPFS、iDataPlex、System xは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース高エネルギー加速器研究機構の中央計算機システムの構築を受注高エネルギー加速器研究機構の中央計算機システムの構築を受注

2011年9月21日

日本アイ・ビー・エム株式会社株式会社　東芝

利用状況に応じてネットワーク経由で利用状況に応じてネットワーク経由でPCの省電力設定を制御の省電力設定を制御

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）と株式会社東芝（社長・佐々木則夫、TOKYO:6502、以下東芝）は、東芝の企業向けPCとIBMの管理ソフトウェア「IBM® Tivoli Endpoint Manager（以下 TEM）」の連携により、堅牢なPCセキュリティや省電力などを実現する先進ソリューションを共同で開発してきました。今回、実際の企業の使用環境においてその省電力機能の実効性を測定する中で、PC使用者に過度な負担をかけず業務生産性を維持しながらも、平日9時～20時のPCのAC消費電力の約47％削減を実現できることを確認しました。

不安定な電力供給が懸念される中、今冬や来夏に向け、社員への過度な負担や業務効率への影響が伴う一時的対応ではなく、管理者が状況に応じて柔軟に調節できる持続可能な節電の仕組みが求められています。今回実証した省電力ソリューションでは、PCのAC電力消費を実測して見える化し、利用傾向で分類したユーザーグループごとに、省電力設定をネットワーク経由でユーザーに意識させることなく設定・変更し、会社全体として業務生産性への配慮と確実な節電効果の両方を実現することができます。

今回両社は、株式会社東京精密（東京都八王子市）で、8月22日から9月7日まで省電力ソリューションのテスト運用を実施しました。テスト運用では、部門ユーザーグループごとのPCの利用傾向に応じた省電力設定を、管理者がネットワーク経由で行いました。たとえば、内勤で管理業務の割合が多い利用者のPCには、より積極的な省電力設定を行う一方、画像解析などの技術用PCはディスプレイの輝度を高くしたり、またCAD作業中同時に仕様書等の確認に用いられるノートPCには、スリープに移行するまでの時間を長めに設定すると共に処理速度や輝度は低めにするなどきめ細かい設定を行いました。さらに、ユーザーごとのバッテリー利用に配慮しながら、昼間一部の時間帯を夜間に充電したバッテリーで稼働させるピークシフトを実施しました。

また、利用者からの意見をもとに、業務生産性への影響を評価し、節電設定によるユーザーの不便、不都合を軽減するよう調節していきました。その結果、事業所内で使われるPC　1台あたりの総電力使用量を約30%削減（特に政府が掲げた節電目標15%の対象となる平日9時～20時ではAC電力使用量の約47%を削減）することに成功しました。（いずれも東芝製の2010～2011年モデルのビジネスノートPCを用い、Windows 7の電源オプション設定の「バランス」を選択した場合との比較）　この結果はPCに使われる電力料金を40%程度削減することに相当します。また様々な省電力設定がユーザーの業務生産性に及ぼす影響や、影響を緩和しソリューションの実効性を高めるために有用な知見を得られました。

今回のテスト運用では、IBMのTEMサーバーから専用ソフトウェアを導入した東芝ビジネスPCに対して、ネットワーク経由で省電力設定、ピークシフト設定の制御を行うと同時に、東芝ビジネスPCのハードウェア機能を用いてPCのAC消費電力を実測し、TEMサーバーに収集、省電力、ピークシフトの効果を可視化しました。

東芝は、当ソリューションに対応した製品を、今年度中に企業向けに投入していく予定です。日本IBMは当ソリューションに対応したソフトウェアを東芝に提供していく予定です。また、今回検証した省電力ソリューションの機能拡張、ハードウェア機能による起動制御を活用したセキュリティソリューションの機能拡張、可用性向上への応用、各種機器への対応、さらにIT資産管理システムやビルマネジメントシステムと連携することにより、業務と結びついた全社規模での最適制御を可能とする広範な管理運用ソリューションへの展開を検討していきます。

今後、両社は引き続き、「PC省電力ソリューション」や「堅牢かつ柔軟なPCセキュリティ運用管理」をはじめとして、「エンドポイント・マネジメント注」に関する技術分野において協業していきます。

注：エンドポイント・マネジメント：PC、スマートフォンやスマートメーター、バッテリーなどネットワークに接続された機器など様々な対象の計測・制御・管理を可能にする技術。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Tivoliは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

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2011年9月20日

IBM、、ANAの新「ロードコントロールシステム」構築を支援の新「ロードコントロールシステム」構築を支援高精度なロードコントロール計算エンジンにより、安全かつ効率的な運航を支援高精度なロードコントロール計算エンジンにより、安全かつ効率的な運航を支援

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、全日本空輸株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長:伊東信一郎、以下ANA）の新たなロードコントロールシステムの構築を支援し、同システムは本年6月8日に稼働開始しました。

ロードコントロールとは、航空機の安全かつ効率的な運航を支える業務で、乗客、手荷物、貨物、燃料といった航空機の全搭載物の重量を配分・割付し重量や重心位置を管理しています。また、ロードコントロールシステムは、ANAの国内線と国際線を合わせた1カ月当たり約2万5千便を対象とし、国内外の78空港にて約2,300名が利用しており、ANAの航空機の安全かつ効率的な運航を強化し、運航品質の向上を実現しています。

新たなロードコントロールシステムでは、IBMが開発した高精度のロードコントロール計算エンジンを活用し、航空機の搭載物の重量予測や配分、割付方法シミュレーションなどの機能に対して、さらなる自動化を進めることで最適なロードコントロールの支援を実現しました。

システム構築においては、大連（中国）にあるIBM Chinaグローバル・デリバリー・センターを活用し、適正なコストと納期を実現しました。

IBMでは、膨大な情報をビジネス分析に活用し、より確かな意志決定支援や新たなビジネス、サービスの創造を促進する「BAO（ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション）」を強化しており、今回のシステム構築は、BAOの領域の一つとなります。

＜製品情報＞

スマーター・アナリティクス　

BAO（ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション）　

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

IBM、、ANAの新「ロードコントロールシステム」構築を支援の新「ロードコントロールシステム」構築を支援IBM、、ANAの新「ロードコントロールシステム」構築を支援の新「ロードコントロールシステム」構築を支援

2011年9月15日

WellPointとと IBM、、Watsonの医療分野での応用で合意の医療分野での応用で合意

[米国インディアナ州インディアナポリス、ニューヨーク州アーモンク　2011年9月12日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）とWellPoint（NYSE: WLP）は本日、IBMが開発したWatson（ワトソン）2011年9月15日に採用されている技術を応用した初の商用アプリケーション開発について合意したと発表しました。本合意に基づき、WellPointは、最新の根拠に基づいた医療を何百万人ものアメリカ国民に届けることで医療の進歩に貢献するために、Watsonのテクノロジーをベースにしたソリューションを開発、市場に投入します。IBMは、WellPointのソリューションの基盤となるWatsonヘルスケア・テクノロジーの開発を行います。

Watsonは、IBM創立者トーマス・J・ワトソンにちなんで名付けられたコンピューター・システムです。自然言語で問われた質問に対し、素早く正確に、確信度付きで解答する点で、人間の能力に匹敵するコンピューター・システムの構築、という壮大な課題に挑むべくIBMの研究員が開発したものです。今年初め、Watsonは米国のクイズ番組「Jeopardy!（ジョパディ！）」の歴代出場者のうち最も名高い2名の解答者に挑み、勝利しました。この歴史的対戦は、米国で本日（現地時間）から3日間にわたって再放送されています。

人間が使う言葉の意味と文脈を解析し、素早く大量の情報を処理することにより可能性のある選択肢を提示できるWatsonの能力は、最も確信度の高い診断や治療方法を特定しようとする場面で、医師や看護師などの意思決定者の大きな助けとなります。

近年、医療分野は他分野に比べて急速に成長しました。医師にとって、何十万件もの医学文献を診察に活用するのは非常に困難です。Watsonは書籍約100万冊（概ね約2億ページ分）に相当するデータをより分け、情報を解析し、3秒以内に正確な分析結果を導き出すことができます。WellPointは、この驚異的な能力を活用することで、医師たちが個々の患者に応じてWatsonに読み込ませた医療データを参照し、困難な疾患であっても、最も確信度の高い診断や最適な治療法を特定するのに役立てたいと考えています。Watsonは、医療現場での意思決定プロセスにおける強力なツールとなると期待されています。

ガン、糖尿病、慢性心疾患または腎疾患などの病気は、非常に難解です。Watsonのテクノロジーを応用した新しいソリューションは、膨大な量の医学文献や公衆衛生データ、患者の診療記録などを、プライバシーやセキュリティーに関する法律に準拠して閲覧することで、非常に複雑な問題を解決に導くことができます。例えば、このソリューションを活用することで、医師が患者の過去の診断記録や検査結果、推奨される治療方針やWatsonにロードされている最新の研究成果などのデータに基づいて、患者と話し合いながら、最良かつ最も効果的な治療法を決定することができるようになります。

WellPointのチーム・メディカル・オフィサーであるSam Nussbaum（サム・ナスバウム）医師は次のように語っています。「医療科学や臨床知識は目覚しい進歩を遂げていますが、これらの情報がいつも患者の治療に活用されているわけではありません。症状、所見、問診、診断など、患者の治療において知りえたあらゆる情報をすべて治療に活用することができたらどんなに素晴らしいか想像してみてください。そしてWatsonのアナリティクス・テクノロジーを応用し、それらの情報と、最新の医学知識、ベスト・プラクティスを、医師が診断と治療の方針の決定に活用している医療の現場を想像してみてください。Watsonのテクノロジーは我々医師にとって非常に貴重な資源となると確信していますし、医療の質と効果を飛躍的に向上させることができると考えています。」

また、Watsonは、さまざまな治療薬の相互作用も考慮した上で治療法を絞り込み、複数の治療法のオプションを特定する支援となり得るため、医師は患者にとってより効果的な治療法を素早く選択することができます。また患者の担当医師と保険プランに関するコミュニケーションを円滑化し、複雑なケースの臨床評価を効率化する効果も期待されています。さらに、特定の疾患の治療で効果を上げている医師に患者を紹介する際にも役立つと考えられます。

IBMのソフトウェア・グループ、Watsonソリューション担当ゼネラル・マネージャーであるManoj Saxena（マノージュ・サクセナ）は次のように述べています。「医療情報は5年ごとに倍増しており、医療費も増加している昨今、Watsonを応用することにより、医師が必要な時に最良の医療データにアクセスできるようにすることで医療の効率性を向上させ、短時間での診断と治療を実現できる可能性を秘めています。ソフトウェアとサービスで医療の効率化に貢献したいと考えているIBMにとって、イノベーションと医療のあり方と患者に役立つことを追求しているWellPointは、理想的なパートナーです。」

WellPointは選りすぐりの医師チームと臨床パイロット開発を進めており、その進捗によって前後しますが、2012年上旬頃にWatsonのテクノロジーを応用したソリューションの活用を予定しています。

WellPointエンタープライズ・ビジネス・サービスのエクゼクティブ・バイス・プレジデントである Lori Beer（ローリ・ビア）氏は次のように語っています。「医療に対する影響は計り知れません。アメリカの大手医療保険会社として、私たちが医療の質の向上を支えるために果たす役割は大きいと認識しています。IBMのWatsonテクノロジーをベースにした新しいソリューションは、私たちのプロバイダー・パートナーにとって非常に価値あるものになると確信しており、また何よりも、私たちのお客様が最高の医療サービスを受けられるように支援するツールとなると信じています。」

WellPointについてについてWellPointは、「ヘルス」、「ケア」、「バリュー」のつながりを身近に感じられるよう取り組んでいます。また、メンバーとコミュニティーの健康増進と、お客様と株主の価値を最大化するべく努力しています。WellPointは会員者数において米国最大手の医療保険会社で、個人の加入者数は3400万人、子会社を含めると計7000万人以上にも上るお客様にサービスを提供しています。またWellPointは、Blue Cross and Blue Shield Associationの独立ライセンシーでもあります。Blue Crossライセン

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シーとして、カリフォルニア州のメンバーにサービスを提供すると共に、Blue Cross and Blue Shieldライセンシーとして、コロラド州、コネチカット州、ジョージア州、インディアナ州、ケンタッキー州、メイン州、ミズーリ州（ただしカンザス・シティー付近の30郡は除く）、ネバダ州、ニューハンプシャー州、ニューヨーク州（ニューヨーク市都市部および周辺10郡ではBlue Cross Blue Shieldライセンシーとして、また州北部一部の郡ではBlue Cross またはBlue Cross Blue Shieldライセンシーとして）、オハイオ州、バージニア州（ワシントンD.C.のバージニア北部郊外は除く）およびウィスコンシン州のメンバーにサービスを提供しています。これらのサービス・エリアの大部分にて、WellPointはAnthem Blue Cross、Anthem Blue Crossand Blue Shield、Blue Cross and Blue Shield of Georgia、Empire Blue Cross Blue ShieldまたはEmpire Blue Cross （ニューヨーク・サービス・エリア）として事業活動をしています。また、WellPointは米国にてUniCareとしても事業活動をしています。WellPointに関する詳しい情報についてはこちらをご覧ください。

http://www.wellpoint.co

IBMについてについてIBMのWatsonの詳細は、こちらをご覧ください。http://www.ibmwatson.com（US）http://www.ibm.com/ibm/jp/lead/ideasfromibm/watson/

Watsonに関するソーシャル・ディスカッション（US）にはこちらから参加していただき、http://www.ibm.com/social/watson（US）ツイートにハッシュタグ #ibmwatsonを含めてください。

WatsonのFacebookページ（US）はこちらです。http://www.facebook.com/ibmwatson

1995年米国私募証券訴訟改革法「セーフハーバー」条項年米国私募証券訴訟改革法「セーフハーバー」条項本プレスリリースには1995年米国私募証券訴訟改革法セーフハーバー条項で定められている「将来予想に関する記述」が含まれています。「予想される」、「思われる」、「信じる」、「つもりである」、「予定である」、「見込みである」、「意向である」、「見積もられる」、「推定される」、などの記述や同様の表現は将来予想に関する記述であり一般的に将来の業績を保証するものではありません。これらの記述には将来の事業、製品およびサービスなどに関する計画、目標および見込みなどが含まれますが、この限りではありません。これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、その多くは一般的に予測が困難で不可抗力のものであり、将来予測情報および記述に記載、あるいは示唆、あるいは予測した結果とは著しくことなる結果となる場合があります。これらのリスクおよび不確定要因にはWellPointが計画しているWatsonの技術を用いたソリューションの開発および/また実装の過程で生じうる技術的、商業的、金銭的、規制的および/また法的問題が含まれます。このため、これらの公表日現在における予想に基づいた記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。連邦証券法で明示されている場合を除き、公表日時点では予期していなかった事象が発生した場合でも、それを将来予測情報に反映させる、あるいはそれによって発生した影響を考慮した予想を再度公表する義務は負いません。米国証券取引委員会が公表している、WellPointとIBMに関する資料を参照し、ご判断いただきますようお願いします。

当報道資料は、IBM コーポレーションが9月12日（現地時間）に発表したプレスリリース（US）の抄訳です。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/35402.wss

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Watsonは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年9月15日

IBMが中堅が中堅・・中小企業の支援を拡大中小企業の支援を拡大クラウドやビジネスクラウドやビジネス・・アナリティクスなどのアナリティクスなどの IT投資をサポートする投資をサポートする10億ドルの資金を用意億ドルの資金を用意


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、IBMの信用審査の承認を受けた中堅・中小企業に対して、10億ドルのリース・ファイナンシングの資金枠を用意し、アナリティクスやクラウドをはじめとする、高度なテクノロジーの導入を促進する支援制度を期間限定で（適用期間：18ヶ月）開始すると発表しました。この支援制度は、IBMグローバル・ファイナンシングを通じて、小口ビジネスの信用審査を時に60秒以内の短時間で完了させお客様のイノベーションと経済成長を支援することを意図したものです。

米国中小企業庁（SBA）は、資金調達が中堅・中小企業にとって最も悩ましい問題の1つで、50%超が設立5年以内に十分な資金を確保できずに倒産していると繰り返し報告しています。世界のGDPのおよそ65%、企業数では世界中の90%以上を占め、また、世界の労働人口の90%以上を抱えている中堅・中小企業は、世界経済の回復には欠かせない、重要な役割を担っているのです。

本日の発表は、今日の経済情勢において早急に資金を必要としている中堅・中小企業向けに、IBMが最適な投資資金枠を用意し、支援することを意図したものです。今回IBMが提供を表明した10億ドルという資金枠は、中堅・中小企業が成長する上で直面する多くのコスト障壁を取り除くためのものです。IBMは、シンプルで柔軟なリース・ファイナンシングを用意しており、たとえば、12ヶ月であれば0%金利のファインナンシングも適用できます。これらによって、ビジネスの変革に取りかかろうとする際にキャッシュ・フローをより効率的に管理しながら、IBMのテクノロジーやサービスをすぐに利用できるようになります。

リース・ファイナンシング・ソリューションを希望する中堅・中小企業は、IBMのビジネス・パートナーを通じて、信用審査から、見積試算・見積書および契約書作成が容易に行えるWebツールを利用し、オンラインで見積価格を入手して申し込みを送信し、素早くリース・ファイナンシングを受けることができます。

また本日の発表と併せてIBMは、中堅・中小企業のニーズに特化させたクラウド、アナリティクス、コラボレーション、セキュリティーなどのテクノロジーに焦点を当て、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを組み合わせてワークロードを最適化させる、新しい包括的なソリューションを発表しました。IBMは、かつては多額の予算を持っている大企業を中心に利用されていたこれらのテクノロジーを、IBMビジネス・パートナーを通じて低料金で中堅・中小企業に提供していきたいと考えています。またIBMは、Cast Iron、BigFix、SPSS、Netezza、Cognosなどの、IBMが最近買収した企業のクラウド、アナリティクス、セキュリティーなどのテクノロジーも併せて提供していきます。

お客様は頭金不要で、毎月または毎四半期返済をするだけで最新のテクノロジーを利用できるようになります。たとえば、提供する条件としてユーザー100人につき、1ユーザーあたり5ドル/月（36ヶ月以上）以下です。また、これらのテクノロジーは、最短2、3日で利用を開始することができるため、最大50%ものコストおよび時間の削減につながります。

AMI Partnersの調査によると、2015年にはアメリカの中堅・中小企業は、今日の市場の2倍近い490億ドル以上もの投資をクラウド・サービスにすることになるということです。IBMが本日発表したサービスによって、クラウド・プラットフォームを短期間で構築することができ、ITに関連した問題や膨大なコストに頭を悩ませる必要もなくなります。IBMが中堅・中小企業の最高情報責任者（CIO） 650人を対象に最近実施した調査では、およそ半数が今後5年間でクラウドへの投資を考えていると回答しており、2009年に実施した前回のCIO調査から50%もクラウドのニーズは上昇しています。クラウドの導入によって、ITインフラストラクチャーを自動化することができるようになり、それによってスタッフがビジネスの成長につながる戦略的プロジェクトに専念できるようになります。

また、このサービスのアナリティクス・ソリューションを利用することで、中堅・中小企業はより貴重な洞察やトレンドを抽出し、意思決定の支援や新規市場機会の特定に「ビッグ・データ」を活用できるようになります。本サービスで提供するソリューションは、最近実施した買収で獲得したテクノロジーを組み合わせたものです。CIO調査では、83%以上もの回答者がアナリティクスを最も重視していることが明らかになりました。

アナリティクスを活用して新たな高みを目指すアナリティクスを活用して新たな高みを目指すSkyMallSkyMallは年間6億5000万人の航空旅客に機内販売カタログを通じて商品を販売している小売業者です。SkyMallのカタログは国内線旅客機の88%で提供されており、大手販売業者や製造業者の高級商品や画期的な製品を数多く掲載しています。同社の売上の大半はオンラインの販路が占めているため、継続的な成功を収めるためにはオンライン・アナリティクスは不可欠なテクノロジーでした。

SkyMallのCOOであるジェイ・スキャンネル（Jay Scannell）氏は次のように語っています。「私たちのビジネスは、いかに素早くお客様に関する情報を獲得するかということがすべてなのです。重要なのは、オフラインの行動をいかにオンラインでの購買活動につなげられるかという点です。それによってビジネスを拡大し、イノベーションを促進することができ、そのためにも継続的な投資と高度なテクノロジーが必要なのです。長年にわたるIBM顧客でもある私たちは、アナリティクスを活用して、ビジネスに関わる重要な決断を行なってきました。本日の発表は、中堅・中小企業を支援し、成長を助けたいと願うIBMのコミットメントを示したもので、この発表によって小売業界がどのように発展していくのかを楽しみにしています。」

IBMクラウドクラウド・・ソリューションでソリューションでRussell's Convenienceの市場開拓を支援の市場開拓を支援

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMが中堅が中堅・・中小企業の支援を拡大中小企業の支援を拡大

コロラド州、ハワイ州、カリフォルニア州に24店舗を抱えるRussell's Convenienceは、絶えず変化を続けるお客様のニーズに応えるためには、全店舗一丸となって対応する必要があると痛感していました。Russell's ConvenienceはIBMのコラボレーション・クラウド・ソリューションを導入して、店舗間のコミュニケーションを円滑化し、販売や販促活動に関する会議を日常的に行なっています。堅牢なセキュリティー環境で、内部はもちろん、外部とも活発にコミュニケーションを図ることができるようになったことで、Russell's Convenienceは従業員全員のスキルや知識を活用できる、よりソーシャルなビジネスへと変革することができました。Russell's Convenienceのような中堅・中小企業がクラウド・サービスの導入を進める中、本日の発表は、中堅・中小企業のビジネスを一気に活性化させ、より効果的に新規顧客を開拓できると共に、製品やサービスの売上を向上させることができると考えられます。

Southboro Capitalのマネージング・ディレクターであるマイク・グランディネッティ（Mike Grandinetti）氏は次のように語っています。「今、世界的に起業ブームの再興が起きつつあります。かつては大企業しか利用できなかった高度なテクノロジーが、今は低価格で利用できるようになりました。テクノロジーは大企業と中小企業の格差を縮め、起業家や中堅・中小企業の思想や仕事に対する考え方を大きく変革しました。IBMのような大企業が関わっていることを不思議に思う人もいるかもしれませんが、IBMは昔から世界中の起業家にとって強力な味方であり、次代を担うテクノロジーを世に送り出すために、小さな会社の成長を支援し続けてきたのです。」

ソフトウェア、サービス、ファイナンシングに加え、IBMは起業家のみなさまに画期的なテクノロジー、先進企業、テクノロジー・エキスパートの紹介や研修への参加などの、さまざまな機会を提供しています。Global Entrepreneur Programと世界40ヶ所のイノベーション・センターを通じて、IBMは中堅・中小企業の問題解決や新規市場開拓を支援し、いち早く製品を市場に届けるために必要な知識やサポートを提供しています。

IBMミッドマーケット・ビジネス担当ゼネラル・マネージャーであるアンディー・モンショー（Andy Monshaw）は次のように述べています。「中堅・中小企業は経済と経済成長に欠かせないアイディアの宝庫で、好奇心と斬新なアイディアが持ち味です。世界経済は今不況から回復しつつあり、今までも小さな企業の起業家たちによって道は切り開かれてきました。中堅・中小企業のビジネスを軌道に乗せるためには、強力なサポートが必要です。情報が世界通貨になった今、かつてないほど競争が激しいグローバル環境で生き残るためには、クラウドやアナリティクスなどの新しいテクノロジーを活用し、適切な情報にアクセスして競争力を高める必要があります。」　

IBMグローバル・ファイナンシングから36ヶ月リースにて、最優良顧客に提供。価格は2011年6月15日現在のもので、事前の予告なしに変動する可能性がある。価格は小売価格で表記しており、ディーラー価格は変動する可能性がある。IBMグローバル・ファイナンシングのサービスは米国IBM Credit LLCと、その他の世界中のIBM子会社および部門から、審査を通過した民間企業および政府機関に提供する。最小取引単位5,000ドルは、顧客の信用格付、リース・ファイナンシング条件、サービス内容、機器タイプ、オプションなどに応じて異なり、また国によっても異なる場合がある。その他にも制約が適用される場合がある。レートおよびサービス内容は予告なしに変更、拡張あるいは撤回する場合がある。

提供するすべてのサービスのリストはこちらからご覧ください。http://www.ibm.com/software/info/costbusters/（US）

IBMとIBMのビジネス・パートナーが世界中の何千社もの中堅・中小企業のお客様とどのように仕事を進めているのかについてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/innovation/us/smarterplanet/midmarket.html

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2011年9月15日

重要なデータを安全かつ効率的に保管するクラウド重要なデータを安全かつ効率的に保管するクラウド・・サービスサービス

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、情報システムの障害対策向けに、お客様の重要なデータを安全かつ効率的に保管するクラウド・サービス「Smart Business Cloud Managed Backup - オンサイト・データ保護（以下オンサイト・データ保護）」を本日より提供します。

本日発表の「オンサイト・データ保護」は、お客様データのバックアップ先として、IBM資産のサーバーやストレージをお客様先に設置し、バックアップの実行や管理は、お客様の設定に基づきIBMグローバル・デリバリー・センターから実施するサービスです。

料金は、実際にバックアップするデータ量である転送データ量に応じた従量課金で、データの保管期間は30日間です。

「オンサイト・データ保護」は、サーバーやストレージをお客様先に設置し、インターネットを利用しないため、高いセキュリティーを維持できると共に、IBM資産の情報システムを従量課金でご利用いただくことにより、お客様は初期投資が不要で、バックアップ用の情報システムを自身で保有する必要がないため効率的な投資を実現できます。また、日々の運用はIBMが遠隔地から実施するため、運用の負荷も低減できます。

さらに、お客様先に設置したバックアップ用の情報システムから、IBMのデータセンターを含めお客様が指定する他の場所に設置した情報システムへ、2拠点目としてバックアップするオプションサービスも提供します。遠隔地にバックアップを取得・保管することで、災害対策を含め、さらに事業継続性を高めることができます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年9月14日

京都大学日本アイ・ビー・エム株式会社

京都大学医学部附属病院の新総合医療情報システムが本格稼働開始京都大学医学部附属病院の新総合医療情報システムが本格稼働開始

京都大学医学部附属病院（所在地：京都府京都市左京区、病院長：三嶋理晃、以下京大病院）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）の協力のもと、今月より新総合医療情報システム「KING5（Kyoto University Hospital INformation Galaxy version 5）」を本格稼働しました。KING5は、本年1月より使用を開始し、その後、機能拡張や改修を加え、本年9月より本格稼働を開始したものです。

KING5は、IBMのヘルスケア・ソリューションである「Clinical Information System（CIS）」を基幹に、2100台を超えるPC端末および1500台のハンディ・ターミナルをデスクトップ・クラウド環境で運用することで、利便性と安全性を両立させることを目的に構築しました。

京大病院では、本システムの構築にあたり、大学病院の使命である「臨床・教育・研究」の3つにおける病院情報システムの最適な姿を検討してきました。患者の診療を行うには、これまで以上に安全・安定したシステムの運用が求められると同時に、多くの診療業務が病院情報システムに依存している現実を考えると、利便性の向上が重要でした。一方、教育や研究の活動はその性格上、多くの診療データを参照する必要があり、ここにセキュリティ上のリスクが存在するのは否めない事実でした。そこで、京大病院ではIBMのデスクトップ・クラウド技術を採用し、医療従事者の利便性を高めつつ、高いセキュリティを実現しました。

京大病院では、2005年にCISを導入し、電子カルテシステムおよびその周辺システムを約1200台のPC（電子カルテ）端末および250台のPHS型ハンディ・ターミナルで運用してきました。病院情報システムが多くの診療業務に活用されるにつれPC端末の数も2100台に拡大しており、より高いレベルで情報の安全性を保つため、全ての診療情報がサーバー上で処理され、各PC端末に診療情報を残さないデスクトップ・クラウド環境に移行しました。

また、セキュリティの高いネットワーク環境を活用することで、研究棟からも電子カルテ端末と同等の機能に安全にアクセスできるようになりました。

デスクトップ・クラウド環境は、「IBM® Smart Business デスクトップ・クラウド構築サービス」を活用し、2100台のPC端末向けに90台のブレードサーバー「IBM BladeCenter」で構築しました。今回構築したデスクトップ・クラウド環境は、電子カルテ端末や研究棟のPCに加え、タブレット端末やスマートフォンからのアクセスも想定しており、様々なシーンに応じた端末利用環境に対応しています。

また、端末側に情報を保存しないデスクトップ・クラウド環境を活用することで、CISの情報に加え、様々な情報も安全かつ容易に共有することができるようになりました。加えて、臨床研究等でユーザーが独自に利用出来るデータベース環境を提供し、医療従事者間で共有する仕組みを構築しました。これにより、病院情報システム内で臨床研究のデータを効率的に蓄積することが可能になると同時に、患者の個人情報に厳密に配慮したデータの扱いが可能になります。

さらに、安全な診療業務に大きく貢献するバーコードによる認証については、これまで250台のPHS型ハンディ・ターミナルを用いていましたが、Bluetoothを用いた小型バーコードリーダーを利用した新しい認証システムを構築しました。これにより、約1000人の看護師全員および大部分の医師がバーコードリーダーを利用することができ、より安全な診療を提供していきます。

加えて、本年9月からは、手術映像のライブ配信、および院内講演会等の動画コンテンツをビデオ・オンデマンド形式での配信を開始しました。KING5は、ポータルサイトから全てのシステムに対してシングル・サインオンで連動する仕組みを持っており、誰が、どの動画を閲覧したかを管理することが可能になったため、病院機能評価等で求められる院内教育義務に対して、これまで講演会に参加せざるを得ない状況が改善されました。また、手術映像についても教育効果のみならず、手術のプロセスを確認できることで、より密な病棟等との連携が可能になりました。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、BladeCenterは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2011年9月13日

資生堂のグローバルでの業務標準化や迅速な意思決定を支援資生堂のグローバルでの業務標準化や迅速な意思決定を支援中国で「グローバル情報システム」の稼働開始を支援中国で「グローバル情報システム」の稼働開始を支援

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、株式会社資生堂（本社：東京都中央区、代表取締役社長：末川久幸、以下資生堂）のグローバル・ビジネスを支える基幹システム「グローバル情報システム」において、生産会社向け、製販会社向け、販売会社向けテンプレートの構築を支援し、上海（中国）2社での稼働を本年7月4日に開始しました。さらに、これらテンプレートを、2012年1月に北京（中国）1社にて稼働開始する予定です。

資生堂は、2017年のあるべき姿として「日本をオリジンとし、アジアを代表するグローバルプレーヤーを目指す」を掲げ、グローバル化を加速しています。「グローバル情報システム」によって、業務の標準化や販売・会計情報を把握することにより、強固な経営基盤の確立、ビジネスのスピード・経営品質の向上といった企業競争力の強化を目指しています。

「グローバル情報システム」は販売・物流、会計、調達・生産といった基幹業務を支援するシステムで、SAP社の統合業務パッケージ「SAP ERP 6.0」をベースに、「OneModel」というグローバル共通のテンプレートを構築し、各地域に展開しています。海外で統一したKPI（業務評価指標）を定義し、各国の情報をタイムリーに把握することで事業活動のPDCAを早期化します。また、業務を標準化することにより、コミュニケーションを円滑にするとともに、業務変革を進めていきます。

今回日本IBMでは、IBMがグローバルで持つSAPをベースとしたグローバル統合システム構築の豊富な実績やスキルを生かして、データ、業務プロセス、システムの標準化方針やシステム運用保守方針の策定を支援し、中国IBMおよび中国グローバル・デリバリー・センターとの協業により、グローバル情報システムの構築、展開の支援を行いました。また、台北（台湾）3社の販売会社については台湾IBMが構築を支援し、本年7月4日に上海と同時に稼働を開始しました。

IBMは、SAPを活用したグローバル基幹システムを自社向けに構築展開中であり、それらで培ったノウハウや、今回のプロジェクトのようなグローバルのIBMとの協業により、お客様のグローバル情報システム構築、展開を支援していきます。


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2011年9月12日

日本アイ・ビー・エム株式会社

東日本大震災アーカイブシステムのパイロット東日本大震災アーカイブシステムのパイロット・・システムを構築システムを構築

国立大学法人東北大学（所在地：宮城県仙台市、総長：井上明久、以下東北大学）と日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、東北大学が産官学の35団体と連携して進める東日本大震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝（しんろくでん）」で活用するアーカイブシステムのパイロット・システムの構築に合意しました。日本IBMは、IBM製品および構築サービスを提供し、東北大学のパイロット・システムを構築します。

「みちのく震録伝」では、東北大学防災科学研究拠点が中心となり、東日本大震災を始め、過去から将来にわたる東北地方の災害に関するあらゆる情報を収集し、得られた知見を広く社会に提供することで、今後発生が懸念される巨大地震への対策に結びつけます。東北大学は、プロジェクトの開始とともに、情報を収集し、その分析から得られた知見を社会に発信するためのアーカイブシステムを構築します。

アーカイブシステムは、写真や映像、音声や計測データなどの災害に関するあらゆる電子データを記録する基盤システムを中心に、電子データの登録者とその利用者が相互にコミュニケーションするためのソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）、アーカイブされたデータを分析・解析する機能、公開アプリケーション・インターフェース（API）を介した行政や自治体、企業システムとの連携機能などで構成されます。

東北大学のアーカイブシステム実現の第一歩として、日本IBMは、IBMのハードウェアおよびソフトウェア製品を活用し、電子データの共有、ブログやポータルなどのSNS機能を実現するパイロット・システムを構築します。東北大学は、産官学の協力団体とともにパイロット・システムの各機能の検証を行い、11月からアーカイブシステムの構築を開始する予定です。

IBM、IBMロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年9月7日

IBMががAlgorithmicsを買収を買収金融リスク管理をビジネス金融リスク管理をビジネス・・アナリティクスで加速アナリティクスで加速


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、Algorithmics社を3.87億ドルで買収することについて最終合意に達したと発表しました。最終的な買収金額は変動する可能性があります。Algorithmicsはカナダのトロントに拠点を置くリスク分析ソリューションの大手グローバル・プロバイダーです。Algorithmicsのリスク分析ソフトウェア、コンテンツ、およびコンサルティング・サービスは、銀行や証券会社、保険会社などの顧客が、リスク評価や規制上の要件の遵守、情報に基づく意思決定の支援などに活用しています。Algorithmicsは、フランスのパリに本拠地を置く持ち株会社Fimalac社が株式の過半数を所有するFitch Groupのグループ会社の1つです。

Algorithmicsの買収によって、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、保険リスクなどの様々な金融リスク、および経済資本や自己資本規制に関するリスクが定量化、管理、最適化されることで、IBMの金融業界向けのビジネス・アナリティクス・ソリューションが拡充されます。

IBM ビジネス・バリュー・インスティテュート（ 1）が世界中の企業の最高財務責任者（CFO） 1,900人を対象に行なった最新の調査結果では、およそ半数が、戦略、情報統合、リスク管理や軽減といった分野で、自社の財務部門の能力が不十分であると回答しています。あらゆる業界において企業のCFOが担う役割は拡大し続けており、ビジネスの見通し、収益性、リスクについてより高い可視性が求められています。また、この調査結果では、情報統合の重要性がますます高まっていることを示しており、企業が抱えている情報がいかに爆発的に増加しているかを裏付けています。またCFOは戦略、業務、法律、環境などに関連した、企業が負う多様なリスクを軽減する役割も担うようになってきています。

包括的なリスク管理は金融業界全体に共通する課題であり、世界的な金融危機が発端になった規制強化を受け、ますます急務となっています。金融の専門家は、社内だけでなく、社外の状況も考慮した迅速な決断を行なう必要があります。IBMとAlgorithmicsのアナリティクス・ソリューションを採用することで、融資や市場、信用に関連する業務リスクを測定、診断できるようになります。事前に金融リスクを詳細に分析して可視性を高めることで、規制上の要件も満たすことができるようになります。

Algorithmicsのアナリティクス・ソフトウェアやコンサルティング・サービスは、アリアンツ・グループ、ブルークレスト、HSBC、ネッドバンク、ノムラ、ソシエテジェネラル、スコシア・キャピタルをはじめ、大手銀行トップ30行のうち25行や、CROフォーラムの3分の2以上の大手保険会社など、350社以上のお客様に採用されています。

IBMのビジネス・アナリティクス担当ゼネラル・マネージャーであるロブ・アッシュ（Rob Ashe）は次のように述べています。「今日の経済環境では、金融機関はより多くの現金を手元に置き、自社の財務状況をより詳細に把握して、ステークホルダーへの透明性を向上させなければなりません。Algorithmicsのスキルと様々なIBMのアナリティクス・ソリューションを組み合わせることで、より包括的なリスク管理を実現し、経済環境の変化に素早く対応できるようになります。」

IBM は、Algorithmicsの買収によって、全社的に戦略策定や業務運用、成長機会に関わるリスクを把握するためのソリューションを強化します。

Algorithmicsの社長兼最高執行責任者（COO）であるマイケル・ゼルブス（Michael Zerbs）博士は、次のように語っています。「リスクを掘り下げ、効果的な意思決定をサポートすると共に、次々と適用される法的要件を満たすことができる包括的なソリューションの提供がますます重要になってきています。ビジネス戦略を策定し、これを管理するためには、適切なタイミングで適切な情報を取得できなければなりません。Algorithmicsのソート・リーダーシップ、テクノロジー、コンテンツおよびサービスを、グローバルに認知されているIBMのアナリティクス・ビジネスと統合することでより深くリスクを分析できるようになり、さらに幅広いお客様のビジネス・パフォーマンスを向上できるようになると考えています。」

IBMは、Algorithmicsのリスク分析ソフトウェアおよびサービスに、すでに買収したOpenPagesや近年の予測分析ソリューションへの投資を組み合わせ、IBMのビジネス・アナリティクス・ソリューションをさらに拡充します。

また、Algorithmicsのリスク専門家が加わることで、IBMのビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション（BAO）ビジネスも拡充されます。IBMのBAOチームは、数学者200名を含む8,000人以上のコンサルタントから構成されており、500件以上の特許を取得しています。また最近5年間で総額140億ドル以上を投資し、世界中にアナリティクス・ソリューション・センターを設立しました。信用リスク、市場リスク、流動性リスクに加え、オペレーショナル・リスクの分野でも主要顧客を何社も抱えているAlgorithmicsの買収によって、IBMのリスク・コンサルティング・サービスは強化・拡大されます。

買収は慣例上の必要条件を満たし、該当する規制を確認した上で完了します。Algorithmicsの社員約900名はIBMのソフトウェア・グループに統合されます。

AlgorithmicsについてについてAlgorithmicsはリスク・ソリューションの大手グローバル・プロバイダーです。Algorithmicsのソフトウェア、アナリティクス、コンサルティング・サービスは、リスクの評価に基づく意思決定や株式価値の最大化、法的要件の遵守などに、世界中の金融機関によって採用されています。世界の主要な金融センターに所属するグローバルなリスク・エキスパート・チームを抱えるAlgorithmicsは、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクに加え、担保管理や資本管理などのソリューションで多

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くの実績を持っており、賞を獲得しています。

デラウェア州に本拠地を置くAlgorithmicsは、フランスのパリの持ち株会社Fimalacが株式の過半数を所有するFitch Groupのグループ会社である、Fitch Risk Management社の法人組織です。

Fitch GroupについてについてFitch Groupは信用格付け（Fitch Ratings）、市場分析およびサービス（Fitch Solutions）、エンタープライズ・リスク管理ソリューション（Algorithmics）などの金融サービスを提供しているグローバル・プロバイダーです。Fitch Groupは50カ国以上でビジネスを展開しており、フランスのパリに本社を置くFimalacに株式の過半数を所有されています。

FimalacについてについてFimalacはフランスのパリに本社を置く多角的な持ち株会社で、株式の80%近くを創始者であり、会長兼最高経営責任者であるマルク・ラドレ=ド=ラシャリエール（Marc Ladreit de Lacharrière）氏が所有しています。Fimalacは、世界的な金融サービスプロバイダーであるFitch Group、ロンドンのカナリー・ワーフ地区にある商業不動産施設North Colonnade、および成長企業の買収を進めている子会社Fimalac Developpementの株式の過半数を所有しています。

より詳しい情報についてはhttp://www.fitchratings.com（IBM外のWebサイトへ）およびhttp://www.fimalac.com（IBM外のWebサイトへ）をご覧ください。

またIBMビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーションに関する詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/analytics/algorithmics.html（US）


1　IBM Institute for Business Value（IBV）は、重要経営課題を解決に導き、新たな事業機会を捉え、更なる価値創造を実現するために、企業経営に携わる皆様に戦略的な提言を行うグローバルな組織です。IBVでは複数の業界および業務分野について、50名以上のIBV所属のコンサルタントが、各業界の専門家、第一線で働くコンサルタント、そしてお客様と協力して、十分な調査分析と深い洞察に基づく提言をレポートにしています。IBVの提言内容は、グローバルに共通して関心を集める経営課題を特定するとともに、主要な地域毎の固有課題に対応した実践的なものであり、世界の経営者やマネージャーの方々に利用されています。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、OpenPagesは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

2011年9月6日

i2の買収でビッグの買収でビッグ・・データデータ・・アナリティクスと世界中の都市の変革が加速アナリティクスと世界中の都市の変革が加速スマータースマーター・・シティーへの変革が進む中、政府、防衛、警察、小売、保険、医療業界への支援を強化シティーへの変革が進む中、政府、防衛、警察、小売、保険、医療業界への支援を強化


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、i2社を買収することで最終合意に達したと発表しました。i2社の買収によって、IBMのビジネス・アナリティクス・イニシアティブを加速し、公的機関や企業における犯罪や詐欺、セキュリティー脅威などへの対策強化を支援します。金銭的な条件については公表されていません。

イギリスのケンブリッジを本拠地とし、米国バージニア州マクリーンに本社を構えるi2は、150カ国で4,500社以上の顧客に犯罪や詐欺の防止を目的としたインテリジェンス・アナリティクス・ソリューションを提供しています。i2は防衛、医療、警察、国家安全保障、銀行、保険、小売業と、幅広い業界の顧客を抱えています。i2が提供しているソリューションは現在、世界の大手リテールバンクのトップ20社のうち12社や、世界10指に入る大企業のうち8社が利用しています。

公的機関や民間企業は今日、ソーシャル・メディアやバイオメトリクス、犯罪データベースなどの多種多様かつ構造化されていない情報源から絶え間なく流れてくる、「ビッグ・データ」と呼ばれる爆発的な情報の増加への対応に頭を悩ませています。これらの情報を、それを必要としている人々が利用できるようにすることができれば、将来的に発生するであろう問題を予測し、より適切で迅速な意思決定を行ない、人材を配置して、市民やお客様に良質なサービスを提供できるようになります。

i2の買収を通じて、i2が持つインテリジェンス・アナリティクスや戦略的に「糸口・手掛かり・標的」を創出する能力をIBMのビッグ・データ・ソリューションと統合することで、詐欺行為やセキュリティー脅威と戦っている国、地方自治体、国際機関、民間企業をより強力に支援できるようになります。

今日、詐欺やセキュリティー脅威の取り締まりは、あらゆる業界にとって戦略的に重要な課題となっています。FBIの統計によると、米国では2009年に凶悪犯罪が130万件、財産犯罪が930万件、窃盗が630万件発生しています*。また消費者を狙った詐欺によって、米国の小売業者は年間1000億ドルの損害を被っているということです**。

これらの脅威に対抗するために企業や政府機関は、治安維持従事者や、アナリスト、管理者、刑事、捜査官などに業界に特化したインテリジェンス・アナリティクスや知見を与えて支援しています。例えば政府機関は治安の悪化を改善するべく、安全な情報共有を実現できるソリューションを求めています。

IBMインダストリー・ソリューションズ担当ゼネラル・マネジャー、クレイグ・ヘイマン（Craig Hayman）は次のように述べています。「IBMは治安維持従事者や企業に、都市の安全を守るために必要な、より良い情報やツールを提供できるように努力しています。IBMとi2が力を合わせることで脅威のパターンやトレンドを特定し、市民、企業、政府機関のプライバシーや安全をより効果的に保護できるようになると考えています。」

i2の最高経営責任者ロバート・グリフィン（Robert Griffin）氏は次のように語っています。「i2の製品とIBMの高度なデータ収集やデータウェアハウス・テクノロジーを組み合わせることで、状況認識力の向上を図ると共に、大量の情報の中から一見無関係な情報同士の関連性を特定できるようになります。i2の既存のお客様も、さまざまな企業のデータ資産活用を支援しているIBMには信頼を寄せています。」

IBMのリアルタイム・アナリティクス・ソリューションとi2のテクノロジーを統合することにより、犯罪と戦っている公的機関や民間企業は、必要なすべてのデータをより効率的に収集、分析、処理できるようになります。今までは、データの過負荷によって重要な情報の見落としや機会損失が発生していましたが、これからは地方自治体、州当局、連邦機関は今まで取得することができなかった知見を活用できるようになるため、セキュリティー脅威を瞬時に検知し、対処できるようになります。また解決の糸口を素早く特定することで、政府機関はより迅速に犯罪を解決し、市民や職員の安全を効果的に守ることができるようになります。

i2の買収によってIBMは、脅威や詐欺行為の分析をはじめ、タイムリーに知見を獲得できる幅広い可視化ソリューションや多次元分析ソリューションを提供できるようになります。これらのツールを活用することでアナリストは、複雑なデータ・セットからより素早く関連性やパターン、トレンドを特定し、まるで頭の中で考えているかのように単一の環境で簡単にデータをモデル化し、より速く分析結果や戦略レポート、報告書を作成できるようになります。

i2はIBMのビジネス成長や収益拡大に大きく貢献している、IBMソフトウェア・グループに統合されます。

イギリスを本拠地とするi2は350人の社員を擁しており、米国バージニア州マクリーン、アリゾナ州タクソン、カナダのオンタリオ州オタワ、オーストラリアのカンベラにも拠点を構えています。買収は慣例上の必要条件を満たし、該当する規制を確認した上で、2011年第4四半期に完了する予定です。

i2についてについてより詳しい情報についてはi2のウェブサイトをご覧ください。i2のTwitterアカウントは「@i2group」です。またi2のブログiConnect（外部サイトへのリンク）もご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースi2の買収でビッグの買収でビッグ・・データデータ・・アナリティクスと世界中の都市の変革が加速アナリティクスと世界中の都市の変革が加速

IBMについてについてIBMに関する詳細については、こちら（US）をご覧ください。


1 * FBIが2010年9月に公表した「Crime in the United States, 2009 U.S. Department of Justice」より。2 ** LexisNexis「True Cost of Fraud Study 2009」より。


2011年9月6日

日本アイ・ビー・エム株式会社ＪＢＣＣホールディングス株式会社

故故本林理郎本林理郎氏「お別れの会」のお知らせ氏「お別れの会」のお知らせ

日本アイ・ビー・エム株式会社取締役副社長、副会長を歴任し、前ＪＢＣＣホールディングス株式会社取締役本林理郎（もとばやしまさお）氏が、8月11日に逝去し、円覚寺続燈庵（神奈川県鎌倉市）にて密葬の儀を8月15日に相済ませました。

下記のとおり、本林家、日本IBM、ＪＢＣＣホールディングスによる「お別れの会」を執り行いますので、謹んでお知らせ申しあげます。

記

日時：2011年10月12日（水）　10時30分から12時00分

場所：東京會舘　　　　東京都千代田区丸の内３－２－１　　　　電話 03-3215-2111

誠に勝手ながら、ご香典、ご供花、ご供物の儀は固くご辞退申しあげます。なお、ご来臨の節は平服にてお越しくださいますようお願い申しあげます。

以　上

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース故故本林理郎本林理郎氏「お別れの会」のお知らせ氏「お別れの会」のお知らせ

2011年9月1日

ビジネスでのソーシャル活用を促進するビジネスでのソーシャル活用を促進する IBMモバイルモバイル・・ソフトウェアソフトウェア


IBM （本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、多種多様なモバイル端末に対応した、ビジネスでのソーシャル・ネットワーク活用を支援する新しいソフトウェアを発表しました。

写真はこちら（IBM外のWebサイトへ）のflickrへのリンクからご覧ください。

IBMは本日、業界トップレベルのソーシャル・ソフトウェア「IBM® Connections」モバイル端末版の配信を開始しました。このアプリケーションはAndroid、Apple、BlackBerryなどの人気端末の各アプリケーション・ストアから簡単にダウンロードすることができ、ダウンロードと同時にブログや社員のデータ、ステータス・アップデート、wikiへのアクセスや、ファイル、動画、画像などを共有できるようになります。

またIBMは、社員の端末に格納されているビジネス・データや個人データを企業のIT管理者が円滑に管理できるようにするための支援を強化します。

社員が個人で所有している端末の業務使用を認める企業が増えている中、個人データの保護に膨大な時間と労力が必要となるため企業のIT管理者への負担は増大しています。IBMが本日発表したApple iOS端末向けのコラボレーション・ソフトウェアにおける「部分的なリモートワイプ」機能は、個人のメールや写真、動画、ゲームなどのデータは残しながら、会社の機密データのみを消去することができます。

今、企業は大きな変化を遂げつつあります。携帯端末やソーシャル・ソフトウェアは重要なビジネス・ツールとなりつつあり、マーケティング、カスタマー・サービス、営業、製品開発、人事等、ほぼすべての業務を変革することが可能になってきています。

Renegade社の最新の調査によると、企業人の86%がソーシャル・メディアを活用してビジネスに関わる意思決定を行なっているということです。企業は今、10億人を突破するほどまで成長したモバイル・ユーザーと、急速に浸透しつつあるビジネスでのソーシャル・ネットワーク活用を取り入れ、コラボレーションの促進や、顧客関係の強化、新しいアイディアの迅速な創出、効率化を実現する手段を模索しています。

ソーシャル・ネットワークを活用している企業はその規模にかかわらず、世界中に広がるお客様、ビジネス・パートナー、社員にわたっての即時的なコミュニケーションやコラボレーションを図る必要があります。IBMはソーシャル・ビジネス化を支援する、以下のようなモバイル・アプリケーションを発表しました：

最新のソーシャル最新のソーシャル・・ネットワークネットワーク・・アプリケーション：アプリケーション：GoogleのAndroidスマートフォンやタブレット、Apple iOS端末、BlackBerryスマートフォンなどで、業界トップレベルのIBMソーシャル・ソフトウェアであるIBM Connectionsと同様の機能が利用できるようになるアプリケーションの無償ダウンロードを開始しました。ファイル共有や、プロフィール、アクティビティー、ブログ、アイディア投稿/投票などの人気機能に加え、スマートフォンで撮影した写真をIBM Connectionsに直接アップロードできる機能を追加しました。このアプリケーションは各端末のアプリケーション・ストアからダウンロードすることができます。

Apple iOS デバイス向けの「部分的なリモートワイプ」：デバイス向けの「部分的なリモートワイプ」：企業のIT管理者がメール、写真、動画、ゲームなどの、AppleiOS端末に保存された社員の個人データは残しながらビジネス・データのみを消去することができる「部分的なリモートワイプ」機能を提供する最新のIBMソフトウェアです。また、部分消去だけでなく、必要に応じて端末内のすべてのデータを消去することもできます。IBM Lotus Travelerは主要なモバイル端末に対応しており、モバイル端末からIBMメール、コンタクト、カレンダーにアクセスできるようになります。

Android OS 付属のカレンダーからのクリック付属のカレンダーからのクリック・・トゥトゥ・・コール：コール：現在ベータ版で提供しているLotus Notes Travelerでは、IBMが提供するメールのユーザーはワンクリックでカレンダービューに表示されたユーザーに発信、通話できる機能を備えています。

Android 端末でのユニファイドコミュニケーション機能：端末でのユニファイドコミュニケーション機能：Android端末用のIBM Sametimeソフトウェアでは、従来のプレゼンス（在席確認）とインスタント・メッセージ機能に加え、受信したメッセージを音声で読み上げる機能や、端末で撮影した写真をIBM Sametimeチャットで送信できる機能、自動的にロケーション・ステータスを更新できる機能などを提供します。読み上げ機能は運転中に手がふさがっている場合に便利です。また IBM Sametime Unified Telephony ソフトウェアのユーザーであれば、近くのユーザーに対して発信した場合であっても電話料金を節約することができます。

BlackBerry端末向けオンライン端末向けオンライン・・ミーティング：ミーティング： IBM Sametimeミーティング・サポートにより、BlackBerryユーザーが、モバイル端末からオンライン・ミーティングに参加できるようになります。

Android端末向けクラウド端末向けクラウド・・ベースベース・・ミーティング：ミーティング：Android端末用のLotusLive Meetingsアプリケーションは、今年中の提供開始を予定しています。

ソーシャル・ネットワークを取り入れビジネスの変革を図る企業が増えている中、アムウェイ、ビーキンス・バンラインズ、チューリッヒ大学、バージニア・コモンウェルス大学、カミンズをはじめとする何千社ものお客様が、タブレット端末やスマートフォンに対応したIBMのソーシャル・ソフトウェアを導入しています。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースビジネスでのソーシャル活用を促進するビジネスでのソーシャル活用を促進する IBMモバイルモバイル・・ソフトウェアソフトウェア

カミンズ（NYSE：CMI）はディーゼル・エンジン、発電システムおよび関連製品・テクノロジーを設計、製造、販売しているグローバル企業です。Fortune 500にも数えられているカミンズは190カ国、353箇所で事業を展開しており、およそ4万人の社員を抱えています。2010年の収益は132億ドルでした。また、ディーゼル・エンジンや関連製品の世界最大の独立系メーカーでもあります。

スマートフォンからコラボレーションが可能になり、また世界中のどこにいてもメール、カレンダー、コンタクト、To doリストにアクセスできるようになったことでカミンズ社員の生産性は向上しました。将来的には、大型エンジンの上で作業しながら診断検査を行なったり、部品の在庫管理や部品の流通販売の手配をしたり、特定の主要市場セグメントにおける特定の事業部の業績を反映させた総合的な分析結果に瞬時にアクセスしたりと、モバイル・コンピューティングによって革新的なビジネス・パラダイムが登場し、「真の」ビジネス・ケーパビリティーを発揮できるようになると期待されています。

カミンズのグローバル・アーキテクチャー・アンド・セキュリティー部門のディレクターであるエリック・クリスチャン（EricChristian）は次のように語っています。「IBM Lotus Notes Travelerの導入はとても効果的であり、その機能を独自の手法と融合させることで全社的な生産性の向上を図ることができるようになりました。今後もIBMモバイル・コラボレーション・アプリケーションの活用の幅を広め、社員がどこからでも望む場所で仕事ができる、柔軟でオンデマンドな機能を利用していきたいと考えています。」

IBMはGeneral Motorsのソーシャル・ネットワーク活用も支援しました。こちらからビデオをご覧ください。http://www.youtube.com/watch?v=fsP_m8f4krQ

各モバイル端末に対応したIBM Connectionsモバイル・アプリケーションはこちらからダウンロードすることができます。　Android：　 market.android.com/details　Apple iOS：　 itunes.apple.com/app/ibm-connections/id450533489　BlackBerry：　 appworld.blackberry.com/webstore/content/52232　NokiaのSymbianなど、IBMがサポートしているその他のモバイル・プラットフォームの詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/software/lotus/category/mobile-wireless/（US）


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、LotusLive、Lotus Notes、Sametimeは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。Apple、Apple iOS、iPhone、iPadおよびApp StoreはApple社の商標です。BlackBerry はResearch In Motion社の商標です。

2011年9月1日

株式会社ニッセイコンピュータ日本アイ・ビー・エム株式会社

ニッセイコンピュータ、情報システム運用の高度化ニッセイコンピュータ、情報システム運用の高度化・・効率化を推進効率化を推進

日本生命の情報システム運用を担っている株式会社ニッセイコンピュータ（本社：大阪市中央区、社長：藤田陽一、以下ニッセイコンピュータ）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）の協力のもと、システム運用の高度化・効率化を推進していきます。

ニッセイコンピュータは、情報システムの運用業務において、運用の高度化、更なる品質や効率の向上を目的に、2011年からの3か年計画に沿って、プロセスの標準化や自動化など統制強化を推し進めるとともに、それらを担う人材の育成に取り組んでいます。

現在、システム運用の標準化・自動化に向けた取り組みの一環として、運用受託しているシステムを対象とした運用監視業務の効率化を推し進めています。2011年8月からプロジェクトを開始し、メッセージの最適化・削減から順次実施していく予定です。ニッセイコンピュータでは今回の取り組みに先立ち、2011年2月～3月に、データセンターの運用効率化を支援する、日本IBMの「監視メッセージ最適化サービス」を活用しました。

「監視メッセージ最適化サービス」では、まず始めに、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器など様々な機器やアプリケーションから生じるエラーや警告のメッセージに関して、IBMのワトソン基礎研究所が開発したツールを活用し、複数の機器やアプリケーションに渡る相関関係を時系列で抽出します。次に、IT運用に関して豊富な経験と知識を持つ日本IBMの専門家が、お客様と一緒に抽出した相関関係を分析し、不要と判断されるメッセージを特定します。

ニッセイコンピュータでは、「監視メッセージ最適化サービス」を実施した結果、定期保守時のサーバー停止に伴うエラーメッセージなど、障害以外のメッセージが数多く検知されていたことが判明しました。これら結果に基づくメッセージ出力の設定を変更することで、サーバーなどから生じるエラーや警告のメッセージを従来に比べ8割程度抑制し、運用担当者のメッセージ出力に伴う行動プロセスの負荷を4割以上削減できると分析しています。

今後、ニッセイコンピュータは、これらの施策を本番稼働システムに適用していく際、更なる取組として、エラーや警告などのメッセージに応じて運用担当者が取るべき手順を自動的に監視画面上に表示する仕組みや、インシデントをナレッジ・データベース化していくなど、種々施策と合わせて実装していき、属人的な経験やスキルに依存せずにシステムを安定稼働させるなど、全体的な効率化・品質向上を目指していきます。

また、日本IBMは、グローバル規模の豊富な経験に基づきIBMが持つ優れたシステム運用管理の様々な製品、サービスや知識を活用し、ニッセイコンピュータにおけるシステム運用の高度化・効率化を長期的に支援していきます。


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2011年8月31日

ビッグビッグ・・データをデータをWeb画面で簡単に分析するソフトウェア画面で簡単に分析するソフトウェア

日本IBM （社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、テキストや画像などの非構造化データを含む大量データを分析できるソフトウェアの最新版「IBM® InfoSphere BigInsights Enterprise Edition V1.2」を発表し、9月2日から提供します。

BigInsightsは、大規模データを効率的に分散処理・管理するためのオープンソース・ソフトウェア「Apache Hadoop」の技術を基盤とし、企業での使用に必要な機能を備えた分析用プラットフォームです。今回の最新版では、Webベースの分析用画面「BigSheets」を標準で提供するため、ITシステム部門に負担をかけずに業務部門のユーザーがデータを分析できるようになります。通常、Hadoopでビッグ・データを新たに分析するためには、ITシステム部門がMapReduce（マップリデュース）等のHadoop用データ処理フレームワークを使用してプログラムを作成し、収集したデータを業務部門に渡す必要があり、最短でも数日かかっていました。「BigSheets」を使うと業務部門が表計算プログラムに似た動作で直接データを操作して分析結果を表示でき、利便性を大幅に向上します。

「BigSheets」は、BigInsightsに取り込まれた社内データや、ユーザーが指定したWebサイト上にあるデータや、ネットワーク上にあるデータなどを表計算ソフトのようにスプレッドシート上に取り込み、各種分析を行い、結果をグラフやタグクラウドなどで分かりやすく表示します。例えば、あらかじめ取り込まれている社内にある売上実績などの期間データなどに加えて、特定の商品名を指定してTwitter上のつぶやきを取り込み、その商品に対するつぶやきを対象に好き/嫌いといった感情を調べるセンチメント分析を行ったり、その中からさらに「～が欲しい」という記述を取り出して購買行動の傾向を観察したり、実績データとマージしてセンチメントと売上実績を組み合わせた分析などもできます。

また、BigInsights Enterprise EditionV1.2では、外部プログラムを経由せずにIBM InfoSphere Warehouse、IBM DB2、Netezzaといった既存のデータベースやデータウェアハウスと直接データを連携できるようになりました。これにより、長期間かけて蓄積された経営情報にまで分析の範囲を広げることができ、より包括的な分析が可能となります。

BigInsights Enterprise EditionV1.2の使用料金は、V1.1と同じく285万円から（税抜、1テラバイトあたり）です。

BigSheetsの画面はこちらですhttp://www.ibm.com/jp/press/2011/083101a.jpghttp://www.ibm.com/jp/press/2011/083101b.jpg

製品の詳細は、以下のサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/software/jp/data/infosphere/biginsights/

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、DB2、InfoSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年8月30日

中小企業向け、サーバー管理者が運用管理できるストレージ中小企業向け、サーバー管理者が運用管理できるストレージ

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、中小企業や企業の部門向けに、x86サーバーと同様の運用管理手法で対応できる低価格なネットワーク接続ストレージ（NAS）「IBM® System x NASシリーズ」を発表します。

新製品では、オフィスの空きスペースに手軽に設置できるタワー型を2モデルと、今後のストレージ容量の拡張に便利なラック型を3モデルの、計5モデルのラインアップをそろえています。ストレージ容量が4テラバイト（TB）であるタワー型モデルの価格は、40万円（税別）で、シリーズの中で最も低価格であり、30名程度で利用する場合に最適なモデルです。新製品は、日本IBMおよび日本IBMのビジネス・パートナーより本日から販売し、同時に出荷開始します。

新製品は、IBMのx86サーバー「IBM System x」にハード・ディスク・ドライブ（HDD）と、NAS向けのオペレーティング・システムである「Windows Storage Server 2008 R2 Standard」が予め導入されており、購入後すぐにNASとして活用できます。ユーザー・インターフェースがWindowsサーバーと同様であるため、ストレージ専門の管理者がいない場合でも、サーバー管理者が容易に導入および運用管理できます。また、新規にNASを利用したいお客様だけでなく、既存のNASの容量を拡張させたいお客様にも、既存ストレージに簡単に追加できます。

本日発表の「IBM system x NASシリーズ」では、「IBM System x」と同様に、24時間365日の保守サービスを提供します。また、障害発生の際には、障害情報がIBMコールセンターに自動的に通知され、IBM技術員からお客様へ連絡する無償サービス「IBM eSAサービス」（*1）により、迅速な障害対応を行います。

（*1）「IBM eSAサービス」を受けるためのセットアップ作業は別途有償になります。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびSystem x は、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

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2011年08月30日

日本ビジネスコンピューター株式会社JBCCホールディングス株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

変化対応力をもったシステム構築を中堅企業向けに提供変化対応力をもったシステム構築を中堅企業向けに提供柔軟な業務プロセスを実現する「柔軟な業務プロセスを実現する「 IT生涯設計プランニングサービス」を発表生涯設計プランニングサービス」を発表

JBCCホールディングス株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：山田隆司）の事業会社でJBグループ（*1）の中核である、日本ビジネスコンピューター株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：山田隆司、以下 JBCC）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM）の協力のもと、ビジネス・プロセス管理（以下「BPM」（*2））の考えに基づき、中堅企業の将来を見据えた最適なシステム構築を立案するコンサルティングサービスである「IT生涯設計プランニングサービス」を本日より提供開始いたします。

昨今のビジネスやIT環境の急速な変化により、中堅企業においても経営や事業の要求が高度化・複雑化しています。このような中で成長基盤を築くには、環境の変化に対応したKPI（*3）を正確に捉え、継続的に業務プロセスを最適化することが求められます。これを実現するために、大企業では、BPM/SOA（*4）の考え方を取り入れ、「継続的な変化に対応する柔軟性」と「業界標準による効率化と競争優位のための差別化の両立」を目指したシステム構築手法が広がっています。一方、中堅企業においては、大企業に比べるとBPM/SOAに基づくシステム構築のノウハウが蓄積されておらず、システム構築予算にも限りがあるというのが現状です。

「IT生涯設計プランニングサービス」は、人材が限られる中でもスピード対応が求められる中堅企業に向けて、環境変化に柔軟に対応するIT基盤を立案するコンサルティングサービスです。日本IBMの支援のもと、IBMのBPMアプローチに対して、中堅企業向けの経営・業務改革の経験を積んだJBCCのコンサルタントのノウハウを活用することで、短期間で実施できるサービスを実現しました。

このサービスでは、お客様との1～3ヶ月の集中的なディスカッションを通じ、経営・業務・IT課題の分析やIT資産の棚卸を行い「変化に耐性のある将来のシステム像」、「あるべき業務改革・ITの提言」、「システム化の方針と実行計画」を立案し、個々のお客様に適したシステム像と実現への手順を作成します。「IT生涯設計プランニングサービス」実施後は、日本IBMのBPM基盤ミドルウェアであるIBM® Business Process ManagerとJBCCのクラウドサービス、ERP等を利用して、上流工程から開発、テスト、実行、監視に至るBPM/SOAライフサイクルを一貫してサポートし、永続的な業務改革とプロセス最適化を支援します。

日本IBMは、2011年12月末までにIT生涯設計プランニングサービスを契約のすべてのお客様に対し、専任のファシリテーターを派遣し、適用効果をクイックに診断するアセスメントを無償で提供します。

また、JBCCと日本IBMは共同で、IT生涯設計プランニングサービスとIBM Business Process Managerの拡販・提案活動、ならびにマーケティング活動を実施していきます。　　「IT生涯設計プランニングサービス」の提供にあたり、7月1日付でJBCC内にBPM/SOAの専門組織を設立しました。JBCCでは、2011年に5件、2012年には20件のサービスを提供予定です。

（*1）JBCCホールディングス株式会社及び事業会社の総称。http://www.jbcchd.co.jp/corporate/group.html（*2） Business Process Management：企業活動の俊敏性・業績・コンプライアンスの改善といった経営目標の改善に向けて、ビジネス・プロセスの改善サイクルを、人とITにより迅速に実現する新しいマネジメントの考え方・領域（日本BPM協会による定義）（*3） Key Performance Indicator：企業目標やビジネス戦略を実現するため、業務プロセスをモニタリングするために設定される指標のうち、特に重要なもの。（*4） Service Oriented Architecture：業務上の処理に相当するソフトウェアの機能をサービスに見立て、そのサービスを連携させてシステムの全体を構築していく手法。（*5）お客様の規模や要件に応じ期間は変動します。

IT生涯設計プランニングサービス生涯設計プランニングサービスの概要の概要こちらをご参照ください。

将来の変化にも柔軟に対応するシステム基盤を立案　SOAを活用し、パーツの組み合わせによる柔軟なシステム構築を提案　- 外部のクラウドサービスや独自開発のアプリケーションなど、柔軟にパーツを組み合わせることで最適化を実現　- 将来における環境変化に際してもパーツの組み合わせ変更により、スピーディーかつ低コストで対応可能　- 共通領域にはERPを中心とした統合基幹パッケージの適用により標準化を推進し、効率的に安定したシステム基盤を構築　- 企業の強みとなる独自領域は個別に開発、または既存システムをサービス化し、疎結合で柔軟に連携することで、競合他社との差別化を図ることが可能

目標達成を実現するシステム基盤を立案変化するKPIを正確に捉え、素早く変化に対応できる基盤を提案

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース変化対応力をもったシステム構築を中堅企業向けに提供変化対応力をもったシステム構築を中堅企業向けに提供

日本日本 IBMの提供するの提供するBPM基盤ミドルウェア基盤ミドルウェア- IBM Business Process Manager


2011年8月25日

日本アイ・ビー・エム株式会社三和コムテック株式会社

中堅企業向け、中堅企業向け、 IBMデータセンターでデータを自動的に遠隔保管データセンターでデータを自動的に遠隔保管

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、サーバーやPCのデータを安全性の高いIBMデータセンターで自動的に保管するサービス「リモート・データ保護」を拡充し、IBM 独自OS「IBM® i」を搭載した中堅企業向けサーバーに対応します。

「リモート・データ保護」のサービス拡充のため、三和コムテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柿澤晋一郎以下三和コムテック）のソフトウェア「LaserVault Backup」を活用します。

事業継続性の確保やIT運用の効率化のため、中堅企業においても、データのバックアップや保管への関心が高まっています。重要データの遠隔保管を行いたい、バックアップを短時間で容易に行いたい、複数拠点にあるサーバーのバックアップを統一して運用したいといった課題を解決する方法の一つとして、信頼性の高いデータセンターで自動的に遠隔保管することが求められていました。

「リモート・データ保護」は、サーバーやPCのデータを自動的に暗号化して安全性の高いIBMデータセンターへ送信し、保管を行うサービスです。2008年8月のサービス提供開始以来、事業継続や災害対策を目的とするお客様に提供してきましたが、今回「IBM i」を利用しているサーバーのデータにも対応するようになり、中堅企業のお客様にも信頼性の高いデータの遠隔保管を提供できるようになります。

三和コムテックの「LaserVault Backup」は、IBM iのファイルのバックアップをPCのディスク上に圧縮して保管できるソフトウェアです。PC上に保管されたデータは、日本IBMの「リモート・データ保護」サービスを利用し、IBMデータセンターでの遠隔保管を実現します。

「リモート・データ保護」はサービスの使用量に応じた従量課金で、50GBのお客様データを7日間センターで保持する場合、月額46,000円（税別）となります。併せて「LaserVault Backup」を利用し、「LaserVault Backup」の利用料金は132万円（税別）です。三和コムテックは日本IBMの「リモート・データ保護」と合わせてLaserVault Backupを購入する場合、本年12月末までのキャンペーン価格として89万円（税別）で提供します。


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2011年8月23日



[職掌変更 2011年9月1日付]（カッコ内は前職）取締役専務執行役員営業担当ポール与那嶺（取締役専務執行役員営業担当－インダストリアル、通信・メディア・公益事業兼ゼネラル・ビジネス担当）

[新任 2011年9月1日付]（カッコ内は前職）執行役員インダストリアル事業担当山本眞哉（理事営業－エレクトロニクス事業担当）


2011年8月17日

マップ表示機能を追加した統計解析ソフトウェア最新版マップ表示機能を追加した統計解析ソフトウェア最新版

-　集計表の出力速度が約　集計表の出力速度が約5倍に向上　倍に向上　-

日本IBM(社長：橋本孝之、NYSE：IBM)は本日、統計解析ソフトウェアの最新版「IBM® SPSS Statistics 20.0」を発表し、8月24日から出荷開始します。

IBM SPSS Statistics は、アンケートデータや顧客購買データ、医療データといった様々なデータを30種類以上の分析メニューで高度に分析、20種類以上のグラフで出力し、仮説検証および予測分析を用いてさまざまな問題を解決するための統計解析ソフトウェアで、世界中の企業、官公庁、教育機関のお客様に活用されています。本日発表の最新版「IBM SPSSStatistics 20.0」の新機能は以下のとおりです。

■マップ表示機能分析結果を地図上に表示する「マップ表示機能」を追加し、各地域の数値の大小によって地図を色分けしたり、地図上にグラフを表示したりすることができます。これにより企業では、地域ごとの売上目標値を設定し、予測や計画作成を行うことでマーケティング・キャンペーンをより効果的にする、または店舗ごと、店舗グループごとの在庫最適化などに役立てることが可能です。行政では犯罪の発生件数などの分析結果を基に、犯罪の起こりやすいホット・スポットを検出する、教育機関では学生の地域毎の成績評価に活用するなど、多くの業界で効果的な活用が見込まれます。本製品は各種地図データに対応しているため、既に保有している地図データ資産を活用して簡単にデータをインポートし、統計分析をすることが可能です。

■集計表の出力速度が約5倍に向上集計表の表示方法の改善により、出力作成の処理スピードが向上し、前回のバージョンと比較して最高5 倍の処理速度で作成することが可能になりました。結果を得るまでの時間が大幅に短縮されるため、分析業務の効率化につながります。

■一般化線型混合モデルの改良顧客満足度調査をはじめとする各種マーケティング・リサーチの際に利用される一般化線型混合モデルにおいて、順序尺度データを利用した分析が可能になりました。たとえば、お客様の満足度アンケートにおける満足度項目「満足」「どちらでもない」「不満足」などの順序尺度データの分析が可能になるため、さらに精度の高い分析モデルの構築が可能になります。そのため、より良く顧客像を見出すことが可能になり、分析結果からのアクションを導き出しやすくなります。

IBM SPSS Statistics Baseの価格は269,900円から(税抜、1ユーザーあたり)です。また、教育機関向けには108,000円から（税抜、1ユーザーあたり）の低価格で提供します。

IBMSPSS Statistics 20.0の画面はこちらです。SPSSマップ機能表示例_都市ごとのプロット表示SPSSマップ機能表示例_地域ごとのグラフ表示

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、SPSSは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースマップ表示機能を追加した統計解析ソフトウェア最新版マップ表示機能を追加した統計解析ソフトウェア最新版

2011年8月15日

日本アイ・ビー・エム株式会社JBCCホールディングス株式会社

訃報訃報

日本アイ・ビー・エム株式会社取締役副社長、副会長を歴任し、現 JBCCホールディングス株式会社取締役本林理郎（もとばやしまさお）氏が他界いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。

記

氏名　　　：本林理郎（もとばやしまさお）年齢　　　：75歳（生年月日：昭和11年3月25日、東京都出身）死亡日時：2011年8月11日（東京慈恵医大病院にて）死因　　：腎盂がん

親族のみの葬儀を8月15日、円覚寺続燈庵（神奈川県鎌倉市）にて執り行いました。お別れの会を別途、9月以降に開催する予定です。

以上

* 本林理郎略歴：1960年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社1980年3月同社取締役 DP営業本部長1982年3月同社常務取締役財務・管理・経営企画担当1987年1月同社専務取締役外事部門担当1990年3月同社取締役副社長社長室・渉外・人事部門担当1994年1月同社取締役副社長スタッフ担当1995年4月同社副会長（2006年3月29日退任）

2006年4月 JBCCホールディングス株式会社取締役

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2011年8月8日

株式会社日本総合研究所北九州市／アジア低炭素化センター清水建設株式会社株式会社東芝豊田通商株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社日本電気株式会社株式会社三井住友銀行株式会社明電舎

NEDO公募「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」の受託について公募「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」の受託について

株式会社日本総合研究所、北九州市／アジア低炭素化センター、清水建設株式会社、株式会社東芝、豊田通商株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本電気株式会社、株式会社三井住友銀行および株式会社明電舎は、独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）が公募した「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」 1に共同提案を行い、受託が決定しました。

本調査では、マレーシア国ナジブ首相が推進する、同国プトラジャヤおよびサイバージャヤ 2両都市のグリーンタウンシップ（環境都市）化に向けたアクションプランを同国政府機関・政府関係企業等と共同で作成し、その上で具体的なプロジェクトの提案を行います。

日本総合研究所は代表提案者として全体の取りまとめおよびアクションプラン策定を、清水建設、東芝および日本アイ・ビー・エムはエネルギーマネジメントシステムの具体化検討を、豊田通商、日本電気および明電舎はEVインフラの具体化検討を、北九州市／アジア低炭素化センターはリサイクルの具体化検討を、三井住友銀行は主に事業立ち上げに必要な資金調達に関する助言を、それぞれ行います。

当グループは、本調査を日本企業が新興国の環境都市事業に本格参入していくためのモデルケースのひとつと位置づけており、本調査で得られた知見を基に、今後の取り組みを強化していく予定です。

1 独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）が、当グループに委託して実施する調査。NEDOと当グループが契約を締結した日（9月上旬予定）から2012年3月までを調査期間とし、マレーシア政府およびその関係機関等との協働の下、プトラジャヤおよびサイバージャヤの2都市を対象にグリーンタウンシップ化に向けたアクションプランを策定する。

2 プトラジャヤプトラジャヤ 1990年代より開発が進められている連邦直轄の首都機能都市。首都クアラルンプールの南方約25Kmに位置する。1999年に首相官邸が移転されて以降、国会も含め連邦政府の各官庁及び関係機関の移転が順次進み、2011年時点でほぼ全ての官庁等が移転を完了している。域内の38％を自然林、緑地として保存しつつ首都機能を集積する「ガーデンシティ・インテリジェントシティ」のコンセプトの下で開発が進められており、豊かな自然に恵まれた都市として観光客も多く足を運ぶ。現在の人口は約8万人。2025～ 2030年を目処に約30万人が生活する環境都市への成長を目指す。

サイバージャヤサイバージャヤ最新のITインフラを備えた都市の開発を進める「マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）」構想の中核を担い、マレーシアを代表するIT・マルチメディア都市として1990年代より開発が進められている。首都クアラルンプールの南方約40Kmに位置し、プトラジャヤの西側に隣接する。国際空港から高速道路で約30分という立地、MSC構想に基づく税制面での優遇措置等を背景に、ハイテク企業の投資、立地が進んでおり、本邦大手企業もデータセンターや研究開発拠点を展開している。また、マレーシア・マルチメディア大学が中心的存在として立地しており、同国のIT・マルチメディア分野における研究開発、人材輩出を牽引している。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースNEDO公募「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」の受託について公募「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」の受託について

2011年8月5日

福井銀行の分散系システム向けに福井銀行の分散系システム向けに IBMのクラウドのクラウド・・サービスを提供サービスを提供

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、株式会社福井銀行（本店所在地：福井県福井市、頭取：伊東忠昭、以下福井銀行）の分散系システム向けに、日本IBMのクラウド・サービスである「IBM®マネージド・クラウド・コンピューティング・サービス（以下 IBM MCCS）」を提供します。

昨今の地域金融機関において、預金・為替などの勘定系業務は、複数の銀行によるシステム共同化などにより効率化が進んでいますが、財務経理や総務などの分散系システムは、一部の銀行で取り組みはじめているものの、一般的には集約や統合がまだ不十分であり、機器の調達やシステムの運用管理に引き続き多大な労力を費やしています。

福井銀行では、事務センターの維持管理に伴う設備投資費用の削減、IT資源の使用量にばらつきがある分散系システムにおける効率的なIT資源調達など、現在のサービス品質を維持しつつ、システムリスクの低減とITコストの更なる削減を検討した結果、「IBM MCCS」の採用を決定しました。現在稼働している殆どの分散系システムを順次「IBM MCCS」環境へ移行する計画です。

「IBM MCCS」は、日本IBMのデータセンターにおいてCPUやメモリーなどのIT資源を仮想化したうえで、ネットワーク経由で従量課金制にて提供するクラウド・サービスであり、業務量の瞬間的な増加に応じて、設定した基本使用量の最大4倍（注）まで自動的にIT資源を増加することができます。また、「IBM MCCS」は、IBMの堅牢なデータセンター内で、サーバーやストレージを二重化することにより、業務の継続的安定稼働を実現します。

福井銀行は、「IBM MCCS」を活用することにより、設備投資関連費用を削減すると共に、必要なIT資源を柔軟に調達できるため、システムの追加や更新時における構築期間の短縮やコストの大幅な削減を見込んでいます。

本年7月より、分散系システムのクラウド・コンピューティング環境への移行プロジェクトを開始し、本年12月より順次クラウド・コンピューティング環境にて業務を稼働する予定です。

当初、稼働監視システムから「IBM MCCS」上での稼働を開始し、その後、文書管理や電子帳票関連業務などを、各システムのライフサイクルに合わせ、2015年8月までに順次、「IBM MCCS」環境へ移行していく予定です。

（注） MCCS for Windows版でのベストエフォートの値。MCCS for AIX版については、最大2倍まで自動的にIT資源を追加。

IIBM、IBM ロゴ、ibm.com、AIXは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース福井銀行の分散系システム向けに福井銀行の分散系システム向けに IBMのクラウドのクラウド・・サービスを提供サービスを提供

2011年8月5日



［新任 2011年8月15日付］専務執行役員　グローバル・ビジネス・サービス事業担当ケリー・パーセル

［退任 2011年8月15日付］（カッコ内は前職）ランディ・ヘンドリックス（専務執行役員グローバル・ビジネス・サービス事業担当）


2011年8月4日

朝日生命のデータセンターの空調消費電力を約朝日生命のデータセンターの空調消費電力を約4割削減割削減

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、朝日生命保険相互会社（本社：東京都千代田区、社長：佐藤美樹、以下朝日生命）のデータセンター（東京都多摩市）の空調消費電力の短期間での大幅削減を支援しました。

朝日生命では、今夏の電力不足に対応するため、自主行動計画を策定し、オフィスにおける照明、空調、OA機器の節電のほか、東京電力・東北電力管内の営業拠点では平日の輪番休業（代替として土曜日出社）を実施する等、全社的な取り組みを実施中です。その一環として、日本IBMは朝日生命のデータセンターにおける空調電力の最適化に2011年4月末から支援を開始し、2011年6月末までの2ヶ月という短期間で、約4割の電力削減を実現しました。この取り組みは、朝日生命が自主行動計画の目標としている「ピーク時使用電力の昨年比15％以上削減」に大きく貢献しています。また、年間でも約91万kWhの電力削減となり、CO2換算で年間約295トン（注1）の排出量削減に相当します。

データセンターの空調電力の最適化にあたっては、豊富な実績に基づく日本IBMの大和研究所が持つベストプラクティスを基に、20年間にわたり様々なデータセンターでファシリティー関連の経験を持つ日本IBMのグリーン・ファシリティー部門がサービス提供を担当しました。

具体的には、データセンター内の温度分布や空調機の稼働状況などに関して現状を調査し、機器の安定稼働（注2）や効率的な空調環境などの観点から、各種施策をデータセンター内に適用しました。例えば、サーバーの吸気側に冷風が効率良く流れるように、通気穴のついたタイルの配置を最適化する、暖気と冷気が混ざることなく効率よく冷却するため、ラック内の隙間をパネルでふさぐ、といった対応です。

この結果、空調機の還気温度を取り組み前より2～3度高く設定することが可能となりました。

朝日生命ではこれまでも、空調電力最適化の取り組みとして、温度に応じてモーターの回転数を自動的に調整し風量を制御するインバーターを設置していました。今般、空調機の還気温度を高く設定できたことでインバーターの効果と相まって吹き出しの風量を抑制することが可能となり、消費電力削減を実現しました。

日本IBMは、今後も、空調と運用の両面でフロアレイアウトの最適化やデータセンターの効率化を実現するベストプラクティス、動的に変化する温度情報を活用する手法、データセンター全体の最適な空調設定の維持など、IBMが持つ優れたデータセンター効率化の様々なサービスを活用し、お客様のデータセンターにおけるIT機器とファシリティーのライフサイクル全体において、長期的に支援していきます。

（注1）東京電力の2009年度CO2排出係数「0.324kg-CO2/kWh」と、91万kWhを掛け合わせたもの。（注2） IT機器の安定稼働を目的に、吸気の温度範囲と湿度範囲を規定した国際標準であるASHRAE2008（アメリカ暖房冷凍空調学会2008年度版）に準拠。


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2011年8月3日

2011年上半期年上半期東京東京SOCレポートレポート東日本大震災に便乗し、標的型メール攻撃の種類が約東日本大震災に便乗し、標的型メール攻撃の種類が約2.5倍増加倍増加

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、本日、全世界に9カ所あるIBMセキュリティー・オペレーション・センター（SOC）にて観測した2011年上半期（1月～6月）のインターネット・セキュリティー関連情報に基づき、主として日本国内の企業環境に影響を与える脅威の動向を、東京SOCが独自に分析しまとめた、「2011年上半期東京SOC情報分析レポート」を発表しました。

同レポートが報告している2011年上半期の、インターネット・セキュリティーに関する主な動向は以下の通りです。

1. 標的型メール攻撃標的型メール攻撃2011年上半期の最も注目すべき特長は標的型メール攻撃です。特に東日本大震災後、震災や原発事故に関連する情報を装った不正なメールが、複数の企業・組織を対象に送信され、これらのメールにはウィルス感染を試みる不正なファイルが添付されていました。このような東日本大震災に便乗した標的型メール攻撃が登場したことにより、東京SOCで確認した標的型メール攻撃の種類は、2010年下半期（7月～12月）に比べ、約2.5倍増加しました。

また、標的型メール攻撃は、自然な日本語の文章や、国内のアドレスを発信元とするなど、その内容も洗練されてきています。

インターネット・セキュリティーの攻撃手法が、ランダムかつ大規模で成功率の低い攻撃から、この種の限定的で比較的高度な攻撃にシフトしてきている傾向が伺えます。

2. ドライブドライブ・・バイバイ・・ダウンロード攻撃ダウンロード攻撃改ざんされたwebサイトを閲覧したユーザーを、自動的に不正なwebサイトへ誘導し、PCにウィルスを感染させる攻撃手法であるドライブ・バイ・ダウンロード攻撃の攻撃検知数は、2010年から横ばいで減少する傾向は見られず、引き続き継続しています。感染が表面化することなくPC内の情報を搾取できるドライブ・バイ・ダウンロード攻撃は、今後もPCへの攻撃の主流であり続けると想定されます。

また、今期の新しい動向として、画像検索機能を悪用した攻撃が観測されました。これは、画像検索において検索結果として表示される画像をクリックすると不正なwebサイトへ誘導されてしまうもので、PCにOSやアプリケーションの脆弱性が存在するとウィルスに感染します。

3. SQLインジェクション攻撃インジェクション攻撃データベースと連動したwebサイトで、データベースを不正に操作する攻撃であるSQLインジェクション攻撃は、サーバーを対象とした攻撃手法の代表であり、今期も引き続き多くの攻撃を検知しました。

また、従来のSQLインジェクション攻撃は、脆弱性の有無に関わらず広範なwebサイトを対象に攻撃を行っていましたが、最近の傾向として、最初にwebサイトの脆弱性を調査した上で、脆弱性を持つwebサイトだけに対象を絞った攻撃も検知されています。これは、攻撃範囲を絞ることで注目を浴びることを避け、対策を講じられることを抑制しようとする狙いが攻撃者にあると考えられます。

4. クラウドクラウド・・サービスの悪用サービスの悪用東京SOCでは、クラウド・サービスを悪用した攻撃も今期の合計で約2,300件と多数観測しました。これは、クラウド・サービスで提供されている仮想マシンが、攻撃の発信元になっていることを観測したもので、攻撃者に乗っ取られ悪用されているものと推測されます。

サーバーを乗っ取られ悪用されることは、クラウド環境固有の問題ではありませんが、クラウド・サービスを利用してシステムを構築する際にも、物理サーバー環境で推奨されるものと同様のセキュリティー対策が不可欠であることを示しています。

「2011年上半期東京SOC情報分析レポート」は、以下のwebサイトから入手いただけます。

http://www.ibm.com/services/jp/its/pdf/tokyo_soc_report2011_h1.pdf （1,650KB）


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2011年8月1日



［新任 2011年8月1日付］（カッコ内は前職）執行役員 GBS事業．デリバリーエクセレンス& GID推進担当マーク・クペスキ（VP, GBS事業．デリバリーエクセレンス& GID推進担当）

執行役員 GTS事業．ITSデリバリー担当小池裕幸（理事クラウド＆スマーター・シティー事業．ソリューション担当）

［退任 2011年7月31日付］（カッコ内は前職）礒崎覚（執行役員 GTS事業．ITSデリバリー担当）


2011年8月1日

日本日本 IBM、国立国会図書館の全文テキスト化システム、国立国会図書館の全文テキスト化システム・・プロトタイプを開発プロトタイプを開発

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、この度、国立国会図書館が蔵書の大規模デジタル化作業の一環として実施した全文テキスト化システムプロトタイプ構築事業において、全文テキスト化システムのプロトタイプを開発しました。この技術は、推論技術や時間や場所を問わずインターネットを通じて多くの人々が特定の目的達成支援を行うというアプローチを組み合わせることで、画像からのテキスト化に係る作業効率を改善するものです。また、この技術を取り入れることで、全文テキスト化の作業を効果的に進めることを目指しています。

日本語は、ひらがなやカタカナに加え、多数の漢字（常用漢字2,136文字、旧字・異体字等を含めれば約10,000文字）を用いて表記されます。さらにルビ、縦横書きの混在など、アルファベットなど数十種類の文字だけで表現される言語と比較して表現の多様性に富んでいます。欧米では、文化財保存を目的とした書籍のデジタル化や、印刷物の読書が困難な状況にある方々が電子化の恩恵を受けられるよう、様々な全文テキスト化の活動が活発に展開されています。一方、日本では、日本語に特有の表現の多様性が全文テキスト化の実現を困難なものとしています。

今回のプロトタイプは、この様な日本語特有の問題を解消し、明治以降の各年代の日本語書籍の全文テキスト化作業の効率化、印刷物の読書が困難な状況にある方々に配慮したアクセシビリティの実現、そして効果的な全文テキスト・データ検索および表示の実現を目指して開発されました。当プロトタイプ・システムの主な機能は、以下の通りです。

1.共同校正機能共同校正機能当機能は、Webブラウザー経由で多数の文字校正者が同時に作業を行うことを可能にすると同時に光学式文字認識（OCR）の精度向上を実現します。共同文字校正インターフェースは、OCRで同じ文字として認識された文字群を一覧表示し、作業者は一括して校正を行うことができ高い効率で校正を行うことが出来ます。日本語の文字を認識できる人であれば誰でも作業を行うことができます。また、作業結果をOCRの再学習に用いることで徐々に精度を向上することができます。共同仕上げ校正インターフェースは、紙の原本や原本のスキャン画像と校正対象の文字を見比べながら一つ一つレビューしていくというアプローチではなく、共同文字校正で予め校正された結果を原本の画像上に表示したり対比させることにより、校正者が一目で確認、修正できるような配慮がなされています。また、共同文字校正担当者からの申し送り箇所は赤枠で強調表示され、仕上げ校正者による修正を促します。

2．共同構造化機能．共同構造化機能当機能は、視覚障がい者などが読み上げソフトを使って書籍を読む際に重要となる構造化を実施するため、構造情報付加機能と読み上げ順序修正機能の2つの機能を提供します。IBM東京基礎研究所で開発された、読み上げ順序を一筆書きで表現しドラッグ・アンド・ドロップ操作のみで修正を可能にする技術を採用すると共に、全文テキスト化された書籍の構造の種類に応じた最適な構造化インターフェースを用意することで、HTMLやXMLといった記述言語の知識がなくても構造化をおこなうことができます。また、読み上げ順序、見出し、本文、目次、図、表、注釈、ページ番号といった構造情報を自動的に推論し、構造化担当者にガイドを提示する機能など、作業のワークロード軽減を目指す仕組みを提供します。

当プロトタイプ・システムには、2008年にIBM東京基礎研究所が開発した、一般のユーザーと視覚障がいをもつユーザー、アクセシビリティの専門家などがインターネット上で協働し、ウェブページのアクセシビリティを向上させるSocialAccessibilityのコンセプトが応用されており、多数かつ多様な作業者がWebブラウザー経由で同時に協調して作業を行うことを可能にしています。また、IBMハイファ研究所が欧州連合と進めている大量の歴史的資料のデジタル化プロジェクト、IMPACT（IMProving ACcess to Text）の一環として開発された、シンプルな操作を繰り返すことで生産性を向上させる協調型文字校正技術を採用しています。この技術には、適応型OCRエンジンが文字認識エラーの校正作業がなされるたびに自動的に学習し、より正確な文字認識を実現するという機能も含まれており、作業効率の向上に貢献しています。

なお、当全文テキスト化システムのプロトタイプは、将来的な国際協力や標準化を視野に入れた開かれたシステムとして設計されています。

全文テキスト化プロトタイプ・システム概要につきましては、こちら（PDF、1.7MB）をご覧ください。


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2011年7月29日

IBMがテクノロジーがテクノロジー・・サービスに特化したイノベーションサービスに特化したイノベーション・・ラボを設立ラボを設立お客様が新しいビジネス機会を生かせるよう支援をするサービスお客様が新しいビジネス機会を生かせるよう支援をするサービス・・イノベーションイノベーション・・ラボラボ


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日（現地時間）、サービス・イノベーション・ラボ（SIL）の設立を発表しました。SILはグローバルな研究所で、設立当初は世界中の拠点から厳選されたおよそ200名のテクノロジーの専門家で構成される予定です。当研究所は、IBMのテクノロジー・サービスとグローバル・サービス・デリバリーの両面において、リアルタイム・アナリティクスとソフトウェア・オートメーションの拡大促進に寄与していきます。

当研究所の設立は、IBMが過去10年間取り組んできたサービス・リサーチの取り組みを大幅に拡大するものです。世界各国のIBMからサービス、リサーチ、ソフトウェア開発者や業界の専門家が参画し、最初のテーマとして、クラウド・コンピューティングやアナリティクス、モビリティー向けのサービス・ソフトウェア・アプリケーションの開発に取り組みます。IBMは、毎年60億ドル以上を研究開発に投資しており、世界中に抱えている3,000名の研究員のおよそ3分の1は、サービスおよびアナリティクスに関する研究に取り組んでいます。

SILに加わるIBMの研究員、開発者およびその他の技術の専門家は、コンピューター・サイエンス、ソフトウェア、セキュリティー&コンプライアンス、システム管理、数理科学およびビジネスの最適化、データマイニング、ストレージ、コンピューター・システム、ユーザー・インタラクション、認知科学など幅広い分野における経験豊富な人材ばかりです。これらの人材は、世界中の多くのお客様に対してソリューションをより容易に、より速く展開することを実現するために、知的財産をソフトウェア化するという主要な使命を担っています。

SILは、米国ニューヨーク州、カリフォルニア州、中国、イスラエル、インド、日本、スイス、ブラジルなどにあるIBMの基礎研究所とは独立した運営を行う予定です。

当初SILで行われるプロジェクトは、以下の通りです。

クラウド・コンピューティング：従来のコンピューティング環境をクラウド・ベースのモデルに移行するための新しいクラウド・サービスや手法を開発していきます。例えば、ITの専門家が効率的にデータセンター内部の情報を収集したり、リソースの割り当てや生産性の向上を図ったりするために利用する、ダッシュボードと呼ばれる機能の開発などに取り組みます。

高度なアナリティクス：アナリティクス・サービスをビジネス・プロセスと密接に連携させる新しい方法を模索し、より短期間にお客様に導入していただける新しいタイプのサービスやアプリケーションを開発していきます。一例として、IBMのTaxCollections Optimizerと呼ばれる特許取得済みのアナリティクス・テクノロジーを活用して政府機関が納税滞納者から最も効果的かつ効率的に税金を徴収する方法を特定するためのアプリケーションが挙げられます。

サービス・デリバリー・オートメーション：データマイニングやリアルタイム・アナリティクスを活用して、予測的かつ予防的なIT管理を実現することで、データセンター業務を飛躍的に効率化するための新しいデリバリー・ケーパビリティーを開発していきます。例えば、データセンターへの電力供給の途絶をより正確に予測するためのプロジェクトを通じて、データセンターの監視や保守の効率化を図り、品質とコスト削減を実現することができるようになります。

エンタープライズ・モビリティーおよびスマーター・プラネット：SILは、お客様のモバイル・テクノロジーの活用を支援することを目的に、どのデバイスが使用されるかに関わらず、エンタープライズ・アプリケーションやインフラストラクチャーにアクセスする新しい方法を開発していきます。例えば、モバイル端末とお客様データベース・システムや経費報告アプリケーションとの連携などを実現する方法を模索していきます。

SILは、より高価値のサービスを提供するという目標のもと、IBMが過去10年間に渡って行なってきたリサーチ・イノベーションやソフトウェアへの投資の一環として設立されます。IBMリサーチの研究員たちは、1,000件以上のITビジネス・プロセスやコンサルティング・サービスの提供に携わってきました。

過去5年間でIBMが獲得したサービス関連やソフトウェア関連の特許は15,000件以上に上ります。特許取得済みの画期的なサービス・アプリケーションの数々を、スマートな医療からスマートな水管理やビル管理、スマートな犯罪予防まで、幅広い分野において世界中のお客様に素早く提供します。世界のあらゆるものが機能化し、相互接続し、その連携によって生じたデータを分析して得た知見を活用して、さらに効率的で対応力を持つ仕組みを作ることが、ビジネスや社会、ひいては地球に進化をもたらすことができる、というSmarter Planetのビジョンの実現に貢献しています。

IBMのサービス担当シニア・バイス・プレジデント兼グループ・エクゼクティブのマイク・ダニエルズ（Mike Daniels）のコメントは次の通りです。「私たちは、お客様の問題解決や新たな可能性の開拓をテクノロジーの提供を通じて支援することを第一に考えています。サービス・イノベーション・ラボの設立によって、他社との差別化を図ることができると考えています。私たちは、科学やエンジニアリングの分野においてIBMの研究開発の素晴らしい成果を届けることで、お客様のイノベーションを支えています。」

IBMサービス・イノベーション・ラボのバイス・プレジデント兼所長のマームード・ナーシネ（Mahmoud Naghshineh）のコメントは次の通りです。「サービス・イノベーション・ラボは、サービス・サイエンスやアナリティクス、クラウド・コンピューティングにおける最新

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリーステクノロジーテクノロジー・・サービスに特化したイノベーションサービスに特化したイノベーション・・ラボを設立ラボを設立

技術を活用して、世界中のお客様にとって価値あるイノベーションを提供するための研究環境を醸成しています。私たちはサービス組織が抱えている問題を人、業務、情報およびテクノロジーの観点から把握し、ビジネス成長やコスト削減、新たなイノベーションを実現する機会を提供することを目指しています。」

当報道資料は、IBM コーポレーションが7月28日（現地時間）に発表したプレスリリースの抄訳です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Smarter Planetは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年7月29日

トッパンエムアンドアイ株式会社株式会社システム・テクノロジー・アイ日本アイ・ビー・エム株式会社

クラウドを活用し、月額クラウドを活用し、月額900円で円でeラーニングラーニング・・サービスを提供サービスを提供

トッパンエムアンドアイ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山本哲男以下TMI）は、株式会社システム・テクノロジー・アイ（本社：東京都中央区、社長：松岡秀紀東証マザーズ上場：証券コード 2345　以下システム・テクノロジー・アイ）のeラーニング・ソフトウェアと日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM　以下日本IBM）のパブリック・クラウド・サービスを活用し、中堅中小企業向けのeラーニング・サービス「LearningCaretaker（ラーニング・ケアテイカー）」を8月1日より提供します。

ラーニング・ケアテイカーは、クラウドで提供することで、eラーニング機能を低価格かつ手軽に活用できることが特長です。1ユーザー当たり月額900円の従量課金の料金体系であり、初期費用が不要のうえ、3ヶ月といった短期間でも利用できます。

新サービスでは、システム・テクノロジー・アイがクラウド環境向けに開発したeラーニング・ソフトウェア「iStudyCloudBase」により、eラーニング実行環境、研修コース運営や研修実施履歴の管理を行なう研修管理機能、受講者の学習状況や成績をさまざまな角度から分析・参照できる学習管理機能、その他、保有資格管理、経験管理機能などを提供します。また、オプションでスキルフレームワークに従ったスキル診断やITやビジネス・スキル、コンプライアンスなどの汎用的なラーニング・コンテンツも提供します。

IBMのパブリック・クラウド基盤「IBM® Smart Business Cloud - Enterprise」は、CPU、メモリー、ディスクなどのIT資源をインターネット経由で提供する仕組みです。また、仮想サーバーを簡単に割り振ることができるため、サービスの利用を希望するお客様に対して、即座にサービスを提供することができます。さらに、厳格なアクセス制限や定期的なウィルスチェックに加え、物理的な機器は堅牢なIBMのデータセンターに設置することで、強固なセキュリティーを持ったサービスを提供します。

トッパントッパンエムアンドアイ株式会社についてエムアンドアイ株式会社についてIBM製品販売および当製品をプラット・フォームとするシステム開発と、アプリケーション・パッケージを活用したトータル・ソリューションの提供を行なっております。「IBMクラウド事業戦略立案コンサルティング」を受け2010年4月より先進サービス・クラウド推進本部を設置し、プライベート・クラウド構築サービスからアプリケーション・クラウド・サービスの提供まで、クラウド事業を順次拡大しています。設立： 1994年10月1日資本金：4億円従業員：175名

株式会社株式会社システムシステム・・テクノロジーテクノロジー・・アイについてアイについてビジネススキル、IT利用スキル等のeラーニング学習ソフトウェア「iStudy シリーズ」および、ITSSやETSS等のスキル診断からスキルアップのPDCAの仕組みを構築し、戦略的人材育成を支援するiStudy Enterprise Serverの開発販売、ならびにOracle・IBMの認定研修など教育事業を中心に展開しております。2 002年12月13日に東証マザーズ（証券コード：2345）上場。（http://www.systech-i.co.jp/（外部サイトへのリンク））設立： 1997年6月12日資本金：347百万円従業員：38名（2011年3月末現在）

日本アイ日本アイ・・ビービー・・エム株式会社についてエム株式会社についてhttp://www.ibm.com/jp/ja/


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2011年7月28日

凸版印刷株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

凸版印刷と日本凸版印刷と日本 IBMが環境省の「うちエコ診断」の検証事業を共同実施が環境省の「うちエコ診断」の検証事業を共同実施～～HEMSを使った約を使った約1000世帯の電力使用などの実測データを収集世帯の電力使用などの実測データを収集・・解析、解析、エネルギー使用状況モデル化による家庭のエネルギー使用状況モデル化による家庭の“省エネ省エネ”行動を支援～行動を支援～

凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下凸版印刷）は、環境省の平成23年度家庭エコ診断効果検証実測調査事業（以下、「うちエコ診断検証事業」）を受託し、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下、日本IBM）と共同で全国約1000世帯の温室効果ガス排出状況を実測し、そのデータの分析によって家庭部門における効果的な省エネ行動を支援します。

「うちエコ診断検証事業」は、家庭のエネルギー使用状況の把握と家庭の実情に合わせた省CO2・省エネ対策を提案する「うちエコ診断」の受診家庭を対象にして、家庭のエネルギー使用状況をモデル化することで、家庭で快適な省CO2・省エネ行動を支援するものです。2011年7月28日から全国の家庭約1,000世帯を「うちエコモニター」として募集し、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）（）による電力使用量などの実測データの収集・解析を行います。このデータ解析をもとに各家庭のエネルギー使用状況をモデル化します。

凸版印刷と日本IBMは本事業の業務実施機関として、モニターの募集から個人情報の管理を行なう事務局運営、モニター世帯が導入するHEMSの実測データを安全に管理する基盤システムの整備、受診前後の電力使用量の実測・集約・分析などを行います。また、それらを通じて「うちエコ診断」の効果の定量化や診断ソフトの改善、診断・アドバイスの精度向上を図り、「うちエコ診断」の普及支援や家庭のエネルギー使用状況の大規模データベース活用の基盤整備を進めていきます。

背景背景

日本では、多様な属性の家庭における電力使用量等の実測データは少なく、適切なCO2削減や省エネ対策の実行を阻害する要因の一つとなっていると考えられます。

このため環境省では、エネルギー使用量のHEMSによる実測データの提供に協力する家庭を、「うちエコモニター」として全国で約1,000世帯募集し、「うちエコ診断」の効果を検証します。

凸版印刷の厳重なセキュリティー管理下での大量個人データの安全運用や事務局運営に関する豊富なノウハウ、日本IBMの膨大なデータを高いセキュリティーを保持した統合・管理するITインフラの構築や高度な数値解析技術が評価され、本事業の委託先に選定されました。

受託事業の特徴受託事業の特徴

「うちエコモニター」を募集し、約1,000世帯に対してエネルギー使用量の実測を実施します。従来も地域を限定したエネルギー計測による基礎データの収集・分析を行う実証実験は行われていますが、全国を対象に1,000世帯という大規模なエネルギー使用量の実測が行われるのは初めてです。本事業では、住宅特性・所有家電・世帯構成や各地域属性（都市、郊外、農山村）等に対して網羅的にモニターを集め、実測調査を行うことにより全国の家庭部門におけるエネルギーの利用実態をより多く把握し、地域属性、世帯人数や住居形態などの情報による分析を通じて、各属性に応じたエネルギー使用モデルの構築を目指します。

また、当事業に係わるHEMS製品及びサービスの提供者は、複数のメーカー、サービス事業者、販売代理店で構成され、マルチベンダー／マルチデバイスによるエネルギー使用データの収集体制を構築します。

凸版印刷と日本凸版印刷と日本 IBMの主な役割の主な役割

凸版印刷は、強固なセキュリティー基盤に基づく個人情報運用管理能力を活かし、モニター世帯の応募とその個人情報の管理にあたるシステムや事務局の運営をおこないます。グリーン家電普及促進事業（家電エコポイント）の申請受付事務局等の事業を受託するなど、環境・エネルギー分野の制度設計、審査の実績があり、その知見やノウハウを活用します。また、企業のCRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）やキャンペーンのノウハウを活用して、家庭での省エネ行動を動機づけるモチベーション向上施策など、生活者の消費行動変容につなげるコミュニケーションやプロモーション施策を支援します。

日本IBMは、モニターから寄せられるHEMSデータの収集・管理と分析をおこなうために、膨大なデータを高いセキュリティーを保持して統合・管理するITインフラを構築します。収集したエネルギーのデータは、統計解析やテキスト分析に関する最先端のテクノロジーやBAO（ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション）で活用している製品を用いて分析し、地域、世帯、住居形態など属性に応じたエネルギー使用モデルの構築を目指します。　また、全世界で展開しているスマートシティ・プロジェクトで培ったノウハウを生かし、よりスマートなエネルギー管理を実現する社会づくりを支援します。

今後の展開今後の展開

凸版印刷と日本IBMは、分析の成果をもとに、一般家庭が楽しみながら省エネ行動に取り組んだり、ライフスタイルの転換をも伴うような新しい仕掛けづくりも検討・提案していきます。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース凸版と日本凸版と日本 IBM、環境省の「うちエコ診断」の検証事業を共同実施、環境省の「うちエコ診断」の検証事業を共同実施

本事業での活動を通じて、さまざまなステークホルダーをつなぐ役割を果たしていくことで民間の企業や人材の参加を促進、その活躍範囲を広げていきます。同様の技術を活用した「協働」により、ビルやコミュニティー、ひいては都市全体のエネルギー最適化を図れるような社会づくりに貢献します。

HEMSデータについては、スマートハウス情報活用基盤整備フォーラム（eSHIPS）など、国内で現在検討されている標準仕様に準拠していく方針です。

本事業のデータ分析による効果は、こちらをご覧ください。

HEMSHEMSとはホームエネルギーマネジメントシステムの略で、家庭での電力使用量を自動で実測し「見える化」が可能なシステムです。

＜うちエコモニター事務局＞0120-370-076 土日・祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く10:00～17:00

http://uchieco.go.jp

環境省報道発表資料「「うちエコモニター」環境省報道発表資料「「うちエコモニター」1000世帯の募集開始について世帯の募集開始についてこちらをご参照ください。

うちエコモニター案内チラシ（1.5MB）

＜関連サイト＞「スマート」なエネルギー　家庭編「スマート」なエネルギー　家庭編　家庭用エネルギー管理システム（HEMS）http://www.ibm.com/innovation/jp/smarterplanet/utilities5/


2011年7月27日

ビッグデータビッグデータ・・アプリケーション向けの画期的なストレージ処理能力を実証アプリケーション向けの画期的なストレージ処理能力を実証IBM GPFSストレージストレージ・・テクノロジーがテクノロジーが43分間に分間に100億個のファイルをスキャン億個のファイルをスキャン

[米国カリフォルニア州サンノゼ　2011年7月22日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）の研究員は、このたび、シングル・システム上の100億個のファイルをわずか43分でスキャンするという記録を達成し、未来の大規模ストレージ・システムを実証しました。この記録は、3時間で10億個のファイルをスキャンするというこれまでの記録の37倍の処理能力に匹敵します。

この革新により、単一のプラットフォームに統合して扱うことができるデータ環境を、かつてないほどのスケールで拡大させることができます。そのため複数の分散されたシステムを個別に管理をする必要がなくなります。また、ストレージを単に追加購入し続けるのではなく、1つのテクノロジーでより多くの情報を蓄えられるようになるため、データ管理にかかる作業を大幅に軽減し簡略化します。

1998年、IBMの研究員は、複数ノードからのアクセスが可能で拡張性に富んだ分散共有ファイルシステム、General ParallelFile System（GPFS）を開発しました。この技術が今回の画期的な成果につながっています。GPFSは、管理コストを増やさずにストレージの処理性能と容量の拡張を実現するというファイルシステム技術上の大きな進歩に寄与しています。このイノベーションにより、爆発的に増加するデータ、トランザクション、センサーやデバイスなどからのデジタル・データへの対応を支援します。このシステムは、大量のデータから顧客の購買行動を究明するデータマイニング、地震データ処理、リスク管理、財務分析、気象モデリングや科学的な研究など、大量のデータに高速アクセスすることが要求されるアプリケーションに適しています。

ストレージ処理性能を新たなレベルへストレージ処理性能を新たなレベルへ

今回の画期的な成果は、8プロセッサー・コアのサーバー10台とソリッドステート・ストレージからなるクラスター上でGPFSを使用して達成されました。GPFSのマネージメント・ルール・エンジンは、様々なデータ管理タスクに対して幅広い機能を提供しています。

GPFSは、先進的なアルゴリズムにより、データの読み込み、分類、条件ルールへの合致評価という一連の操作全般にわたり、これらのサーバーの全てのプロセッサー・コアを最大限に活用することができます。このシステムでは、容量6.8テラバイトのソリッドステート・ストレージ・アプライアンスの優れたランダムアクセス性能と高速データ転送性能を有効に活用し、GPFSのメタデータの保管ストレージとして利用しています。ストレージ・アプライアンスが何億ものデータ入出力操作を行うのと並行して、GPFSは継続的にシングル・システム上の100億個のファイルの中から条件に合致するファイルを見つけ出します。

前回の記録もIBMの研究員が樹立したもので、米国ネバダ州リノで開催されたSupercomputing 2007で、3時間以内に10億のファイルをスキャンする処理能力を実証しました。

IBMリサーチは、増大するデータの管理技術のみならず、お客様がデータを活用して新しいサービスを創出する支援を行う画期的なストレージ・テクノロジーを開発しています。過去1年間だけで、IBMは、IBM® Easy Tier、Storwize V7000、Scale-outNetwork Attached Storage（SONAS）、IBM Information Archive、 IBM Long Term File System（LTFS）という5つの主要なストレージ製品を発表していますが、それら全てにIBMリサーチが開発した刷新的なストレージ・テクノロジーが採用されています。

デジタル・データのサイズが対前年比47パーセント増加する中、企業は、データから即座に実用的な洞察を導き出さねばならないという途方もないプレッシャー下で、どのように全てのデータを管理し、保存するかということについて奮闘しています。金融サービスからヘルスケアまで、様々な業界で新しいアプリケーションが生み出される中、従来のデータ管理システムは、よく行われる重要なストレージ管理タスクを行うことができず、重要なデータ損出にさらされるリスクを抱えています。

IBMアルマデン研究所の研究員は、これらのストレージにまつわる課題について数十年前から先駆けて着手し、GPFSによって企業が爆発的に増加するデータ、データ取引、デジタル情報を認識するデバイスをシングル・システム上で対処することを可能にしました。このテクノロジーは、バックアップ、情報ライフサイクル・マネージメント、障害復旧やコンテンツの配信などを担うシステムで既に利用されています。このテクノロジーの優れたアプローチにより、複数システムの並列化やソリッドステート・ストレージ・アプライアンスに保存されているファイル・システムのメタデータへの高速アクセスの組み合わせで、かつてないほどの大規模のファイル・システムを管理するという課題を克服することができます。

IBMストレージストレージ・・プラットフォーム担当バイスプラットフォーム担当バイス・・プレジデント、プレジデント、Doug Balog（ダグ（ダグ・・バロッグ）のコメント：バロッグ）のコメント：「今回実証したGPFSのスケーラビリティーは、急速に拡大するマルチ・ゼッタバイトの世界における課題に取り組む新製品への道を開くものです。より大規模なデータ環境が1つのプラットフォーム上に統合され、個々のファイルのデータ配置、データ・エージング、データ・バックアップやデータ移行といったデータ管理タスクを劇的に軽減し簡素化する可能性を示しています」

IBMアルマデン研究所のストレージアルマデン研究所のストレージ・・システム担当ディレクター、システム担当ディレクター、Bruce Hillsberg（ブルース（ブルース・・ヒルスバーグ）のコメンヒルスバーグ）のコメン

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースビッグデータビッグデータ・・アプリケーション向けの画期的なストレージ処理能力を実証アプリケーション向けの画期的なストレージ処理能力を実証

ト：ト：「あらゆる業界の企業は、毎日人類が作り出している大量のデータを管理するという、私たちが達成した成果の核心にも通じる課題に直面しており、次世代のストレージ、データ管理テクノロジーを求めています。金融システムから医療用MRI画像、交通センサーまで、私たちの日常生活はデータに取り囲まれています。これらのデータは効果的に保存、分析、応用されることによってのみ有用となります。企業も政府機関も、絶えず続くデータの流入を管理し、活用し、さらに価値ある洞察を導くためのツールとして、よりスマートなテクノロジー・システムを必要としています。」

当報道資料は、IBM コーポレーションが7月22日（現地時間）に発表したプレスリリースの抄訳です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Easy Tier、Storwizeは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年7月26日

日立がエコ日立がエコ・・パテントコモンズに参加パテントコモンズに参加

[スイス・ジュネーブ　2011年7月25日（現地時間）発]

持続可能な開発のための世界経済人会議（The World Business Council for Sustainable Development：WBCSD）は本日、株式会社日立製作所（以下、日立）がエコ・パテントコモンズに参加したことを発表しました。日立は、エコ・パテントコモンズのユニークな試みに賛同し、特許を開放しました。エコ・パテントコモンズとは、環境保全を目的とすることを条件に企業が開放した特許に誰でも自由にアクセスすることができ、環境保全につながる製品開発を促進することを目的とした取り組みです。

日立が開放した日本、米国、ドイツで保有する特許は以下の通りです。

・使用済み製品に含まれている有用資源の再利用をコスト効率よく促進する資源リサイクル方法を実現する技術に関するものです。従来の製品生産プロセスは、役目を終えた製品を解体してリサイクルするプロセスや旧型製品と等価な現流製品を要求に応じて補充する再生産プロセスを一貫したプロセスとして考慮していないため、役目を終えた製品から有用資源を取り出して再利用したり、旧型製品を置き換えたりするためにも膨大なコストが発生するという問題が生じています。この特許はこれらの課題を解決する発明に関するものであり、生産工場、回収工場、再生工場間の情報共有を実現し、解体手順の自動生成による解体作業の自動化や再生費用の課金情報の伝送など、効率的でコスト効果が高く、有用資源の再利用を促進する資源リサイクル循環を実現します。

「日立が、この取り組みに参加されることを、とてもうれしく思います。エコ・パテントコモンズは、開放特許への自由なアクセス機会を提供することにより、新しい協業やイノベーションの醸成の機会を広げ、より持続可能な企業活動を支援します」と、WBCSDのプレジデントを務めるBjorn Stigson（ビヨン・スティグソン）氏は述べています。

WBCSDとIBM、ノキア、ピツニーボウズ、ソニーが設立したエコ・パテントコモンズは、環境保全に有益な特許を開放することにより、環境効率そして環境的持続可能性を促進します。また、新しいイノベーションを醸成する企業間の協業を促進します。2008年1月の設立以来、100件を超える特許の開放を通じ、エネルギー効率や省エネ、廃棄物削減、リサイクルなどの分野への貢献に寄与しています。

エコ・パテントコモンズへ開放された特許には、環境問題に焦点をあてたものや、汚染防止、省エネ、省資源など環境保全にプラスの効果をもたらす製造やビジネスプロセスのイノベーションが含まれています。ボッシュ、ダウ・ケミカル、デュポン、富士ゼロックス、HP、IBM、ノキア、ピツニーボウズ、リコー、ソニー、大成建設、米国ゼロックスと、様々な業界を代表する世界的な企業がエコ・パテントコモンズの取り組みに寄与しています。

環境関連特許を一つでも開放すればエコ・パテントコモンズのメンバーの資格が与えられます。どの特許を開放するかは各個人、企業の裁量に委ねられています。エコ・パテントコモンズのメンバーおよびWBCSDは、地球環境を保護するためのイノベーションやコラボレーションを推進するイニシアチブに賛同される企業の参加を呼びかけています。

エコ・パテントコモンズへの参加要領および開放された特許の一覧は、WBCSDが主催するエコ・パテントコモンズ専用のウェブサイトに公開されています。

http://www.wbcsd.org/web/epc

持続可能な開発のための世界経済人会議（持続可能な開発のための世界経済人会議（World Business Council for Sustainable Development：：WBCSD）について）について持続可能な開発のための世界経済人会議は、経済成長、生態系のバランスおよび社会的進歩を3本柱として、持続可能な開発を進めることを共通のコミットメントとする35を超える国々と22の主要産業部門にまたがる約200の国際企業によって構成されています。また、約60の国家、地域レベルのビジネス協議会とパートナー組織のグローバル・ネットワークのメリットを享受しています。持続可能な開発に向けビジネス・リーダーシップを発揮すること、また、持続可能な開発に関する課題が山積している世界で企業がビジネス活動を行い、イノベーションをおこし、成長するためのビジネスへのライセンスを支援することをミッションとしています。WBCSDについての詳細は、下記URLをご参照下さい。

http://www.wbcsd.org

当報道資料は2011年7月25日（現地時間）にWBCSDが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.wbcsd.org/plugins/DocSearch/details.asp?State=P&type=DocDet&ObjectId=Mzk5MzE

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2011年7月22日

データセンター関連サービスを拡充データセンター関連サービスを拡充コロケーションサービスを開始し、システム運用管理サービスを拡充コロケーションサービスを開始し、システム運用管理サービスを拡充

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、事業継続や節電などの目的でIT機器の新しい設置場所を探しているお客様向けに、外部のデータセンター施設を紹介する「コロケーションサービス」を本日より開始します。コロケーションサービスは、当社が従来から展開している「サーバー&ストレージ・システム運用管理サービス」強化の一環となります。これにより、当社は、既存のデータセンターから比較的距離が離れている北海道と四国、および東日本のお客様から需要の多い関西において、将来的にはクラウド・コンピューティングも見据えたデータセンター拠点を増強していきます。

また同時に、サーバー&ストレージ・システム運用管理サービスを整理統合し、従来、個別対応だった運用管理のサービス内容を、お客様にとってより分かりやすいよう体系化しました。

例えば、お客様自身がIT機器の運用管理を実施するレベルのものから、日本IBMが24時間365日でお客様のIT機器を運用管理するレベルまで、作業内容や対応時間などサービスレベルに応じて区分しました。これには、Tivoli Liveによるクラウド（SaaS）を活用したシステム運用管理、IBM海外拠点からの遠隔運用管理、データバックアップ向けクラウド環境の活用などの最新テクノロジーも含まれています。

なお、IT機器を自社保有せず、高品質なシステム開発や運用保守を含め、IT業務全般を日本IBMへ委託することを希望されるお客様には、長年にわたり多くのお客様において実績のあるアウトソーシング・サービスの提供をしていきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Tivoliは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年7月21日

株式会社セールスフォース・ドットコム日本アイ・ビー・エム株式会社

セールスフォースセールスフォース・・ドットコムと日本ドットコムと日本 IBM、、企業システムのクラウドへの移行で協業企業システムのクラウドへの移行で協業

株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都港区、代表取締役社長宇陀栄次、以下セールスフォース・ドットコム）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、このたび営業支援・顧客管理システムのクラウドへの移行において協業します。

ビジネスのグローバル化の進展、新しい商機やサービスへの迅速な参入、事業継続性などの観点から、企業の競争力をつけるために企業情報システムのクラウド化が進んでいます。クラウドは、すぐにシステムを利用できるのが利点である一方、企業の基幹システムなどの既存システムが稼働しているため、クラウドの利用には、基幹アプリケーションとのデータ連携などの作業が伴うケースが大多数です。

日本IBMのアプリケーション連携のためのテンプレートIBM® WebSphere Cast Ironを活用することで、お客様は既存のシステムとSalesforceの営業支援・顧客管理クラウド・サービスとの連携やデータ移行を、迅速、安価、安全に行うことができます。個別にプログラム開発した場合は数ヶ月程度要するところを、10日間程度の短期間で実現することが可能になります。

セールスフォース・ドットコムと日本IBMは、お客様のクラウド移行を促進するために、両社で専任チームを編成し、顧客に対する提案活動やプロモーション活動を共同で実施します。また、お客様企業におけるアプリケーションの移行作業は、日本IBMならびに両社のビジネス・パートナー企業によって行われます。ビジネス・パートナーとして移行作業を提供する企業は、当初、日本情報通信株式会社と株式会社オージス総研の2社です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）（US）をご覧ください。Salesforce および no softwareロゴはsalesforce.com,inc.の米国およびその他の国における登録商標です。またその他サービス名もsalesforce.com,inc.の商標または登録商標です。

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2011年7月20日

データ転送速度がデータ転送速度が4倍に向上した仮想化ディスク倍に向上した仮想化ディスク・・ストレージストレージ

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、ビッグ・データと呼ばれる多様化かつ頻発する膨大な量のデータへの対応に向け、データ転送速度が従来の4倍（*1）に向上した「IBM® XIV Storage System Gen3（以下、XIV Gen3）」を発表します。性能に加えて、運用管理機能も向上し、複数拠点に設置された最大64台の同製品を一元的に管理できるようにしました。クラウド環境での活用に最適であり、災害対策における運用管理負荷の軽減を支援します。

XIV Gen3は、高並列処理と分割保存を実現する仮想化グリッド・アーキテクチャーにより、データ転送を高速化しストレージ容量を効率的に活用できるディスク・ストレージ「IBM XIV Storage System」の新モデルです。最小構成価格が121,553,000円（税別）で、本日より日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売を開始し、9月8日から出荷します。

XIV Gen3は、内部バスを従来のイーサーネットからインフィニバンドに変更することで内部帯域幅を向上させ、最大キャッシュ容量を従来の1.5倍である360GBに増加させました。加えて、サーバーと接続するための外部ポートにおいても、ファイバー・チャネル（FC）の転送速度を従来の2倍の1秒あたり8ギガ・ビット（Gbps）にし、iSCSIの最大ポート数を従来の3倍以上の22ポートに増設したことで、外部帯域幅の最大値が従来の2倍以上になりました。これらの改良により、XIV Gen3は、データ転送速度が従来の4倍に向上しました。

また、XIV Gen3は、運用管理機能において、最大64台の稼働状況を1つのコンソールから監視・制御できるようになりました。複数拠点に点在するすべての装置に対し、パフォーマンスの確認やボリューム構成の変更、障害が発生した箇所の位置情報およびその回復状況の確認などを1拠点の管理コンソールで一元的に実行できます。

本日発表の製品の詳細は以下の通りです。

「「 IBM XIV Storage System Gen3」」

搭載ディスク数： 72個～180個（2TBのSASハード・ディスク・ドライブ）

実効容量： 55TB～161TB

接続： FC 8～24ポート / iSCSI 6～22ポート

最小構成価格：121,553,000円（税別）

出荷開始予定日：2011年9月8日

写真： http://www.ibm.com/systems/jp/photo/storage/picture/xivgen3_l_01.jpg

日本IBMは、IDC Japanが2011年6月10日に発表した「Japan Quarterly Disk Storage Systems Tracker, 2011Q1」において、ストレージ・ベンダー上位 8社の中で、売上げ金額の伸び率が前年同期比+53.7%と、トップでした。また、5四半期連続で売上げシェア（*2）を拡大しています。日本IBMはミッドレンジ向けの高性能ディスク・ストレージ「IBM Storwize V7000」や仮想化されたハイエンド・ディスク・ストレージ「IBM XIV Storage System」など新しいテクノロジーにより、ビッグ・データ時代のお客様の課題に取り組んでいきます。

（*1） IBMでの連続データ書き込み実験の結果によるもの。1秒あたり1542メガバイト（MB/s）の転送速度である従来製品に対し、新製品の転送速度は6788MB/sでした。（*2） 4四半期移動平均の売上げシェア。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Storwize、XIVは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年7月19日



IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、2011年度第2四半期の連結決算を発表しました。2011年度第2四半期の潜在株式調整後の1株あたり利益は、前年同期の2.61ドルから15％増の3.00ドルとなりました。また営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後1株あたり利益は、前年同期の2.62ドルから18％増の3.09ドルとなりました。



会長兼CEOのパルミサーノは次のように語っています。「第2四半期は、成長に向けた取り組みへの長期的な戦略投資により、好調な収益につながりました。ハードウェア、ソフトウェア、サービスのすべての収益が2桁成長となり、利益とフリー・キャッシュフローは堅調に成長しました。IBMが2世紀目の歴史を歩み出すなか、私たちは引き続き変革に取り組み、当社が未来を主導する企業となるよう位置付けていくとともに、お客様および株主の皆様に対し、より高い価値を提供していきます。2011年の出だしが好調であったことを受け、2011年通期の営業ベース1株あたり利益予測を13.25ドル以上に引き上げます。」

第第2四半期の四半期のGAAPベースおよび営業ベース（非ベースおよび営業ベース（非GAAP）の調整）の調整第2四半期の営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の利益には、1株あたり0.09ドルの正味費用が除外されています。この内訳は、購入済無形資産の償却およびその他の買収関連費用として1株あたり0.10ドルが、主に市場の業績に関連した年金資産および負債の変更に伴う退職関連費用である1株あたり0.01ドルで相殺されています。

2011年度通期予測年度通期予測IBMは、2011年度通期におけるGAAPベースの潜在株式調整後の1株あたり利益の予測を12.73ドル以上から12.87ドル以上へと引き上げました。また営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の1株あたり利益を13.15ドル以上から13.25ドル以上へと引き上げました。2011年の営業ベース（非GAAP）の利益は、購入済無形資産の償却、その他の買収関連費用、主に市場の業績に関連した年金資産および負債の変更に伴う退職関連費用として、1株あたり0.38ドルを除外しています。

地域別業績地域別業績南北アメリカ地域の当第2四半期の収益は112億ドルで、前年同期比10％増（為替変動の影響を調整した場合は8％増）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は86億ドルで、前年同期比16％増（同3％増）となっています。アジア太平洋地域の収益は前年同期比14％増（同3％増）の62億ドルでした。OEM事業の収益は6億7,400万ドルで、前年同期と変動なし（同1％減）となりました。


サービスサービス当第2四半期のグローバル・サービス事業全体の収益は10％増（為替変動の影響を調整した場合は2％増）となりました。このうちグローバル・テクノロジー・サービス部門の収益は11％増（同3％増）の102億ドルでした。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は9％増（同1％増）の49億ドルとなりました。

グローバル・サービス事業の税引前利益は、前年同期比4％増の22億ドルとなりました。このうちグローバル・テクノロジー・サービス部門の税引前利益は1％増でした。税引前利益の成長率は、人員の再調整費用が増加したことにより7ポイント減少しています。グローバル・ビジネス・サービス部門の税引前利益は11％増でした。

2011年6月30日時点での推計受注残高は、実勢レートの前年同期比で150億ドル増（為替変動の影響を調整した場合は20億ドル増）の1,440億ドルとなりました。四半期末における受注残高は、契約が締結されており将来において収益として認識されるであろう業務の現行の価値を評価しています。

ソフトウェアソフトウェア当第2四半期のソフトウェア部門の収益は62億ドルで、前年同期比17％増（為替変動の影響を調整した場合は10％増）となりました。ソフトウェア部門の税引前利益は、前年同期比12％増の23億ドルとなりました。

WebSphere®、インフォメーション・マネジメント、Tivoli®、Lotus®、Rational®の各製品を含む主要なミドルウェア製品全体の収益は39億ドルで、前年同期から21％増（為替変動の影響を調整した場合は14％増）となりました。オペレーティング・システムの収益は6億3,000万ドルで、前年同期比16％増（為替変動の影響を調整した場合は9％増）となりました。

WebSphereソフトウェア製品群の収益は、前年同期比55％増となりました。各製品の収益は、インフォメーション・マネジメ


ント・ソフトウェアで18％増、Tivoliソフトウェアで9％増、Lotusソフトウェアで12％増、Rationalソフトウェアで4％増でした。

ハードウェアハードウェア当第2四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は総額で47億ドルとなり、前年同期比17％増（為替変動の影響を調整した場合は12％増）でした。システムズ・アンド・テクノロジー部門の税引前利益は112％増の3億9,300万ドルとなりました。

システム製品の収益は20％増（為替変動の影響を調整した場合は13％増）となりました。このうち、System z®メインフレーム・サーバー製品による収益は、前年同期比61％増でした。当第2四半期のSystem zの総出荷量は、MIPS（毎秒100万回の命令実行能力）換算で86％増となりました。Power Systems™による収益は前年同期比12％増となりました。System x®サーバー製品による収益は15％増でした。システム・ストレージの収益は前年同期比10％増、リテール・ストア・ソリューションズの収益は同8％増でした。マイクロエレクトロニクスのOEMの収益は4％増となっています。

ファイナンシングファイナンシング当第2四半期のグローバル・ファイナンシング部門の収益は、前年同期比5％減（為替変動の影響を調整した場合は11％減）の5億1,900万ドルでした。当部門の税引前利益は7％増の4億9,600万ドルとなりました。

IBM全体の2011年度第2四半期の売上総利益率は、前年同期は45.6％でしたが、46.4％となりました。営業ベース（非GAAP）の売上総利益率は、システムズ・アンド・テクノロジー、グローバル・ビジネス・サービス、およびソフトウェア部門における利益率の向上が寄与して、前年同期の45.6％から46.8％に上昇しました。

総費用およびその他の収益は、前年同期から20％増の75億ドルとなりました。販売費および一般管理費は、前年同期比19％増の60億ドルでした。研究、開発および技術費は、前年同期比6％増の16億ドルでした。知的所有権と特別仕様開発による収益は、前年同期の2億9,700万ドルから2億9,500万ドルに減少しました。その他（収益）および費用は、9,700万ドルの費用となりました。これに対し前年同期は9,500万ドルの収益でした。支払利息は、前年同期の9,000万ドルから9,700万ドルに増加しました。


税引前利益は7％増の49億ドルで、税引前利益率は1.0ポイント減の18.3％となりました。また営業ベース（非GAAP）の税引前利益は10％増の50億ドルで、税引前利益率は0.4ポイント減の18.9％でした。

IBMの税率は前年同期比1.0ポイント減の25.0％でした。営業ベース（非GAAP）の税率は0.8ポイント減の25.0％です。

当期純利益率は0.5ポイント減の13.7％です。営業ベース（非GAAP）の当期純利益率は0.2ポイント減の14.2％となりました。

期中における発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年同期の13億株に対して、当第2四半期は12億2,000万株となりました。2011年6月30日現在の発行済普通株式総数は11億9,000万株でした。

グローバル・ファイナンシング事業を含めた債務総額は、2010年度末の286億ドルに対して298億ドルとなりました。セグメント別データで見ると、グローバル・ファイナンシング事業の負債総額は2010年度末の228億ドルに対して234億ドルで、その結果、負債総資本比率は7.0対1となりました。グローバル・ファイナンシング事業を除いた負債総額は64億ドルとなり、2010年度末から5億8,100万ドル増加しています。これにより、負債総資本率は22.6％から24.3％となりました。

2011年第2四半期末のIBMの手元現金は118億ドルで、フリー・キャッシュフローは前年度比約3億5,000万ドル増の34億ドルとなりました。当社は9億ドルの配当と40億ドルの株式買戻しにより、49億ドルを株主に還元しました。当社の財務状況は依然として健全であり、長期間にわたる事業を運営するための良好な態勢が整っています。

年度累計2011年6月30日を期末とする6カ月間の継続事業による純利益は、前年同期の60億ドルから9％増の65億ドルとなりました。潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は5.30ドルで、前年度の4.57ドルから16％増となりました。当6カ月間の収益は総額で513億ドルとなり、前年同期の466億ドルから10％増（為替変動の影響を調整した場合は5％増）となりました。

2011年6月30日を期末とする6カ月間の営業ベース（非GAAP）の純利益は、前年同期の60億ドルから12％増の68億ドルとなりました。営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は5.50ドルで、前年度の4.61ドルから19％増となりました。

将来予測に関する記載および注意事項このプレスリリースに記載された内容のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除く記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。この将来予測に関する記載は、将来の事業および財務実績に関する当社の現在予測に基づいています。これらの記載は、複数のリスクや不確定要素などの要因を含んでいるものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。このような要因としては、景況の低迷および企業のIT投資予算の減少、当社の成長目標および生産性目標の未達成、イノベーションによるイニシアティブの不首尾、成長機会への投資のリスク、当社の知的財産ポートフォリオの競合製品を阻止する能力および必要なライセンスを取得する能力の不足、データセキュリティの違反、財務結果および仕入価格の変動、営業地域の

法令、環境、政治および医療といった各種条件による影響、環境問題、税務および企業年金制度による悪影響、効果の上がらない内部統制、当社の会計上の見積もりの使用、重要な人材を獲得および保持する当社の能力および重要なスキルへの当社の依存、重要なサプライヤーとの業務関係および政府関連のクライアントとの事業による影響、通貨変動および顧客の財務リスク、市場流動性の状況変化および売上債権の顧客信用リスクによる影響、サードパーティの提供する流通チャネルへの依存、企業買収および業務提携を滞りなく管理する当社の能力、IBM株式に関連するリスク要因、以上に加え当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Q、フォーム10-K、その他の書類、および当該書類に盛り込まれた資料に述べられているその他のリスク、不確定要素、要因などがあります。このプレスリリースにおける将来予測に関するいかなる記載事項も、発表日の時点での内容を述べているだけに過ぎません。当社は将来予測に関する記載を更新または修正する義務を一切負うことはありません。


IBMの業績および予測について

1株あたりの（非GAAP）営業利益および関連する損益計算書の公表

グローバル・ファイナンシング事業を除いた場合の負債総資本率の公表

フリー・キャッシュフローに基づく調整

為替変動に基づく調整（現地通貨試算ベース）

経営がGAAP以外の基準を使用した理論的根拠は、当社が当第2四半期の決算資料で提示している補足的資料の一部として記載されています。こうした資料は、IBMの決算情報Webサイト（http://www.ibm.com/investor（US））でご覧いただけます。また、当プレスリリースを内容として含んでおり、本日（現地時間7月18日）付で証券取引委員会に提出されるフォーム8-Kの書類の付属書II（GAAP以外の基準についての補足書）にも同様に記載しています。

当報道資料は、2011年7月18日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLをご参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/35069.wss

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、Power Systems、Rational、System x、System z、Tivoli、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年7月19日

日本アイ・ビー・エム株式会社株式会社竹中工務店

スマートなビルを実現するアーキテクチャーと新技術を共同で実装スマートなビルを実現するアーキテクチャーと新技術を共同で実装

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）と竹中工務店（社長：竹中統一）は、オフィスの快適性を損なうことなく一般オフィスに比べ大幅な節電を可能にするスマートなビルを実現するアーキテクチャーと新技術を共同で竹中工務店の関連会社TAKイーヴァックの新砂本社ビル（東京都江東区、以下 TAK新砂ビル）に実装しました。

従来、ビルの空調や照明などの制御システムは、機器メーカー毎の個別制御方法が採用され、照明や空調など異なるメーカーの機器を統合的に制御することはできませんでした。また、大規模ビルなどに採用されるビル全体の設備やエネルギーを管理するビル・エネルギー管理システム（BEMS）は、ビルごとに独立しており、複数のビルの設備やエネルギーなどを統合的に制御することは困難でした。

竹中工務店は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「次世代省エネルギー等建築システム実証事業」を受け、メーカーの異なる空調、照明、各種センサーを統合的に制御し、知的生産性を高め、快適性を保ちつつエネルギー消費を最小化する技術を開発し、TAK新砂ビルで実証を行ってきました。日本IBMは、経済産業省の地域エネルギーマネジメントシステム開発事業で地域エネルギーマネジメントシステムを開発し、北九州スマートコミュニティなどで実証を進め、クラウド上の地域共通プラットフォームで、行政、事業者、住宅などのエネルギーマネジメントをはじめとした種々のサービス基盤の実用化を進めてきました。

今回、日本IBMのクラウド上の地域共通プラットフォームと竹中工務店の次世代設備制御システムを接続することに成功しました。これにより、複数ビル内の多様な設備機器を統合的に制御することが可能となり、例えば、それぞれの地域の天気や時間帯、使用状況などの条件を自動的に判断し、全国に散在する複数ビル内の空調や照明の一元的な制御ができるようになります。

また、新技術はOSGi*に基づいたオープンな仕様で、どのビルにも適用可能な様々な制御システムの開発が可能です。そのため、制御システム追加や更新も容易で、エネルギー管理をはじめ、セキュリティー管理など、さまざまなサービスの高度化・多様化やコストの削減を推進することができます。

竹中工務店は、今後建築される次世代型オフィスビルのあるべき姿として、TAK新砂ビルで実装したシステムを積極的に提案していきます。日本IBMは、今回のシステムで利用した地域エネルギーマネジメントシステムの構築サービス提供を推進していきます。

両社は今後、アーキテクチャーと新技術を用いてスマートビルディングの実現を推進していきます。以上

* OSGi（OSGi Alliance: Open Services Gateway initiative）は、1999年3月に設立された標準化団体で遠隔から管理できるJavaのサービスプラットフォームを定義しています。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは Oracleやその関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリーススマートなビルを実現するアーキテクチャーと新技術を共同で実装スマートなビルを実現するアーキテクチャーと新技術を共同で実装

2011年7月13日



［昇任 2011年8月1日付］（カッコ内は前職）専務執行役員　ソフトウェア事業担当金子岳人（VP, Business Development, Global Business Services - Financial Services）

［職掌変更 2011年8月1日付］（カッコ内は前職）執行役員　ソフトウェア事業．ブランド・セールス＆オペレーション担当ヴィヴェク・マハジャン（執行役員営業．グローバル・ソリューションズ担当）

［退任 2011年7月31日付］（カッコ内は前職）川原均（専務執行役員ソフトウェア事業担当）


2011年7月13日

ハイブリッド・コンピューティングを幅広いお客様に提供

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、中堅企業から大企業まで、さまざまな業種の幅広いお客様向けに、ハイブリッド・コンピューティングによる統合環境を提供し業務の統合や運用管理負荷の削減を支援するミッドレンジ・メインフレーム「IBM® zEnterprise 114 （以下、z114）」を発表します。同製品は、データベース処理の多い業務や分析処理中心の業務など、業務特性に応じてシステム自身が最適なハードウェア資源を選択するハイブリッド機能を備えたシステム「IBMzEnterprise」を構成する製品です。出荷開始は9月9日の予定です。

本日発表のz114は、従来の同等製品「IBM System z10 Business Class（以下、IBM System z10 BC）」と比較して、プロセッサー・コア当たりの処理能力が18%向上（*1）し、内部バスの転送速度が従来の6GBps（1秒当たり6ギガバイト）から8GBpsへと向上しました。さらに、オペレーティング・システム「z/OS 1.12」のコンパイラーで最適化することで、CPU集中処理ではz10BCより性能が25%向上します。また、2010年7月に発表したハイエンド・モデル「IBM zEnterprise 196 （以下、z196）」で採用されているRAIM（Redundant Array of Independent Memory）を搭載し、ハード・ディスク・ドライブにおけるRAID5と類似の冗長化設計をメモリーに適用することで、メモリーの耐障害性を向上しました。

新製品は、1秒間あたりの命令処理数を26百万回から3100百万回（26 MIPS～3100MIPS）まで130段階にセットすることができるため、中堅企業から大企業までさまざまな規模のお客様の多様な業務に活用いただけます。

ハイブリッド機能を備えたz114は、x86やPOWER7ブレード・サーバーを搭載した「IBM zEnterprise BladeCenterExtension（以下、zBX）」と組み合わせることにより、UNIXやx86用アプリケーションを統合できます。z196と同様、zBXに搭載された最大112台のブレード・サーバーを先進の仮想化技術を活用した「Unified Resource Manager」と呼ばれるファームウェアで一元管理します。さらに、データの高速検索を行う「IBM Smart Analytics Optimizer」、XML処理を高速化し業務連携を容易にする「IBM WebSphere DataPower Integration Appliance XI50 for zEnterprise」といったアプライアンス製品も統合でき、お客様の多様なワークロードを最適化できます。

本日発表製品の概要は以下の通りです。

・写真：

http://www.ibm.com/systems/jp/photo/z/picture/z114_f.jpg

http://www.ibm.com/systems/jp/photo/z/picture/z114_l.jpg

・主な仕様：1. CPU動作周波数

3.8GHz （64ビット z/Architecture CMOS）

CPUあたりの処理能力が、従来製品に比べ1.25倍向上2. 搭載プロセッサー数

最大10個（コア数14個）まで搭載可能お客様は上記の範囲内で以下の種類のプロセッサーの中から必要に応じて選択することがで

きます。

z/OS,VM,VSE用汎用プロセッサー（CP）

Linux専用プロセッサー（IFL）

Javaアプリケーション専用プロセッサー（zAAP）

DB専用プロセッサー（zIIP）

カップリング専用プロセッサー（ICF）

システム・アシスト・プロセッサー（SAP）（標準で2個搭載済、オプションにより追加可能）3. 搭載メモリー・サイズ

256GBまで拡張可能

なお、zEnterpriseは、2011年第4四半期から、Windows用アプリケーションも統合できるようになる予定です。

（*1） 1秒間あたりの命令処理数（MIPS）における性能

＜関連リンク＞

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースハイブリッドハイブリッド・・コンピューティングを幅広いお客様に提供コンピューティングを幅広いお客様に提供

IBM System z ホームページ： http://www.ibm.com/systems/jp/z/

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、BladeCenter、DataPower、POWER7、System z10、WebSphere、z/Architecture、zEnterprise、z/OSは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標です。JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは Oracleやその関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

2011年7月13日

ダイワボウ情報システム株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

簡単かつ短時間で仮想化アプリケーション簡単かつ短時間で仮想化アプリケーション・・サーバーを構築できるパッケージ製品サーバーを構築できるパッケージ製品

ダイワボウ情報システム株式会社（社長：野上義博、以下、DIS）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、NYSE:IBM 以下、日本IBM）の協力のもと、中堅企業のお客様向けに、仮想化されたアプリケーション・サーバーを簡単かつ短時間に構築・導入できることを支援するため、サーバーや仮想化ソフトウェアおよび必要なアプリケーションをまとめたパッケージ製品「DIS Easy Virtual Package Plus」（以下、「EVPP」）の販売を開始します。

本日発表した「EVPP」は、サーバー仮想化環境を構築するために必要なサーバー、仮想化ソフトウェア、および、セットアップガイドをワン・パッケージにした「DIS Easy Virtual Package」に加え、業務アプリケーション、グループウェア、資産管理、セキュリティなどの幅広いラインアップから、単一もしくは用途の違った複数のアプリケーションを選択し、セットで購入できます。さらにお客様のご要望により、ハードウェア組込から、仮想環境構築、アプリケーションの設定等、必要なサービスを提供します。

「EVPP」により、サーバーの仮想化や、さらには仮想化統合における適切なサーバーの選定、稼働させるアプリケーションに最適なコンピューティング資源の設計が不要になるため、お客様は簡単かつ短時間で仮想化サーバーを基盤としたアプリケーション・サーバーを構築できます。

「EVPP」提供にあたり、DISと日本IBMは、DIS東京支社（東京都品川区）および日本IBM本社（東京都中央区）の2箇所に、お客様向け技術サポート窓口として「DIS Easy Virtual Packageサポートセンター」を本日より開設します。「DIS EasyVirtual Packageサポートセンター」では、DISおよび日本IBMの技術者が、お客様向けの技術支援のほか、「EVPP」で提供する仮想化サーバーの稼働検証や、今後追加するアプリケーションなどを企画します。

DISは、将来的には、仮想アプライアンスとして提供が可能なプリインストールモデルや、追加アプリケーションの導入を簡易に行えるアプリケーション・モジュールの提供など顧客ニーズに合わせたサービスを提供していく予定です。

また、本パッケージ製品のキッティング作業やお客様先での設置、導入後のサポートなどの支援を、DISグループ会社であるディーアイエステクノサービス株式会社により提供していく予定です。

今後は、アプリケーションのラインアップ拡大に向け、協業するソフトウェアベンダーを増やすとともに、DISおよび日本IBMと各ソフトウェアベンダーによる共同プロモーションを強化し、中堅市場への仮想化サーバー導入を加速させてまいります。

「DIS Easy Virtual Package」について「DIS Easy Virtual Package」は、「カンタン！すばやい！ちょうどいい！」をコンセプトとしたパッケージとなります。ユーザが自ら数台規模のサーバー統合・サーバー仮想化環境構築を簡単に行えるよう専用マニュアルを準備、VMwareESXiがインストール済みのUSBフラッシュメモリをサーバ専用スロットに装着し、その手順に従って操作するだけで短時間のうちに仮想化環境導入が実現する、DISオリジナル仮想化商材です。

EVPPについて：http://www.d-par.com/evpplus/

Easy Virtual Package はダイワボウ情報システム株式会社の商標です。VMware、VMware ロゴ、VMware vSphere はVMware,Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース簡単かつ短時間で仮想化アプリケーション簡単かつ短時間で仮想化アプリケーション・・サーバーを構築できるパッケージ製品サーバーを構築できるパッケージ製品

2011年7月12日

国立大学法人筑波大学Smart Wellness City 首長研究会株式会社つくばウエルネスリサーチオムロンヘルスケア株式会社特定非営利活動法人つくば臨床検査教育・研究センタートッパン・フォームズ株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社三菱化学メディエンス株式会社

産学官の連携で仮設住宅居住者の健康づくりを支援産学官の連携で仮設住宅居住者の健康づくりを支援住環境の変化による健康課題に対し、実績ある健康づくり支援プログラムを提供住環境の変化による健康課題に対し、実績ある健康づくり支援プログラムを提供

筑波大学（学長山田信博）は、人間総合科学研究科、附属病院、アイソトープ総合センターが中核となって、Smart WellnessCity首長研究会*の会員である福島県伊達市、新潟県新潟市、三条市、見附市、茨城県つくば市、民間のつくばウエルネスリサーチ（社長・久野譜也、筑波大学大学院人間総合科学研究科教授、以下TWR）、オムロンヘルスケア*、つくば臨床検査教育・研究センター*、トッパンフォームズ*、日本IBM*、三菱化学メディエンス*をはじめ、インテル*と協力し、仮設住宅への入居者における住環境や生活環境の変化で自宅内に閉じこもりがちになることにより発生する健康課題に対して、医と健康の両視点から「統合健幸ステーションを設置し、ICTを活用した遠隔による体調モニターと科学的根拠に基づく個別の健康づくり支援プログラム（e-wellness）を提供する事により、仮設住宅入居者の健康づくりを支援していきます。

また、放射線量蓄積に関する住民不安の払しょくについての取組に対しても併せて支援致します。

今回まず、福島県相馬郡飯舘村の方々を対象とした福島県伊達市*内に建設される仮設住宅に入居する126世帯の方々を対象に、入居が完了後（9月～10月）から健康支援を致します。具体的には、成人入居者全員に対して、筑波大学発VBのTWRが全国の自治体との健康づくり事業で体力年齢の若返りや、医療費の抑制効果に関するエビデンスを持つ新e-wellnessシステムを利用して、高齢な方や虚弱な方でも対応可能な運動と食事に関する個別プログラムを提供します。また、遠隔支援システムを使用して筑波大学スタッフが、入居者の血圧モニターを毎日行います。課題がある入居者が見つかった場合には、直ちに現地の専門スタッフに連絡をとり、ケアを行います。

仮設住宅内のコミュティ形成を重視し、入居者同士が相好に関わり合いながら健康づくりを進めていける環境をサポートします。さらに、月2回程度の居住者向けのセミナーや健康相談会を開催し、そこにはSmart Wellness City首長研究会のメンバーであり、総務省地域ICTプロジェクトで連携実績のある見附市、新潟市、三条市（以上新潟県）、茨城県つくば市が専門職員を派遣し、現地のニーズに対応していく体制をとります。また筑波大学も、現地のニーズに基づき、専門の教員やサポートするための学生を派遣します。既に開始していますが、放射線量蓄積に関する住民不安の払しょくについても、大学の専門の教員、スタッフがサポートしていきます。

背景背景今回の仮設住宅への居住期間は長期に渡ることが見込まれています。そのため、早期に個々の住民の健康課題の把握と健康課題を生じさせないための長期に渡る健康支援システムの構築が危急の課題となっています。仮設住宅入居者の多くは、長期に渡る避難生活による閉塞感や孤独感、精神的・肉体的疲労、また、生活不活発病（生活が不活発なことが原因で、心身の機能のほとんど全てが低下すること）の恐れなど多くの健康課題を抱えています。特に従来から健康不安があった住民や高齢者は、健康状態の把握や適切かつ持続的な健康管理や指導が必要です。

TWRは、健康推進の視点から、個別運動・栄養プログラム提供・管理システム「e-wellnessシステム」より、全国の自治体・企業健保等において約5万人に対してプログラムを提供し、すでに地域や職域の健康づくりでの成果を上げてきています。また、平成21年11月に複数の先進的な自治体の首長と筑波大学が連携して「Smart Wellness City首長研究会」を発足させ、市民が生涯を通じて健康で生きがいを持って、安心・安全で豊かに暮らすことができるまちを目指し、ウエルネス（＝健幸）を中心政策とした新しいビジョンづくりと社会実験を進めております。本プロジェクトでは、これらの実績およびノウハウを活用し、ICTを活用した遠隔による血圧モニターとe-wellnessによる科学的根拠に基づく個別の健康づくりプログラムを提供する事により、仮設住宅入居者の健康づくりを支援し、二次災害死を防ぐだけではなく、住民の生活習慣予防及び寝たきり予防に貢献していきます。

健康づくり支援プログラムについて健康づくり支援プログラムについて今回、福島県伊達市内に建設される飯舘村の仮設住宅支援健康づくりプログラムでは、筑波大学人間総科学研究科の久野譜也教授がプロジェクトリーダーとして、支援スキームの構築を伊達市などの現地スタッフの協力を得ながら、「統合健幸ステーション」を設置し、総務省の地域ICT利活用広域連携事業の成果等を活用した、最先端の健康支援を行います。具体的には、統合健幸ステーションにICT機器を設置し、参加者がステーションにいる指導員や遠隔地にいる専門家より健康指導を受けることができるようにします。健康指導では、参加者の身体、体力の状況に応じて、科学的な根拠に基づいた個別の健康づくりプログラムの提供と継続支援を目指します。また、筑波大学附属病院（病院長：五十嵐徹也理事）では、予防医療の観点で不安定な居食住、精神環境の中での血圧値異常による早期警告発信や、アイソトープ総合センター（センター長：松本　宏教授）が放射被曝への対応などを実践していきます。

主な実施プログラムは以下を予定しています。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース産学官の連携で仮設住宅居住者の健康づくりを支援産学官の連携で仮設住宅居住者の健康づくりを支援

1. 仮設住宅地域の設計アドバイスと統合健幸ステーションの設置。

健康維持のために自然と外出し、コミュニティが形成されやすい仮設住宅地域の設計をアド

バイスします。

以下の目的のために統合健幸ステーションを設置します。

実際の健康・運動活動に関して住民同士の会話の場。（コミュニティの形成）

住民一人ひとりの健康指導の場。（住民と健康コンシェルジュとの対話）

健康の専門家より健康指導を実施する場。

健康、運動活動の記録の場。（専用機器やIT活用の場）

2. e-wellnessシステムと機器の無償提供

グローバル標準であるコンティニュア規格に準拠した、歩数計、血圧計等を配布。

e-wellnessを活用するために必要なIT機器、体重体組成計を統合健幸ステーションに設置。

コミュニケーション用テレビ電話、インターネット接続環境、公衆電話等。

3. 住民認証の仕組みの提供

個人認証ツールとしてICカード、RFIDと標準化された近距離通信規格を用いてクラウドサービスを提供。

4. 健康づくり支援プログラムの提供

健康づくり支援プログラム開始時と6か月時に健診と健康相談を実施。

e-wellnessシステムや遠隔血圧モニターシステムを活用して、日々の体調及び個別プログラムの進捗状況を遠隔（筑波大学とTWR）で観察し、定期的に現地専門職が個別指導を実施。

e-wellnessを活用した健康教室の定期的開催、及び、月2回の保健師、カウンセラー、管理栄養士等による相談会を開催。

協力団体協力団体・・企業の役割企業の役割*インテルインテル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉田和正）

コンティニュア準拠製品に関する支援や情報の提供

*オムロンヘルスケアオムロンヘルスケア株式会社（本社：京都市、社長：宮田喜一郎）

血圧計や体重体組成計、歩数計の提供

*トッパンフォームズトッパン・フォームズ株式会社（本社：東京都港区、社長：櫻井醜）

個人認証ツールとしてICカードとRFID、NFC（Near Field Communication：複数の非接触ICカード技術の標準化された近距離通信規格）を提供

*日本IBM日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之）

e-wellness向けのクラウド・システムの運用とデータ統合・解析技術を活用した個別の指導プログラムの提供を支援。

*三菱化学メディエンス三菱化学メディエンス株式会社（本社：東京都港区、社長：吉原伸一）

下記、つくば臨床検査教育・研究センターとともに、筑波大学との産学連携による臨床検査拠点（つくば i-Laboratory）を形成し、この拠点を活用し、入居者の健康状態を客観的に把握するための定期的な健診で必要な血液や尿など、臨床検査の側面から支援・協力。

*つくば臨床検査教育・研究センター特定非営利活動法人つくば臨床検査教育・研究センター（茨城県つくば市、理事長：鈴木悦）

（役割は上記、三菱化学メディエンスと同じ。）

*福島県伊達市（市長：仁志田昇司）

伊達市では、本年9月から10月にかけて、126戸の仮設住宅が建設される予定で、入居者の大半は、福島県相馬郡飯舘村の住民です。

伊達市は「Smart Wellness City 首長研究会*」に加盟し、「e-wellnessシステム」を活用した健康づくりに取り組み、大きな成果をあげています。

* Smart Wellness City 首長研究会（会長：久住時男、新潟県見附市長）全国17市が参加し、個々人が生涯を通じて健康で生きがいを持って、安心・安全で豊かに暮らすことができるまちづくりを進めるため、ウエルネス（＝健幸）をまちづくり政策の中核に置き、市民誰もが参加し、生活習慣病や寝たきり予防を可能とするまちづくりを目指す研究会。2009年11月に発足。

http://www.twr.jp/results/case/img/4-2-6_case2.pdf（PDF、22KB）


2011年7月11日

学校法人片柳学園　東京工科大学日本アイ・ビー・エム株式会社

ハイブリッドハイブリッド・・クラウド環境でプログラミング実習クラウド環境でプログラミング実習

学校法人片柳学園　東京工科大学（学長：軽部征夫、以下東京工科大学）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM）の協力のもと、学内のプライベート・クラウドとIBMのパブリック・クラウドを連携させることでハイブリッド・クラウド環境を構築し、2009年10月から開講しているコンピュータサイエンス学部3年生の約40名向けのプログラミング実習講座を、本年9月から同学部の全学生約2000名に順次開放します。授業ではパブリック・クラウドを活用し、自習および課題にはプライベート・クラウドを活用することで、コスト効率を高め、より多くの学生にプログラミング学習の機会を提供します。

東京工科大学では、企業の即戦力となるIT技術者の育成を目的とし、2009年10月から日本IBMと共同で開発したプライベート・クラウド環境にて、コンピュータサイエンス学部の3年生向けプログラミング実習講座を開講しています。クラウド環境を活用することで、約2時間程度かかる環境構築の作業が不要になり、学生は、第1回の授業からプログラミング実習に取り掛かることができています。

このたび、東京工科大学は学生のプログラミング技術の向上を目的に、より多くの学生にプログラミング実習の機会を提供するため、クラウド環境でのプログラミング講座をコンピュータサイエンス学部の全学生にも開放する事となりました。従来の約50倍の人数の学生に利用機会を提供するため、クラウド環境の拡大に向けて検討した結果、予定の時刻に予定した人数の学生が使用する授業向けのクラウド環境は、必要な時に必要なだけのコンピューティング資源を従量課金で使用できるパブリック・クラウドを活用し、自習や課題の際に使用するクラウド環境は、学内の学生が24時間365日いつでも利用できるよう、プライベート・クラウド環境を活用することにしました。

構築した新環境は、既存の学内プライベート・クラウドと日本IBMの幕張データセンターから提供するパブリック・クラウド「IBM® Smart Business Cloud - Enterprise（SBCE）」を連携させたハイブリッド・クラウド環境です。

東京工科大学の試算では、5年間のTCOで比較した場合、今回構築したハイブリッド・クラウド環境は、既存のプライベート・クラウド環境のコンピューティング資源を増強して活用するより約60%のコスト削減ができます。

東京工科大学のコンピュータサイエンス学部田胡・井垣研究室は、日本IBMの協力のもと、授業前にSBCE上に受講者数分の仮想サーバーを確保し、授業終了後に仮想サーバーを解放する自動化されたしくみを開発し、運用負荷を低減しました。また、プライベート・クラウド上で作成した課題プログラムを授業開始前にSBCE上に複製（レプリケート）したり、プログラムやデータなど授業で作成・使用しSBCE上に格納されたデータを授業終了後に学内プライベート・クラウド環境にレプリケートするしくみを開発しました。これにより、学生はデータの保存場所を意識する必要なく、スムーズにプログラミング学習を行えます。

学内のクラウド・サービスの企画・実現・運営を担う「クラウドサービスセンター」では、自動的な仮想サーバーの立ち上げやデータ連携など、学生が中心となって構築したハイブリッド・クラウド環境に必要なしくみを実際に活用し、クラウド・サービスの運営を行っていきます。東京工科大学では、先進的かつ実用的な情報技術に基づくシステム開発を学生に体験させることで、基本理念の1つである「実社会に役立つ技術者や多様なエキスパートの育成」を実現していきます。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースハイブリッドハイブリッド・・クラウド環境でプログラミング実習クラウド環境でプログラミング実習

2011年7月6日

広範囲のメンバーとの協働作業で開発生産性を向上広範囲のメンバーとの協働作業で開発生産性を向上

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、要求、開発、テストといったソフトウェア開発ライフサイクル全体でチームメンバーが成果物や進捗状況を共有してスムーズな協働作業を行う「コラボレーティブ・ライフサイクル・マネージメント」を実現する3製品の最新版と、「設計」に関する情報を開発メンバーと共有する「コラボレーティブ・デザイン・マネージメント」を実現する2つの新製品を発表し、本日から出荷開始します。

今日のソフトウェア開発では、要求、設計、開発、テストといった局面ごとや、それぞれの作業を担当する組織ごとに情報や作業が分断され、コミュニケーションミスによる作業の手戻りや納期の遅延といった問題が起こっています。

コラボレーティブコラボレーティブ・・ライフサイクルライフサイクル・・マネージメントマネージメントこうした課題を解決するため、「コラボレーティブ・ライフサイクル・マネージメント」では、要求定義を改善・効率化するIBM® Rational Requirements Composer、作業管理や構成管理を行うIBM Rational Team Concert、テスト管理と品質管理を行うIBM Rational Quality Managerの3製品の最新版をシームレスに統合し、同一の画面から連携できるようにします。そのため、要求、開発、テストといった開発ライフサイクルのすべてのフェーズのデータに関連メンバーがアクセスできるようになり、例えば、オフショア開発などでチームメンバー同士が遠隔地で作業する場合でも必要な情報に容易にアクセスできるようになり、作業に関連する情報や背景となる情報の共有により意思の疎通がしやすくなり、作業の生産性が向上します。

また、複数ツールを統合するオープンな基盤技術であるOSLC（Open Services for Lifecycle Collaboration）を活用し、オフィスツールや他社製ソフトウェアなど既存のツールと連携させ、このコラボレーティブ・ライフサイクル・マネージメントを拡張することも可能です。

さらに、Rational Team ConcertにIBMのソーシャル・ソフトウェアであるIBM Connectionsの機能を統合することで、Wikiやブログといったソーシャル・ネットワーク機能を活用して、開発者以外の人との協働作業が可能になります。これにより、例えばエンドユーザーからのフィードバックを開発者が参考にしながら開発を行う、といった新しい価値の創造に役立てることが容易になります。

コラボレーティブコラボレーティブ・・デザインデザイン・・マネージメントマネージメント「コラボレーティブ・デザイン・マネージメント」では、組み込み開発向けの設計管理ツールであるRational Rhapsody DesignManager および、IT開発向けの設計管理ツールであるRational Software Architect Design Managerの2製品を新たに発表し、開発メンバー間のコミュニケーションを促進し、関連する多様な設計要素を統合することで設計開発の効率化、品質向上を図ります。

例えば、設計リーダーはWebブラウザーでレビューを実施することが可能です。設計図や設計要素を表示させ、ブラウザー上で図やコメントを付与し、設計担当者にレビュー結果を伝えます。一方、設計担当者は既存の設計ツール（RationalRhapsodyおよびRational Software Architect）を使い、設計リーダーの指示をリアルタイムに受け取り、設計要素を編集できます。またブラウザーから設計要素の検索、ある要素を変更する際に影響を受ける設計要素の分析も実施できます。これにより、遠隔地での作業者とも適時に設計情報のすり合わせができ、品質の向上が見込めます。

また、OSLCを活用することで、コラボレーティブ・ライフサイクル・マネージメントとの連携が可能です。設計に対して要求、開発、テストを紐づけることで、例えば、あるシステム要求に対してそれを実現する設計を定義できているか、その設計に対してその品質を確保するテストを定義できているかなど開発ライフサイクル全体におけるトレーサビリティーを確保します。これにより、開発ライフサイクルにおけるコラボレーションの領域を設計にも広げることを可能としました。

これらの新製品は全て、次世代ソフトウェア開発技術基盤である「Jazz」に準拠しています。Jazzプロジェクトは、ソフトウェア開発における品質と効率の向上を目的に、開発者だけでなく、プロジェクトマネージャーや経営者層も含めたコラボレーションを実現すべく、IBMが2006年6月から技術基盤の策定に取り組んできました。

新製品の価格は以下のとおりです。（1ユーザーあたり、税抜）

コラボレーティブコラボレーティブ・・ライフサイクルライフサイクル・・マネージメントマネージメント

IBM Rational Requirements Composer V3.0.1 619,200円

IBM Rational Team Concert V3.0.1　 622,100円

IBM Rational Quality Manager V3.0.1 757,900円

コラボレーティブコラボレーティブ・・デザインデザイン・・マネージメントマネージメント

IBM Rational Rhapsody Design Manager V3.0 257,400円

IBM Rational Software Architect Design Manager V3.0 257,400円

＊全機能を利用するユーザーライセンスの場合。一部の機能のみ利用するユーザーライセンスも別途用意しています。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース広範囲のメンバーとの協働作業で開発生産性を向上広範囲のメンバーとの協働作業で開発生産性を向上

コラボレーティブ・ライフサイクル・マネージメントの画面はこちらです。コラボレーティブ・デザイン・マネージメントの画面はこちらです。

コラボレーティブ・ライフサイクル・マネージメント、コラボレーティブ・デザイン・マネージメントの詳細は下記URLをご参照ください。http://www.ibm.com/software/jp/rational/announce/

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Jazz、Rational、Rational Team Concert、Rhapsodyは、世界の多くの国で登録されたInternationalBusiness Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年7月5日

日本アイ・ビー・エム株式会社株式会社エクサ

製造業向け「エネルギーの見える化」を製造業向け「エネルギーの見える化」を3週間で実現週間で実現～今夏の電力削減対策の実施状況を適切に管理～～今夏の電力削減対策の実施状況を適切に管理～

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）と株式会社エクサ（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長執行役員：塚本明人、以下エクサ）は、工場やオフィスのエネルギー関連データを定期的に収集・算出して可視化する製造業向けのソリューション「エネルギーの見える化ソリューション」を、本年7月5日から提供開始します。日本IBMは同ソリューションを活用した戦略策定コンサルティング・サービスや設備保全管理ソリューションを実現するIBMソフトウェア「Maximo」を提供し、エクサはシステム構築を担当します。同ソリューションの最大の特徴は、製造業向けの専用のテンプレートを用意しているため、最短3週間でシステムを構築できることです。

今夏の電力削減を目指して各企業が施策を策定していますが、電力削減施策の有効性を検証するためには、電力使用状況を適切に把握し、施策の実行状況を定期的に管理することが必要となります。そのため、既存の環境エネルギー情報収集装置を活用して、短期に電力使用状況の見える化を実現したいという要求が高まっています。

「エネルギーの見える化ソリューション」は、工場やオフィスに設置されている電力計やBEMS（ビルエネルギー管理システム）、FEMS（工場エネルギー管理システム）といった環境エネルギー情報収集装置からデータを収集し、電力使用状況の見える化を実現するソリューションです。各施設や各フロアといった単位のきめ細かい電力使用実績を算出し、レポート形式やグラフにして表示できるため、電力削減施策の有効性を検証したり、次のアクション・プラン策定に役立てることができます。また、電力の見える化システムを構築後には、IBMのコンサルタントが電力削減施策の効果検証や改善提案を行い、適用範囲の拡張や再計画策定を支援します。

「エネルギーの見える化ソリューション」では、IBMの設備保全管理ソリューションのMaximoをベースとし、エクサがこれまで培ってきた工場やオフィスなどでの設備管理能力の経験を活用した専用テンプレートを利用します。そのため、最短3週間でシステムを構築でき、低コストを実現しました。「エネルギーの見える化ソリューション」の価格は400万円（税別）からです。SaaSモデルの場合は、初期費用300万円（税別）、月額費用20万円（税別）からです。

株式会社エクサの概要株式会社エクサの概要設立年月日：1987年10月1日資本金：1,250百万円エクサは、日本アイ・ビー・エム株式会社とJFEスチール株式会社の合弁出資による情報システム開発会社で、ビジネス系、エンジニアリング系、ITインフラ系等をベー　スとする統合型ソリューションプロバイダーです。エクサは、情報システムのコンサルティング、システム構築、運用までの各種サービスを統合的に提供しています。ホームページ：

http://www.exa-corp.co.jp/

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Maximoは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース製造業向け「エネルギーの見える化」を製造業向け「エネルギーの見える化」を3週間で実現週間で実現

2011年7月5日



［退任 2011年6月30日付］（カッコ内は前職）ゼイン・テスリック（GBS事業デリバリー・エクセレンス&ソリューショニング/GID推進担当）


2011年7月1日

IBMが企業向けソーシャルが企業向けソーシャル・・ソフトウェアの世界シェアトップにソフトウェアの世界シェアトップに


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、IDCがまとめた2009年から2010年のソーシャル・プラットフォーム・ソフトウェア市場調査*において世界シェアトップになったと発表しました。

IDCによると、2010年のソーシャル・プラットフォーム・ソフトウェアの世界市場は31.9%増の5億ドル以上に上ったということです。またIDCがまとめた別の調査結果**によると、2014年までに世界のソーシャル・プラットフォームの市場機会は20億ドル近くにまで成長するということです。

IBMは2年連続でソーシャル・プラットフォーム・ソフトウェアの世界シェアトップになっています。また、IDCがソーシャル・プラットフォーム・ソフトウェアの世界市場に関する分析を発表するのは今回で2度目です。

ソーシャル・ネットワークを業務に活用する企業の数は増え続けています。IBMが2011年に世界中のCIOを対象に実施した調査によると、55%のCIOが競争力を強化するためのツールとして今後数年間でコラボレーションやソーシャル・ネットワークキングへの投資を計画していることが明らかになりました。また、77%のCIOが今後3年から5年以内に社内のコラボレーション手段を変革したいと考えているという結果が得られました。

ソーシャル・プラットフォームは、お客様、社員、ビジネス・パートナー、サプライヤー間の円滑なコラボレーション、コミュニケーションおよび情報共有を促進するテクノロジーの1つとして企業の注目を集めています。

IBM ConnectionsをはじめとするIBMのソーシャル・ソフトウェアは、コミュニティー、フォーラム、wiki、ブログや、ソーシャル・アナリティクスなどの高性能な新しい機能を提供します。また、コミュニケーションの履歴や共通の関心事などに基づいて他のユーザーを推奨し、ユーザーがネットワークを広げられるように支援します。IBM のソーシャル・ソフトウェアはオンプレミス型もしくはクラウド型で提供しています。

IBMのソーシャル・ソフトウェアは、フォーチュン100に選ばれている企業の35%以上に導入されています。

GMCH、バイエル・マテリアルサイエンス、CEMEX、Sogeti、シンガポール航空、オーストラリア統計局、ベルリッツ・コーポレーション、ゼンハイザー、パナソニック、ラインメタルAGなどのお客様がすでにIBM のソーシャル・ソフトウェアを導入しています。

IBMのソーシャル・ソフトウェアに関する詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/social（US）

*IDCが2011年6月に発表したDoc#228808 「Worldwide Social Platforms 2010 Vendor Shares」より。 **2010年11月にIDCが発表したDoc#225497 「Determining the Value of Social Business ROI」より。



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2011年7月1日

ストレージ台数削減でお客様の節電対策を支援ストレージ台数削減でお客様の節電対策を支援- データ圧縮アプライアンスをデータ圧縮アプライアンスを4割引の価格で提供割引の価格で提供 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、お客様における今夏の電力削減目標実現やストレージ利用の効率化を支援するため、7月1日から12月16日まで、IBMのデータ圧縮アプライアンス「IBM® Real-time Compression Appliance（IBMRtCA）」の価格を4割引にして販売します。IBM RtCAは、データを最大80%圧縮できるため、お客様が所有するストレージ台数を多数削減でき、結果的にIT環境における消費電力を大幅に削減します。

IBM RtCAは、ハードウェアと圧縮ソフトウェアを組み合わせたアプライアンス製品です。サーバーとネットワーク接続ストレージ（NAS）装置の間に配置し、イーサーネット・ケーブルで接続するだけで活用できるため、お客様の既存システム環境に大きな変更を加えることなく導入できます。サーバーから転送されるデータは、IBM RtCAを通過することでリアルタイムに圧縮され、NASに格納されます（*1）。

データが削減された結果、お客様は保有するストレージ装置を整理することで、その台数を減らせます。日本IBMの試算では、ストレージ装置の台数を半減させることでストレージ装置の消費電力を約40%、ストレージ装置の台数を1/3にすることで、約60%削減できると見込んでいます。

さらに、圧縮によりデータ容量を削減することで、災害対策などに必要となる遠隔地のストレージ装置へのデータ転送においても、回線負荷が軽減され、通信コストの削減も可能です。

また、IBM RtCAはRACE（Random Access Compression Engine ）など、IBM独自の特許技術により、データ圧縮によるパフォーマンスの劣化をほとんど起こさずに、リアルタイムにデータを転送できます。さらに、データ圧縮により転送負荷が減ることで、パフォーマンスが向上する場合もあります。

IBM RtCAには、ネットワーク接続速度により2種類のモデルがあり、1テラバイト（TB）のSATAハード・ディスク・ドライブと接続する場合（*2）では、7月1日から12月16日まで、それぞれ以下の価格にて販売します。

IBM RtCA STN6500（1GbE接続対応）：　1,786,320円（税別／通常価格：2,977,200円）

IBM RtCA STN6800 （10GbEおよび1GbE接続対応）：　2,455,320円（税別／4,092,200円）

また、日本IBMでは、お客様の既存環境にIBM RtCAを導入することで期待できる節電効果を診断する「スリムハーフ診断ツール」により、無償診断サービスを提供し、お客様のストレージ台数の半減を目標に、支援しています。

さらに、IBM RtCAとNAS装置「IBM Storage System Nシリーズ」と併せて購入いただく場合は、IBM RtCA の価格を半額にして提供します。IBMの最新NAS装置にデータを移行させることにより、より容量単位の電力消費量を抑えることができ、さらに大きな節電効果が得られます。

IBM RtCA STN6800の写真：の写真：http://www.ibm.com/systems/jp/photo/storage/picture/stn6800_l.jpg

日本IBMは、IDC Japanが2011年6月10日に発表した「Japan Quarterly Disk Storage Systems Tracker, 2011Q1」において、ストレージ・ベンダー上位 8社の中で、売上げ金額の伸び率が前年同期比+53.7%と、トップでした。また、5四半期連続で売上げシェア（*3）を拡大しています。日本IBMは本日から低価格で販売するIBM RtCAを始め、ミッドレンジ向けの高性能ディスク・ストレージ「IBM Storwize V7000」や仮想化されたハイエンド・ディスク・ストレージ「IBM XIV Storage System」など新しいテクノロジーにより、ビッグ・データ時代のお客様の課題に取り組んでいきます。

（*1） IBM RtCAは、IBM Nシリーズ、NetApp Data ONTAP、EMC Celerraに対応。（*2） SASも対応しています。また、NASに搭載するハード・ディスク・ドライブの容量に応じて価格が上がります。SATAの場合、1TBの容量あたり118,920円（通常時は、198,200円）の課金になります。（*3） 4四半期移動平均の売上げシェア。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Storwize、XIVは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年6月30日

桜美林大学日本アイ・ビー・エム株式会社

桜美林大学、安定的な電力供給のもとで桜美林大学、安定的な電力供給のもとで ITシステムを開発システムを開発

桜美林大学（学長：佐藤東洋士、所在地：東京都町田市）は、同校の学生および教職員が利用する情報共有ポータル「教学事務支援システム OBIRIN e-Campus」の機能拡張プロジェクトにおいて、安定した電力供給のもとで開発を行うため、電力消費の上昇が見込まれる9月30日までの夏季期間、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、本社：東京都中央区、以下、日本IBM）のクラウド・サービス「IBM® Computing on Demand（IBM CoD）」を活用します。

桜美林大学では、学生向けには履修登録、時間割照会や課題提出、資格や卒業に関する各種申請機能を、教員向けには、アドバイザー支援機能、シラバス登録・照会、採点報告機能を提供するポータル・システム「教学事務支援システム OBIRIN e-Campus」を活用しています。中期目標の一つである「情報システムの安定稼動継続」に向けて、最新ブラウザへの対応や、よりきめ細やかな成績評価の登録、あらゆる項目から必要データに簡単にアクセスできるようにするなど、2010年9月からOBIRIN e-Campusの機能を拡張するプロジェクトに取り組んできました。しかしながら、3月11日の大震災と停電およびその後4回の輪番停電を受け、スケジュールどおりの開発に困難が生じる事態が発生していました。

そこで桜美林大学は、安定的な電力供給が受けられる学外のクラウド上でのシステム開発を開始し、9月の新学期に向けて、夏休み中に新システムの稼働を目指します。

IBM CoDは、IT資源を必要な時に必要な分だけネットワーク経由で利用できるIaaS（Infrastructure as a Services）のクラウド・サービスです。桜美林大学は高速汎用プロセッサー「POWER7」を搭載したUNIXサーバーによるIBM CoDを活用することで、個別のオペレーティング・システムや複数のミドルウェアの再導入の手間なく既存の学内のシステム開発環境をクラウド上に移行し、開発を継続できました。

桜美林大学では、情報基盤の可用性、安全性、経済性ならびに即効性の向上に向けて、開発環境のみならず本番基幹系システムについてもクラウド技術を活用することを重要課題として検討していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、POWER7は、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標です。

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2011年6月29日

サイオステクノロジー株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

クラウドを活用した中堅企業向け事業継続ソリューションクラウドを活用した中堅企業向け事業継続ソリューション

サイオステクノロジー株式会社（本社：東京都港区、社長：喜多伸夫、以下サイオス）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は7月1日よりクラウドを活用した中堅企業向け事業継続ソリューション「事業継続簡単クラウド」の提供を開始いたします。これは、災害時に自社のITシステムからクラウド上のバックアップ・システムに切り替えるサービスで、少ない初期投資と短い構築時間で中堅企業の事業継続を支援するソリューションです。

本ソリューションは、サイオスのHAクラスターソフトウェア（*1）「LifeKeeper」とIBMの企業向けパブリック・クラウド・サービス「IBM® Smart Business Cloud - Enterprise」を組み合わせることで実現し、サイオスおよび日本IBMのビジネス・パートナーより導入・構築サービスを含めて提供します。最初のパートナーとして、トッパンエムアンドアイ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山本哲男）より提供を開始し、順次取り扱いビジネス・パートナーを拡大する予定です。

事業の継続性を確保するため、中堅企業においても災害対策は急務です。しかし、サーバーやストレージの新規購入や遠隔地でのバックアップ・システムの構築、運用など、初期投資や運用コスト、構築時間の確保は中堅企業に大きな負担となっています。

「事業継続簡単クラウド」は、起動申請後最短10分で使用でき1時間あたり10円（*2）の使用料金であるIBMのクラウド・サービス上の仮想サーバーおよびストレージをバックアップ・システムとして利用します。サイオス「LifeKeeper」のHAクラスター機能により、システム障害を監視し、障害時に自動的にクラウド上の仮想サーバーへ切り替えが行われます。新規にサーバー、ストレージ、OSなどのIT資産を購入する必要がないため、少ない初期投資で短期間に構築でき、バックアップ運用コストを最適化できます。加えて、バックアップ・システムの設置場所を、日本以外に米国、ドイツ、シンガポールなど海外のIBMデータセンターからも選択できるため、グローバル規模での事業継続を実現できます。

「事業継続簡単クラウド」の活用により、ミッドレンジのPCサーバーで災害対策システムを構築する場合に比べ、半額程度の初期投資で災害対策システムの構築ができます。

サイオスの「LifeKeeper」は、グラフィカル・ユーザー・インターフェースによる操作が可能で、可用性の高いシステムの構築・運用が容易です（製品価格30万円~）。また、遠隔地・狭帯域であっても効率的にデータ転送を行う技術を備えているため、自社システムとクラウド間において、遅延なく高速にデータの同期が可能です。

「事業継続簡単クラウド」の詳細は以下のサイトをご覧下さい。http://www.sios.com/popup/lifekeeper/partner/si/solution-ibmcloud.htmlhttp://www.toppanmi.jp/solution/si02/si02_05/lifekeeperibm_smart_business_c.html

サイオスと日本IBMは本リリース内容に関するセミナーを実施します。ITサービス事業継続セミナー「クラウドで実現するディザスターリカバリー」

http://www.sios.com/product/lifekeeper/seminar/itscm.html

*1：HAクラスターソフトウェア（HA＝High Availability：高可用性）情報システムの障害発生時に待機用システムへの自動切換えを行い、システムがダウンするのを回避するソフトウェア。*2：32ビット最小構成（仮想CPU=1、仮想メモリー=2GB、仮想ディスク=60GB、OS=SUSE Linux Enterprise Server）の場合

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。LifeKeeperは、SIOS Technology Corp.の登録商標です。

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2011年6月27日

ビッグデータの活用を支援する最新のビッグデータの活用を支援する最新の IBMアナリティクスアナリティクス・・テクノロジーテクノロジー


IBM （本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：BM）は本日、最大10ペタバイトものデータを数分で分析できる新しいアナリティクス・アプライアンスを発表しました。このテクノロジーは、大量のデータからパターンやトレンドを見出せるだけでなく、コンプライアンスも遵守できるように開発されました。

本日発表したIBM® Netezza High Capacity Applianceは、社内に蓄積された大量のデータに関連した問題の解決を支援するソリューションです。銀行、保険会社、医療機関、通信サービス・プロバイダーなどは業界の規定により、場合によっては10年間も大量のデータを保管しなければなりません。データ保持法の改定に応じて企業は、限りなく増え続ける「ビッグデータ」を保管・分析し、日常業務に直接関連はなくてもビジネスにとって価値が高いデータを発見し、活用するという課題に直面しています。

本日発表したアプライアンスは、銀行取引やモバイル端末の通信トランザクション、保険請求、電子カルテデータ、売上情報などの、数ペタバイトにものぼる大量のデータを簡単に振り分けることができます。また、大量の情報を分析することで、お客様の心理や製品の安全性、営業や販促の有効性などの新しい知見を手に入れることができます。

IBM Netezzaアプライアンスは、競合のソリューションよりも圧倒的に高速かつ低コストでペタバイト単位のデータを分析できる、IBM BladeCenterテクノロジーをベースにしたワークロード最適化システムです。

また導入から24時間以内に利用を開始できることができる点やテラバイトあたりのコストの点でも、競合テクノロジーとは一線を画しています。このアプライアンスは、2010年11月のNetezza買収以降、IBMが初めて発売するNetezza製品です。

新車/中古車の適正価格、価値、プロや読者レビューなどの信頼できる情報を提供しているケリー・ブルー・ブック社は、このアプライアンスを導入して、ウェブサイトを訪れたユーザーの閲覧データの分析に活用します。アプライアンスで情報を分析することによって、新車や中古車の価格、リコール情報、保証データ、購入者のレビューなどの、ユーザーが最も興味を持っているトピックを特定できるようになります。

ケリー・ブルー・ブックのデータ・ウェアハウジング担当シニア・ディレクターであるカレン・シモンズ（Karen Simmons）氏は次のように語っています。「私たちはIBMの新しいアプライアンスを使用して蓄積したデータから価値のあるデータを見つけ出し、ビジネス成長を実現する手段を模索したいと考えています。このアプライアンスの導入によって企業は、過去の情報を新しい視点で捉え、得た知見を活用して競争力を強化できるようになります。」

今日Netezzaテクノロジーは、世界中でおよそ500社ものお客様に利用されています。バテル社のパシフィック・ノースウエスト部門は、アメリカで最も大規模な地域協同プロジェクトであるパシフィック・ノースウエスト・スマートグリッド実証実験プロジェクトでNetezzaの製品を活用しています。この実証実験プロジェクトはスマート・メーターを介して特別なデジタル信号で情報をやりとりし、5つの州の公共事業団体11社が抱える6万人のお客様がスマートなエネルギー活用を実現できるようにすることを目指したプロジェクトです。

このプロジェクトのディレクターであるロン・メルトン（Ron Melton）氏は次のように語っています。「パシフィック・ノースウエスト・スマートグリッド実証実験プロジェクトではIBM Netezzaアナリティクスを導入して、低コストでクリーンなエネルギーを安定して供給できる送電網を実現する方法を研究しています。私たちはアナリティクスを活用して、本プロジェクトで開発している、将来再生可能エネルギーの利用を促進・支援するために欠かせないスマート・グリッド・テクノロジーの有効性を検証しています。」

IBMがビッグデータがビッグデータ・・アナリティクスアナリティクス・・ポートフォリオを拡充ポートフォリオを拡充Netezzaのテクノロジーを組み込んだIBMのビッグデータ・アナリティクス・ポートフォリオに本日発表した新しいアプライアンスが追加されることによって、あらゆるタイプのデータを収集・分析し、大規模なデータ活用を支援するIBMのポートフォリオがさらに拡充されました。

IBM Netezzaテクノロジーは、IBM研究所が開発した、HadoopをベースとするBigInsightsソフトウェアやStreamsソフトウェアなどを含む、業界で最も広範なワークロード最適化ビッグデータ・テクノロジーのポートフォリオに加えられます。これらのソフトウェアは、オン・ザ・フライでさまざまなフォーマットやタイプのデータを分析できる非構造化テキスト解析やインデックス化などの、ワトソンのようなテクノロジーを採用しています。

IBMは最近、ますます多様化し、高速に増え続けるデータの管理および活用を支援するテクノロジーやサービスの研究を継続的に実施するために1億ドルを投資すると発表しました。

IBMについてについて IBM Netezzaに関する詳細についてはこちらをご覧ください。

http://www.netezza.com

IBMビジネス・アナリティクスに関する詳細についてはこちらをご覧ください。

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http://www.ibm.com/analytics（US）


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、BladeCenterは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年6月22日

災害対応およびデータ保存向けクラウド災害対応およびデータ保存向けクラウド・・ソリューションを発表ソリューションを発表

重要なデータやアプリケーションのバックアップ、アーカイブ、リカバリーを強力に支援する新しいクラウド・サービス


IBM （本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、従来は数日必要だった災害発生時における重要なデータの保護、保管および復元を、数分で行なうことができる新しいクラウド・サービスを発表しました。

ハリケーンや地震またはシステム障害などの災害は、企業に重要なデータや収益の損失をもたらす危険性があります。IDCの調査によるとシステムがダウンすることによって、企業は1時間あたり何万ドルもの損失を被るということです。

事業活動を継続し、予期せぬ事態が発生した際に素早く、俊敏に対応するためには、リスクを査定し、迅速な復旧を可能にするための戦略を策定する必要があります。今回発表したIBM® SmartCloud Resilienceサービスは、データセンター環境のデータやアプリケーションの保護を従来よりも迅速、安価かつ柔軟に行うためのソリューションを提供します。

歴史的に、企業は複数拠点で稼働するサーバーやアプリケーションに関して数多くのバックアップを作成しており、それが企業のIT管理を複雑にし、コスト負担にもなっていました。IBM SmartCloudは、様々な規模の仮想サーバーや物理サーバーで稼動するアプリケーションおよび関連データを、継続的に安全なクラウド環境へ複製するサービスです。このサービスを利用することで、企業はITインフラのダウンから数分で回復し事業を継続することができるようになります。

IBMクラウドを導入することでより簡単に、そしてよりコスト効率よくお客様へのサービスを継続し、お客様のデータやアプリケーションを確実に保護できるようになります。IBMのクラウドは、ワークロードの管理や負荷の分散の徹底、アプリケーションやシステムのダウンタイムの短縮、データの喪失の最小化を実現します。これらのサービスは、より効率的に運用コストとサービス・レベルを把握し、IT部門の負担を減らすことで、資本コストを抑えることができるように支援します。

IBMのビジネス・コンティニュイティー&レジリエンシー・サービス担当ゼネラル・マネージャーであるリック・ルイズ（RickRuiz）は次のように述べています。「今日の企業は以前とは比べ物にならないほど大量のデータをビジネスに活用しており、それらを長期にわたって保管し、必要に応じて抽出しています。このため、事業の継続を図り、ビジネスの成長に不可欠な競争力を獲得するためにも、事業継続戦略の策定は不可欠です。本日発表したクラウド・サービスは柔軟性、拡張性、と迅速なプロビジョニングの実現を通じてお客様を支援します。」

本日発表したサービスには以下のようなサービスが含まれます。

IBM SmartCloud Virtualized Server Recovery - このサーバー・リカバリー・サービスはリカバリーの信頼性と効率性を高め、ビジネスのダウンタイムを事実上回避し、データ喪失を最小限に抑えることができます。使い勝手のよいポータルを介してIBMのリカバリー・インフラストラクチャーにリモート・アクセスし、システムがダウンした際に継続的に複製されるサーバー・ソフトウェアや付随するデータを取得して、継続して使用できるようにすることができます。また、物理的に同等のバックアップ環境を準備できないであるとか、被災地への出張をする必要があるといったリカバリーの際の課題を排除することが可能です。

IBM SmartCloud Archive - 厳格なプライバシーや法規制の遵守を実現し、高度な検索、インデックス化、抽出やeDiscovery法への対応機能を提供するサービスです。高性能のドキュメントおよびレコード管理システムを提供し、構造化されたコンテンツはもちろん、非構造化コンテンツにも対応しており、データ・ストレージ・コストを削減して、重要なビジネス・コンテンツをいつでも利用できるように支援します。

新しく発表したサービスは、過去2年間で何百社ものお客様企業に採用されたIBMの既存のSmartCloud Managed Backupソリューションを拡充するものです。クラウドベースのManaged Backupサービスは、ハードウェア、ソフトウェア、インストールやサポートなどに対し、柔軟で自動化されたバックアップやリカバリー・プロセスの管理および監視を実現し、パブリック、プライベート、ハイブリッドのいずれのクラウド環境にも対応しています。

またこのサービスは、ストレージのデータ保護および複製を支援するArchiveおよびVirtualizedサービスと併用することができますし、 Enterpriseとの組みあわせの利用も可能です。他にもクラウド・ベースのビジネス・コンティニュイティー・ツールには、クラウド・ストレージ・オプションとして導入可能な災害復旧を支援するソフトウェア、IBM Tivoli Storage Manager Suitefor Unified Recovery（6.2）が含まれます。

IBMは2008年から全米ゴルフ協会（USGA）と協力して、包括的なインフラストラクチャーのリカバリー・ソリューションの開発をはじめ、数々の情報保護サービスの開発に取り組んできました。

USGAのインフォメーション・テクノロジー担当マネージング・ディレクターであるジェシカ・キャロル（Jessica Carroll）氏は次のように語っています。「コンプライアンスなどの新しい法規制や、ネットワークにおけるセキュリティーやデータに関する要件が厳しさを増す中、私たちはデータを保護し、適切な災害復旧計画を策定することに最優先で取り組んできました。数年にわたるIBMとの協力関係を通じて、私たちはIBMのビジネスのレジリエンシーやクラウドに関する知見を獲得し、中心的なビジネス機能のアベイラビリティーとレジリエンシーを確保するための柔軟なインフラストラクチャー復旧ソリューションを導入することができました。」

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40年以上のビジネス・コンティニュイティーおよびレジリエンシーの実績をもつIBMは、ソフトウェア、ハードウェアおよびサービスに関する知見を活用し、世界中のお客様がクラウド環境内に格納したデータを保護できるように支援しています。IBMはIBMレジリエンシー・センターやクラウド環境の複数の層においてデータを暗号化するなど、さまざまなセキュリティー対策を講じてお客様のデータを保護しています。セキュリティーに配慮した設計のクラウド・ソリューションは、従来のコンピューティング・モデルよりもセキュリティーに優れており、俊敏にリソースにアクセスできるようになることで競争力の維持にも貢献できます。

2つの新サービスは、7月19日から提供を一部の国で提供を開始します。これらのサービスは、プライベート、パブリックおよびハイブリッド・クラウド環境に対応しており、IBMのハードウェア、ソフトウェア、サービスおよびベストプラクティスに基づいた、次世代エンタープライズ・クラウド・テクノロジーやサービスで構成されたIBM SmartCloudポートフォリオの一部です。

IBMクラウドクラウド・・コンピューティングについてコンピューティングについてIBMは何千社ものお客様企業によるクラウド・モデルの導入を支援し、毎日何百万ものクラウド・トランザクションを管理しています。IBMは銀行、通信、医療、政府などの幅広い業界の機関が独自のクラウド環境を構築、あるいはIBMのクラウドを活用したビジネス・サービスやインフラストラクチャー・サービスを導入できるように支援しています。IBMはさまざまなクラウド・テクノロジーや豊富な処理知識を結集し、幅広いクラウド・ソリューション・ポートフォリオや世界的なクラウド・センター・ネットワークを通じて、ユニークなクラウド・ソリューションを提供しています。IBMのクラウド・ソリューションに関する詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/smartcloud（US）

自社のビジネス・コンティニュイティーの現状を診断したいと考えているお客様は、IBM Business Continuity Indexをご覧ください。http://www.ibmbusinesscontinuityindex.com（外部サイトへのリンク）

災害対策にクラウド・コンピューティングを活用しているUSGAのビデオは、以下をご覧ください。http://www.ibm.com/services/us/gbs/bus/html/videos.html


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Tivoliは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年6月22日

「「NHK映像マップ　みちしる」サイトの映像マップ　みちしる」サイトのWeb制作を支援制作を支援ユーザー中心設計（ユーザー中心設計（UCD）の専門家による魅力的な）の専門家による魅力的なWebサイトを構築サイトを構築

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、NHK（日本放送協会、以下NHK）が本年7月27日（オープン予定）から提供を開始する「NHK映像マップ　みちしる」サイトにおいて、Web制作におけるコンサルティング・サービス、ユーザー・インターフェースの構築、ウェブ・アプリケーション開発といったWeb制作を支援しました。

「NHK映像マップ　みちしる」は、NHKアーカイブスを社会還元する取り組みの一環として、日本をテーマにした3分前後の動画をサイト上の地図にマッピングし、地図から動画を検索・視聴できる“地域映像のライブラリー”です。

今回、日本IBMは、「NHK映像マップ　みちしる」サイトにおいて、ユーザー中心設計（User Centered Design）の専門家によってWebサイトの利用者層を想定したペルソナ・シナリオ手法を活用し、ユーザー・インターフェースの観点から魅力的なWebサイトの構築を支援しました。例えば、Webサービス全体の方向性やコンセプト作り、デザインの作成や品質管理、ドキュメントの品質管理といったコンサルティング・サービスと、ユーザー・インターフェースの構築、ウェブ・アプリケーション開発への品質や技術的なアドバイスを行いました。

日本IBMでは、Webサイトの構築において必要な、ユーザーの好み、利用しやすさ、操作性などを向上させるため、ユーザー中心設計（User Centered Design）の専門家によってユーザー・エクスペリエンスの観点から魅力的なWebサイトの構築を支援しています。

日本IBMおよびIBMでは、顧客の要望に迅速かつ柔軟に対応することを目指したビジョン「スマーター・コマース」を提唱しています。Webサイトは顧客との接点の一つとして重要な役割を果たしており、Webサイト構築の分野を、今後もより一層強化します。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース「「NHK映像マップ　みちしる」サイトの映像マップ　みちしる」サイトのWeb制作を支援制作を支援

2011年6月21日

LotusLive専用データセンターを国内に新設専用データセンターを国内に新設

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、クラウド型の企業向けコラボレーション・サービスであるLotusLive専用データセンターを日本国内に新設することを発表し、9月下旬からお客様へのサービス提供を開始する予定です。当データセンターは、アジア地区のお客様に対するサービスのパフォーマンス向上を目的とした、米国以外で初となるセンターです。

LotusLiveはIBMがパブリック・クラウドで提供する企業向けコラボレーション・サービス群で、電子メール、コラボレーション（情報共有と協同作業）、Web画面共有（Web会議、Webセミナー）の3サービスを提供しています。特にコラボレーションおよびWeb画面共有のサービスでは、社外のユーザーを「ゲスト」としてライセンス不要で招待できることや、既存のIT環境の変更を必要とせずWebベースですぐに利用できることが特長です。

今回、国内にデータセンターを設立することで、国内のお客様を中心に応答時間の短縮が見込まれます。また、法規制やセキュリティーの観点から国外に出せないデータをお持ちのお客様にも安心してクラウド環境をご利用いただけるようになります。

新センターは数百万ユーザーまで対応できる処理能力をもち、非常時のためのバックアップのセンターを日本国内の遠隔地に備えます。応答時間の短縮を求められるコラボレーション機能とWeb画面共有機能からサービス提供を開始する予定です。LotusLiveの利用料金は全世界で共通であるため、新センター利用にともなう追加料金は発生しません。サービス提供開始の具体的な日付は、東京電力および東北電力管内における電力使用制限令を踏まえ、電力需給の状況などを考慮の上、決定します。

加えて、本日から「IBM® LotusLive 複数年契約割引キャンペーン」を開始します。今年12月9日までの期間限定で、LotusLiveの2年分の料金で3年分の利用権を取得することが可能です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、LotusLive、は、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年6月20日

株式会社つくばウエルネスリサーチ日本アイ・ビー・エム株式会社

データ分析技術を活用した健康づくりクラウドで協業データ分析技術を活用した健康づくりクラウドで協業－－ TWRの実績ある健康プログラムとの実績ある健康プログラムと IBMのデータ分析のデータ分析・・解析技術を融合解析技術を融合－－

つくばウエルネスリサーチ（社長・久野譜也、筑波大学大学院人間総合科学研究科教授、以下TWR）と日本IBM（社長・橋本孝之、NYSE：IBM）は、TWRが開発した「新e-wellnessシステム」をIBMのクラウド基盤で提供するとともに、新e-wellnessシステムに蓄積したデータを分析することにより、参加者のプログラム継続を支援する「継続支援エンジン」や、参加者個人の生活パターンや健康への関心度合いに合わせた個別プログラムを作成する「ライフスタイル型プログラム」を共同で開発していきます。

TWRは、筑波大学でのスポーツ医学の研究成果を基盤に、ITを活用した科学的根拠（エビデンス）に基づく健康づくりを推進してきました。TWRの主力事業の一つである、e-wellnessは、全国の自治体・企業健保等において約5万人が活用し地域や職域の健康増進施策として成果を上げており、プログラムの継続により、医療費削減効果があることをエビデンスに基づき示した日本初の健康プログラムです。今回の開発を契機に、新e-wellnessシステムは、IBMのクラウド基盤で再構築され、すでに本年5月よりテスト運用を開始し、本年7月から本格運用する予定です。

両社は、新e-wellnessシステムに蓄積してきた膨大な活動実績データ（日々の総歩数や速歩数、筋力トレーニング等の時系列データ）に個人のライフスタイル等の情報を加味し、データマイニングや機械学習の手法を用いて多角的に分析することで、より参加者ひとり一人の状態に適応した指導プログラムを提供していきます。

多くの健康づくりプログラムでは、健康づくりプログラムを始めた利用者に、いかに長く活動を継続してもらい効果を出していくか、という課題があります。

現在、両社が開発している「継続支援エンジン」では、時系列データマイニング技術を用いて、新e-wellnessシステム内の活動実績データを分析し、脱落する人・継続する人に特徴的に現れる行動パターンを特定し、それらの組み合わせから各参加者の脱落可能性を判定するモデルを作成します。このモデルに加え、TWRの指導理論に基づき、特定された各行動パターンに対する改善プログラムを用意し、個々の参加者の継続可能性と行動パターンに即した個別の指導プログラムを提供できるようにします。

さらに、参加者個人の生活パターンや健康への関心度合い等を加味した分析に基づき、より改善効果の高い指導プログラムを作成する「ライフスタイル型プログラム」を開発していきます。また、両社では、これらのプログラムを利用し、就労層を含む、より多くの参加者に対して、的確かつタイムリーに指導プログラムを提供していくクラウドシステムの機能を強化していきます。

日本は、少子高齢化による社会保障負担の増加が大きな社会問題となってきていますが、e-wellnessを導入した全ての自治体・企業健保で、メタボリックシンドローム予防・介護予防の効果を実証しています。両社は、今後も新e-wellnessがさらに多くの地域や職域で活用されていくようe-wellnessソリューションを推進していきます。

IBMでは、社内外に存在する膨大な情報をビジネス分析に活用し、より確かな意志決定支援や新たなビジネス、サービスの創造を促進する「BAO（ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション）」を強化しており、今回の協業は、TWRの持つ健康づくり分野における指導理論と経験にBAOの持つデータ統合・解析の知見を生かし、エビデンスに基づいた健康づくりを推進・支援することを目的としています。


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発行日：2011年6月16日

2011年6月16日

ビルのエネルギーと設備の使用効率を最適化するソフトウェアビルのエネルギーと設備の使用効率を最適化するソフトウェア

日本IBM(社長：橋本孝之、NYSE：IBM)は本日、ビルのエネルギーおよび運用データをリアルタイムに収集、分析し、ビル全体のエネルギーおよびビル内で作動している設備の使用効率を最適化するソフトウェア「IBM® Intelligent BuildingManagement V1.1」を発表し、6月17日から出荷します。

現在、全世界のエネルギーの3分の1がビルで消費されており、2025年には、ビルが交通や製造業を抑えて最も多く温室効果ガスを排出するようになると言われています。都市への人口集中が世界的に進行するなか、持続可能な低炭素社会を実現するためには、ビルにおけるエネルギー使用を最小化することが喫緊の課題となっています。

本製品は、ビル内のエネルギーや設備運用に関するデータをボイラーや照明、排気口などに取り付けたセンサーや、既存のビル管理システムなどからリアルタイムで収集し、ダッシュボードと呼ばれる一覧画面で表示します。高度な分析機能を活用して異常を検出し、予め設定したルールに基づき作業指示を起動することができます。さらに、複数にわたるビルのデータを集約して比較・分析し、全体としてのエネルギーおよび資産使用効率の最適化を行えるように設計されています。

例えばエネルギー管理では、収集したデータを基にエネルギーコスト、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量などを可視化します。ビル管理者は、特定の組織、ロケーションごとにエネルギー利用分析を実施して、改善すべき領域をいち早く特定することができます。

設備管理では、特定の空調機器の動作が通常時と違っているなどの異常が発生するとシステムが管理者に対しアラートを通知し、管理者は設備更新に関する履歴データをその場で参照しながら、故障が発生する前に保守担当者に対して作業指示を出すことが可能になります。設備の運用管理者は、従来の定期的な保守からアラート通知による条件ベースの保守に移行することで、設備の運用コストを削減し、ビル設備の効率を改善することができます。

本製品は、複数の商業ビルを所有するビルオーナーや、大学、病院、複数の工場やビルを所有する企業、多くの公共施設を管理する官公庁および地方自治体などに最適です。

IBM Intelligent Building Management V1.1の価格は、建物の総面積10万平方メートルあたり2808万円（税別）です。

IBM Intelligent Building Management V1.1の画面はこちらです。http://www.ibm.com/jp/press/2011/061601a.jpghttp://www.ibm.com/jp/press/2011/061601b.jpg


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2011年6月14日

プライベートプライベート・・クラウドの構築と管理を支援するアプライアンスの新製品クラウドの構築と管理を支援するアプライアンスの新製品

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE:IBM）は、プライベート・クラウド環境の構築と管理を支援する専用アプライアンスの新製品「IBM® Workload Deployer V3.0」を6月16日から出荷開始します。

ソフトウェア環境の短期構築、運用コストの削減や、資源の有効活用に対する需要とともにプライベート・クラウドへの関心が高まっています。プライベート・クラウドを迅速かつ簡易に構築・管理するため、日本IBMは2009年6月から、仮想化されたアプリケーション・サーバーの構成やアプリケーションの配布などを管理するアプライアンス・サーバー製品「IBM　WebSphere　CloudBurst Appliance」を提供してきました。このたび、特定用途向けの環境をより迅速に構築するための機能である「ワークロード・パターン」の展開と、負荷に応じて、実行ミドルウェアを自動で拡張する機能を追加し、「IBM Workload Deployer」を発表しました。ワークロード・パターンを使用して、ソフトウェアの自動導入と構成を行うことにより、手作業で行うと数日から数週間かかっていた構築時間を、わずか数分から数十分に短縮することが可能です。

IBM Workload Deployer V3.0 の主な特長は以下のとおりです。

・ワークロード・パターンによるソフトウェアの自動導入と構成IBMが全世界で培ったベストプラクティスに基づき、特定用途に必要なソフトウェアや構成情報を「ワークロード・パターン」としてパッケージ化し、導入後の監視や修正プログラムの適用、ログの管理を含む保守までを専用のGUI画面で一元管理します。これにより運用管理に関わる負荷やコストの削減につながります。本バージョンでは、以下2つのワークロード・パターンを提供します。

・IBM Workload Deployer Pattern for Web Applications V1.0高度なWeb アプリケーションの稼働環境を構築するために、アプリケーション・サーバーの導入と設定のみならず、キャッシング製品や、ユーザーID管理のためのディレクトリー・サーバーといった、高速化と可用性向上のために必要となるミドルウェアをあらかじめ組み込み、Webアプリケーション実行基盤を構築します。

・IBM Workload Deployer Pattern for DB2 Workgroup Server Edition V1.0データベース環境を構築するために、開発・テスト環境、本番環境など使用環境の用途に応じ、データ量を指定するだけで最適な設定を自動的に構成します。

・システムの負荷に応じて稼働環境を動的に増減IBM Workload Deployer Pattern for Web Applicationsで配布される環境において、システムに対する負荷の増減に伴い、あらかじめ設定したポリシーに従ってWebアプリケーション・サーバーの数を動的に増減します。アプリケーションへの要求が急激に増加した場合でも、サービスレベルに基づいた自律的な運用が可能になり、管理者の負荷軽減と、ユーザーの満足度向上、ビジネス機会損失の防止につながります。

本製品の使用料金は、次のとおりです。(全て税抜き)IBM Workload Deployer (アプライアンス製品) 886万6000円 IBM Workload Deployer Pattern for Web Applications　 287万5000円　(100PVU)IBM Workload Deployer Pattern for DB2 Workgroup Server Edition 　148万2000円　(100PVU)

本製品は、日本IBMおよびIBMビジネスパートナーより販売します。

本製品の詳細は、以下のサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/software/jp/websphere/apptransaction/workload-deployer/

本製品の画像および画面ショットはこちらです。http://www.ibm.com/jp/news/press/2011/0614001a.pnghttp://www.ibm.com/jp/news/press/2011/0614001b.jpg


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2011年6月13日

短期間で安全かつ確実に、お客様のデータセンター移転を支援短期間で安全かつ確実に、お客様のデータセンター移転を支援

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、自社データセンターの移転や、バックアップ・センターの構築を検討中のお客様向けに、移転作業を容易にするツールを活用し、短期間で安全かつ確実に、お客様のデータセンターの移転を支援するサービス「IBM®データセンター統合・移転サービス論理的依存図分析支援」を本日より提供します。

IT機器を移設する際は、予期せぬシステム停止が発生しないよう、機器情報や複数機器の依存関係をあらかじめ正確に把握する必要があります。

本日発表の「IBMデータセンター統合・移転サービス論理的依存図分析支援」では、IBMのワトソン基礎研究所が開発した数学的モデリングを適用し、複数のアプリケーションやサーバーの依存関係を調査し図示するツール「ALDM（Analytics ofLogical Dependency Mapping）」を活用します。ALDMを活用することにより、手作業で機器情報や依存関係を調査する場合に比べ、半分程度の時間でサーバー、アプリケーションなどの資産情報や依存関係を調査できると共に、人的ミスによる調査漏れも防げます。

「IBMデータセンター統合・移転サービス論理的依存図分析支援」は、事業継続への対応や、エネルギーコストも含めた運用コスト・ITシステムの最適化を希望されるお客様に最適なサービスです。

「IBMデータセンター統合・移転サービス論理的依存図分析支援」の料金は、機器の台数やデータ量に応じた個別見積もりですが、一例として、ALDMによる資産情報と論理的依存図作成で、200サーバーを対象とした場合200万円からとなる見込みです。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2011年6月13日


救援情報共有システム「救援情報共有システム「SAHANA（サハナ）」の展開支援について（サハナ）」の展開支援について

日本IBMは、Sahana Japan Team*（オープンソース・コミュニティー）、ひょうごんテック*（任意団体）と協業し、岩手県と山形県の救援情報共有システム「SAHANA（サハナ）」の展開を支援しています。

SAHANAについて：について：SAHANAは、2004年のスマトラ島沖地震の際にスリランカのボランティア開発者らによって開発された救援情報などを共有するオープンソース・ソフトウェアです。これまでさまざまな国で活用され、ハイチ地震やチリ地震などでも活用されてきました。日本ではSahana Japan Teamと任意団体のひょうごんテックが日本語化に取り組んできましたが、東日本大震災を機に、全国のボランティアがオンラインで協力しながら、日本での利用に向けた機能改善やマニュアル作成などの活動に取り組んでいます。

岩手県への展開：岩手県への展開：岩手県では、まず陸前高田市の全避難所の状況や被災者の正確な情報を一元的に管理し、それぞれの避難所から直接タブレット端末を使って物資ニーズを把握することができるようにしました。各避難所の避難者人数、通所避難者の人数、災害弱者の方の人数把握、各避難所のライフライン復旧情報把握、必要物資の要望受付などにSAHANAが活用されています。例えば、これまで自衛隊が各避難所を巡回して必要な物資の要望の聞き取り調査を実施していましたが、SAHANAを活用することで各避難所からNTTドコモのタブレット端末（GALAXY Tab*）で直接要望を伝えることができるようになりました。これにより、岩手県は、それぞれ全く違う環境にある避難所や被災者の情報を一元管理し、救援物資の要求情報や配送、発注処理が効率化でき、さらに各避難所や被災者の状況を正確に把握し、適切な支援策を積極的に展開することができるようになります。

*注： GALAXY Tabは日本サムスン株式会社様から被災地支援品として無償で貸出されているものです。

山形県への展開：（山形県は福島県からの避難者を受け入れている支援県）山形県への展開：（山形県は福島県からの避難者を受け入れている支援県）山形県ならびに福島県では、山形県内への避難者に対し、当初の一次避難所からホテルやアパートへの二次避難を推進しています。これまで、避難者の転居のたびに、担当者が所在を把握しなければなりませんでしたが、SAHANAを活用し避難者の所在情報を一元管理することで、避難場所別、出身地別など必要な情報を常に把握できるようになりました。

SAHANAの機能強化と国際貢献：の機能強化と国際貢献：今回の機能強化の特徴は、全般に渡る機能強化やクラウド化に加え、被災地域のみならず、避難者を受け入れる支援団体のための機能を組み込んだことです。こうしたSAHANAに関する日本でのさまざまな改良や蓄積してきている多くのノウハウが、次に世界のどこかで災害が起きた時、日本の国際社会への貢献として活用されていきます。

具体的には以下の改良を加えています。

1. 日本語化2. クラウド化（IBM® Smart Business Cloudを活用）3. 使い勝手や画面の見やすさの改善（メニュー画面のプル・ダウン採用などルック&フィールを調整）4. モバイル・アンドロイド端末への対応5. 稼働速度の改善（パフォーマンス・チューニング）6. 避難所状況調査の適用7. プログラム不具合の修正8. 災害弱者把握機能の追加（高齢者、医療弱者、子供の情報収集）9. 支援県避難者管理機能の追加（被災者がどこにどれだけ滞在したか）

10. アクセス制御機能の拡張と強化

日本日本 IBMの支援活動：の支援活動：日本IBMでは東日本大震災発生後、ひょうごんテックからの要請を受け、Sahana Japan TeamにIBM Smart Business Cloud の無償提供を開始しました。その後、SAHANAプログラムの改良や大幅な機能強化、データベースへの基礎情報の入力、タブレット端末のセットアップ、避難所への展開と利用方法のガイドなど、コンサルタントから、研究所のエンジニア、システム開発のエンジニア、社員ボランティアなど社内のさなざまな要員が支援しています。

* Sahana Japan Team（オープンソース・コミュニティー）Sahana Japan Teamは、日本におけるサハナの開発と利用に向けて活動するオープンソース・コミュニティー。

* ひょうごんテック（任意団体、神戸市長田区。代表世話人吉野太郎）：兵庫県・神戸のNPOネットワークの中から、NPO等に対してICT（情報通信技術）支援を行なうことを目的に2004年6月に設立された団体。2008年度から特にオープンソース・ソフトウェアとNPOをつなぐ活動に取り組んでいる。


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2011年6月9日

アナリティクスを活用したスマートな都市運営の実現を支援アナリティクスを活用したスマートな都市運営の実現を支援市民サービス向上を実現する市民サービス向上を実現する IBM Intelligent Operations Center


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、あらゆる規模の都市の部局の横断的な情報を包括的に可視化し把握するソリューション、IBM® Intelligent Operations Center for Smarter Citiesを発表しました。分析による知見を取り入れた一元的なオペレーションセンターにより都市を運営することで、問題を未然に予測し、危機対応や資源管理をより効率的に行えるようになります。

Intelligent Operations Center for Smarter Citiesは、情報や分析結果を都市運営に活用して、意思決定の改善や、送水ポンプが壊れる前に補修作業員を配置したり、現場の消防員に消火栓の破損を知らせたり、混雑が予想されるルートを特定し迂回路を検討したりするなど、計画された事態でも、予想外の事態に対しても適切に対応できるようにします。

IDCガバメント・インサイトの予測によると、スマーター・シティー向けIT新市場は、2011年時点で340億ドルと推定され、今後も年間成長率18%以上で成長を続け、2014年には570億ドル規模に達すると見込まれています。

IBMのグローバル・パブリック・セクター担当ゼネラル・マネージャー、Anne Altmanは次のように語っています。「都市はそれぞれが複雑に絡み合ったシステムのシステムで構成されています。Intelligent Operations Center for Smarter Citiesは都市の動きを包括的に捉えることで、ある事象において都市の各システムはどのように反応するのかといった知見に基づいた、より協調的でタイムリーな意思決定を実現します。IBMは全世界2,000ヶ所以上で展開しているスマーター・シティー関連プロジェクトを通じて得られたベスト・プラクティスやソリューションを、世界中のあらゆる規模の都市に提供していきます。」

世界の人口が都市部への集中が続いており、水道・電気・交通といった都市基盤は限界に達してきています。都市のスマート化によって、市民は自動的に効率のよい通勤手段の利用や、安定した電力・水道の供給、治安などを享受できるようになります。またますます社会的に大きな力を持つようになってきた消費者は、人口の都市部流入による都市の経済的成長に伴うクオリティー・オブ・ライフ（生活の質）の向上を求めています。

統合されたオペレーションにより、都市では以下のようなことが可能になります。

公共安全・交通・ビル・社会サービス・公共機関などの都市の基盤やサービスに関する正確な情報を収集・分析し、行動に移すことができるようになります。

情報をリアルタイムで分析し、問題の発生を予測し、それに備え、市民への影響を最小限にとどめることができるようになります。

複数の都市から得たリアルタイムな情報を一元化し、事件や事故に対する迅速な対応に不可欠である協調的な意思決定が可能になります。

Intelligent Operations Center for Smarter Citiesは、IBMリサーチが世界の様々な都市と協力して開発し、特許を取得した分析テクノロジーと、買収した企業の最先端テクノロジーを組み合わせて開発したソリューションです。当ソリューションは、IBMのワークロード最適化システム上で稼動するよう設計されています。

またIntelligent Operations Center for Smarter Citiesを拡張することで、幅広い都市機能の統合プロジェクトを円滑に推進することができます。さらにIntelligent Operation Centerとあわせて、IBMもしくはIBMのビジネス・パートナーが提供している、公共安全・交通・水・ビル・電力管理などの都市サービスを一元管理できるソリューションを導入することもできます。IntelligentOperations Center for Smarter Citiesは、以下のような都市全体の公共安全・交通・水などの管理に活用することができます。

公共安全：公共安全： IBMは、市民の安全を守る専門家が犯罪を減らし、初動対応要員の安全を確保し、市民サービスを改善するとともに、行政の予算を保持できるように支援するリアルタイム・アナリティクス・ソリューションを提供しています。地方自治体、州政府、連邦政府および非政府組織は、センサーや犯罪データベース、カメラおよび統合通信網を通じて取得した情報を活用することで、よりスマートでタイムリーな意思決定を行なうことができるようになります。例えば、IntelligentOperations Center for Smarter Citiesに対応した動画分析ソフトウェアを利用することで、公共安全に対する物理的な脅威を瞬時に検知して対処できるようになります。IBMのソリューションにCisco Systemsなどのパートナーのビデオ・システムを組み合わせることにより、ビデオのイベントを管理、調整が可能となります。

交通：交通：交通は都市の日々の活動に欠かせない基盤の1つです。米国のドライバーは毎年37億時間もの時間を交通渋滞で無駄にしており、23億ガロンもの燃料を無駄に消費していると推定されています。現在の交通システムや交通基盤には多大な負荷がかかっており、その負荷は人口の増加に伴い一層の機動性が求められるにつれてさらに増していくと考えられています。IBMはアナリティクス技術を活用して、さまざまな交通手段の交通情報をリアルタイムで配信し、利用者が最適な通勤/通学ルートを選択できるように支援しています。Intelligent Operations Centerはアナリティクス技術を活用して交通渋滞を予測し、仮説シナリオを作成して渋滞を緩和するための施策を講じるなどの対策を支援します。また指示を自動化することで都市の部門間でのコミュニケーションやコラボレーションが促進されるだけでなく、市民への通知にも利用することができます。

水：水：都市の地下には数百万マイルにもおよぶ水道管が設置されており、100年以上も前に設置されたものも少なくありません。今日、水道管の破損によって60%もの水が無駄になっていますが、綿密な計画と新しいテクノロジーをうまく組み合わ

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せることで水基盤の整備と修理を大幅に改善することができます。IBMのほぼリアルタイムな分析システムは濾過装置、水ポンプ、バルブをはじめ、排水管、貯水槽、実験装置などのインフラストラクチャーの状態を監視し情報を取得することができます。これらのシステムをリアルタイムで監視できるようになることで、水道本管の破裂、水漏れ、ポンプの故障、下水道の氾濫などの問題を素早く特定・解決でき、問題を予測・予防することも可能になります。また、Intelligent OperationsCenter for Smarter Citiesは地理空間データを利用して問題の発生箇所を正確に特定することもできます。水の使用に関する意識を高めることで、人々の態度や行動、習慣などを改善し、水の持続可能性を高めることができます。

Intelligent Operations Center for Smarter Citiesは、世界中の都市が幅広い市民サービスを提供するための高度な機能を簡単に構築・再利用・強化できるように開発されました。既存の資産を活用して開発されているスマーター・シティー・ソリューションは、世界中で効果が実証されているコンポーネントを含むソフトウェアを提供します。IBMは建築、水管理、ビデオカメラやスマート・メーターなどのデバイスおよび都市サービス向けソフトウェアなどの分野に精通したビジネス・パートナーのコミュニティーを構築しています。IBMはAECOM、Badger Meter、Esri、TelventおよびVirtualAgilityをはじめとするビジネス・パートナーと協力しています。

IBMスマーター・シティーに関する詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/smartercities（US）

当報道資料は、IBM コーポレーションが6月6日（現地時間）に発表したプレスリリース（http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/34665.wss ）の抄訳です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Smarter Citiesは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年6月8日

株式会社J建築検査センターファイナンシャルテクノロジー株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

J建築検査センター、日本初の建築物確認検査クラウドを提供建築検査センター、日本初の建築物確認検査クラウドを提供

国土交通省指定確認検査機関である株式会社J建築検査センター（本社：東京都渋谷区、社長：丹野智幸、以下 JAIC）は、建築物の新築や改築などの際に必要となる着工前の「建築確認」や着工後の「中間検査」、工事完了後の「完了検査」の時間を短縮し、審査状況の『見える化』を実現するため、一連の建築物確認の申請から適合書発行通知までの処理を支援する「建築物確認検査申請支援システム（BOSS：Building　certification　Order　Support　System）」をクラウド上に構築しました。JAICは、指定確認検査機関で初めての建築物確認検査のクラウド・サービスを、本日から提供します。

従来は必要事項を紙の申請書に記入し、郵送や持参にて、最低でも1日かかっていた建築物の確認申請を、BOSSでは、必要事項を過去の入力情報を利用しながらウェブ画面上の申請書に入力し、ネットワーク経由で即座に提出できるため、申請書の作成や提出時間が1～2時間程度に削減できます。入力チェック機能により、申請書の入力ミスなども削減されるため、審査業務の負荷軽減、スピードの向上も見込まれます。

また、BOSSをクラウドで実現したことで、従来はJAICの支店毎に受け付けていた審査や検査の申請を、何処でも受け付けられ、何処でも審査できることから、全社の業務を平準化でき、書類搬送の手間も減るため、審査・検査のスピードが向上します。

JAICは、今後、確認検査機関として必要な業務全てをBOSSで実現していくとともに、他の指定確認検査機関へのサービスの提供も視野に入れており、業界全体の効率化を図る予定です。

BOSSは、ファイナンシャルテクノロジー株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：熊谷東愷、以下 FTI）が、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、以下日本IBM ）が提供する幕張データセンター（千葉県千葉市）のパブリック・クラウド・サービス「IBM® Smart Business Cloud - Enterprise」を活用して構築しました。

（（1））「建築確認検査」について「建築確認検査」について建築物の新築や改築、移転などの際、設計者や建築主等の申請者は、JAICなどの国土交通省の指定確認検査機関、知事指定の確認検査機関、特定行政庁等に対し、建築物の敷地、構造、設備および用途が、建築基準法に定められた基準を満たしているかどうかの「建築確認」を申請し、確認を依頼する必要があります。また、工事着工前の設計図による建築確認だけでなく、着工後の中間検査、さらに工事完了後の完了検査と、1件につき複数回の申請が必要です。

建築確認申請の実施においては、これまで、確認申請書と建築計画概要書の2種類の紙の申請書に、設計者や工事施工者などの設計者情報、延べ面積や建ペイ率などの建物情報など、100個以上の項目を記入する必要がありました。申請書類は建築物の大きさに応じてページ数が増加し、記入項目も増加します。加えて、同じ情報の複数箇所への記述が求められるなど、申請書の作成は負荷が高く、記入ミスの発生しやすいものでした。

申請は、指定確認検査機関や特定行政庁等に郵送するか、持参して行われています。JAICでは、毎日午前11時頃から午後1時頃までと午後4時頃から営業終了迄に申請がピークを迎えます。加えて、月末や週末は通常時の10倍以上の申請があり、申請者は受付まで1時間以上待たなくてはならない状況もありました。さらに、申請者が審査や検査の状況を把握する際は、電話等で問い合わせるしか無く、確認完了後の建築スケジュールが立てにくい状況でした。

（（2））新システム「新システム「BOSS」の概要」の概要申請者は、手元のパソコン、スマートフォンからインターネット経由でクラウド上の新システムにログインし、ウェブ上に表示された申請画面に入力して、24時間365日いつでも申請できます。また、審査・検査者であるJAICは、確認スケジュールや確認状況を逐次入力することで、申請者がオンラインでいつでも状況確認できるようにし、確認済証や中間検査合格証、検査済証が発行できた際には、完了通知を自動的にメールで伝えるしくみになっています。

BOSSでの申請書作成においては、以下の便利な機能があります。1. 申請画面では、入力ガイドや注意事項がリアルタイムに表示され、入力漏れや入力ミスが指摘されます。2. 複数箇所に入力が必要な情報も一度の入力で対応でき、過去に登録した情報を再利用でき、入力負荷が軽減されます。3. 建ペイ率や容積率など、従来は自身で計算しなければならなかった項目も自動計算により算出され、計算間違いが無くなります。

（（3））今後の展開今後の展開JAICは今後、本クラウド・サービスを全国の他の指定確認検査機関等に提供することで、業界全体の効率化を目指します。建築確認申請においては、建築物が建築される区市町村の各条例により、さまざまな制約を受けますが、他機関での利用に向け、区市町村毎、建築物毎に適応される条例を明示し、注意喚起すると同時に、適切な入力ガイドを表示できるようにします。

また、建築確認とともに依頼されることが多い、「性能評価」、「長期優良住宅」、および、「フラット35」、「瑕疵担

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保」についても、クラウド・サービスに付加していきます。

（（4）「）「 IBM Smart Business Cloud - Enterprise」について」について「IBM Smart Business Cloud - Enterprise」は、メモリー、CPU、ディスクなどのIT資源をインターネット経由で提供する仕組みです。また、仮想サーバーを簡単に割り振ることができるため、サービスの利用を希望するお客様に対して、即座にサービスを提供することができます。さらに、厳格なアクセス制限や定期的なウィルスチェックに加え、物理的な機器は堅牢なIBMのデータセンターに設置することで、強固なセキュリティーを持ったサービスを提供いたします。

IIBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年6月7日

ビジネスプロセス改善の俊敏性を向上させるソフトウェア新製品ビジネスプロセス改善の俊敏性を向上させるソフトウェア新製品

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE:IBM）は、ビジネスプロセス管理（BPM）ソフトウェアの新製品「IBM® BusinessProcess Manager」を、6月17日から提供します。

ビジネス環境がめまぐるしく変化するなか、新たなビジネスチャンスをいち早く発見して企業競争力を強化するためには、変化に即応して業務プロセスを迅速かつ柔軟に変更することが重要となります。日本の企業でも、プロセス改革は経営の重要課題のひとつに位置づけられ、短期で効果を出すことが求められています。

本製品は、ビジネスプロセス管理に関連する多様な開発資産を一つのレポジトリー（情報格納庫）で共有・管理する構造を採用していることが最大の特長です。

従来は、ビジネスプロセスの開発に関わるプロセス設計者やITシステムの開発者などがそれぞれ異なるツールを使い、設計や開発などの成果物を異なるレポジトリーに登録していました。そのため、ビジネスユーザーが業務プロセスの変更要求を出した場合に、資産間のバージョン管理やシステム間の依存関係の把握が難しく、修正の反映が煩雑になったり手戻りが発生したりと多くの時間を要し、プロセスの設計から適用までを短期間で行うことが困難でした。

今回、プログラム部品やパフォーマンス情報といったビジネスプロセス管理に関連する資産をレポジトリーで一元管理することで、プロセス変更に必要な情報資産をすばやく取り出して修正し、迅速に実業務に適応することが可能となります。

さらに、改善対象の業務規模に応じた3種類のエディションを用意したことも特長です。これにより、小規模のビジネスプロセス改善プロジェクトから始め、効果を確認しながら段階的に全社規模のプロジェクトに拡張することができます。

Express Edition：小規模の試験的なプロジェクト対象。短期間かつ少ない投資でBPMの効果を実感するため、プロセスの設計、開発、実行、モニタリングなどの機能が含まれています。利用者は200名、開発者は3名まで、高可用性構成ができないなど、制限があります。

Standard Edition：　中規模プロジェクト対象。Express Editionに適用される制限を廃して同様の機能を提供します。高度なトランザクション管理などの複雑なシステム連携を伴わないビジネスプロセス管理を企業全体で実現したいお客様を対象とした製品です。

Advanced Edition：大規模プロジェクト対象。複雑なシステム連携を伴う全社規模でのビジネスプロセス改善に最適な製品です。Standard Editionで提供する機能に加え、複数システムの連携を複雑に制御するシステム・プロセス連携機能を提供します。

新製品の使用料金は以下のとおりです。（全て70PVUの場合、税抜）開発・テスト・運用環境および、開発者ライセンス1名分を含む総額

・Express Edition 1124万7700円・Standard Edition 2175万7500円・Advanced Edition 2635万5000円

本製品は、反復型開発により素早くBPM環境を構築する製品であるWebSphere Lombardi Editionと、複雑なシステム連携を実行する製品であるWebSphere Process Serverを統合し、機能強化したものです。「IBM Business Process Manager V7.5」は、日本IBMおよびIBMビジネスパートナーより販売します。

新製品の画面イメージは、こちら（PDF, 3.8MB）をご参照ください。

また、新製品の詳細は、以下のサイトをご覧ください。 http://www.ibm.com/software/jp/websphere/bpm/business-process-manager/

*：PVU（Processor Value Unit）単位= ソフトウェア・ライセンスの機種別サーバー単位課金「パスポート・アドバンテージ・エクスプレス」（PAX）を適用した、70PVUの場合のライセンス料金であり、1年間のバージョンアップ・保守料金を含みます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年6月7日

日本アイ・ビー・エム株式会社株式会社　東芝

ネットワーク端末向けのセキュリティーネットワーク端末向けのセキュリティー・・省電力ソリューションを共同で検証省電力ソリューションを共同で検証ビジネスビジネスPCに求められる高いセキュリティー維持と省電力化に寄与に求められる高いセキュリティー維持と省電力化に寄与

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）と株式会社東芝（社長・佐々木則夫、TOKYO:6502、以下東芝）は、PCやスマートフォンなどネットワークに接続されたさまざまな機器の制御や管理を可能にするシステムである「エンドポイント・マネジメント（注１）」に関する技術分野において、ビジネスPCに求められる高いセキュリティーと省電力化を実現する先進ソリューションの有効性を共同で検証しました。

現在多くの企業では、最新ソフトウェアの導入やセキュリティー・リスクへの対応、電力消費の最小化など、PCの設定や管理に多くの時間とコストを割いています。今後、PCに加え、スマートフォンやタブレット端末、多機能プリンター、医療機器など、ネットワーク端末が多様化しても、個人の生産性を落とすことなく全社規模で高いセキュリティーを維持し、低コストで一元管理できるソリューションが求められます。

今回両社は、東芝のビジネスPCと「IBM® Tivoli Endpoint Manager（TEM）」を連携させることにより、以下の2つのエンドポイント・マネジメントに関するソリューションを検証し、有効性と技術的な実現可能性を実証しました。

1. PCのハードウェアとのハードウェアとTEMサーバーとの連携による全社規模でのセキュリティー運用管理サーバーとの連携による全社規模でのセキュリティー運用管理PCのソフトウェアだけではなく、PCハードウェアに実装した高度なセキュリティー管理機構モジュールとTEMサーバーのエンドポイント管理機能を連携させることで、PCの起動制御を行います。これにより、例えばネットワークに接続し認証されなければPCが起動できないようにするなど、盗難時や紛失時、貸与期限の切れた状況においてPCの不正使用や情報の漏洩を防ぐことができ、堅牢かつ状況に応じた即時対応を実現します。さらに、TEMを用いた一元管理により管理者の負荷の軽減とログ記録を用いた対監査性の向上を可能にします。

2. PCの消費電力を全社規模で計測し管理する技術の消費電力を全社規模で計測し管理する技術ネットワーク接続された全てのPCについて、充電中やサスペンドなどの電力消費状況を計測し、全社規模でのAC電力消費状況の一括収集と表示をできるようにしました。企業の管理目標とユーザーの業務状況に応じて、ピークシフトなどの電源設定を個別ポリシーに沿って柔軟に管理できる遠隔統合監視と管理を実現します。

これら2つのソリューションを企業向けPCに実装することにより、ビジネスPCの高いセキュリティーが保持でき、万一の事故を防ぎ、個人の業務生産性を落とすことなく高いセキュリティーの維持と省電力を全社規模で実現することができます。

日本IBMは、今回検証した技術のセキュリティー機能の拡張、各種機器への対応、さらに先進的な資産管理システムと連携することにより、ソフトウェアの個別の自動導入や保守、PCのヘルスチェックなど広範な管理運用ソリューションへの展開を検討していきます。

東芝は、今回検証したソリューションに関して、今後パイロットテストを行ない、新機能を搭載した企業向けPCを国内、海外で販売していく計画です。

両社は今回検証した技術の実用化に向けて引き続き協業していきます。

注１：エンドポイント・マネジメント： PC、スマートフォンやスマートメーター、バッテリーなどネットワークに接続された機器など様々な対象の計測・制御・管理を可能にする技術。


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2011年6月6日

学校法人東邦大学日本アイ・ビー・エム株式会社

東邦大学と日本東邦大学と日本 IBM、医療分野の情報分析に関する研究で協業、医療分野の情報分析に関する研究で協業電子カルテシステムの時系列データ電子カルテシステムの時系列データ・・テキスト情報によるプロセス分析テキスト情報によるプロセス分析

学校法人東邦大学（所在地：東京都大田区、理事長：炭山嘉伸、以下、東邦大学）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、医療機関におけるデータ活用の推進や患者主体の医療の質や安全性の向上を図るため、電子カルテシステムなどのテキスト情報や時系列データを、統合的かつ多角的に分析する研究において協業します。研究期間は本年4月から12月を予定しています。

今回の協業は、顧客とIBMの研究者が協力しながら先進的なソリューションを作り出す「First-of-a-Kind（FOAK）プログラム」の一環であり、東邦大学医療センター大森病院（病院長：杉本元信）の医療・医学分野の豊富なノウハウとIBM東京基礎研究所のテキスト分析、プロセス・セマンティック技術を含む研究開発成果を活用して研究を行います。

現在の医療分野においては、エビデンスに基づいた医療への関心が高まっています。そのため、電子カルテシステムなどの多種多様で大量な情報ソースからデータを収集・統合・蓄積し、これらの膨大なデータを統合的かつ多角的に分析・可視化することにより、医療の質や安全性の向上を図ることが求められています。

今回の研究では、検査や治療などの医療サービスの内容や、検査結果や診断名といった患者情報など、患者毎にさまざまな形態で存在する大量の時系列データを対象とします。分析者の視点で柔軟に解析対象となるデータや期間を対話的に設定でき、診療プロセスやパスウェイのパターン抽出や発見を目的としたツールなどの研究開発を行います。また、診療データとしては、数値やコード化された分類データだけではなく、診療記録などのテキスト・データも含むため、それらをテキスト解析することで、より多角的な分析が可能となります。

例えば、電子カルテの診療記録中には、さまざまな表現で「血圧」情報が記述されていますが、テキスト解析によって最高・最低血圧などの数値データを抽出して検索や分析に利用することができます。また、手術や投薬といった連続するイベントを患者集団や疾患ごとに自在に集約・分析することで、あるグループに特有の高頻度パターンの発見や、効果的な診療プロセスの確認を支援します。

東邦大学は診療の質や患者サービスの向上のための研究を積極的に行っており、高い診療レベルを維持しています。東邦大学医療センターの3病院では、総合的な医療情報システムが稼働しており、IBM® CIS（Clinical Information System）ソリューションが採用されています。

IBMでは、社内外に存在する膨大な情報をビジネス分析に活用し、より確かな意志決定支援や新たなビジネス、サービスの創造を促進する「BAO（ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション）」を強化しており、今回のプロジェクトは、BAOにおける東京基礎研究所の成果を活用した医療分野における情報やエビデンスに基づく医療を支援する共同研究プロジェクトです。


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2011年6月1日

お客様中心時代のより賢い商取引「スマーターお客様中心時代のより賢い商取引「スマーター・・コマース」コマース」世界中で実績のあるソフトウェアを活用してシステム構築を支援世界中で実績のあるソフトウェアを活用してシステム構築を支援

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、顧客を企業活動の中心に捉え、マーケティング、販売、サービス、購買など商取引（コマース）のすべてにわたって顧客の要望に迅速かつ柔軟に対応することを目指したビジョン「スマーター・コマース」を提唱します。「スマーター・コマース」を実現するため、世界中で実績のあるソフトウェアを活用しながら、戦略策定のコンサルティング、システム構築、運用・保守までのサービスを本日から提供します。

多様な携帯デバイスの登場、ネット上で閲覧できる膨大な情報、ソーシャル・メディアの普及などにより、消費者が大きな影響力を持って購買行動の主導権を握る時代へと急速に変化しています。そのため企業は、顧客が求める価値を迅速かつ的確に製品やサービスへと反映させたビジネスを推進する必要があり、顧客中心の新たなビジネス・モデルの創出が求められています。

「スマーター・コマース」は、マーケティング、販売、サービス、購買などコマースのすべての段階を対象とし、以下の特徴を持つシステムの構築を目指します。- お客様視点で変化を素早く察知し、迅速かつ柔軟に対応- 実店舗、Web、モバイル、コールセンターなど複数のチャネルにまたがった業務・顧客・在庫などの統合- モノや人に関わる情報（モノゴト）をデジタル情報として取り込んだ、デジタルと実世界（リアル）の融合

「スマーター・コマース」は、金融、流通、小売、製造など、すべての業種で展開されます。IBMでは、例えば、顧客の購買行動を分析して動的に商品を推薦する、顧客データを最大限活用して自動化されたマーケティング・キャンペーンを実施する、複数チャネルからの注文と在庫管理や配送といったフルフィルメントの統合管理を行う、店舗や倉庫・工場などでモノや人の所在を自動認識しトレーサビリティーを実現する、スマートフォンやソーシャル・メディアなどを効果的に活用する、現場が使いやすいユーザー・インターフェースを用意するといったシステムの実現により、企業を支援します。

IBMでは、「スマーター・コマース」推進のため、25億ドルを投資してスターリングコマース（Sterling Commerce）、ユニカ（Unica）、コアメトリクス（Coremetrics）を買収し、IBMソフトウェア製品群を拡充しました。これらの世界中で実績のあるソフトウェアを統合・連携させることで、購買、マーケティング、販売、サービスといった、商取引全体のバリューチェーンを強化します。

主に以下のソフトウェアを活用します。- マーケティング：ユニカ、コアメトリクスを活用し、Web上における顧客行動の把握、フェースブックやツィッターといったソーシャルメディア・マーケティングの効果測定、マーケティング活動全体の計画、実行の自動化、予実管理といったマーケティングのライフサイクル管理を行います。

- 販売：WebSphere® Commerceとスターリングコマースを活用し、マルチチャネル販売や価格付け、カタログ管理、支払い管理といったeコマースのプラットフォーム基盤を提供します。

- サービス：スターリングコマースとユニカを活用し、購買分析、顧客離反の防止、反復販売の最適化、販売後の効率的な返品管理を行い、顧客のコマースサイクルにおけるおもに、アフターサービスの部分に重点を置き、生涯価値の増進を推進します。　

- 購買：スターリングコマース、アイログのサプライチェーンソリューションを活用し、企業から見た、商品や資材の入手先となる、取引先管理、サプライヤー管理、サプライチェーン管理、在庫管理、仕入れ最適化、可視化を実行し、ダイナミックに変化する顧客の要求に対応できる購入取引システムを提供することを推進します。　

これらのソフトウェア製品に加え、IBMがグローバルで展開してきた業界向けの深い知見、サプライチェーンなどの豊富な経験を活用し、戦略策定のコンサルティング、システム構築、運用・保守など、IBMの総合力によって提供します。また、スマーター・コマースへの取り組みの検討を迅速に開始するためのスターター・プログラムを用意する予定です。

IBMでは、「スマーター・コマース」のビジネスの規模を、全世界で700億ドルと見込んでいます。

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet™（スマーター・プラネット）」というビジョンの下、地球を、より賢く、よりスマートにするためのさまざまな取り組みを行っており、「スマーター・コマース」もその一つと位置づけられます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Smarter Planet、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年5月31日



［職掌変更 2011年6月1日付］（カッコ内は前職）

　執行役員システム・テクノロジー開発製造担当　坂上　好功（執行役員マイクロエレクトロニクス事業担当）


2011年5月30日

消費電力消費電力20%削減を目標とした夏季節電施策を策定削減を目標とした夏季節電施策を策定

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、電力需要が増大する夏季期間に向けた節電対策を立案し、東京電力および東北電力管区の事業所全体で昨年のピーク時に比べ、消費電力20%削減を目標に実施していきます。

当社ではこれまで、昼間の照明の消灯や空調の設定温度の調整、コピー機等OA機器の節減、エレベーターの間引き運転などの節電対策を実施し継続しています。また、在宅での勤務をはじめとする柔軟な働き方の推進や、従来7月から実施していたクール・ビズの開始を早め、5月から実施してきました。

さらに、4月から全社節電プロジェクト・チームを発足し、イントラネットで全社員が参加できるディスカッションでアイディアを創出するなど、節電対策を検討してきました。今回、1）お客様関連ビジネス活動の維持、影響の最小化、2）社員への影響の最小化、3）新しいワークスタイルの推進、といった方針に基づき、以下の夏季節電施策を策定しました。

夏季節電施策夏季節電施策

1. オフィスオフィス・・エリアエリア /共有施設の一部閉鎖共有施設の一部閉鎖東京電力および東北電力管区で当社がほぼ占有使用している本社事業所、幕張事業所、大和事業所のオフィス・エリアの一部と共有施設の一部を閉鎖します。また、本社、幕張、大和以外の東京電力および東北電力管区の事業所では、ビル・オーナー様の指示に従い、積極的に節電に協力していきます。

2. 電力使用量の可視化電力使用量の可視化本社、幕張、大和の電力使用状況を示す「節電ダッシュボード」をイントラネットで社員に開示します。

3. 状況に応じたワークスタイルの適用状況に応じたワークスタイルの適用状況に応じたワークスタイルを適用し、健全な勤務環境を維持していきます。

クール・ビズの拡張（ポロシャツ勤務可等）

社内会議最少化（プロジェクターOFF、LotusLive™等のITの効率的活用）

夏季休暇取得奨励

e-work（在宅勤務）の推進4. 社内アプリケーション向けサーバーの移転社内アプリケーション向けサーバーの移転・・統合と高度な仮想化技術の利用統合と高度な仮想化技術の利用当社では節電のため、重要度の低い社内アプリケーション向けサーバーを停止してきました。今後、社内アプリケーション向けサーバーの移転・統合と高度な仮想化技術利用により、2011年7月までに約30%、さらに、2012年1月までに約50%の節電を実現していきます。

当社では、店舗・工場・オフィスといった事業所とデータセンターの節電に関する幅広いソリューションを活用し、お客様の節電の取り組みを支援していくとともに、社員の家庭での節電についても働きかけていきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、LotusLiveは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年5月30日

日新製鋼の基幹システムを日新製鋼の基幹システムを IBMのクラウドのクラウド・・サービスに移行サービスに移行

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、日新製鋼株式会社（本社：東京都千代田区、社長：三喜俊典、以下日新製鋼）の基幹システムを、IBMのメインフレーム「IBM® System z®」の資源を論理分割して活用するIBMのクラウド・サービス「シェアード・ホスティング・サービス」に移行しました。

生産管理など日新製鋼の基幹業務向けである基幹システムは、従来、日新製鋼の堺製造所（大阪府堺市）に設置されたホストコンピューターで稼働していましたが、2011年5月より、「シェアード・ホスティング・サービス」の利用を開始しました。

今回、日新製鋼が利用する「シェアード・ホスティング・サービス」は、西日本のIBMデータセンターに設置したIBMメインフレームを活用し、IT資源の共有化・集約化をはかるとともに、利用した分だけ費用が発生するクラウド・サービスです。

「シェアード・ホスティング・サービス」を活用することにより、日新製鋼は、ビジネス環境の変化に即応し、CPUなどのIT資源を柔軟かつ効率的に利用し、固定化したITコストの変動化が実現できます。また、日本IBMのデータセンターは、電気系統や設備の冗長化・二重化による高い信頼性、免震構造などによる堅牢な災害対策、高度なセキュリティー対策、高いエネルギー効率を備えており、日新製鋼は、より一層高度なシステム環境を享受することができます。さらに、日新製鋼からIBMデータセンターへの専用線を、本年2月に発表したサーバー統合共通基盤として活用するIBMのクラウド・サービス「IBM マネージド・クラウド・コンピューティング・サービス」と共用することで、通信回線費用の最適化も図っています。

今後、日新製鋼の呉製鉄所（広島県呉市）に設置されている災害対策用システムを、来年前半を目処に、東日本のIBMデータセンターを活用した「シェアード・ホスティング・サービス」へ移行していく予定です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、System zは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年5月30日

中堅企業の中堅企業の IT投資を無償診断するツール投資を無償診断するツール日本日本 IBMののwebサイトで提供サイトで提供

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、中堅企業向けに企業のIT投資を無償で診断するIT投資アセスメントツールを、webサイトに本日公開しました。

IBMは、2010年第4四半期（10月-12月）に日本を含む全世界28か国で、従業員数100人-1,000人の中堅企業2,112社を対象とした、ビジネスおよびITの優先課題と投資動向を把握する調査を実施し、調査レポートも合わせて公開しました。

IT投資アセスメントツールは、この調査結果を比較対象データとし、いくつかの質問に回答することで、自社が全世界、日本の他中堅企業、および全世界同業種内の他中堅企業の回答結果を比較することができます。

IT投資アセスメントツールの詳細は以下の通りです。

（1） IT投資アセスメントツールおよび調査レポートURLhttp://www.ibm.com/businesscenter/jp/campaign/inside_midmarket/index.html

（2）診断内容戦略分野、ビジネス優先項目、IT優先項目、新規テクノロジーの導入姿勢、IT導入における懸念事項、IT予算の増減予想の6分野において、選択肢から選ぶ簡単な回答方法によりご利用いただけます。回答に要する時間は約10分です。

（3）診断結果自社の取り組みや優先度を、全世界、日本および全世界同業種の調査結果と比較することで評価することができます。

（4）ご相談窓口今後のIT投資分野（事業継続・節電対策およびその他分野）などをご相談されたいお客様は、以下の窓口にご連絡いただければ最適なソリューションやビジネス・パートナーを日本IBMがご紹介します。http://www.ibm.com/businesscenter/jp/information/03.html


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2011年5月27日

非対面営業の強化を目的に、非対面営業の強化を目的に、100%出資子会社出資子会社e-Commを統合を統合

日本IBM（本社・東京都中央区、社長・橋本孝之）は、非対面営業の強化を目的に、100%出資子会社でセールスセンター業務を担当する日本アイビーエム・イーコミュニケーションズ株式会社（本社・千葉県千葉市、社長・倉田建治、以下 e-Comm）を、本年7月1日付けで日本IBMの非対面営業部門「ibm.com事業」に統合します。

日本IBMでは、1994年にe-メール、電話、FAXなどを活用しお客様と非対面でキャンペーンの案内やお問い合わせ対応をする部門を立ち上げ、マーケティング活動やコールセンター業務を担ってきましたが、2000年以降、その役割を非対面の営業へシフトしてきました。e-Commは、日本IBMの非対面営業部門の一部業務を受託し、営業活動を支援してきました。

IBMが2010年の第4四半期（10月～12月）に実施したお客様の購買行動調査によると、今後、webや電話など非対面での購買活動を増やしたい企業が半数を超えており、また購買過程において活用する手段もソーシャルメディアやモバイル端末など、多様性を増していく、とする結果がでました。

このようなお客様の購買動向の変化をふまえ、今回、非対面営業の強化を目的にe-Commを日本IBMに統合し陣容を拡大すると共に、製品・サービスの知識習得やコミュニケーション能力の向上など、営業担当者としてのスキルを一層向上する仕組みを進めていきます。

[ e-Comm会社概要会社概要 ]会社名：　　　日本アイビーエム・イーコミュニケーションズ株式会社社長：　　　　倉田　建治本社所在地：千葉県千葉市設立年月日：1994年2月　沿革：　　　　1994年2月　株式会社マーケットリンク設立　（日本IBM 50%出資）　　　　　　　　1998年1月　日本IBM 100%出資　　　　　　　　2001年1月　日本アイビーエム・イーコミュニケーションズに改名　　　　　　　　資本金：4,000万円

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、は、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年5月25日

BAO（ビジネス（ビジネス・・アナリティクスアナリティクス・・アンドアンド・・オプティマイゼーション）オプティマイゼーション）喫緊のビジネス課題に対応したコア喫緊のビジネス課題に対応したコア・・ソリューションを策定ソリューションを策定世界中で実績のある最先端の世界中で実績のある最先端の IBMソフトウェア製品との連携を強化ソフトウェア製品との連携を強化

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、データ分析、データ活用による予測や最適化などを行ってビジネス価値を創出する「BAO（ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション）」事業において、喫緊のビジネス課題を直接的かつ早期に解決するコア・ソリューションを策定し、BAO事業を強化します。コア・ソリューションは、リスク管理、財務管理、サプライチェーン管理、販売・マーケティングの4分野を対象とし、情報統合の基盤構築、見える化、データ分析、予測と最適化という、情報管理や情報分析の幅広い段階で、企業の情報活用戦略を支援します。

携帯端末や各種センサーの進展、インターネットやソーシャル・メディアの浸透など、データが膨大かつ複雑化する情報爆発時代を迎えています。一方、グローバリゼーションの進展、顧客ニーズの多様化、リスク・マネジメントの必要性の高まり、法制度や規制の強化など、企業を取り巻く環境は複雑となり、情報活用によってビジネス価値を創出し、企業競争力の強化が求められています。そのため、大量データをより短時間で処理し、リアルタイムに変化を検知し、正確な予測をもとに迅速に意思決定を行えるよう、精度の高い情報分析やそれらを支援する情報管理を行うことが必要となります。

また、IBMとMIT スローン・マネジメント・レビューが約100カ国約3,000名の経営幹部やアナリティクス担当者に実施した共同調査（2010年11月発表）によると、日本企業は、数理最適化などの先進的な分析手法のさらなる活用や、データ活用によるビジネス価値向上がますます重要とされています。

今回、BAO事業強化のために策定したコア・ソリューションは、リスク管理、財務管理、サプライチェーン管理、販売・マーケティングという、日本企業にとって喫緊の課題に対して直接的かつ早期に高い効果をもたらします。さらに、市場で競争力あるIBMソフトウェア製品を活用します。IBMでは2015年までにBAOの市場が160億ドル規模と予測してBAOを成長戦略の一つと捉えており、市場で競争力あるソフトウェア企業の買収を継続的に行ってきました。

コア・ソリューションは次の通りです。

「グローバル経営ダッシュボード」（財務管理分野）「グローバル経営ダッシュボード」（財務管理分野）連結経営管理の高度化、グローバル・レベルの意思決定の迅速化を実現するため、売上、原価、在庫、生産高といった経営管理情報を製品・顧客・地域といったセグメントごとで把握したり、予実対比や対前年比の表示、予算策定・シミュレーションなどを行います。

「統合リスク管理」（リスク管理分野）「統合リスク管理」（リスク管理分野）経営判断に必要な全社のリスク情報の把握やリスク管理業務の負荷軽減を実現するため、リスク情報の可視化や全社共通のコントロール体系の定義、リスク管理業務の手法や運営を標準化・省力化を支援し、ガバナンス、リスク管理、コンプライアンスなどの管理業務を支援する統合化されたプラットフォームを構築します。

「グローバル「グローバル・・サプライチェーン最適化」（サプライチェーン管理分野）サプライチェーン最適化」（サプライチェーン管理分野）製造現場や物流の情報をリアルタイムに統合し、売上や利益などの経営情報と連携させることにより、需給業務の品質、効率、スピード向上を実現します。IBM Global Integrated View（GIView）を活用します。

「インフォメーション「インフォメーション・・マネジメントマネジメント・・ファンデーション」（情報統合基盤分野）ファンデーション」（情報統合基盤分野）データ・インフラの最適化、業務・オペレーションの効率向上、データ信頼性の向上などによって、データを活用した高い付加価値を生み出す情報統合基盤を実現するため、データや情報システムの整理・統合、データ・ガバナンスの策定などを行います。

その他のコア・ソリューションとしては、リスク管理分野の「不正検知」、販売・マーケティング分野の「カスタマー・インサイト」、情報統合基盤の「ECMによるワークプレース改革」があり、現在、7つのコア・ソリューションがあります。

これらのコア・ソリューションは、Cognos®、SPSS®、InfoSphere®、ILOG®、OpenPages、NeteezaといったIBMソフトウェア製品群と連携し、ニーズに応じて活用します。

BAOは、IBMリサーチ部門の数理科学的な知見、ストリーム・コンピューティング技術、業界知識に富んだコンサルティング、システム構築力、市場で競争力あるソフトウェア、膨大なデータのリアルタイム対応に最適な処理能力の高いサーバーやストレージ製品など、IBMの総合力を活用し、お客様の成長を支援するものです。

IIBM、IBM ロゴ、ibm.com、Cognos、ILOG、InfoSphere、SPSSは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年5月24日

東北大学株式会社アイティークルー日本アイ・ビー・エム株式会社

東北大学、宇宙から東北大学、宇宙から“反物質反物質”が消えた謎を探るが消えた謎を探る～株式会社アイティークルー、～株式会社アイティークルー、 IBM製高性能計算機を東北大学に納入～製高性能計算機を東北大学に納入～

国立大学法人東北大学（所在地：宮城県仙台市、総長：井上明久、以下東北大学）は、ビッグバン後の創生期の宇宙において、「反物質」が減少し、「物質」だけが残ったメカニズムを探るためのプロジェクト「ニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊の探索」を5月より開始します。

「物質」を構成する素粒子と、その逆の電荷を持ち「反物質」を構成できる反粒子は、衝突すると消滅し、質量のすべてが光などのエネルギーに変わります。また、高いエネルギーを持った素粒子の衝突では、粒子と反粒子が対になって生成されることも実証されています。創生期の宇宙では、粒子と反粒子が衝突して消滅したり、また、生成されたりということを無限に繰り返していました。

現在この宇宙には、反物質がほとんど存在せず、すべては物質で組成されています。5月より開始するプロジェクトでは、宇宙や太陽から無数に降り注ぎ、地球上に大量に存在し、日々、物質や人間の体を通過している「ニュートリノ」という素粒子の性質を解明することで、宇宙に反物質が存在しない理由に迫ります。

当プロジェクトでは、ニュートリノが発生しない二重ベータ崩壊の現象を実際に捉えることに挑戦します。二重ベータ崩壊では、通常、不安定な原子核が崩壊し、電子と反ニュートリノが2個ずつ放出されます。しかし、電荷を持たないニュートリノは、反ニュートリノとニュートリノが同一であり、進行方向に対する回転の向きだけで区別されるという有力な仮説が長年議論されており、この仮説が真実であれば、2つの反ニュートリノ同士が打ち消し合い、反ニュートリノが発生しない現象が起こり得ます。また、この現象を捉えることで、ニュートリノと反ニュートリノの同一性を実証できます。

ニュートリノと反ニュートリノの同一性を実証すれば、反粒子が粒子に変わり得ることがわかり、粒子と反粒子の数量の比が変化することが説明できるため、初期の宇宙で物質が残り、反物質が減少していった「物質・反物質の非対称性」発現の機構を究明でき、ビッグバン後の宇宙発展の謎の解明に重要な事実を提供します。

プロジェクトでは、岐阜県神岡町の実験施設にて24時間体制で質量数136のキセノン（*）同位体の二重ベータ崩壊を観測します。また、1日当たり約800ギガバイト（GB）以上発生する観測データを分析したり、データから現象をコンピュータ上で再構成し、シミュレーションしながら、二重ベータ崩壊においてニュートリノが発生しているかどうかを確認していきます。

本プロジェクト開始にあたり、東北大学は、データ解析やシミュレーションを行うシステムを刷新しました。新システムは、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）のサーバーおよびストレージを採用し、株式会社アイティークルー（本社：東京都千代田区、社長：怒和秀昭、以下アイティークルー）が全体提案、設計、導入、構築を行い、本プロジェクトの支援を行っています。

新システムでは、複数ノードから高速アクセスが可能なIBMの分散共有ファイルシステム「General Parallel FileSystem（GPFS™）」を活用し、52台の計算用サーバーへのデータ転送を高速化したことで、ニュートリノの観測データの解析速度を向上させることができました。

新システムでは、200GBの大量データを高並列処理により、わずか1.4分で1度に処理でき、同データ容量を24.6分で処理していた従来のシステムより、データ処理速度が17倍以上に向上しました。これにより、1事象あたり約100キロバイト（KB）のニュートリノ観測データを平均42マイクロ秒で処理でき、1日に蓄積される800GBのデータは、6分程度で処理できます。

また、新システムの計算サーバーには、高密度設計により高い処理能力を省スペースに収め、低消費電力を実現する「IBM®System x® iDataPlex®」、観測データを蓄積するストレージには、ストリーミング入出力に最適なハイパフォーマンス・コンピューティング向け「IBM System Storage® DCS9900」が採用されました。

（*）原子番号 54 の元素で、希ガス元素のひとつ。9種の同位体を持つ。

アイティークルーについてアイティークルーについて株式会社アイティークルーは、ラックホールディングス株式会社100%子会社として、2008年7月17日設立、同年8月1日に事業を開始しました。情報システム関連ハードウェア・ソフトウェアの販売および情報システム環境の設計、システム要件の定義、機器の導入、保守など、高度なSE技術力と高品質なサービスを提供しています。2009年5月25日、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001： 2008の認証を取得しました。また、今年度から新たに科学システム専任の営業、SEを組織化し、計算科学の分野に適合する先進の製品・技術・ソリューションを提供しています。長年培ってきたオープン基盤系システムエンジニアの高い技術力を活かし、計算科学システムの計画から導入・運用・保守までトータルに支援しています。詳しくはhttp://www.itcrew.jp/（IBM外のWebサイトへ）をご覧ください。

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IBM、IBMロゴ、ibm.com、GPFS、iDataPlex、System Storage、System xは、世界の多くの国で登録されたInternationalBusiness Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年5月23日

企業のビッグ企業のビッグ・・データ活用を支援するソフトウェアデータ活用を支援するソフトウェア

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、ビッグ・データと呼ばれる多様化かつ頻発する膨大な量のデータをリアルタイムに高速分析することで、企業が競争力ある洞察を得ることを支援する革新的なソフトウェア新製品を発表します。

ソーシャル・ネットワーキングやモバイル端末、ICタグの普及により、情報の量と発生頻度、およびデータの種類が飛躍的に増加しています。このような環境下で、全世界3000人のCIOを対象とした調査「IBM® Global CIO Study 2011」では83%のCIOが、今後3-5年の成長戦略における最重要分野は「分析とビジネス・インテリジェンス」であると回答しています。ビッグ・データを効率的に分析することで的確かつ迅速な意思決定を行い、企業競争力を高めることがいっそう求められてきています。

日本IBMは、構造化の有無にかかわらず大量データを分析できる新製品「IBM InfoSphere®BigInsights Enterprise EditionV1.1（以下、BigInsights）」と、頻繁に発生する大量なデータをリアルタイムに分析できるストリーム・コンピューティングの新製品「IBM InfoSphere Streams V2.0」を中核に、企業のビッグ・データ活用を支援していきます。

IBM InfoSphere BigInsights Enterprise Edition V1.1BigInsightsは、大規模データを効率的に分散処理・管理するためのオープンソース・ソフトウェア「Apache Hadoop」の技術を基盤として、IBMリサーチの研究者200人以上による4年にわたる研究の結果、企業での使用に必要な機能を備えています。具体的には、大規模なクラスター環境を簡易に構成・運用するための統合インストーラーや管理コンソール、Hadoopとのデータのやりとりを容易にするクエリー言語Jaql、既存のデータウェアハウスとの連携を容易に行うためのデータ統合機能など、IBMがインフォメーション・マネージメント分野で培ってきた技術を適用しています。

BigInsights Enterprise Editionの使用料金は、285万円から（税抜、1テラバイトあたり）で、5月27日から提供します。また、10テラバイトまでの利用に限り、BigInsightsを無料でご利用いただける「IBM InfoSphere Basic Edition V1.1」もあわせて提供します。

IBM InfoSphere Streams V2.0「InfoSphere Streams」は、大量データをリアルタイムに処理するストリーム・コンピューティングを実現するミドルウェアです。データを蓄積せずにリアルタイムで処理できるため、証券フロント・オフィスにおけるトレーディングなど、発生頻度が高いデータをより高速に分析することが必要な業務に最適です。

InfoSphere Streams V2.0は従来比3.5倍の速度で分析処理ができ、日本IBMの実証実験では、1秒あたり1000万件以上の通信ログを処理しました（*1）。また、東芝ソリューション株式会社（取締役社長：河井信三）による稼働テストでは、証券業のアルゴリズム・トレーディングという複雑な処理でも、1秒あたり平均6～7万件の処理を実現しました（*2）。

InfoSphere Streams V2.0の使用料金は、464万円（税抜、1コアあたり）で、5月24日から提供します。また38万3100円（許可ユーザあたり）の開発者向けライセンスも用意しています。

両製品は、日本IBMおよびIBMビジネス・パートナー経由で販売します。

製品の詳細は、以下のサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/software/jp/data/infosphere/biginsights/http://www.ibm.com/software/jp/data/infosphere/streams/

（*1） 1台のIBM System x®3850 X5を使用して実験。（*2） 1台のIBM System x3500 M3を使用して実験。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、InfoSphere、System xは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年5月19日

従来比従来比4倍の最大倍の最大32ペタバイトまで管理できるペタバイトまで管理できるミッドレンジミッドレンジ・・ストレージの新機能ストレージの新機能-クラスター構成も可能になり、拡張性と性能が大幅に向上クラスター構成も可能になり、拡張性と性能が大幅に向上 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、ミッドレンジのディスク・ストレージ製品「IBM® Storwize® V7000」上で稼働し、最大管理容量を従来の4倍となる32ペタバイト（PB）に拡張させる新しい制御ソフトウェア「IBM Storwize V7000v6.2」を発表します。

Storwize V7000は、使用頻度に応じてデータを階層間で自動再配置できる「自動階層管理」と、他社製品も含めた複数のストレージ装置を接続し1台として管理できる「仮想化」の2つの機能を備えており、拡張性とパフォーマンスに優れたディスク・ストレージ製品です。これらの機能は、Storwize V7000上で稼働する制御ソフトウェアによって実現されています。

世界のストレージ需要は毎年約50%増加していると言われていますが、5年後には現在の約8倍、10年後には現在の約60倍の需要が見込まれます。中堅中小企業のお客様も、近い将来に向けて、ペタバイト規模のストレージが必要になってきます。

本日発表の新ソフトウェアにより、Storwize V7000は、ミッドレンジ製品ながら32PBのストレージ容量を一元管理できるようになりました。サーバーからのアクセス情報の変更や業務アプリケーションの再設計などの作業なく、データ量の増加に伴って適宜ストレージ装置を追加することで32PBまで物理容量を拡張できます。拡張性が向上したことで、さらに長期にわたって活用できるため、お客様の投資を保護します。

また、新ソフトウェアでは、2台のStorwize V7000を並列接続し1台のストレージとして見立てるクラスター構成が可能になりました。クラスター構成では、サーバーと接続するポート数も2倍になるため、サーバーからのアクセス速度も最大で2倍になります。

新ソフトウェアにより拡張性が従来の4倍に向上したことで、Storwize V7000は、中堅中小企業のお客様から大手企業のお客様まで、さらに幅広い層のお客様に対応できるようになりました。また、拡張性の向上とクラスター構成による性能向上により、クラウド事業者など、急増する需要に従って迅速にストレージ容量を拡張する必要のあるお客様にも適しています。

本日発表の新ソフトウェアを搭載したIBM Storwize V7000（*）は、最小構成価格が6,075,000円（税別）で、本日より日本IBMおよび日本IBMのビジネス・パートナーから販売し、6月10日より出荷を開始します。

また本日、10 ギガバイトの iSCSIをサポートし、従来よりポートあたりの転送速度が最大7倍高速になったIBM StorwizeV7000の新モデルも発表します。

日本IBMは、大容量を必要とするお客様を支援するため、3月にハード・ディスク・ドライブや半導体ドライブを中心に価格改定を行い、従来より約2割価格を下げました。従来、1個あたり164,900円だった300GBの2.5インチ SAS HDDが134,900円になりました。

* 6月10日以降に出荷されるIBM Storwize V7000には、新ソフトウェア「IBM Storwize V7000 v6.2」が事前に導入されています。現在IBM Storwize V7000をお持ちのお客様は、Webサイトから導入いただけます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Storwizeは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年5月18日

運用管理効率を向上したアプリケーション基盤ソフトウェアの新製品運用管理効率を向上したアプリケーション基盤ソフトウェアの新製品

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE:IBM）は本日、Webアプリケーション・サーバーの最新版「IBM® WebSphere® ApplicationServer （以下、WAS）V8.0」を発表し、6月18日から出荷します。

IBMが1998年にWebサーバーとして市場投入したWASは、その後Javaの普及に伴い、現在では基幹システムを支えるアプリケーション・サーバー基盤として世界中の多くの企業に採用されています。また、IBMは長年にわたり、Java EnterpriseEditionやWebサービスといった業界標準の策定をリードしながら製品を拡張してきました。今回、アプリケーション・サーバーの利用規模が拡大し、トランザクション量が増大するなか、ビジネスの要求に俊敏に対応したいというお客様のご要望にお応えし、機能を向上したWAS V8.0を提供します。

WAS V8.0の主な特長は以下のとおりです。

運用管理効率の向上運用管理効率の向上WAS V8.0では、導入・構成・保守のライフサイクル全般に対して運用管理作業を容易にし、管理にかかるコスト削減と信頼性の向上を支援します。具体的には、WAS導入時に使用するインストーラー機能を向上し、導入から保守までのライフサイクルが一元管理できるようになりました。また、新規サーバーを構成する際のひな型となるテンプレート機能を追加し、サーバーの環境構築が迅速に行えるようになります。さらに、サーバー構成を複製する機能を追加したことで、障害発生時にはサーバー環境を別サーバーに素早く復元することが可能になります。

パフォーマンスの向上パフォーマンスの向上Java実行環境と製品コードのチューニングにより、アプリケーションの実行時パフォーマンスがV7.0と比較して2割向上したことに加え、システム開発業務や保守業務で使用する機能のパフォーマンスも向上しています。具体的には、キャッシュの向上とロジックを最適化することで、システムの起動時間および新規作成されたアプリケーションをサーバーに配備する時間を2割削減しています。さらに、システムのログとトレースを取得する機能を改善し、V7.0と比較して、ログは6倍、トレースは4倍、記録速度が向上します。これにより稼働中のシステムへの負荷を大幅に削減することができます。

開発生産性の向上開発生産性の向上WAS V8.0は幅広いプログラミング・モデルに対応しているため、開発者は最適なプログラミング・モデルを選択することでアプリケーションを短期間で開発することができます。具体的には、開発容易性が向上した最新のJava EE 6、Javaモジュール化を実現するOSGiアプリケーション、Javaバッチ・プログラミング・モデル、最新のXML標準、サービス・コンポーネント・アーキテクチャー（SCA）、Webと音声の統合機能を標準機能として提供しています。

本製品の使用料金は、70万4300円（税別、100 PVU単位の場合）です。

本製品は、日本IBMおよびIBMビジネスパートナーより販売します。

本製品の詳細は、以下のサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/software/jp/websphere/was/


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは Oracleやその関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

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2011年5月17日

IBMが「ビッグデータ」の保護が「ビッグデータ」の保護・・保持を支援するテクノロジーを発表保持を支援するテクノロジーを発表2010年に米国で発生した総モバイル・データ量のおよそ3倍にあたる3エクサバイトのデータ格納容量を持つ業界初のテープ・ライブラリー・テクノロジーを発表


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、大量のデータを効率的に保存して知見を抽出するための、新しいテープ・ストレージと高度な重複排除アーカイブ・ソリューションを発表しました。

センサー、携帯端末、ソーシャル・ネットワーク、クラウド・コンピューティングや大量の情報がやりとりされるウェブの発展によって、生成されるデータの量は年々劇的に増加しています。IDCの調査によると、2009年から2014年までに世界の大容量ストレージ需要は複合年間成長率49.8%で増加し続けるということです（1）。企業は今、量・種類・速度において成長を続けている「ビッグデータ」と呼ばれる情報を活用するためのテクノロジーや手段を求めています。

IBMは大量のデータを低コストで効率的に格納する手段としてテープ・ストレージの開発に注力しています。IBMは本日、2010年に米国で生成された総モバイル・データ量のおよそ3倍にあたる2.7エクサ（10の18乗）バイト以上の容量（2）を業界に先駆けて実現した低コストの自動化テープ・ライブラリー・システムをはじめとする、7つの改良点を加えたテープおよびその他のストレージ・アーカイブ製品ポートフォリオを発表しました。

IBM® System Storage® TS3500 Tape Libraryは、IBMが開発したシャトルと呼ばれる新しい機械的連結技術を使用して最大15台のテープ・ライブラリーを15列連結するつなげることで、低コストで大容量の複合ライブラリーを実現しするテクノロジーを使用して開発されました。TS3500はOracleが発売している同等のテープ・ライブラリーよりの80%大きい以上の容量を持つ業界最大容量のライブラリーであり（3）、世界最大規模のアーカイブに最適なライブラリーです。

ニュージーランド国立水圏大気研究所（NIWA）はTS3500テープ・ライブラリーを2台導入し、高性能のPOWER®スーパーコンピューターと併用してエネルギー、航空宇宙、気候・気象モデリングなどの課題解決に活用しています。ライブラリーにはDVD に換算して100万枚分以上にあたる、合計5ペタバイトものデータが格納されています。仮に1分間にDVD 1枚の割合でデータを保存したとしても、テープ・ライブラリーの容量が枯渇するまでには2年以上もかかります。

IBMは1952年に世界初の磁気テープ式データ・ストレージを発売しました。この発明はIBMが創業100年の間に成した100の功績の1つに数えられています。またIBMは本日、IBMが発売した初めてのテープ・ドライブの200万倍もの容量を持つ（4） IBMSystem Storage TS1140 Tape Driveの発表も併せて行いました。TS1140はIBMリサーチが開発した、コンポーネントの数を抑えてより高い効率性を実現したテープ・ドライブライブラリーであり、コンポーネント数を削減するとともに、エネルギー効率の高いコンポーネントを使用することで、Oracleが発売している同等の製品と比較して最大で64%の使用電力削減と80%以上もの性能向上を実現し、低コストでの生産性向上を支援します（5）。

テープ・ストレージはメディア、エンターテインメントおよび医療などの業界において、「ビッグデータ」への対策として低コストで電力効率よく大量のデジタル資産を格納できるアーカイブとして注目を集めています。Enterprise Strategy Groupの調査では、2010年から2015年までにデジタル・アーカイブに格納されているデータ量は6倍に増加すると推測されています（6）。IDCの調べによるとHPやOracleの2倍以上にあたる、40%以上ものテープ・ストレージ販売シェアを持つIBMは、お客様に最適なソリューションを提供できる立場にあります（7）。

またIBMは本日、IBMリサーチが開発したIBM Linear Tape File System Library Edition （（LTFS LE））の発表も行いました。これはIBMテープ・ライブラリーのファイル・システム・アクセスに使用するもので、シンプルでコスト効率のよいデータやデジタル資産の膨大なアーカイブへのアクセスおよび管理を実現します。LTFSを使用することで効率的に、オープンなテープ・ストレージ・フォーマットである第5世代Generation 5 LTOテープに保存したデータのインデックス作成やデータ検索、取得および共有を行うことができるようになります。

IBMは、EMCのようにテープのサポートも開発も行っていないベンダーに比べて強みがあります。テープとディスクを併用することによって、優先度に応じてデータを階層ごとに格納することができます。例えば、IBMのScale-out Network AttachedStorage （SONAS）システムとInformation Archiveはいずれも、ポリシーに基づいて自動的にテープ・ストレージの階層にデータを振り分けて格納することができます。IBMが独自に行った調査によると、これによって長期にわたり最大40%ものコスト削減が見込めます（8）。

Klinikverbund Suedwest GmbHはドイツ南西部にある診療所や病院の団体で、4,200人の職員が年間25万人以上の患者の治療にあたっています。この団体はIBMのビジネス・パートナーであるProfi AGを通じてIBM XIV®ストレージシステムとIBM Tivoli®Storage Managerを導入し、既存のIBM System Storage TS3310 Tape Libraryと併用しています。Klinikverbund Suedwest GmbHのマネージング・ディレクターであり理学修士であるギュンター・K・ヴァイス（Gunther K. Weiss）医師は次のように語っています。「IBMのテープとディスク・テクノロジーを併用することで、我々は大幅なストレージ・コスト削減を達成することができました。データを階層ごとに格納できるようになったことで、お客様と社員がいつでも安全にデータにアクセスできるようになりました。」

併せてIBMは、IBMリサーチが開発したテクノロジーを採用してSONASを改良し、14ペタバイト以上の容量を持つクラスター・ストレージを開発したと発表しました。このテクノロジーによってSONASのスループット（一定時間内にシステムが

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データを処理する量）は従来モデルと比較して2倍向上し、レスポンス・タイムの短縮を実現しました（9）。またこのテクノロジーは一般的なアンチウイルス・アプリケーションに対応しており、アーカイブ・データをスキャンし、損傷したファイルを隔離もしくは削除することでウイルスやマルウェアの脅威から保護することができます。さらにまた、今回の改良によってSONASはNDMPというオープン標準プロトコルに対応し、NDMP準拠のISVアプリケーションを使用して大量のデータをSONAS上の大量のデータを効率的にバックアップして保護できるようになりました。

またIBMはあらかじめ設定されプリインストールされたアーカイブ・ソリューションであるIBM Information Archive for Email,Files and eDiscoveryの改良も進めています。IBMが独自に行った測定では、ハードウェア、ソフトウェアおよびサービスを統合することによって、これらを個別に導入する場合と比較して最大70%のストレージ・アーカイブ導入コスト削減が可能であるという結果が得られました（10）。

またIBMは、仮想データセンターに保存したデータへのアクセスや保護の強化を実現するメインフレームやオープン・ストレージ環境用の、以下のような新規あるいは改良版のテープ仮想化ソリューションも発表しました。

IBM System Storage TS7650 ProtecTIER® Deduplication Solutionsに多対多の複製機能を追加し、複数のデータセンターを持つ企業がデータセンター間で自動的にバックアップデータを複製して重要なデータのコピーを作成し、必要に応じて素早く復元できるようにしました。復元する前に重複したデータを削除できるため、ProtecTIERを実際に使用したお客様はデータ送信に必要な帯域幅を95%以上削減し、データのアーカイブや保護に必要な格納容量を圧縮することができました（11）。

仮想テープ・カートリッジ数を2倍の200万個に増やし、IBM POWER7®テクノロジーを活用してOracleの同等の製品と比較して70%の大幅な性能向上を実現するなど（12）、TS7700 Virtual Tape Library製品ラインを改良しました。

IBM System Storage and Networkingのゼネラル・マネジャー、ブライアン・トルスコウスキー（Brian Truskowski）は次のように述べています。「IBMは年間60億ドルの研究開発予算の一部を投じ、スマーター・コンピューティングを実現するための革新的なストレージ・テクノロジーの開発を続けています。本日IBMが発表したデータ保護・保持ソリューションは、お客様の最も貴重な資産であるデータを保護し、これにアクセスするための包括的なソリューションです。」

IBMIBMストレージに関する詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/systems/storage/ （US）IBMスマーター・コンピューティングに関する詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/systems/data/flash/smartercomputing/ （US）

また本日公開した、IBMが後援する新しいオンライン・ストレージ・コミュニティーにはこちらからアクセスしてください：http://www.storagecommunity.org （US）。このコミュニティーは、他の参加者とのコミュニケーションやベスト・プラクティスの共有、ストレージ・エキスパートへの質問の場として活用できます。

編集者注：写真は関連するプレスフォト・ネットワークか以下のリンクからご覧ください： http://www.newscom.com/1. IDC, Worldwide Enterprise Storage Systems 2010-2014 Forecast Update: Better Expectations on 2010 Growth, No Changes to

Long-Term Outlook, Doc # 224618, August 2010より。2. Chetan Sharma Consultingの調査によると、米国の携帯電話間のデータ通信量は2010年にエクサバイト規模に達したということです。ここでは3：1に圧縮したデータを想定して比較を行っています。

3. 最大500ペタバイトの容量を持つ、ネイティブのT10000cを使用したOracle SL8500テープ・ライブラリーの最大構成と比較しています。ネイティブのTS1140を使用し、カートリッジ容量を最大にした場合のTS3500テープ・ライブラリーの最大構成の容量は900ペタバイトです。SL8500についてはこちらのデータを参考にしています。

http://www.oracle.com/us/products/servers-storage/storage/tape-storage/034341.pdf（PDF、443KB）4. TS1140の容量は400万MBです。IBM 726 Magnetic Tape Unitの容量は2MBでした。5. Oracle T10k-Cと比較しています。TS1140の消費電力は51Wで、スタンバイ時の消費電力は24Wです。またOracle T10k-Cの最大消費電力は67Wです。TS1140の最大スループットは650MBpsです。Oracle T10k-Cの最大スループットは360MBpsです。いずれも圧縮したデータを想定しています。

6. Briefs: NERSC: Proving Tape as Cost-Effective and Reliable Primary Data Storage, Enterprise Strategy Group, December 2010より。

7. IDC Branded Tape Pivot Q4CY10より。ブランド・テープ・ストレージの総収益に基づいたシェアです。8. IBM独自の調査による。9. SONASの単一インターフェース・ノードとデュアル・アクティブ10GbE インターフェース・ポートによって利用可能帯域幅が倍増し、コード最適化手法を利用した経路効率化も実現しました。

10. IBM独自の測定による。11. ProtecTIERの重複排除機能によって、IBM社内の顧客開発データを20分の1に圧縮することができました。12. TS7700のスループットが900MBpsであるのに対し、Oracle StorageTek Virtual Storage Managerのスループットは640MBpsです。


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2011年5月17日

業界標準に準拠した医療業界向けマスター業界標準に準拠した医療業界向けマスター・・データ統合ソリューションデータ統合ソリューション

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、医療業界向けのマスター・データ統合ソリューションの新製品「IBM® InitiateMaster Data Service® V9.7（以下、IBM Initiate MDS）」を、5月17日から提供します。本製品は、IBMが2010年2月に買収を発表した米Initiate Systems®の製品で、日本で初めての提供となります。

医療業界におけるITでは、複数の装置や情報システムに分散して蓄積された情報を相互に接続させることや、他施設での検査結果や投薬歴といった情報との連携の確立が課題となっています。こうした課題を解決するため1999年に、米国で医療における情報連携を実現するための取り組みであるIHE（Integrating the Healthcare Enterprise）が設立され、世界中の先進的な地域で地域医療連携システムが実現されています。

このたび日本IBMでは、IHEに準拠し、世界中で2,400以上の医療機関、40以上の医療情報共有システムやさまざまな公共医療システムに導入実績があるIBM Initiate MDSを日本で提供することで、日本における地域医療連携の具現化を支援します。

IBM Initiate MDSは、複数の医療機関にまたがる情報、たとえば患者の基本属性情報や過去の既往歴や処方箋といった電子カルテ情報などを仮想的に統合し、どの医療機関からでも同一の情報を活用できるようにするソリューションです。本製品の特長は以下のとおりです。

・グローバルな業界標準に準拠： IBM Initiate MDSはIHEが定めるテクニカル・フレームワークに対応しています。具体的には、患者情報管理のための業界標準の方法である「患者ID相互参照（PIX）」、「患者情報の問い合わせ（PDQ）」、「患者入院管理（PAM）」、セキュリティー＆監査管理の「監査証跡とノード認証（ATNA）」、「米国の連邦データ交換標準　（HITSP）」、ドキュメント＆画像管理の「施設間ドキュメント共有（XDS-b）」、「医療機器/医療情報管理機器のデータ連携と整合（HL7 v2&v3）」を標準で実装しています。業界標準に対応することで、安全性と相互接続性を担保し、マルチベンダーにおけるシステム連携を可能とします。

・高い拡張性：IBM Initiate MDSでは、各医療機関に分散した重要情報を物理的に統合するのではなく、データの住所録にあたる「レジストリー」を作成することにより仮想的に統合管理します。重要データを移行する必要が無いため、病院の統合や他施設との情報連携など、医療システムの拡張に容易に対応することができます。

・迅速な導入：世界中で蓄積されたベストプラクティスをもとに、ハブといわれる標準データモデルを複数用意しています。そのため導入作業が約半年という短期間で完了します。

新製品の使用料金は、2848万5000円（最小構成：5000患者レコードの場合、税抜）です。

「IBM Initiate Master Data Service V9.7」は、日本IBMおよびIBMビジネスパートナーより販売します。

IBM Initiate MDSの概念図は、こちらをご参照ください。

http://www.ibm.com/jp/news/press/2011/0517001a.pdf (79.2KB)

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2011年5月16日

「第「第25回日本回日本 IBM科学賞」の公募を開始科学賞」の公募を開始

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE:IBM）は、「第25回日本IBM科学賞」の公募を、本日から開始しました。応募は、全国の大学・公的研究機関に所属している研究者から幅広く候補者の推薦を依頼し、応募を受け付けます。

日本IBM科学賞は、日本の基礎科学分野の学術研究の振興と優秀な若手研究者の育成に寄与することを目的に、1987年に当社創立50周年を記念して創設しました。候補対象は、国内の大学や公的研究機関に所属する45歳以下の研究者で、物理、化学、コンピューター・サイエンス（バイオインフォマティクスを含む）、エレクトロニクス（バイオエレクトロニクスを含む）の4分野で優れた活動を行っている方々です。受賞者には300万円の賞金と賞状、副賞としてニュートン「プリンキピア」を模したメダルが贈呈されます。

応募締め切りの後、江崎玲於奈氏（1973年ノーベル物理学賞受賞・横浜薬科大学学長・財団法人茨城県科学技術振興財団理事長）を委員長とする7名の審査委員による厳正な選考と審査を経て、受賞者を決定します。

これまでの受賞者は合計142名で、内訳は、物理分野（47名）化学分野（38名）コンピューター・サイエンス分野（31名）エレクトロニクス分野（26名）です。

歴代の受賞者一覧、候補者推薦フォーム等、当賞の詳細については、日本IBM科学賞ホームページ（http://www.ibm.com/jp/company/society/science/）を参照ください。

ご参考：第ご参考：第25回日本回日本 IBM科学賞の概要科学賞の概要

名称：日本IBM科学賞目的：わが国における基礎科学研究の振興と若手研究者の育成候補者資格：以下の2点を満たす研究者　1. 国内の大学あるいは公的研究機関に所属し、その活動分野がつぎの領域に該当する研究者。国籍は問わない。　　（1）物理　　（2）化学　　（3）コンピューター・サイエンス（バイオインフォマティクスを含む）　　（4）エレクトロニクス（バイオエレクトロニクスを含む）　2. 平成23年7月29日（金）現在、満45歳以下であること

受賞件数： 4件（各分野1件）なお、受賞は原則として1件1名とする推薦者：国内の大学あるいは公的研究機関に所属の研究者選考：審査委員会により決定する賞金： 300万円（1件につき）副賞：ニュートン「プリンキピア」を模したメダル発表：推薦者を通じて通知（10月末～11月初旬を予定）

審査委員会（敬称略）：　委員長　　江崎玲於奈　横浜薬科大学学長　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人茨城県科学技術振興財団理事長　　　　　　　　　　　　　　　　（1973年ノーベル物理学賞受賞）　委員　　　安藤恒也　　東京工業大学教授　（50音順）小柳義夫　　神戸大学特命教授　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学名誉教授　　　　　　　榊裕之　　　　豊田工業大学学長　　　　　　　白川英樹　　筑波大学名誉教授　　　　　　　　　　　　　　　　（2000年ノーベル化学賞受賞）　　　　　　　野依良治　　独立行政法人理化学研究所理事長　　　　　　　　　　　　　　　　（2001年ノーベル化学賞受賞）　　　　　　　森本典繁　　日本IBM 理事東京基礎研究所長　

応募締切：平成23年7月29日（金）

推薦応募受付先：下記webサイトより受付http://www.ibm.com/jp/company/society/science/

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース「第「第25回日本回日本 IBM科学賞」の公募を開始科学賞」の公募を開始

2011年5月13日



[新任 2011年6月1日付]（カッコ内は前職）

執行役員　管理部門　管理担当浅利　信治（理事管理部門 GTS事業管理担当）

[職掌変更 2011年6月1日付]（カッコ内は前職）

執行役員 GTS事業サービス・デリバリー - SO担当小川　久仁子（執行役員スペシャル・プロジェクト担当）


デイビッド・ダニエル（執行役員 GTS事業サービス・デリバリー - アウトソーシング担当）

ブライアン・ムラーダ（執行役員管理部門管理担当）


2011年5月13日

重要業務のストレージ処理スピードが向上重要業務のストレージ処理スピードが向上- 業務の優先度に合わせて処理能力を分配業務の優先度に合わせて処理能力を分配 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、業務の重要度に応じてストレージ処理能力を分配することで、複数業務が同時にアクセスする際の一律的な処理スピードの低下を解決し、重要度の高い業務の処理スピードを向上させる新機能「DS8000® I/O Priority Manager」を、本日から販売します。本機能は、ディスク・ストレージの最上位機種「IBM® SystemStorage® DS8000シリーズ」向けの機能で、1テラバイト(TB)のストレージ容量につき921,400円（税別）の価格です。日本IBMおよび日本IBMのビジネス・パートナー経由で販売し、6月3日から出荷します。

データ量の急激な増加に伴い、求められるストレージ容量も増えています。ストレージ台数の増加によるデータ管理の複雑化を解消するため、複数のストレージ装置を物理的に統合するストレージ統合や、複数のストレージ装置を論理的に1台に見せるストレージの仮想化により、データの一元管理に取り組むお客様が増えてきています。

統合ストレージ環境では、データ管理が容易になり、保存領域も効率的に使えますが、1台のストレージ装置にアクセスする業務が増加すれば増加するほど、1つの業務が占有できる処理能力は小さくなります。

本日発表の新機能「DS8000 I/O Priority Manager」は、ファームウェアであり、DS8000シリーズに導入することで、DS8000にアクセスする業務が増加しても、重要度の高い業務の処理スピードを低下させることなく、運用できます。お客様は、業務の重要度の高さを4段階で指定でき、重要度の高い業務から処理能力が優先的に分配されます。

DS8000シリーズでは、使用頻度の高いデータをアクセス速度の速い媒体に保持するストレージの自動階層化機能「IBMSystem Storage Easy Tier?（以下 Easy Tier）」により、業務効率の向上に努めてきましたが、本日発表の「DS8000 I/OPriority Manager」は、処理能力の柔軟な分配によって、さらに業務の効率を高めます。また、Easy Tierにおいても本日機能を拡張し、ハード・ディスク・ドライブ(HDD)のみによる、半導体ドライブ(SSD)を含まない構成でも利用できるようになりました。これにより、SSDを利用しないお客様も自動階層化機能を活用できます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、DS8000、Easy Tier、System Storageは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年5月12日

八十二銀行、インターネット八十二銀行、インターネット・・バンキングのアウトソーシング契約を更改バンキングのアウトソーシング契約を更改

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、株式会社八十二銀行（本店所在地：長野県長野市、頭取：山浦愛幸、以下八十二銀行）との「IBMチャネル共同センター・サービス（注）」のアウトソーシング契約を更改します。

日本IBMは、2005年7月から2011年4月までの5年9ヵ月契約で、八十二銀行のインターネット・バンキングシステムの開発・運用・保守業務全般のアウトソーシングを受託しています。（注）IBMチャネル共同センター・サービスは、参加銀行のインターネット・バンキングシステムについて、共通基盤部分をパッケージ・アプリケーションとして提供するとともに、各行独自の画面デザインや個別機能も実現可能としています。

今回、日本IBMは、八十二銀行との一層強固なパートナーシップを実現するために契約内容の見直しを行い、アウトソーシング契約を更改します。新契約は2011年2月から2016年2月までの5年間となります。

八十二銀行は、地方銀行としていち早くインターネット・バンキングサービスを提供し、マーケットの優位性確保や経営の効率化を進めています。今回の契約更改においては、インターネット・バンキング利用者のさらなる利便性の向上を図るため、個人向けサービスでは「投信積立の申込・変更・解約」、「各種ローンのリアルタイム繰上返済・金利変更申込や返済明細照会」、などの機能追加を行います。また、法人向けサービスにおいても利用者の操作性・利便性向上の機能追加を行います。

日本IBMでは、「IBMチャネル共同センター・サービス」において、最新のIT技術により八十二銀行の新機能追加に対応します。また、クラウド・コンピューティング技術を活用して、仮想化技術によるシステム基盤の共有化、アセットを活用したアプリケーションの標準化、およびシステム運用の標準化と自動化を実現することによって、品質の高いサービス提供の実現とともに、迅速なシステム拡張性などの利便性向上を支えます。

日本IBMは新契約を通じて、八十二銀行との強力なパートナーシップのもと、より質の高いシステムの実現と、さらなる効率化を推進していきます。


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2011年5月11日

Chance（地銀システム共同化）プロジェクト向けクラウド環境を構築（地銀システム共同化）プロジェクト向けクラウド環境を構築

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、「Chance（地銀システム共同化）プロジェクト」における分散システム基盤効率化の新たな取り組みとして、クラウド・サービス（以下「Chanceクラウド」）を開始することを発表します。

「Chanceプロジェクト」は、株式会社常陽銀行（頭取：鬼沢邦夫）、株式会社百十四銀行（頭取：渡邊智樹）、株式会社十六銀行（頭取：堀江博海）、株式会社南都銀行（頭取：植野康夫）、株式会社山口フィナンシャルグループ（社長：福田浩一）、株式会社三菱東京UFJ銀行（頭取：永易克典）および日本IBMが共同で運営しているプロジェクトで、三菱東京UFJ銀行より提供される情報システムの参加地方銀行（以下「参加行」）による共同利用を基本とし、これに参加行の共通ニーズ及び個別ニーズを反映させた「地銀共同化システム」を構築・運用しています。

今回、同プロジェクトの一環として、今後も増加が予想される分散システム基盤の更なる効率化・コスト圧縮を目的に、日本IBMのクラウド技術を活用した共同利用型の新たなスキームとして、2011年4月からプライベート・クラウド環境の構築を開始し、2011年8月から「Chanceクラウド」を開始する予定です。

「Chanceクラウド」は、プライベート・クラウド環境におけるPaaS（Platform as a Service）型のサービスで、ハードウェア・ソフトウェアなどのIT資源を、堅牢な日本IBMのデータセンターからネットワーク経由で提供し、使用量に応じて課金するもので、システム基盤の運用・保守・管理についてもサービスとして提供します。

「Chanceクラウド」は、プライベート・クラウドのメリットである高いセキュリティーと、パブリック・クラウドのメリットである従量課金、更には共同利用によるコスト圧縮を両立できる画期的なスキームで、以下5点の価値実現を目的としています。

（1） Speed －迅速な対応－

OSやミドルウェアなどの各種パラメーターを標準化した上で設定しておき、その設定を選択するだけで仮想サーバーを起動できる仕組みを確立し、参加行の経営スピードに則した迅速なIT資源提供の実現を図ります。

（2） Cost －コストの抑制－

仮想化テクノロジーの採用と、基盤共通化によってIT資源効率を向上させると共に、標準化設計に基づき、個別業務単位での設計・開発負荷抑制を図ります。

（3） Quality －品質の追求－

将来的な稼働アプリケーションの特性・重要度に応じたサービスレベルを設定し、サービス品質の確保を図ります。

（4） Flexibility －高い自由度－

提供するIT資源の拡張及び縮退への柔軟な対応を実現すると共に、利用度に則した課金とすることで、参加行におけるIT投資の最適化を図ります。

（5） Security －堅牢なセキュリティー－

プライベート型のクラウド・サービスとして、日本IBMの堅牢なデータセンターを機軸としたセキュア・プラットフォームをアウトソーシングにて提供します。

なお、「Chanceクラウド」の最初のサービス提供対象業務としては、「電子記録債権」を予定しており、銀行業務システムでのクラウド・サービスの採用として画期的なプロジェクトとなります。

今後は、「Chanceクラウド」を他の業務システムにも随時拡大すると共に、金融業務システムの標準化されたオープンなシステム基盤への試金石として発展させ、クラウド・サービスの充実を図っていく予定です。


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2011年5月6日

一般財団法人日本海事協会日本アイ・ビー・エム株式会社

日本海事協会、世界初のアーカイブセンターを設立日本海事協会、世界初のアーカイブセンターを設立

一般財団法人日本海事協会（本社：東京都千代田区、会長：上田）、以下ClassNK）は、世界に先駆けて船舶の安全な運航と非常事態対応で必要となる構造情報を船の一生に亘り保管するアーカイブセンターを設立します。

このアーカイブセンターは、インターネットを利用したクラウドコンピューティングを最大限活用することで、船主殿を中心としたClassNKの顧客に迅速かつ利便性のあるサービスを供給することは勿論のこと、厳格なアクセス権限の付与と閲覧履歴の管理など従来の手法に加え、最新のテクノロジーによる万全のセキュリティーを確保します。アーカイブセンターのシステム構築においては、日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）が支援し、強固なセキュリティーの下で、以下の機能が提供されることを予定しております。

- 船級承認に係る電子図面承認システム- 承認用図面及び完成図面等、船舶のあらゆる図面情報の管理システム- シップリサイクリングに係るシステム- 緊急時支援システム

さらに、アーカイブセンターはIMO Goal Based Standardによって要求されるShip Construction File（以下SCF）の要件を完全に満足させるシステムとします。

SCFの陸上アーカイブセンターとして機能するためには、造船所や舶用機器メーカーの持つ高度な知的財産が含まれることからセキュリティーに万全を期す必要があること、また非常事態時への対応のためには24時間365日必要な時に必要な図面を国際的に提供する体制が必要となります。加えて、船舶のライフサイクルにわたって保守・更新が必要である事から長期間に渡って安定的に運営されることが必須です。

アーカイブセンターについては、船級協会として船舶の設計段階からスクラップまで責任を持って情報を管理する役割を持たせると共に、過去に蓄積された経験や実績をベースに効率的な運用を行うことで、ユーザーの皆様方に最適なコストで、最高レベルのサービスを提供してまいります。

ClassNKは造船所や舶用機器メーカーの持つ高度な知的財産が含まれる図面の承認業務で実績のある電子図面承認システムNK-PASS、また緊急時に24時間365日体制で技術サービスを提供するPrime Ship – ETASといったサービスの実施による経験が蓄積されており、SCFが保管されるアーカイブセンターの設立、運営に要求される能力を十分に満たしていることから、当アーカイブセンターの設立、運営に携わることにしました。

ClassNKが設立するアーカイブセンターについては、船級協会として船舶の設計段階からスクラップまで責任を持って情報を管理する役割を持たせると共に、過去に蓄積された経験や実績をベースに効率的な運用を行うことで、ユーザーの皆様方に最適なコストで、最高レベルのサービスを提供してまいります。


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2011年4月28日


日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、以下の役員人事を決定しました。

[新任　2011年5月1日付]（カッコ内は前職）

専務執行役員　管理部門担当ブライアン・ジョンソン（Assistant Controller, Brand F&P）

[職掌変更　2011年5月1日付]（カッコ内は前職）

専務執行役員　トランスフォーメーション＆オペレーションズ担当ジョージ・カチャドリアン（専務執行役員　GTSオペレーションズ&バリュークリエーション担当）


リンドン・ロバートソン（専務執行役員　管理部門担当）


2011年4月28日

オフィスの節電と事業継続の支援に、オフィスの節電と事業継続の支援に、デスクトップデスクトップ・・クラウドを特別料金で提供クラウドを特別料金で提供

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、東日本での電力不足を受け、在宅勤務などによるオフィスの節電や事業継続を支援するため、IBMのデスクトップ・クラウド・サービス「IBM® Smart Business デスクトップ・クラウド・サービス」を、本日より、特別料金で提供します。特別料金の受付期間は、本年7月29日までです。

「IBM Smart Business デスクトップ・クラウド・サービス」は、日本IBMデータセンターの仮想デスクトップ環境から、社員のパソコンの業務環境をインターネット経由で提供するクラウド・サービスです。お客様は、自宅を含め、ネットワークに接続されているあらゆる場所から、自身の業務環境にアクセスができるため、オフィスの節電や事業継続を支援します。

また、「IBM Smart Business デスクトップ・クラウド・サービス」は、お客様自身にITの専門知識を要することなく、また個人情報をプロバイダーへ提供する必要もありません。さらに、利用者がデスクトップ・クラウド接続用に使用する自宅のPCには社内データを残さないので、デスクトップ環境を簡単かつ安全に提供することができます。

さらに、パフォーマンスの高いプロトコル（HDXテクノロジー）を使用しているため、端末やネットワークの性能が低くてもスムーズな画面描画や効率的なネットワーク利用を実現します。

今回、100仮想デスクトップ1年間の使用料金に、IBMデータセンター側のVPNと、大規模なデスクトップ・クラウド構築の経験に基づく初期技術支援などの初期費用を含め、通常の約3割引となる約1,000万円で提供します。

なお、IBMのデスクトップ・クラウドには、IBMのデータセンターを利用する標準メニューのパブリック・クラウド型に加え、お客様のデータセンター内に要件にあわせた設計のサーバーを構築・設置するプライベート・クラウド型も提供しています。セキュリティーや法規制などの理由から、データを社外へ出せないお客様には、プライベート・クラウド型のデスクトップ・クラウド構築をご支援します。

日本IBMは、東日本大震災後、強化が必要とされる危機管理、災害対策、災害復興のためのお客様支援ソリューション群「危機管理・災害対策ソリューション」を、「節電」「事業継続・回復」「在宅勤務支援」「グローバル風評分析」の4分野に体系化し提供していきます。本日の発表もこの一環です。


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2011年4月27日

震災後のお客様支援ソリューション群を体系化震災後のお客様支援ソリューション群を体系化災害対策専門チームを設置、コンサルティングから実行までを支援災害対策専門チームを設置、コンサルティングから実行までを支援

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、東日本大震災後、強化が必要とされる危機管理、災害対策、災害復興のためのお客様支援ソリューション群を体系化し、本日から提供します。合わせて、災害対策専門チームを設置し、戦略コンサルティングをはじめ、製品・サービス部門がお客様の対策立案から計画実施まで包括的に支援していきます。

震災後のお客様ニーズは、都市機能の再生や節電対策など、被災地域の復興から企業の事業継続性の確保まで多岐にわたることに加え、一連のソリューションには、迅速な実践と着実な成果が求められます。日本IBMは、IBMが全世界の様々な状況のお客様を支援してきた経験やIBM自身の実績をもとにしたソリューションやベスト・プラクティスを提供していくとともに、コンサルティングから計画の実行まで一貫して支援していきます。

日本IBMでは、まず、お客様に必要とされている「危機管理・災害対策ソリューション」を次の4つに体系化し、提供していきます。

節電ソリューション節電ソリューションIBMがこれまでお客様や自社のエネルギー消費を削減してきた実績を活用し、店舗・工場・オフィスといった事業所とデータセンターの節電に関する幅広いソリューションを適用し、お客様の節電対策を支援します。短期的には、サーバーの省電力機能を利用したり、データセンターの移転といった対応から、長期的な抜本的な解決策として、データセンター統合などを視野に入れたIT戦略の策定・実行を支援し、長期に渡る電力消費の削減を実現します。

事業継続事業継続・・回復ソリューション（回復ソリューション（BCR：：Business Continuity & Resiliency））IBMがグローバルにもつ事業継続回復フレームワークと豊富なお客様での実績、IBM自身のERM（Enterprise RiskManagement）体制など、豊富な経験に基づくベスト・プラクティスを参照することにより、お客様に最適な計画作成を支援します。事業・組織・業務の構造改革を推進するため、本社機能の最適分散化やグローバルに最適化されたサプライ・チェーン・マネジメントの構築、アウトソーシングの利用なども対策として策定していきます。また、ITの災害対策計画策定（IT DRP：IT Disaster Recovery Planning）では、回復目標に応じたITの「災害復旧実施計画書」の作成を支援し、災害復旧のためのIT施策を明確に定義します。さらに、それに準じたシステムの構築と運用サービスを提供します。

在宅勤務支援ソリューション在宅勤務支援ソリューションオフィスに出勤し仕事を行うことが困難な状況下においても業務の継続性を保つためには、オフィス以外での柔軟な業務形態を実現することが求められます。そのためには、自宅をはじめ場所に依存することなく、社員がオフィスと同等に業務に取り組める環境を総合的に整備していくことが重要です。当社自身の10年にわたるe-Work制度（在宅勤務制度）の実践経験、および豊富な導入実績を持つコミュニケーション・ツール、ITインフラを統合し、制度設計からツール・インフラ導入まで包括的なサービスを提供、2ヶ月でお客様社員の在宅勤務実現を支援します。在宅勤務は、中長期的には業務の生産性向上やワークライフバランスの推進に貢献する働き方の改革に繋がるため、震災時の事業継続に留まらないお客様の成長に向けた基盤を提供します。

グローバル風評分析ソリューショングローバル風評分析ソリューションテキスト言語の解析ツールを活用し、SNSやBLOGなどのネットメディアでの自組織や事業に関する風評を分析し、その対策立案とアクションを支援します。

また、これまで世界中のスマーター・シティのプロジェクトで培ってきたノウハウを元に、新たな都市のグランドデザインの設計から、エネルギー、交通、医療、公共安全、教育、電子政府など「堅牢でスマートな都市」を実現するソリューションを、自治体や政府に広く提案し、他業種との連携もさらに強化していきます。さらに、データセンターの配置や運営方法などITの保有・運用の形態やITシステムのあるべき姿を再検討しているお客様に、世界各地のセンターから提供できる世界共通で質の高い「クラウド」のソリューションを提案していきます。

なお、迅速なプロジェクト実践を必要とするお客様には、戦略コンサルティンググループの実績ある手法を元に、お客様の事業責任者や有識者からなる「緊急対策アクションチーム」を立ち上げ、1週間から2週間程度で現状把握からアクション抽出までを行い、すぐに問題解決に着手するサービスも提供していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporation.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年4月26日

「「 IBM東京ラボラトリー」を豊洲に開設東京ラボラトリー」を豊洲に開設

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、世界をリードする革新的なビジネスを展開する日本のお客様や政府機関、教育機関と当社の研究開発製造部門との連携を強化し、世界市場に向けた価値創造をさらに推進していくため、日本における研究開発製造の主要拠点を現在の大和事業所から豊洲事業所（東京都江東区）に移設し、2012年7月1日付で「IBM東京ラボラトリー」を開設します。

大和事業所は、1985年の開設以来、基礎研究をはじめソフトウェア開発、ハードウェア開発、ビジネス・サービス・ソリューション、サプライチェーンなどを専門とする幅広い領域の研究者・技術者が一つの拠点に集結させてきました。また、世界をリードする日本のお客様や大学、研究機関などとの協業も多く、世界のIBMの研究開発拠点のなかでも独自の立場を確立してきました。

新設するIBM東京ラボラトリーでは、お客様やパートナー様をはじめ産官学との戦略的協業をさらに強化し、SmarterPlanet™を実現する再利用可能なプラットフォームの研究開発や業界に特化したソリューション開発を推進していきます。また、同時に、最新のテクノロジーやソリューションを通じてビジネスを創出するお客様向けのセンターを豊洲事業所内に開設する計画です。これにより、世界中のお客様に価値の高いテクノロジー・ソリューションをお届けするとともに、成長市場向けの新たなソリューション開発の機会を広げていきます。

なお、この移設に伴い、大和事業所に勤務する研究開発製造部門以外の日本IBM社員とグループ会社社員も2012年6月末までに大和事業所から移転する計画です。

IBM東京ラボラトリー（2012年7月1日開設）：日本IBM 豊洲事業所住所：東京都江東区豊洲五丁目6番52号 NBF豊洲キャナルフロント

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Smarter Planetは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml （US）をご覧ください。

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2011年4月25日

トランスコスモス株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

トランスコスモスと日本トランスコスモスと日本 IBM、オンライン、オンライン・・マーケティング分野で協業マーケティング分野で協業

トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝　以下トランスコスモス）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、多様化、複雑化するオンライン・マーケティング分野において、最適化と自動化を実現するソリューションを共同で提供していきます。

企業活動において、Webを活用したマーケティングや商取引の重要性が高まる中、ソーシャルメディアに代表されるマーケティング・チャネルの多様化、スマートフォンやタブレットの普及によるデバイスの多様化により、オンライン・マーケティングは高度に複雑化しています。企業は、Webサイトのアクセス状況や広告効果などの限定的な分析にとどまらず、分析データを戦略的に活用し、マーケティング活動を自動化することで、オンライン・マーケティング全体を最適化していくことがますます重要になってきています。

今回、トランスコスモスと日本IBMは、オンライン・マーケティング最適化を支援するSaaS型ソリューション『コアメトリクス』を中心とした新しいソリューションを日本国内で初めて提供します。両社がこの分野で協業することにより、トランスコスモスが持つWeb分析およびオンライン・マーケティング事業におけるノウハウと、日本IBMが持つ企業向けソフトウェア事業、基幹システム構築およびグローバルなマーケティングのノウハウを組み合わせ、企業のマーケティングの最適化と自動化を支援していきます。

コアメトリクスは、Webサイトに訪れたあらゆるユーザーの流入チャネルや行動を時系列かつ統合的に蓄積し分析することが可能です。ユーザー毎に一元管理されたデータをセグメント化することにより、ユーザー視点でのより深い洞察が得られます。また、Eメール配信やレコメンドなどの連携ソリューションを備え、ユーザーとの関係を強化するためのマーケティング活動の自動化を支援します。

両社協業の具体的な内容は以下の通りです。1）市場への啓蒙活動新しい分野であるオンライン・マーケティングの最適化と自動化の重要性や必要性を、企業に広めるための啓蒙活動の場として、両社共同のセミナーやイベントを6月から開催します。

2）デモ・センターの設立お客様がコアメトリクスによるオンライン・マーケティングの最適化と自動化を体験できる環境を、トランスコスモス（東京都渋谷区）内に、両社共同で5月9日から開設します。

3）新組織コアメトリクスの営業、サポートを一貫して行うために、両社に専任チームを設置します。

コアメトリクスについて（URL：http://www.core-metrics.jp（IBM外のWebサイトへ））コアメトリクス社は、1999年に設立されたWeb分析とオンライン・マーケティング最適化のリーディング・カンパニーです。2010年8月にIBMが同社を買収しました。コアメトリクスのSaaS型ソリューション（サービス型ソフトウェア）は、世界で2,400ブランド以上に導入され、企業がマーケティングプログラムを継続的に最適化し、すべての提供コンテンツを自動的に最高のものにするための支援を行っています。コアメトリクス製品は、あらゆる顧客チャネルの情報を横断的に連携できるように設計された業界唯一の分析用プラットフォームであり、おすすめ商品情報を生成するレコメンド・ソリューション、Eメール配信ソリューション、バナー広告配信ソリューション、および、有料検索キーワード入札管理ソリューションとの連携によるオンライン・マーケティングの最適化と自動化を可能にします。

トランスコスモス株式会社について（URL：http://www.trans-cosmos.co.jp/（IBM外のWebサイトへ））1966年に事業を開始して以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、ビジネスプロセスソリューションサービス、デジタルマーケティングサービスなど、それぞれのサービスを単独、または融合させることで、お客様企業にマーケティングの最適化および効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得などを実現する、総合的なITアウトソーシングサービスを提供しております。さらに、これらのサービスは国内だけでなく、アジアを中心に、グローバルに展開しております。当社は高品質なアウトソーシングサービスを世界規模で提供する、お客様企業の「Global IT Partner」を目指しています。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です。

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2011年4月25日

クラウド分野における新たなビジネスクラウド分野における新たなビジネス・・パートナー支援策を発表パートナー支援策を発表

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、急成長するクラウド・コンピューティング分野において、ビジネス・パートナーのビジネス拡大を支援する新施策「クラウド・コンピューティング・スペシャリティー」を発表します。同施策は、本日より開始します。

日本IBMは、特定のソリューション分野において秀でたビジネス・パートナーに特化した支援策であるスペシャリティー制度を2006年から進めており、今回、クラウド・コンピューティング分野で新設するものです。

「クラウド・コンピューティング・スペシャリティー」の詳細は以下の通りです。

（1）位置づけクラウド・コンピューティング分野において、ビジネス・パートナーがスキルを一層高め、ビジネス・パートナー同士の協業を促進し、ビジネス・パートナーの更なるビジネス拡大を支援することを目的としています。

（2）専門分野ビジネス・パートナー企業の業態に合わせ、以下の5分野を規定します。1. クラウド・アプリケーション・プロバイダー-

Software as a Service形式などでビジネス・アプリケーションを提供する企業2. クラウド・ビルダー主に既存システムにパブリック・クラウドを統合するなど、クラウド環境の設計・構築および管理を行う企業

3. クラウド・インフラストラクチャー・プロバイダーPlatform as a Service形式で、アプリケーション・プロバイダーが提供するアプリケーションを実装するパブリック・クラウド・インフラストラクチャーを提供する企業

4. クラウド・サービス・ソリューション・プロバイダー様々なパブリック・クラウド・サービスの再販売を行い、クラウドの統合支援や研修などの補助的なサービスを提供する企業

5. クラウド・テクノロジー・プロバイダーより効果的なクラウド活用を支援する、クラウド管理・課金・測定・監視などのツール、サービス、およびテクノロジーを提供する企業

（3）認定条件専門分野ごとに条件は異なりますが、いずれも以下の3項目を満たしている必要があります。1. スキル認定と検証済みソリューションの登録2. お客様事例の登録3. IBMとの取引実績

（4）特典下記特典を本年5月より提供する予定です。1. クラウド・ビジネスへの投資に対する支援。2. ビジネス開発のための戦略策定ワークショップの開催。3. IBMのクラウド戦略やロードマップの初期段階での共有4. お客様のクラウドに向いている業務をコンサルティングする、クラウド・アセスメント・ツールを提供。5. IBMのお客様向けwebサイトでの紹介。6. 認定ロゴの提供。

また、「IBMイノベーション・センター」（東京都渋谷区）において、検証環境、セミナー、デモ、ソリューション策定など、クラウド・ビジネスに必要な支援をワンストップで提供します。

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2011年4月21日

先進的な自然言語分析ソフトウェアを従来の半額以下で提供先進的な自然言語分析ソフトウェアを従来の半額以下で提供

日本IBM(社長：橋本孝之、NYSE:IBM)は本日、先進的な自然言語分析技術を搭載したテキストマイニング・ソフトウェアと企業内情報検索ソフトウェアを組み合わせた新製品「IBM® Content Analytics with Enterprise Search」を発表し、4月26日から出荷します。この新製品は、同じ機能をもつ従来のテキストマイニング製品と比べて約6割、小規模環境向けでは約8割も安価です。

ソーシャルメディアの普及により、消費者は製品やサービスに対する感想をさまざまな媒体で発信しています。このような消費者の声を適切に把握し、新商品の開発や既存商品の品質向上に役立てるといった活用方法が注目されています。そのためソーシャルメディア、口コミサイトなどのインターネット上の書き込みや、コールセンターに集まるお客様の声といった非構造化情報を迅速に収集、分類、分析するために、高度な自然言語分析技術をもつテキストマイニング・ソフトウェアへの需要が高まっています。また、社外から収集した情報と、企業内にあるさまざまな情報を組み合わせて分析することで、より高度な経営戦略を立案したいという要望も増えています。

このような需要に対応するため、今回の新製品では非構造化情報から必要な情報を収集、分類し、分析までを一貫して行うソフトウェアの最新版「IBM Content Analytics V2.2」と、企業内システムを横断的に検索して必要な情報を短時間で効率的に抽出できるソフトウェアの最新版「IBM OmniFind® Enterprise Edition V9.1」を組み合わせています。両製品には、米国の人気クイズ番組「Jeopardy!」で最高金額を獲得した質問応答システム「Watson」に採用されている先進的な自然言語分析技術と共通の基盤技術が使われています。この2製品を組み合わせることで、社内情報の検索から社内外の情報収集、分析までを網羅する、より広範囲なソリューション構築が可能になります。

新製品の価格は以下のとおりです。(税抜、100PVUの場合)

IBM Content Analytics with Enterprise Search：2002万円

IBM Content Analytics with Enterprise Search Starter Pack：1001万円　　　＊Starter Pack は、280PVUまでのシステムで利用可能です

なお、日本IBMは本年7月19日に、「IBM Content Analytics V2.2」と「IBM OmniFind Enterprise Edition V9.1」の単品での営業活動を終了します。

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2011年4月20日

IBM、、2011年度第年度第1四半期の連結決算を発表四半期の連結決算を発表［米国ニューヨーク州アーモンク　［米国ニューヨーク州アーモンク　2011年年4月月19日（現地時間）発］日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、2011年度第1四半期の連結決算を発表しました。2011年度第1四半期の潜在株式調整後の1株あたり利益は、前年同期の1.97ドルから17％増の2.31ドルとなりました。また営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後1株あたり利益は、前年同期の2.0ドルから21％増の2.41ドルとなりました。



パルミサーノ会長兼CEOは次のように語っています。「第1四半期は、ハードウェア、ソフトウェア、サービスのすべてで収益増となり、40カ国以上で2桁成長を記録するという好調な業績を達成しました。成長に向けた当社の取り組み、すなわちスマーター・プラネット、クラウド、ビジネス・アナリティクス、および成長市場は、今期も非常に堅調であり、これらが結集してIBMのポートフォリオ全体の価値をもたらしています。当社は広範囲にわたって収益率の向上を達成する一方、キャッシュフローと健全な財務体質によって、引き続き株主の皆様に利益を還元できました。このような良好な業績を受けて、当社は2011年通期の営業ベース1株あたり利益予測を13.15ドル以上に引き上げます。」

第第1四半期の四半期のGAAPベースおよび営業ベース（非ベースおよび営業ベース（非GAAP）の調整）の調整第1四半期の営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の利益には、1株あたり0.10ドルの費用が除外されています。この内訳は、購入済無形資産の償却およびその他の買収関連費用が1株あたり0.09ドル、主に市場の業績に関連した年金資産および負債の変更に伴う退職関連費用が1株あたり0.01ドルとなっています。

2011年度通期予測年度通期予測IBMは、2011年度通期におけるGAAPベースの潜在株式調整後の1株あたり利益の予測を12.56ドル以上から12.73ドル以上に引き上げました。また営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の1株あたり利益は13.00ドル以上から13.15ドル以上へ引き上げました。2011年の営業ベース（非GAAP）の利益は、購入済無形資産の償却、その他の買収関連費用、主に市場の業績に関連した年金資産および負債の変更に伴う退職関連費用として、1株あたり0.42ドルを除外しています。

地域別業績地域別業績南北アメリカ地域の当第1四半期の収益は103億ドルで、前年同期比9％増（為替変動の影響を調整した場合は8％増）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は78億ドルで、前年同期比3％増（同2％増）となっています。アジア太平洋地域の収益は前年同期比12％増（同4％増）の59億ドルでした。OEM事業の収益は6億ドルで、前年同期比13％増となりました。


サービスサービス当第1四半期のグローバル・サービス事業全体の収益は6％増（為替変動の影響を調整した場合は3％増）となりました。このうちグローバル・テクノロジー・サービス部門の収益は6％増（同3％増）の99億ドルでした。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は7％増（同3％増）の47億ドルとなりました。

グローバル・サービス事業の税引前利益は、前年同期比34％増の19億ドルとなりました。このうちグローバル・テクノロジー・サービス部門の税引前利益は29％増で、税引前利益率は12.2％に伸長しました（2010年および2011年の第1四半期に実施した人員の再調整費用の影響を除外すると、税引前利益は10％増で、税引前利益率は13.3％となります）。グローバル・ビジネス・サービス部門の税引前利益は44％増で、税引前利益率は13.0％に成長しました（2010年および2011年の第1四半期に実施した人員の再調整費用の影響を除外すると、税引前利益は19％増で、税引前利益率は14.0％となります）。

2011年3月31日時点での推計受注残高は、実勢レートの前年同期比で80億ドル増（為替変動の影響を調整した場合は15億ドル増）の1,420億ドルとなりました。

ソフトウェアソフトウェア当第1四半期のソフトウェア部門の収益は53億ドルで、前年同期比6％増（為替変動の影響を調整した場合は4％増）となりましたが、2010年第1四半期に実施したPLM（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）事業の売却による影響を除外すると、前年同期比10％増（同8％増）になります。ソフトウェア部門の税引前利益は、前年同期比18％減の17億ドルとなりました（2010年第1四半期に実施したPLM事業の売却による利益と、2010年および2011年の第1四半期に行った人員の再調整費用の影響を除外すると9％増となります）。

WebSphere®、インフォメーション・マネジメント、Tivoli®、Lotus®、Rational®の各製品を含む主要なミドルウェア製品全体の収益は33億ドルで、前年同期から16％増（為替変動の影響を調整した場合は14％増）となりました。オペレーティング・シ


ステムの収益は5億4,200万ドルで、前年同期比9％増（為替変動の影響を調整した場合は7％増）となりました。

WebSphereソフトウェア製品群の収益は、前年同期比51％増となりました。各製品の収益は、インフォメーション・マネジメント・ソフトウェアで13％増、Tivoliソフトウェアで8％増、Lotusソフトウェアで1％増、Rationalソフトウェアで5％増でした。

サービスおよびソフトウェア部門における企業向けビジネス・アナリティクス関連ビジネスの収益は20％増でした。

ハードウェアハードウェア当第1四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は総額で40億ドルとなり、前年同期比19％増（為替変動の影響を調整した場合は16％増）でした。システムズ・アンド・テクノロジー部門の税引前利益は3億2,900万ドル増の1億3,200万ドルとなりました。

システム製品の収益は18％増（為替変動の影響を調整した場合は16％増）となりました。このうち、System z®メインフレーム・サーバー製品による収益は、前年同期比41％増でした。当第1四半期のSystem zの総出荷量は、MIPS（毎秒100万回の命令実行能力）換算で34％増となりました。Power Systems™による収益は前年同期比19％増となりました。System x®サーバー製品による収益は13％増でした。システム・ストレージの収益は前年同期比10％増、リテール・ストア・ソリューションズの収益は同18％増でした。マイクロエレクトロニクスのOEMの収益は23％増となっています。

ファイナンシングファイナンシング当第1四半期のグローバル・ファイナンシング部門の収益は、前年同期比4％減（為替変動の影響を調整した場合は6％減）の5億1,600万ドルでした。当部門の税引前利益は22％増の5億1,900万ドルとなりました。

IBM全体の2011年度第1四半期の売上総利益率は、44.1％となりました。これに対して、前年同期は43.6％でした。営業ベース（非GAAP）の売上総利益率は、システムズ・アンド・テクノロジーおよびソフトウェア部門における利益率の向上が寄与して、前年同期の43.7％から44.5％に上昇しました。

総費用およびその他の収益は、前年同期から9％増の70億ドルとなりました。販売費および一般管理費は、前年同期比3％増の58億ドルでした。研究、開発および技術費は、前年同期比5％増の16億ドルでした。知的所有権と特別仕様開発による収益は、前年同期の2億6,100万ドルから2億6,200万ドルに増加しました。その他（収益）および費用は、2億200万ドルの収益となりました。これに対し前年同期は5億4,500万ドルの収益でした。支払利息は、前年同期の8,200万ドルから9,300万ドルに増加しました。


税引前利益は9％増の38億ドルで、税引前利益率は0.1ポイント増の15.5％となりました。また営業ベース（非GAAP）の税引前利益は12％増の40億ドルで、税引前利益率は0.6ポイント増の16.2％でした。

IBMの税率は前年同期比1ポイント減の25.0％でした。営業ベース（非GAAP）の税率は0.8ポイント減の25.0％です。

当期純利益率は0.3ポイント増の11.6％です。営業ベース（非GAAP）の当期純利益率は0.6ポイント増の12.1％となりました。

期中における発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年同期の13億2,000万株に対して、当第1四半期は12億4,000万株となりました。2011年3月31日現在の発行済普通株式総数は12億1,000万株でした。

グローバル・ファイナンシング事業を含めた債務総額は、2010年度末の286億ドルに対して303億ドルとなりました。セグメント別データで見ると、グローバル・ファイナンシング事業の負債総額は2010年度末の228億ドルに対して237億ドルで、その結果、負債総資本比率は7.0対1となりました。グローバル・ファイナンシング事業を除いた負債総額は65億ドルとなり、2010年度末から7億1,200万ドル増加しています。これにより、負債総資本率は22.6％から25.1％となりました。

2011年第1四半期末のIBMの手元現金は132億ドルで、フリー・キャッシュフローは8億ドルとなりましたが、主に純所得税の支払いにより、前年度比では約6億ドル減少しました。当社は8億ドルの配当と40億ドルの株式買戻しにより、48億ドルを株主に還元しました。当社の財務状況は依然として健全であり、長期間にわたる事業を運営するための良好な態勢が整っています。

将来予測に関する記載および注意事項将来予測に関する記載および注意事項このプレスリリースに記載された内容のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除く記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。

この将来予測に関する記載は、将来の事業および財務実績に関する当社の現在予測に基づいています。これらの記載は、複数のリスクや不確定要素などの要因を含んでいるものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。このような要因としては、景況の低迷および企業のIT投資予算の減少、当社の成長目標および生産性目標の未達成、イノベーションによるイニシアティブの不首尾、成長機会への投資のリスク、当社の知的財産ポートフォリオの競合製品を阻止する能力および必要なライセンスを取得する能力の不足、データセキュリティの違反、財務結果および仕入価格の変動、営業地域の法令、環境、政治および医療といった各種条件による影響、環境問題、税務および企業年金制度による悪影響、効果の上がらない内部統制、当社の会計上の見積もりの使用、重要な人材を獲得および保持する当社の能力および重要なスキルへの当社の依存、重要なサプライヤーとの業務関係および政府関連のクライアントとの事業による影響、通貨変

動および顧客の財務リスク、市場流動性の状況変化および売上債権の顧客信用リスクによる影響、サードパーティの提供する流通チャネルへの依存、企業買収および業務提携を滞りなく管理する当社の能力、IBM株式に関連するリスク要因、以上に加え当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Q、フォーム10-K、その他の書類、および当該書類に盛り込まれた資料に述べられているその他のリスク、不確定要素、要因などがあります。このプレスリリースにおける将来予測に関するいかなる記載事項も、発表日の時点での内容を述べているだけに過ぎません。当社は将来予測に関する記載を更新または修正する義務を一切負うことはありません。


IBMの業績および予測についての業績および予測について

1株あたりの（非GAAP）営業利益および関連する損益計算書の公表




人員の再調整費用を除外

売却したPLM事業を除外

経営陣がGAAP以外の基準を使用した理論的根拠は、当社が当第1四半期の決算資料で提示している補足的資料の一部として記載されています。こうした資料は、IBMの決算情報Webサイト（http://www.ibm.com/investor （US））でご覧いただけます。また、当プレスリリースを内容として含んでおり、本日（現地時間4月19日）付で証券取引委員会に提出されるフォーム8-Kの書類の付属書II（GAAP以外の基準についての補足書）にも同様の記載を行っています。

当報道資料は、2011年4月19日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/34330.wss （US）

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、Power Systems、Rational、System x、System z、Tivoli、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml （US）をご覧ください。

2011年4月20日

IBMががTRIRIGAの買収を完了の買収を完了ビルのスマート化を促進する高度なインテリジェンスを獲得

［米国ニューヨーク州アーモンク、2011年4月14日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、米国ネバダ州ラスベガスに本拠地を置く株式非公開企業TRIRIGAの買収を完了したと発表しました。金銭的条件は公表されていません。

IBMは3月22日に、施設および不動産管理のソフトウェア・ソリューションの先進的なプロバイダーであるTRIRIGAを買収するための最終合意に入ったと発表しました。

ビルの暖房、水道、下水道、電気および物理的資産などの多くは独立して、非効率的に管理されています。ビル内部のデータを収集・管理・分析することで、電力、空間および資産管理に関する実用的な情報を得られるようになります。

IBMインダストリー・ソリューションズ担当バイス・プレジデントであるデービッド・バートレット（David Bartlett）は次のように述べています。「TRIRIGAの買収によって、スマーター・ビルディング市場にインテリジェンスを提供するというIBMの取り組みがさらに加速されることになります。この買収によって不動産や経理の管理者は、不動産コストやリソースの監視および管理を通じて運用コストやエネルギー・コストを削減できる、包括的なソリューションを手にできるようになりました。」

ワークプレース・マネージメント市場のトップ企業であるTRIRIGAの買収によって、IBMのスマーター・ビルディング・ソリューションに以下のような機能が加わります。

戦略的ポートフォリオ戦略的ポートフォリオ・・プランニングやリース管理などの不動産ポートフォリオ管理プランニングやリース管理などの不動産ポートフォリオ管理 - TRIRIGAソフトウェアを導入することで、企業はビルの運用最適化、占有コスト削減、リース管理向上などの効果を得ることができます。TRIRIGAソフトウェアは、将来必要となるフロア面積の計算や長期的計画の策定などを支援します。例えばTRIRIGAのソリューションを導入することで、管理者は将来必要となるフロアスペースを割り出し、賃貸にするか購入するかといった、最もコスト効率のよい選択ができるようになります。

設備の状態評価、予算策定、建設予測、プロジェクト管理を含めた設備投資管理設備の状態評価、予算策定、建設予測、プロジェクト管理を含めた設備投資管理 - 設備の生涯価値を最大化すると共に運用コストを最小限に抑えるためには、効率的にビルの状態を評価して優先順位を決定して投資を行うことが重要です。管理者は例えば、ビルの屋根を交換するか、もしくは暖房・換気・空調設備（HVAC）を交換するかといった決断をする際に、ROIやトレードオフを見極めて投資のプライオリティーを決定することができるようになります。

エネルギーエネルギー・・コストコスト /消費の監視、環境投資の分析、二酸化炭素排出管理戦略の策定などのエネルギー消費の監視、環境投資の分析、二酸化炭素排出管理戦略の策定などのエネルギー /環境持続可能性環境持続可能性の向上の向上 - コスト削減を図る際に、企業がまず実施しなければならないのは電気・ガス・水道などのエネルギー・コストの監視および管理です。TRIRIGAソフトウェアを使用することで、企業は例えば二酸化炭素排出量の監視・追跡を行い、稼働率の低い施設からの二酸化炭素排出量削減を図ることができるようになります。また企業は、ビルの改修やより効率のよいHVACシステムの導入などのエネルギー効率や環境効率の良い設備投資を行う際に、財政や環境への影響を評価できるようになります。

TRIRIGAはIBMソフトウェアおよびIBMグローバル・ビジネス・サービスに統合されます。

詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/software/tivoli/welcome/tririga（US）

IBMスマータースマーター・・ビルディングについてビルディングについて2010年2月にスマーター・ビルディング・イニシアティブを発表して以来、IBMは業界全般にわたるビルディング・オートメーション・ソフトウェアと統合可能なスマーター・ビルディング・ソリューション・ポートフォリオを作成してきました。詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/smarterplanet/us/en/green_buildings/ideas/index.html?re=sph



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2011年4月20日

日本初、放送業界向けクラウド環境を構築日本初、放送業界向けクラウド環境を構築- 合弁でクラウド合弁でクラウド・・サービスの新会社設立サービスの新会社設立 -

株式会社フジミック日本アイ・ビー・エム株式会社西日本コンピュータ株式会社

株式会社フジミック（本社・東京都品川区、社長・澤野正邦、以下フジミック）、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都中央区、社長・橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM）、西日本コンピュータ株式会社（本社・福岡県北九州市、社長・西哲郎、以下西日本コンピュータ）の3社は合弁会社「株式会社フィンズ（注1）」を設立し、日本で初めてとなる、放送業界向けのクラウド・コンピューティング環境を構築します。2011年4月から構築を開始し、2012年10月から順次、クラウド・サービスを提供していく予定です。

当初、フジテレビ系列のFNS（Fuji Network System）向けに、加盟23社が共同利用するFNS標準営放システム（注2）、加盟28社を結び共有活用しているニュース速報やアーカイブなどのデータ、及びメール等の情報サービスを、クラウド・サービスで提供する予定です。

新たに構築するクラウド・サービス環境は、その基盤として、IBMのクラウド・サービスである「IBM® マネージド・クラウド・コンピューティング・サービス（以下 IBM MCCS）」を活用する予定です。「IBM MCCS」は、日本IBMのデータセンターにおいてCPUやメモリーなどのIT資源を仮想化したうえで、ネットワーク経由で従量課金制にて提供するクラウド・サービスで、業務量の増加に応じて、設定した基本使用量の最大4倍（注3）まで自動的にIT資源を増加することができます。また、「IBM MCCS」は、IBMの堅牢なデータセンター内で、サーバーやストレージを二重化することにより、業務の継続的安定稼働を実現します。

従量課金制のクラウド・サービスを利用することにより、顧客企業は初期投資負担を軽減できることに加え、自前で構築する場合に比べて構築・運用コストを約20％低減できると見込んでいます。

また、放送局向けに必要とされるクラウド・サービスは、稼働率やセキュリティーなど極めて高度な信頼性が要求されるものであり、放送局以外で高信頼性を必要とする一般企業のニーズにも十分にお応えできると考えています。2013年度以降、このクラウド環境を、FNS系列以外の放送局や一般企業各社にも開放しサービスを展開していく予定です。

（注1）【新会社概要（予定）】　会社名　　　　　　　　：株式会社フィンズ　代表者取締役社長　：澤野　正邦　本社所在地　　　　　：東京都品川区東品川3丁目32番42号　設立年月日　　　　　：2011年4月20日　資本金　　　　　　　　：7,000万円　出資構成　　　　　　　：フジミック71%、日本IBM19%、西日本コンピュータ10%（注2）FNS標準営放システム：テレビ局の基幹業務である編成・広報から営業・放送関連業務向けのシステム（注3）4倍は、ベストエフォートの値。MCCS for AIXR版については、最大2倍まで自動的にIT資源を追加。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびAIXは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年4月14日

IBM、、Caltrans、、UC Berkeley、外出前の渋滞道路回避支援で協業、外出前の渋滞道路回避支援で協業

-リアルタイムで起きている交通パターン、個人の通勤履歴を分析し、より早く、安全な通勤ルートを予測-

［米国カリフォルニア州サンノゼ、2011年4月13日（現地時間）発］

IBM （本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は、13日（現地時間）、カリフォルニア州交通局（California Department of Transportation、以下Caltrans）とカリフォルニア大学バークレー校の研究機関であるカリフォルニア・センター・フォー・イノベーティブ・トランスポテーション（California Center for InnovativeTransportation、以下CCIT）と共同で、通勤者の交通渋滞回避を支援し、交通関連機関が交通流を把握、予測、管理を実現する高度道路交通ソリューションを開発すると発表しました。

IBMのリサーチ部門は、新しい予測モデリング・ツールを開発しました。このツールにより、ドライバーは交通渋滞を回避し、時間とガソリンの節約を支援するための、個々のドライバー向けの推奨ルートに即座にアクセスすることが可能になります。技術の進展は、最終的に世界各国の自動車通勤者のラッシュアワー時の交通渋滞回避を支援することになるでしょう。

IBM、CaltransおよびCCITのモバイル・ミレニアム・チームは、交通パターンがどのようになる可能性があるかという有益な予測情報を、交通渋滞に遭遇する以前、たとえば自宅を出る前、会社を出る前、あるいは自動車に乗る前に提供することを目的に、共同開発に取り組んでいます。

人口増加や都市化が進むことにより増加の一途をたどる交通量をよりスムーズに対処するために、交通関連機関や都市計画担当者は将来、この交通予測分析ツールを活用して、交通システムの設計、管理、最適化を積極的に行うことが可能となります。

道路作業区間、交通事故、朝夕のラッシュアワーなど幹線道路上での事象によって引き起こされる交通渋滞は、自動車通勤者を日常的に困らせ、いらだたせます。GPSを活用したナビゲーションの進展を以ってしても、リアルタイムで提供される交通警報、道路渋滞情報、毎日の通勤時間は多くの場合、頼りになりません。交通渋滞をどのように回避したらいいのかということに関連する更新情報は多くの場合、通勤者が既に交通渋滞に巻き込まれた時やルートをもはや変更することができない状況下にあるときに届きます。交通渋滞回避をすることができないことにより、全米の通勤者が平均1週間に相当する時間、年間28ガロンのガソリンそして808ドルを無駄にしています。*1

米国カリフォルニア州のシリコンバレーでは、この問題は特に深刻です。サンノゼ市のドライバーは、同様の人口規模の他の都市と比較して累積で年間1千万時間というより長い時間交通渋滞で動けない状態で時間を無駄に過ごし、一日の内で一番混雑する時間帯における一人当たりの通勤時間の遅れは15％高くなっています。*2

スマーター・トラベラー・リサーチ（Smarter Traveler Research）と呼ばれるこの新しい取り組みでは、サンフランシスコ・ベイエリア全域の道路、料金所、橋、交差点に設置されているセンサーから交通データを集め、分析します。このユニークな取り組みでは参加者のGPS機能付き携帯電話の位置情報をこの分析された交通データと結び付けて、参加者が外出する日や好んで使うルートを学習します。これにより自動車通勤者が自動車で出発する前に、日常的な通勤ルートの状況に関する注意をよびかける情報が電子メールもしくは携帯メールの形で自動的に入るようになります。既に目的地に向かって自動車を走らせている運転者の妨げとなり得る状況を減らすことにつながります。

これらのアラートは、運転者が代替ルートを計画しシェアすること、通勤者の安全性の向上、そして交通関係当局が、信号制御、高速道路ランプでの信号、経路計画の向上を通じて、生じる交通渋滞が起こる前に、大渋滞に関するよりより質の高い予測、削減を可能にします。

IBMのリサーチ部門が開発したIBM® Traffic Prediction Tool（TPT）と呼ばれる画期的な学習・予測分析ツールを活用します。このツールは、幹線道路、鉄道、都市の道路を使って通勤する通勤者に影響を与える交通渋滞に関するデータ、通勤者の位置や都市圏内の予想される出発時間を継続的に分析します。スマーター・トラベラー・リサーチの取り組みを通して、たとえば最寄の公共交通機関の駅への道順、そして電車が時間通りだと予測されるかどうか、また駅の駐車場の駐車スペースに空きがあると予測されるかどうかといったことも含めた、目的地へ到達するためによりよいなルートを薦めることが最終的にはできるようになります。

Caltransのトラフィック・オペレーション・リサーチ・オフィスを率いるGreg Larson（グレッグ・ラーソン）氏のコメント：「サンフランシスコ・ベイエリアの車とドライバーの数は引き続き増加し、またそれに伴って交通渋滞も増加しています。単に道路のレーンの数を増やすといった交通渋滞解決策は、現実的ではありません。問題が山積みになる前に、積極的に問題に対処する必要があります。CCITやIBMといったパートナーと一緒に、自動車通勤者が目的地まで一番早く、費用対効果が高く、また環境に配慮した通勤ルートを知ることができる、というメリットを享受できるよう、科学とデータに基づいた新時代の交通管理を推進しています」

IBMアルマデン研究所でサービス・リサーチを担当しているStefan Nusser（ステファン・ナッサー）のコメント：「高度道路交通システムが真に効果を発揮するためには、交通渋滞に巻き込まれる前に通勤者がアクションが取れるよう、情報を提供する必要があります。既に収拾した大量のデータを積極的に捉え分析することにより、自動化された経路学習機

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能に先端交通予測技術を合わせ、通勤者がタイムリーにアクションをとるために必要な、役立つ情報を作り出します」

Caltransについてカリフォルニア州交通局（The State of California, Department of Transportation：Caltrans）は、カリフォルニア州の幹線道路システムおよび州境界線内の州間高速道路の一部の設計、建設、保守、オペレーションを担当しています。Caltransは、単独およびAmtrakとパートナーシップを組み、カリフォルニア州の都市間をつなぐ鉄道サービスも支援しています。また、代替交通手段の利用促進のリーダーでもあります。現在のCaltransの枠組みは、1972年のAssembly Bill 69で定められています。

CCITについてカリフォルニア・センター・フォー・イノベーティブ・トランスポテーション（California Center for Innovative Transportation：CCIT）は、カリフォルニア大学バークレー校の交通学研究所（Institute of Transportation Studies）の関連機関です。CCITは、より安全、クリーンで効率的な陸上交通システムを実現する技術的なソリューションに関する研究成果の実施および展開を目的としています。CCITは、技術的な課題、システム統合、制度上の問題、ビジネスモデル、変更管理に対処する強力な一連のサービスを用いて、この目的を達成します。

当報道資料は、IBM コーポレーションが4月13日（現地時間）に発表したプレスリリースhttp://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/34261.wssの抄訳です。

画像：http://www.ibm.com/press/us/en/presskit/34258.wssからダウンロードください。

*1 http://mobility.tamu.edu/ums/report/congestion_cost.pdf（PDF,28KB）*2 http://mobility.tamu.edu/ums/congestion_data/


2011年4月14日

株式会社インターネットイニシアティブ日本アイ・ビー・エム株式会社

IIJと日本と日本 IBM、クラウド、クラウド・・コンピューティング分野で協業コンピューティング分野で協業

株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木幸一、コード番号：3774 東証第一部、以下、IIJ）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下、日本IBM）は、国内の大手・中堅企業向けに、ネットワークから計算資源、データセンターまで総合的に最適化したクラウド・サービスを提供することを目的に、協業します。

ビジネスのスピード向上や資産の変動費化などを目的に、クラウド・コンピューティングを活用する企業が増えてきています。クラウド環境の実現には、サーバーやストレージ、ネットワーク機器などのハードウェア製品、仮想化ソフトやアプリケーションなどのソフトウェア、ネットワーク回線やデータセンターなど、さまざまな製品や設備が必要です。

IIJは、国内最大規模のインターネットバックボーンを展開し、ネットワーク分野における高い独自技術だけでなく、スマートフォンやタブレット型端末などのスマートデバイス管理においてもノウハウを保有しています。また、日本IBMは、クラウド・コンピューティングに必要な仮想化・自動化・標準化を実現するハードウェア製品やソフトウェア製品、また、高信頼かつセキュリティーの高い独自のクラウド・サービスを提供しています。両社が協業することによりお客様は、ネットワークから計算資源、データセンター環境まで総合的に最適化された高信頼性、高セキュリティーの企業向けクラウド・サービスを利用でき、処理データの増減にも柔軟に対応することが可能です。

両社は、お客様がスマートデバイスを活用し、社内LAN環境や外出先からセキュアにプライベート・クラウドを利用できる、モバイル向けクラウド環境の実現を支援します。利用規模や頻度に合わせて必要な分だけ月額利用が可能かつ、高いセキュリティーを実現できるほか、ユーザー数や業務処理量の変動にも柔軟に対応できます。

具体的には、既存の業務アプリケーションを安全にスマートデバイスで利用するためのゲートウェイ機能やリモート端末管理機能を提供するIIJの「IIJ GIO（ジオ）スマートモバイルソリューション」と、日本IBMのプライベート・クラウド構築サービスを組み合わせ、個々のお客様に最適なソリューションを提案していきます。プライベート・クラウドへのニーズが高い金融機関を主な対象とし、企業内セキュリティーを保ちながら移動先でも業務を継続できるよう、ワークスタイルの変革を支援します。

今後両社は、Webサイトへのアクセス負荷を分散する「IIJ広域負荷分散サービス」とIBMの国内外のクラウド基盤により、計画停電に備えたWebサイトのバックアップソリューションを提供するなど、さまざまなソリューションを検討し、提供していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com は、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年4月13日

処理性能が約処理性能が約6割向上した新割向上した新POWER7搭載ブレード搭載ブレード

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、処理性能が従来より約6割向上した、POWER7®プロセッサー搭載のブレード・サーバーを本日から販売します。

新しいブレード・サーバーは、シングル幅で16個のプロセッサー・コアを搭載した「IBM® BladeCenter® PS703 Express」とダブル幅で32個のプロセッサー・コアを搭載した「IBM BladeCenter PS704 Express」で、最小構成価格は、PS703が1,943,900円（税別）、PS704が5,326,800円（税別）で、日本IBMおよび日本IBMパートナー経由で販売し、5月20日から出荷します。

新ブレードは、従来製品より動作周波数を抑えたPOWER7プロセッサーを活用することで、従来の2倍の数のプロセッサー・コアを実装できるようになり、同じ消費電力ながら、PS704では処理性能が従来製品より約6割向上しました（*）。また、ハード・ディスク・ドライブだけでなく、電力効率に優れた半導体ドライブもサポートします。

本日発表の新しいブレードの詳細は以下のとおりです。

製品の詳細製品の詳細

1. IBM BladeCenter PS703仕様： 2.4GHz 8コアPOWER7 プロセッサー 2個 / メモリー最大 128 GB / HDD 最大 600GB価格： 1,943,900円（税別）～出荷開始： 5月20日保証期間： 3年間オンサイト修理（24時間、365日）写真： http://www.ibm.com/jp/news/press/2011/0413001a.jpg

2. IBM BladeCenter PS704仕様： 2.4GHz 8コアPOWER7 プロセッサー 4個 / メモリー最大 256 GB / HDD 最大 1,200GB 価格： 5,326,800円（税別）～出荷開始： 5月20日保証期間： 3年間オンサイト修理（24時間、365日）写真： http://www.ibm.com/jp/news/press/2011/0413001b.jpg

またIBMは、新しいスーパーコンピューターPower 775の開発意向を表明しています。POWER7 プロセッサー 256コアを搭載する高密度な2Uの計算ノードは水冷による冷却機能を備え、最高性能は8テラ・フロップスを超える予定です。また、最大2,048ノード（524,288コア）の大規模クラスター構成が可能となります。

（*） IBM Power Systems™サーバーの相対評価測定値であるrPerf値による比較。PS702の測定値が154 rPerfであるのに対し、PS704の測定値は251 rPerf。詳細は、こちらです。http://www.ibm.com/systems/power/hardware/reports/system_perf.html

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびBladeCenter、POWER7、Power Systemsは、世界の多くの国で登録されたInternationalBusiness Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年4月12日

金沢工業大学日本アイ・ビー・エム株式会社

金沢工業大学、クラスルーム端末にデスクトップ金沢工業大学、クラスルーム端末にデスクトップ・・クラウドを活用クラウドを活用

金沢工業大学（所在地：石川県石川郡、学長：石川憲一、以下金沢工大）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）の協力のもと、IBMのデスクトップ・クラウド・ソリューション「IBMSmart Business デスクトップ・クラウド構築サービス」を活用し、学生が利用するクラスルーム端末向けにデスクトップ・クラウド環境を構築します。

金沢工大は、2010年12月からデスクトップ・クラウド環境の企画・設計を開始し、第1次リリースとして、情報学部演習科目を対象に、学生が授業で利用する演習用アプリーケーションの利用環境の提供、学内に設置してある情報検索端末の仮想化を目的として、約40台のデスクトップ・クラウド環境を2011年4月に構築しました。

金沢工大では、学生の教育機会向上と、教員およびIT運用担当者の負荷軽減を目的としてデスクトップ・クラウド環境の構築を進めています。今まで、演習室の専用PCでしか利用出来なかった情報演習環境が仮想デスクトップにより学内イントラネット各所から利用出来る事となり、場所と時間の制約が無い柔軟な教育環境を提供します。また、専用PCのデスクトップ環境を授業期間に合わせて年2回更新していますが、サーバー上で仮想デスクトップを提供するデスクトップ・クラウド環境を活用することにより、デスクトップ環境のマスターイメージ配布や確認の作業が大幅に削減され、即日で環境が更新できると見込んでいます。

日本IBMは、豊富なデスクトップ・クラウド環境構築の経験をもとに、プロジェクトの企画・設計に加わると共に、構築段階での技術支援やテスト項目の策定・評価の支援などを提供しました。また、仮想デスクトップ環境には、エネルギー効率に優れたIBMのx86サーバー「IBMR System x® 3650 M3」が採用されました。

金沢工大は、第1次リリースの導入効果を検証の上、今後、デスクトップ・クラウド環境を全ての情報演習用端末約300台やCAD端末約160台にも拡大していく予定です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびSystem xは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年4月11日

ヴィンキュラム・ジャパン株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

ヴィンキュラムヴィンキュラムジャパン　業務データ分析のクラウドジャパン　業務データ分析のクラウド・・サービスを提供サービスを提供

流通・サービス業を中心としたパッケージ・ソフトウェア開発などを行うヴィンキュラムジャパン株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役：瀧澤隆、以下 VJC）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）の協力のもと、中堅企業向けに、業種・業態別のテンプレートを提供することにより、簡単に業務データを分析できるクラウド・サービス「Hybrid ANALYZER（ハイブリッド・アナライザー）」を開始いたします。

新サービスは、業務データとの連携方法から、データの最適化や集計データの管理、テンプレートによる情報分析、セキュリティ認証と制限など、一貫したサービスを提供しているのが特徴です。

流通業向けのサービスでは、例えば、各店舗のPOSデータをリアルタイムに集計し「流通業向けテンプレート」によって分析することで、全店舗の時間帯別売上げの速報を取得し、各店舗に対して適切な指示を迅速に出すことができます。また、認証権限に応じて表示するデータやグラフを制限できるので、店舗毎の時間帯別売上速報も共有できます。VJCは、多くの日系流通サービス企業が中国に進出している背景から、中国・杭州市に拠点を持ち、中国を始めとする海外へのビジネス展開を図っております。海外でのサービス提供を視野に、クラウド基盤には、IBMのグローバルに統合化されたパブリック・サービス基盤を採用いたしました。

グローバルに統合化されたパブリック・サービス基盤は、IBMが世界各国に配置したグローバル共通の基盤であり、米国のメイン・センターで一元的に管理・運営しております。この基盤を活用することで、VJCは、コンプライアンスやパフォーマンスの観点で、仮想サーバー毎に、最適なデータセンター拠点を選択でき、世界中のどこでも均一のサービスを提供できます。

IBMのパブリック・クラウド基盤は、メモリー、CPU、ディスクなどのIT資源をインターネット経由で提供する仕組みです。また、仮想サーバーを簡単に割り振ることができるため、サービスの利用を希望するお客様に対して、即座にサービスを提供することができます。さらに、厳格なアクセス制限や定期的なウィルスチェックに加え、物理的な機器は堅牢なIBMのデータセンターに設置することで、強固なセキュリティを持ったサービスを提供いたします。

また、IBMのパブリック・クラウド基盤では、開発ツール「Rational®」、Webアプリケーション基盤「WebSphere®」、データベース管理ソフト「DB2®」、サードパーティ製ソフトウェアなど、幅広いソフトウェア群について、短時間で仮想サーバーを立ち上げられるように構成・テスト済みのひな型を標準で提供しております。本日発表のサービスでは、分析するデータベースとして、IBMのデータベース管理ソフト「DB2」を活用いたします。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Rational、WebSphere、およびDB2は、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年4月8日

日本語対応した世界共通パブリック日本語対応した世界共通パブリック・・クラウドクラウド・・サービスをサービスを国内データセンターから提供開始国内データセンターから提供開始

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、日本語に対応し、グローバルで統合化された企業向けパブリック・クラウド・サービス「IBM® Smart Business Cloud - Enterprise」を、本日より、日本IBMの幕張データセンター（千葉県千葉市）から提供します。

「IBM Smart Business Cloud - Enterprise」は、昨年11月に発表したグローバルで統合化されたパブリック・クラウド・サービスである「IBM Smart Business 開発&テスト・クラウド・サービス」を機能拡張し、名称変更したものです。

「IBM Smart Business Cloud - Enterprise」は、仮想CPU、仮想メモリー、仮想ディスク、ソフトウェアなど必要なIT資源をメニューから選択するだけの簡単な操作により、10分程度の短時間で仮想マシンを利用できると共に、企業向けの利用を想定し、一元化されたお客様固有のポータルから、任意のIBMデータセンターを選択して仮想サーバーを迅速に立ち上げ、世界中どこからでも利用することがでるパブリック・クラウド・サービスです。長年にわたる製品・サービスへの優れた技術の実装と、グローバルで事業展開するスケールメリットを活かした結果、企業向けに必要な諸要件を満たしながら、基本ソフト（OS）を含んで1時間10円（注1）（税別）からの低料金を実現しました。

同サービスにおいて、今回拡張した主な新機能は以下の通りです。

（1）多言語・通貨対応　従来、英語のみの言語環境を、日本語を含む、9か国語に対応を拡大します。　また、使用料金の支払に関しては、日本でご契約いただいた場合、世界のどのデータセンターで使用した資源も、日本円でまとめてお支払いただくことが可能です。

（2）可用性の強化複数の仮想サーバーを利用する場合、それぞれ異なる物理サーバー上に仮想サーバーを配置できる機能を提供します。これにより、クラスタリング・ソフトなどを用いて仮想サーバーのデータを二重化する際などに、物理的に異なるサーバーを指定することで、より高い可用性を提供します。

（3）利用用途の拡大1つの仮想サーバーに2つのIPアドレスを割り振ることができます。これにより、インターネット上でサービスを提供する仮想サーバー群と、企業内向け仮想サーバー群の両方に属し、それぞれを連携させる機能を持つ仮想サーバーを設定できます。

また、「IBM Smart Business Cloud - Enterprise」の提供開始にあたり、日本IBMの幕張データセンターにグローバルで統合化されたクラウド基盤を構築しました。これにより、法規制やセキュリティーの観点から国外に出せないデータをお持ちのお客様は、明示的に幕張データセンターを指定することで、安心してクラウド環境をご利用いただけます。

併せて、幕張データセンターをクラウド・サービスの主要拠点と位置づけ、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）の広帯域インターネット接続環境も準備しました。これにより、多数のお客様から処理要求が集中しても回線がボトルネックとなることなく、高い応答性能を維持することができます。

既にクラウド・サービスを提供している米国（2拠点）、ドイツ、カナダに加え、今回、幕張データセンターからクラウド・サービスの提供を開始することで、お客様は日米欧の拠点から最適な場所を選択することができます。

（注1） 10円の場合の構成:仮想CPU （1.25GHz） 1個、仮想メモリー 2GB、仮想ディスク 60GB、Windows® Server 2003/2008

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

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2011年4月7日

高速データ分析処理を実現する高速データ分析処理を実現するインメモリーインメモリー・・コンピューティングコンピューティング・・アプライアンス製品アプライアンス製品

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、最新インテル®Xeon®プロセッサーE7ファミリーを搭載し大容量メモリーを搭載できるIBMのx86サーバーにおいて、データの高速な分析処理を実現するインメモリー・コンピューティング・アプライアンス製品「IBM System x ワークロード最適化モデルfor SAP HANA™」を販売します。

本日発表の新製品は、業務システムのデータベースからデータをメモリー上に展開し、ハードディスク・ドライブ（HDD）より高速アクセスが可能な半導体ドライブ（SSD）を、処理内容を保持する領域（トランザクション・ログ領域）として活用することにより、検索、モデル化および分析をリアルタイムに実行します。最小構成価格が11,800,000円（税別）（*1）で、日本IBMおよび日本IBMのビジネス・パートナーから販売し、5月27日から出荷します。

本製品は、IBMの次世代x86サーバーのアーキテクチャー「第5世代 Enterprise X-Architecture®（eX5）」に準拠し、大容量メモリーを搭載できる「IBM System x3690 X5」や「IBM System x3950 X5」に、SAP In-Memory Appliance software （SAPHANA）をあらかじめ搭載しています。ハードウェアにおいては、サーバー機種やプロセッサー数、メモリー容量などが、リアルタイムでの検索や分析のワークロードに最適に構成されており、また、データ容量に応じて、5種類のモデルを提供します。さらに、スーパーコンピュータにも採用されているIBM開発の分散ファイル・システム「General Parallel FileSystem（GPFS）」を搭載しており、複数台を並列に接続して性能を高めることも容易です。

業務システムにIBMのデータベース管理ソフト「IBM DB2」とSAP ERPソフトウェアを活用しているお客様は、業務システムから本製品へのデータ複製もリアルタイムに実行でき、刻々と蓄積される企業データをリアルタイムに分析できるため、ビジネス状況の変化をきめ細かく把握できます。（*2）

本製品を構成するeX5ベースのx86サーバーは、SAPの販売管理処理のベンチマークにおいて、4CPUおよび8CPUのx86サーバーの中で1位の性能を記録しており（*3）、SAPソフトウェア処理に最適なサーバーです。

本製品の発表にあたり、日本IBMは専門のコンサルティング・チームが、導入支援サービスを提供します。また、5月下旬より、日本IBMの検証施設（東京都中央区）にて、導入前に稼働検証できる環境を無償で提供します。

本日発表の「IBM System x ワークロード最適化モデルfor SAP HANA」は、現在提供している仮想化用途向けモデルやデータベース用途向けモデルとともに、eX5をベースとしたワークロード特化型製品の一種です。ワークロードの特性に合わせた構成やテクノロジーを採用しており、優れた性能を発揮します。

製品写真：http://www.ibm.com/systems/jp/photo/x/picture/x3690x5_l.jpg（System x3690 X5をベースとしたモデル）

（*1）SAP In-Memory Appliance software （SAP HANA）のライセンスは、別途SAP社から購入いただく必要があります。（*2）SAP ERP ver.6.0以上かつUnicodeを使用、IBM DB2 ver.9.1/9.5/9.7、OSはAIX 5.3 / 6.1、HP-UX 11.31/IA64、SLES10/11 x86の構成に限る。（*3）2011年4月7日現在。出典：「SAP SD Standard Application Benchmark Results, Two-Tier Internet Configuration」（http://www.sap.com/solutions/benchmark/sd2tier.epx（IBM外のWebサイトへ））

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、X-Architecture、およびBladeCenter は、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。インテル、Xeonは、Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。SAP、SAPロゴ、HANA、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。

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2011年4月6日

売れる商品開発を支援する企業向けソーシャル売れる商品開発を支援する企業向けソーシャル・・ソフトウェアソフトウェア

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、個人の知識を企業内の集合知として活用するためのソーシャル・ソフトウェアの新製品「IBM® Connections 3.0.1」を発表し、4月6日から出荷します。

IBMは2007年1月に、業界初の企業向け統合ソーシャル・ソフトウェア・プラットフォームとして「IBM Lotus® Connections」を発売し、多くのお客様に提供してきました。このたび、お客様からの要望を反映し、新しいアイデアを募集して迅速に実現へと導く機能や、より高品質なディスカッションをリードする機能を追加し、お客様がビジネス目標を達成するためのコラボレーション（共同作業）環境を強化しました。

今回追加した主な機能は以下のとおりです。

・・アイデアアイデア・・ブログブログユーザーが情報を交換・共有するための機能である「コミュニティー」に、新しいアイデアを募るための新機能である「アイデア・ブログ」を追加しました。メンバーが新しいアイデアを投稿すると、他のメンバーがそのアイデアに対してコメントを付加し、賛同の意を投票します。人気の高いアイデアを管理者が「高評価」と認定すると、そのアイデアを実現させるためのアクティビティー（作業項目）を作成し、作業の進捗を管理することができます。これにより、例えば企業が社内で新商品のアイデアを募集する場合、多くの投稿の中から最適なアイデアが一目瞭然となります。市場投入の妥当性を検討するためのアクティビティーをその場で作成し、ワークフローと担当者、期日などを定義し管理することで、決定にいたる時間を大幅に短縮することができます。

・・モデレーション機能モデレーション機能各コミュニティーの管理者がコンテンツの承認・削除を事前および事後に判断する「モデレーション機能」を追加しました。モデレーションの対象は、ブログだけでなくコミュニティーで共有されるファイルやコメント、フォーラムへの投稿も含みます。セキュリティー要件に反したファイル共有を防止する、誹謗中傷による議論の逸脱を抑制するなど、企業内のコラボレーションツールには、モデレーション機能が必要とされています。コミュニティー管理者が適切にモデレーションできる環境を整えることで、質の高いディスカッションを支援します。

この他にも、コミュニティー内で画像やビデオを共有・表示する新機能「メディア・ギャラリー」により、動画や画像をサムネイル表示し、その場で再生できるようになりました。また、エンタープライズ・コンテンツ管理製品との連携により、コラボレーションの成果物である文書を、企業情報資産として一元管理できます。Lotus Notes®やマイクロソフト社Outlookといった既存資産との連携を強化し、使い慣れたユーザー・インタフェースからIBM Connectionsを利用することができます。

本製品の使用料金詳細は、以下のとおりです。

社内ユーザー向け　17,600円（許可ユーザー単位、税抜）許可ユーザー：お客様の社内での利用など、ユーザー数が限られた環境向けに、1個人に付与されるライセンス

社外ユーザー向け　7,179,000円（100PVUの場合、税抜）サーバーの機種やプロセッサーの種類によってIBMが規定する PVU（プロセッサー Value Unit ）を課金単位として許諾されるライセンス。社内ユーザーを除き、ユーザー数無制限で利用可能。

本日発表の製品は、IBMおよびIBMビジネス・パートナー経由で販売します。

新製品の画面イメージは、こちらをご参照ください。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、およびLotus Notesは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年4月5日

業界最高クラスの処理能力をもつネットワーク業界最高クラスの処理能力をもつネットワーク IPS新製品新製品

日本IBM （社長：橋本孝之、NYSE : IBM）は本日、業界最高クラスの処理能力をもつネットワーク・セキュリティーの新製品「IBM® Security Network Intrusion Prevention System GX7800（以下、GX7800）」を発表し、出荷開始します。最小構成価格は3140万円（税別）です。

IBMのセキュリティー調査「IBM X-FORCE™レポート」によると、2010年に発見された脆弱性や攻撃は増加し、世界中の公的および民間機関はより巧妙でカスタマイズされたITセキュリティー脅威にさらされていることが明らかになりました。一方、企業や組織が扱う情報量の増加に伴い10ギガビット（Gbps）の広帯域ネットワークが普及しており、膨大な通信量の中から脅威を検知するためには、高速な処理能力をもつセキュリティー製品が必要とされています。

本日発表のGX7800は、外部からの攻撃を自動的にブロックする不正侵入防御（IPS）ソリューションの新製品で、業界最速クラスとなる毎秒最大23ギガビット（Gbps）の通信を処理でき、最大1250万セッションを同時に処理できることが特長です。これによりネットワークのパフォーマンスと可用性を損なわないというIBM IPS製品の特長が一段と強化され、お客様の業務スピードを落とさずに堅牢なセキュリティーを提供できます。GX7800は以下の性能を向上し、高速処理を実現しています。

ネットワーク処理専用プロセッサーネットワーク処理専用プロセッサー・・モジュール：モジュール：ネットワーク処理専用プロセッサーの増強、内部バスの広帯域化など、ネットワーク処理専用モジュールの性能を大幅に改善し、ネットワークの遅延を低く抑えたまま同時解析数が向上しました。

プロトコル解析モジュール：プロトコル解析モジュール：搭載メモリーの使用可能量の拡大（従来比8倍の実搭載メモリー容量）や、複数のCPUコアを有効活用する、より高度な並列処理を可能にしたプロトコル解析モジュールバージョン2.0の搭載により、複雑なプロトコル解析のパフォーマンスが大きく向上しました。

IBMのIPSソリューションは、グローバルなセキュリティー研究開発組織であるIBM X-Forceが調査した主要な脆弱性や攻撃、不正アクセス手法などの分析結果を基に、起こりうる攻撃を検知・ブロックするシグネチャー（攻撃を判別するためのルール）を即座に反映しています。発見された脆弱性に対して仮想的にパッチを適用して保護する「Virtual Patch®」テクノロジーにより、ソフトウェアの供給元がパッチを配布するより前に、また、ユーザーがパッチを適用する前に、最新の脅威からお客様の情報資産を保護します。

また、ネットワーク処理専用プロセッサー上でIBM独自の技術である「FlowSmartテクノロジー」を実行することで処理性能を最適化しています。「FlowSmartテクノロジー」は、一連のトラフィックフローを追跡・監視することで、どのパケットを詳細な解析対象にするかを判断し、解析処理量を動的に変化させる技術です。

GX7800の正面画像はこちらです。http://www.ibm.com/jp/news/press/2011/0405001a.jpg

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびVirtual Patch、X-FORCEは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年4月5日

熊本県益城町教育委員会日本アイ・ビー・エム株式会社

教育クラウドによる校務支援システム、教育現場の活性化に貢献教育クラウドによる校務支援システム、教育現場の活性化に貢献国内初、小中学校で指導要録を完全電子化国内初、小中学校で指導要録を完全電子化

熊本県益城（ましき）町教育委員会（教育長：森永好誠）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、本社：東京都中央区、NYSE：IBM、以下日本IBM）の協力により「校務支援システム」を構築し、本年度より小中学校7校にて利用を開始する予定です。「校務支援システム」では、小中学校で国内初となる電子指導要録の作成、出欠管理や成績管理、教員間の情報共有などを行うことができ、校務の効率化や児童生徒と教員のコミュニケーション支援といった、教育現場の活性化に貢献します。また、「校務支援システム」ではクラウド・コンピューティング環境を活用しており、「教育クラウド」の一つと位置づけられます。

「校務支援システム」は、校務を情報化して校務の標準化や効率化を実現することにより、教員の本来の業務である「児童生徒と向き合う時間」の増加を目指しています。さらに、教員間の情報共有がスムーズになるため児童生徒の日々の活動や成果を各教員が簡単に知ることができ、児童生徒への声かけや支援をきめ細かく行うことにより、「児童生徒と向き合う時間」の増加と教育の質の向上にも役立てることができます。

「教育クラウド」は、学校教育の情報化推進のためにクラウド・コンピューティング環境を活用するもので、各校教員の負担を増加させることなく運用を開始できるため、校務支援だけでなく、e-ラーニング、学校経営支援と、さまざまな業務に展開されていくと考えられています。また、「教育クラウド」では児童生徒や教員の個人情報を取り扱うため、強固なセキュリティーの確保、ID・パスワード管理の徹底、セキュリティー・ツールの活用など、現場における情報セキュリティー教育の推進も重要な課題となります。

益城町の第四次総合計画では「調和と交流による人づくりまちづくり」を基本理念としており、教育・文化の振興についても重要分野の一つとして取り組んでいます。今回の「校務支援システム」の構築においては、熊本県教育委員会が平成19年度から平成21年度までの3年間実施した「新しい学校経営における熊本型Web統合校務支援システム」を参考に、熊本県教育委員会の協力のもと、小中学校向けの「校務支援システム」として開始することになりました。

「校務支援システム」は、益城町内の小中学校7校、児童生徒約2,860名、教員約200名の規模が利用予定です。具体的には、小中学校で国内初となる電子指導要録の作成、出欠入力、成績入力、通知表作成を行う教務支援システムと、教員間の情報共有を支援し、休暇や出張の電子申請・決裁を行うグループウェア（ゆうnet）があります。システムの運用開始にあたっては、昨年11月から小中学校各1校にて実証事業を行い、校務支援システム、セキュリティー・ツール活用のための職員研修の実施、勤務時間内に児童生徒と接する時間が向上するか、教員の校務効率化に役立つかといった利用可能性や、セキュリティー確保の検証などを行っています。

教育クラウドに必要なセキュリティー要件を満たし、情報漏洩の防止やデータの保護を実現するため、IBMの大和ソフトウェア開発研究所による先進的な技術を教務支援システムに実装しました。教務支援システムと接続している際には自動的に厳しいセキュリティ・ポリシーを適用する保護モード、それ以外では通常モードと、PC上で切り替えながら利用します。教務支援システムからのファイルのダウンロードはポリシーで制限した特定の領域にしかできず、また、画面コピーやデータをポリシーで制限した以外のソフトウェアや領域にコピーすることができなくなります。これにより、業務の効率や利便性を損なうことなく教務支援システムで得られるデータに対するセキュリティーを確保しています。また、教務支援システムは、「IBM® Tivoli® Endpoint Manager」を採用したBigFix社との統合後の国内初の事例です。セキュリティ・ポリシーの更新などの端末に対する管理を端末側の負荷を抑えたまま実施し、拡張性を考慮した信頼性の高いシステムの構築を支援します。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Tivoliは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（）USをご覧ください。

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2011年4月4日

IBMとシンガポールの研究所が画期的なとシンガポールの研究所が画期的なMRSA治療法を発見治療法を発見-既存の抗生物質と比べより効果的に感染症と戦うことができる新しい分子構造既存の抗生物質と比べより効果的に感染症と戦うことができる新しい分子構造-

[米国カリフォルニア州サンノゼ　2011年4月4日（現地時間）発]

IBM （本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）の研究員とシンガポールのInstitute of Bioengineering and Nanotechnology （バイオ工学・ナノテクノロジー研究所、以下IBN）の研究員はこのたび、新しいタイプのポリマーがメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（Methicillin-resistant Staphylococcus aureus、以下MRSA）などの抗生物質に耐性を持つ細菌および感染症を物理的に感知し破壊することができるというナノ医療に関する画期的な発見をした、と発表しました。

この成果は、半導体製造に使われている原理を応用することにより発見されました。これらのナノ構造は、磁石のように感染した細胞に物理的に引き付けられるため、感染した細胞の周りにある健康な細胞を破壊することなく細菌を選択的に死滅させることを可能にします。また、これらの薬という機能を発揮するナノ構造を持った高分子化合物（ポリマー）は、従来の抗生物質と比べて細菌への攻撃方法が根本的に異なり、細菌の細胞壁や細胞膜を破壊するので、細菌が進化して薬剤耐性を持つことを防ぎます。

MRSAは危険な細菌の一つで、皮膚に一般的に存在し、体育館、学校、病院など、人が密接に接触する場所で容易に感染します。2005年、米国内のみで、1万9千件近くの院内感染による死亡に関連したMRSAによる9万5千件近くの深刻な感染がありました。＊1

MRSAのような感染症の脅威は、2つの要素から成ります。まず、現在の治療法は細胞壁や膜がほとんど損傷することがないため、微生物が抗生物質に対して効果的に耐性を持つよう進化する余地を与え、薬剤耐性が起こってしまいます。加えて、抗生物質の高用量投与が必要なため、感染した赤血球だけではなく健康な赤血球も無差別に破壊されてしてしまいます。

もし商用に製造された場合、これらの生分解性ナノ構造を体内に直接注入もしくは皮膚に局所的に直接適用することができるため、たとえば消費者向けに一般に販売されているデオドラント、石鹸、手の消毒液、テーブル拭き、防腐剤などを通して皮膚感染を治療したり、傷、結核や肺感染症を治すのにも役立つでしょう。

新ポリマー構造の作用について新ポリマー構造の作用について

人体の免疫システムは、内外の危険物質から私たちを保護するようにできています。しかし、様々な理由から、今日の通常の抗生物質の多くは、体が受け付けないか、もしくは薬剤耐性菌の処置の成功率が低いです。IBMとIBNが開発した抗菌薬剤は、感染した部分に的を絞り、薬を浸透させることができるように特別に設計されています。

これらのポリマーが、人体内外で水に接触すると、自己組織化することによって新しいポリマー構造になります。そして、静電的相互作用によって細菌の膜に狙いをさだめて、細胞壁や隔壁を突き破ります。この動作は物理的なものであるため、細菌がこれらのナノ粒子に対する耐性を持つことを防ぐことができます。

細胞内の電荷は重要です。このおかげで、この新しいポリマー構造は感染したエリアのみに引き付けられます。そして、酸素を人体全体に行き渡らせて細菌と戦うために人体が必要とする健康な赤血球はそのまま残すわけです。

多くの抗菌性材料とは異なり、生分解性であるため、臓器に残ったり蓄積されることなく人体から自然に排出されるため、治療への応用の可能性が高まります。

IBMとIBNが生み出した耐微生物ポリマーは、中国の浙江大学医学部付属第一医院伝染病診国家重点実験室により、臨床微生物サンプルに対して臨床試験されました。今回の研究成果に関する論文は、Nature Chemistry誌の最新号に掲載されています。

IBMの研究員は、このような原理を巧みに応用することにより、既にDNAトランジスターや3-D MRIといった医療関連のイノベーションを実現しています。直近の成果としては、より少ない試料しか必要としないシリコン・チップをベースとした、とても速くポータブルで扱いが簡単で、多くの病気の検査を行うことができる、ワンストップでその場で行える診断検査法の開発があります。Lab on a Chip（チップ上の検査室）と呼ばれるこの診断検査法では、すばやく正確な結果が得られるため、たとえば患者が心臓発作を起こした際でも、すぐにごくわずかの患者の血液を検査することができ、命を取り留めるための一連の方策を速やかに講じるための支援に活用することができます。

IBMアルマデン研究所で先端有機材料を研究している科学者、James Hedrick（ジェームズ・ヘドリック）博士のコメント：「手のひらにいる細菌の数は、人類の人口総数を上回ります。今回の画期的な発見により、今まで半導体技術向けに使用されていた数十年に及ぶ材料開発のノウハウを生かし、より特効があって効果的な全く新しい薬物送達の仕組みを生み出すことができました」

シンガポールのIBNでグループ・リーダーを務めるYiyan Yang（イーヤン・ヤング）博士のコメント：「今までにないナノ構造を使い、MRSAやその他の感染症の治療向けの有望な治療法ソリューションを提供することが可能です。今回の画期的な発見は、従来の薬物送達の主要な課題に取り組むために、生物医科学と材料研究の能力を効果的に統合しました」

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMとシンガポールの研究所が画期的なとシンガポールの研究所が画期的なMRSA治療法を発見治療法を発見

シンガポールのシンガポールの Institute of Bioengineering and Nanotechnology （バイオ工学（バイオ工学・・ナノテクノロジー研究所）についてナノテクノロジー研究所）について2003年に設立されたシンガポールのInstitute of Bioengineering and Nanotechnology （IBN: バイオ工学・ナノテクノロジー研究所）は、工学、科学および医学にまたがる複数の分野をつなぎ、医療やクオリティー・オブ・ライフ（生活の質）の向上につながる画期的な研究成果を生み出すことを目的に、先端研究を行っています。

当報道資料は、IBMコーポレーションが4月4日（現地時間）に発表したプレスリリース（http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/34144.wss）の抄訳です。


2011年4月1日

IBM X-Forceレポート：レポート：2010年は高度なターゲット型攻撃が顕著に年は高度なターゲット型攻撃が顕著に

攻撃対象をより限定したフィッシング詐欺、スパム、モバイル攻撃が増えた一方、クラウド・セキュリティーはますます向上したことが最新のレポートで明らかに

[ 米国ニューヨーク州アーモンク　2011年3月31日（現地時間）発 ]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、2010年のX-Forceトレンド＆リスク・レポートの結果を発表しました。当レポートによって、2010年は世界中の公的および民間機関が、より巧妙でカスタマイズされたITセキュリティー脅威にさらされたことが明らかになりました。

公開された脆弱性の調査で得た知見と、2010年を通じて観測された毎秒15万件以上のセキュリティー・イベントの監視および分析に基づいてIBM X-Forceリサーチ・チームが作成した2010年X-Forceトレンド&リスク・レポートには、主に下記のような事象が報告されました。

2009年の公開された脆弱性コードよりも27%多い、8,000件以上もの脆弱性が新たに報告されました。また公開された攻撃コードの件数も2009年から21%増加しました。このデータは、コンピューター環境の複雑さが増す中、より巧妙な攻撃が拡大していることを示しています。

スパムは歴史的な増加が見られたものの、2010年末にかけて増加は横ばいになりました。このことから、スパマーがスパムの「量」よりも、確実にフィルターをすり抜けられる「質」に専念するようになったことを示していると考えられます。

全体的に前年と比べてフィッシング詐欺の件数は大幅に減少しましたが、2010年は「スピア・フィッシング」と呼ばれる、より攻撃対象を限定したターゲット型攻撃が主流になりました。これもやはり、攻撃者が「量より質」の攻撃方法に切り替えたことを示しています。

スマートフォンやその他のモバイル端末の普及に伴い、企業のITセキュリティー部門はこれらの端末を安全に社内ネットワークで利用するための対策に頭を悩ませています。このような新世代のモバイル端末を対象とした攻撃は2010年の時点ではまだ一般的ではありませんでしたが、IBM® X-Forceのデータは、このような端末を対象とした公開された脆弱性や攻撃コードが上昇傾向にあることを示しています。

IBM X-Forceのマネージャー、トム・クロス（Tom Cross）は、次のように述べています。「StuxnetやZeusボットネットからモバイル端末を対象とした攻撃まで、攻撃手段は日々多様化しています。2010年に報告された、有名企業・機関を狙ったターゲット型攻撃は、潤沢な支援金と一部の人間しか知り得ないセキュリティー情報を入手できる、非常にハイレベルなサイバー犯罪者集団によるものであることを示唆しています。進化を続ける脅威を先読みし、磐石なセキュリティー体制を敷くためのソフトウェアやサービスを開発することは、今かつてないほど重要視されています。」

レポートの発表と併せて、IBMはヨーロッパにIBMインスティテュート・フォー・アドバンスド・セキュリティーを設立し、ヨーロッパで増え続けているセキュリティー脅威に備える体制を整えたことを発表しました。IBM X-Forceレポートによると、2010年に報告された金銭を騙し取ることを目的としたフィッシング・メールのおよそ4分の1が、ヨーロッパにある銀行を狙ったものであることが明らかになりました。またイギリス、ドイツ、ウクライナおよびルーマニアは2010年のスパム送信国のワースト10にランクインされています。この組織は、アメリカ国内のお客様に対応するためにワシントンDCに設立されたものに続いて2ヵ所目となります。

今回のIBM X-Forceトレンド＆リスク・レポートには、新世代のモバイル端末やクラウド・コンピューティングなどの新しいテクノロジーのセキュリティー・トレンドやベスト・プラクティスについて記された項目が追加されました。

クラウドクラウド・・コンピューティングコンピューティング - クラウド・コンピューティングの普及率や知識の拡大に伴い、クラウドのセキュリティーに関する認識は変化しつつあります。セキュリティーは依然としてクラウド導入を阻む要因として挙げられているため、クラウド・プロバイダーにとってセキュリティーに配慮した設計のインフラストラクチャーと、クラウドに移行するアプリケーションのニーズに合わせて開発したセキュリティー機能を提供してお客様の信頼を得ることが急務となっています。またより機密性の高いワークロードがクラウドに移行されるようになるにつれ、クラウドのセキュリティーもそれに応じて強化する必要が生じます。今後クラウド・サービス市場では、ますますセキュリティーやノウハウが向上し、自社開発よりもコスト効率よく導入できるようになるとIBMは予測しています。また、セキュリティーが向上することで、かつては導入の障害となっていたセキュリティーが導入の動機に変わると考えています。

モバイル端末モバイル端末 - 企業は今、社員が個人で所有している端末を社内に持ち込んだ際のセキュリティーについて頭を悩ませています。また企業は社員が個人で所有しているスマートフォンや会社支給のスマートフォンなど、どこに保存されているかにかかわらずデータをすべて管理しなければなりません。IBM X-Forceは2010年に、モバイル端末の脆弱性とモバイル端末を対象とした攻撃の公開された脆弱性攻撃コードが増加したと発表しました。モバイル端末を「脱獄」もしくは「root化」する方法を求めるユーザーが増えると共に、悪質な攻撃に再利用されてきた成熟した攻撃コードが広まりました。最新のモバイル端末ではマルウェアの報告はまだほとんど見られていませんが、ITの専門家は今後、モバイル端末に保存したデータと、そのデータの悪用や流出がモバイル端末におけるセキュリティー脅威になるだろうと予測しています。IBM X-Forceレポートでは、パスワード管理の改善とデータ暗号化技術の向上によってモバイル・セキュリティーのベスト・プラクティスが増えてきていると報告されています。

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その他の主なセキュリティー・トレンドは以下の通りです。

新手の、巧妙なサイバー犯罪新手の、巧妙なサイバー犯罪 - セキュリティーの観点から、2010年は有名企業や機関を狙った、業界でかつてないほど高度なターゲット型攻撃が行われた年として記憶に残るだろうと考えられます。Stuxnetワームの例は、非常に特殊な産業制御システムを狙った攻撃が現実的に可能であることを示しています。このようなタイプの攻撃は資金が潤沢で、コンピューター・スパイや破壊活動を目的とした組織による犯罪であることを示しており、その脅威はさまざまな公的および民間ネットワークに及んでいます。

フィッシング詐欺の大幅な減少フィッシング詐欺の大幅な減少 - 2010年のITセキュリティーにおいてフィッシング詐欺の相対的な減少は特筆すべき現象です。根絶したのではないにしろ、2010年におけるフィッシング・メールの報告件数は、前の2年間のピーク時の4分の1以下にとどまりました。しかしこれは、ボットネットやATMスキミングなど別の、より儲けが良い、攻撃への移行を示しているとも考えられます。全体的な件数は減少しましたが、2010年はスピア・フィッシングと呼ばれる、ターゲット型攻撃方法が注目され、悪意のある添付ファイルやリンクを含む、精巧に作成されたメールが企業のネットワークに対する洗練された攻撃の特徴の1つとなりました。

スパム件数は過去最大になった後、頭打ちにスパム件数は過去最大になった後、頭打ちに - 2010年は記録的なスパム件数の増加が見られました。しかし年末にはその増加は頭打ちとなりました。年末は長期休暇と重なることもあり、クリスマス直前にスパム件数は70%減少し、年明けと共に再び増加しました。しかしスパム攻撃は収まったのではなく、スパマーがスパムの量を増やすことよりも、スパム・フィルターをすり抜ける方法に専念し始めたのではないかと考えられます。

2010年に報告された脆弱性のおよそ半分がウェブ年に報告された脆弱性のおよそ半分がウェブ・・アプリケーションの脆弱性アプリケーションの脆弱性 - ソフトウェアの中で脆弱性の公開数が最多だったのは、常にウェブ・アプリケーションであり、2010年に報告されたすべての脆弱性のおよそ49%がウェブ・アプリケーションの脆弱性でした。これらの脆弱性の多くはクロスサイト・スクリプティングとSQLインジェクションに対するものであり、IBM X-Forceのデータによると、まさに攻撃者に狙われています。またレポートによれば、過去3年間において毎年5月から8月までの夏季に世界規模のSQLインジェクションによる攻撃が発生しているということです。攻撃の手口は毎年似通っており、SQLインジェクションに対して脆弱な.aspページを狙ったものだということです。

セキュリティーに配慮した設計でセキュリティーを強化セキュリティーに配慮した設計でセキュリティーを強化 - IBM X-Forceはウェブ・アプリケーションのセキュリティー評価と、開発および品質保証過程を前もって改善することで、ウェブ・アプリケーション・ソフトウェアのセキュリティーを飛躍的に向上させることができると結論付けています。今回発表したレポートでは、脆弱性スキャンが行われたウェブ・アプリケーションは、しばしば再テスト時には大幅にセキュリティーが向上しており、特定のクラスの脆弱性検出数が、初回スキャン時に検出された脆弱性の平均半分以下に減少するという結果が報告されています。これはインターネット・セキュリティーの持続的改善を目指す上で心強い結果といえます。

半数近くの脆弱性が修正パッチのないまま放置されています半数近くの脆弱性が修正パッチのないまま放置されています - 脆弱性に対する攻撃を防止するために、企業は脆弱性が報告されてから可能な限り速やかにパッチを適用しなければなりません。報告されたセキュリティー脆弱性の半数近くにのぼる44%の脆弱性には、結局年内にベンダーからパッチは配布されませんでした。しかし、たとえ脆弱性が報告された当日にパッチが配布されたとしても、ただちにそのパッチがシステムに適用されるとは限りません。コンピューター犯罪者はしばしば、公開されたセキュリティー脆弱性を狙った攻撃コードを自前で作成して攻撃を仕掛けます。そして後ほど、これらの自作攻撃コードが攻撃ツールとしての価値がなくなってから、そのコードを公開します。IBM X-Forceのデータでは、脆弱性が報告されてから攻撃コードが公開されるまで、数十日から数百日かかることがしばしばあります。攻撃コードの公開まで長い時間がかかっているということは、ネットワークへのパッチ適用に時間がかかっていることを示しているかもしれません。

インターネットインターネット・・ボットネットの増加が続くボットネットの増加が続く - IBM X-Forceの調査では、2010年はトロイの木馬型のボットネットが増加傾向にありました。ボットネット対策に向けた取り組みが増加しているにも関わらず攻撃が増加しているため、その脅威はさらに増しているといえます。一方で、2010年前半に強化されたWaledacボットネットに対する対策の効果は非常に高く、速やかに沈静化することに成功したというIBM X-Forceのデータもあります。しかし、2010年にIBM X-Forceが検知したボットネットの大部分を占めるZeusボットネットの脅威は依然として続いています。Zeusボットネットは非常に多くの犯罪者が使用しているため、その時々でアクティブな別々のZeusボットネットが数百から時には数千も存在します。Zeusボットネット・マルウェアは、感染したコンピューターから銀行口座情報を盗み出す際に最も多く使われる手口です。

IBM X-Forceトレンドトレンド&リスクリスク・・レポートについてレポートについてIBM X-Forceトレンド&リスク・レポートはお客様に最新のセキュリティー・リスクに関する情報を提供し、未然に防止できるように支援するためIBMが毎年発表しているセキュリティー・レポートです。X-Forceトレンド＆リスク・レポートは、X-Forceの持つ50,000件以上のコンピューター・セキュリティー脆弱性データベース、世界規模のウェブ・クローラーやスパム・コレクター、そして世界130カ国のおよそ4,000社にものぼるお客様のネットワークをリアルタイムに監視することで毎日報告される130億件ものセキュリティー・イベントを始めとする、数多くの信憑性の高いソースから収集した情報を集めて作成しています。これら1日130億件、毎秒15万件のセキュリティー・イベントは、世界9ヵ所にあるIBMのセキュリティー・オペレーションズ・センター（SOC）による成果であり、マネージド・セキュリティー・サービスとしてお客様に提供しています。

セキュリティー関連製品の開発やイノベーションに40年以上も携わってきたIBMの研究、製品、サービス、コンサルティングおよびグローバル・ビジネス・パートナーは、その幅広さと深さにおいて業界屈指を誇っており、エンド・トゥ・エンドなセキュリティー対策を提供しています。IBMは革新的なセキュリティー・テクノロジーの研究拠点とセキュリティー・オペレーションズ・センターをそれぞれ世界に9つ所有しており、世界中のお客様が適切なセキュリティー対策を講じられるように支援しています。

IBM X-Forceトレンド&リスク・レポートはこちらからご覧ください。http://www.ibm.com/security/landscape.html（US） http://www.ibm.com/press/us/en/presskit/33537.wss

IBMセキュリティー・ソリューションズの詳細についてはこちらをご覧ください。 http://www.ibm.com/security（US）

IBMインスティテュート・フォー・アドバンスド・セキュリティーに関する詳細についてはこちらをご覧ください。 http://www.instituteforadvancedsecurity.com/


IBM、IBM ロゴ、ibm.comおよびX-FORCEは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

【日本IBMグループ New IBMersキックオフ（入社式）社長メッセージ】

2011年4月1日

新たな時代の創造者たれ新たな時代の創造者たれ

日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役社長　　橋本　孝之

このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。大きな地震と津波により多くの被害が出ていますが、当社は地震発生直後から迅速に被害状況を把握し、お客様のシステム復旧、ならびにITを活用した震災関連情報の共有のためのご支援を続けています。皆さんの先輩が、東北と日本の復興のために、今も尽力しています。また、世界170カ国約40万人のIBMerからも、日本への温かいメッセージや迅速な支援を受け取っています。こうしたすばらしい仲間とともに、本日の皆さんの入社を、心より歓迎します。

日本は今、戦後最大の困難に立ち向かっています。しかし日本は、これまでも何度も大きな困難からの復興を遂げてきました。日本人の最大の強みは「優秀な人材」です。とりわけ大きな困難の時には、復興というひとつの目標に向かって、集中力と団結力を発揮し、経験から知見を生み出し、それを世界が認める高い技術力で、復興と成長の力に変えてきました。

また、IBMコーポレーションは、来る6月16日に創立100周年を迎えます。IBMの100年の歴史は、変革の歴史です。自らのビジネスモデルを絶えず変革し、市場を変革するテクノロジーを生み出し、お客様の変革をご支援してきました。その中で重要視されてきたのが、多様性です。グローバルに事業を展開する企業として、早くから国籍、性別、経験、文化的背景の違いといった多様性を受け入れ、そして多様な人材を育成し活用する企業として、世界をリードしてきました。

IBMは2008年に、地球をより賢く、よりスマートにするためのビジョン「Smarter Planet」を発表し、持続可能な社会システム実現のために必要な知見とソリューションを提供しています。そして、今回の震災を機に、人類や地球の持続的な豊かさのために必要なモノや技術を創り出すという新しい価値観への変化と、それに基づく新しい経済モデルへ変化が、より加速すると考えています。

皆さんは、日本の、そしてIBMの大きな節目の年に入社します。今年は、これまでの100年から、次の新しい100年へ向かう年です。ぜひ、ひとりの社会人として積極的に、これからますます加速する「変化」をおそれず、世界を舞台にした「多様性」の中で個性を発揮し、そして働くという経験を通じて「自己実現」を図っていってください。これらの経験が人としての成長につながり、それが企業や社会の発展につながります。新しい時代の最初の年に入社する皆さんが、「変化」、「多様性」、「自己実現」を重ねて、これからの時代の創造者になることを期待しています。

新入社員数：日本IBM：135名日本IBMグループ会社：41名

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2011年4月1日


日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、以下の役員人事を決定しました。

[新任　2011年4月1日付]（カッコ内は前職）

取締役専務執行役員人事担当ロビン・スース（VP, Human Resources, Global S&D/Labor & Employee Relations）

[職掌変更　2011年4月1日付]（カッコ内は前職）

執行役員　スマーター・シティー技術戦略担当岩野　和生（執行役員　未来価値創造事業担当）

執行役員　お客様プログラム・経営品質・社長室江口　昌幸（執行役員　お客様プログラム・CSR・社長室担当）

執行役員　スペシャル・プロジェクト担当小川　久仁子（執行役員　トランスフォーメーション＆オペレーションズ担当）

執行役員　クラウド&スマーター・シティー事業担当吉崎　敏文（執行役員　クラウド・コンピューティング事業担当）


坪田　國矢（取締役専務執行役員　人事担当）* 2011年4月1日付で、IBM Corporationへ出向、VP, Employee Compensation & Recognitionに就任

ディビット・ドゥレイ（執行役員　GBS事業．Enterprise Application Sales担当）

福井　素子（執行役員　GTSサービス・デリバリー - アウトソーシング．サーバー・システム・オペレーションズ担当）* 2011年3月23日付で、日本アイ・ビー・エム・ソリューション・サービス株式会社　代表取締役社長に就任

[副会長退任　2011年3月31日付]

金田　治


2011年4月1日

社会インフラと社会インフラと ITを統合し社会基盤の変革を支援する新組織を統合し社会基盤の変革を支援する新組織クラウド＆スマータークラウド＆スマーター・・シティー事業を設置シティー事業を設置

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、IBMが世界中の都市やお客様の変革を支援する中で培ってきた知見やクラウドコンピューティングをはじめとしたITソリューションを融合し、社会インフラとITを統合し新たな価値とソリューションを提供する社長直属の新組織「クラウド＆スマーター・シティー事業」を4月1日に設置しました。

日本は今、大きな転換期に差し掛かっており、今後、社会、都市、地域、企業が接続可能で新しい価値観、経済モデルへの変革が求められています。

当社では、2008年1月に、一つの企業や業界だけでなく複数の業界や地域社会との連携により新たな価値を創造する「未来価値創造事業」を設置し、社会や企業、業界のあるべき姿やグランドデザイン、Smarter Planet™（*）実現のための提言や実験を行ってきました。今回、未来価値創造事業が持つ社会基盤に関するノウハウと2010年1月に設置した「クラウドコンピューティング事業」が持つ柔軟で即効性の高いクラウド・ソリューションを融合し、都市やお客様の変革を迅速に支援していきます。

*注）「Smarter Planet」は、2008年11月に提唱したIT（情報技術）の利活用により地球規模の課題を解決していくというIBMのコーポレートビジョン。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびSmarter Planetは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年3月31日

Lotus Notes/Dominoのクラウド化を加速する新ライセンス体系のクラウド化を加速する新ライセンス体系

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE:IBM）は、IBMのグループウェア「Lotus Notes / Domino」をお使いのお客様向けに、メールや業務アプリケーションのクラウドへの移行を支援するための新しいライセンス体系「IBM® Lotus Domino® Utility Serverfor LotusLive™」を、本日から提供します。

企業のグローバル化や柔軟な働き方の促進などに伴い、会社や自宅のパソコンだけでなく、外出先や海外などで携帯端末からメールを確認するなど、業務用メールの利用形態が多様化しています。同時に、私用メールとは異なる高度な機能、堅牢なセキュリティー、業務アプリケーションとの連携を求めるお客様が多く、企業向けメール環境をパブリック・クラウドで提供するサービス「IBM LotusLive Notes™」への移行を検討するお客様が増えています。

従来、グループウェア「Lotus Notes / Domino」をお使いのお客様が、クラウド・サービス「IBM LotusLive Notes」のメール機能を利用するには、「Lotus Notes / Domino」のサーバーとクライアントの料金に加え、「LotusLive Notes」のユーザー毎の使用料金が必要でした。

本日発表の新しいライセンス体系は、LotusLive Notesと併用する場合、「Lotus Notes / Domino」のサーバーおよびクライアントへの課金を、サーバーライセンスである「IBM Lotus Domino Utility Server for LotusLive」に一本化するものです。これにより、「Lotus Notes / Domino」のクライアント・ライセンス料金が不要になり、お客様は使用料金を大きく低減できるとともに、ライセンス管理も容易になります。特に、クライアント・ユーザー数の多い企業では価格メリットが大きく、例えばユーザー数が1000人の企業では、ライセンス価格が3割以上低減します。

現在 Lotus Notes/Domino をご利用いただいているお客様が「IBM Lotus Domino Utility Server for LotusLive」に移行する場合のライセンス料金は、147万3千円（税抜、100PVUの場合）です。なお、新規に「Lotus Domino Utility Server for Lotuslive」をご契約いただく場合のライセンス料金は、293万2千円（税抜、100PVUの場合）です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびLotus Domino、LotusLive、LotusLive Notesは、世界の多くの国で登録されたInternationalBusiness Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年3月24日

IBMががTRIRIGAの買収を通じてビルのスマート化を促進の買収を通じてビルのスマート化を促進


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、米国ネバダ州ラスベガスに本拠地を置く株式非公開のTRIRIGA, Inc.,を買収するための最終合意に入ったと発表しました。TRIRIGAは施設および不動産管理のソフトウェア・ソリューション・プロバイダーです。この買収によってIBMは不動産および設備投資管理やサステナビリティー・イニシアティブを向上させ、スマーター・ビルディングの取り組みを加速します。今回の買収に関わる金銭的条件は公表されていません。

TRIRIGAソフトウェアはお客様の空きスペースの活用方法や代替不動産の評価、設備投資のROI向上、および投資による環境への影響の評価などの戦略的意思決定を支援しています。

施設を複数所有する企業にとって、業務や不動産管理の効率化は非常に重要です。一般的に資産や不動産は企業の会計報告書において、人件費に次いで2番目に支出額の高い項目となっています。設備投資や運用コストはその企業の年間支出の30%以上を占める場合もあります。また施設1ヶ所の生涯所有コストの50%はその施設で行っている事業の収益で賄われています。

IBMはアナリティクス、自動化およびIBM® Maximo® Asset ManagementをはじめとするIBMスマーター・ビルディング・ソフトウェアを活用して、世界中のお客様企業と協力してエネルギー利用の最適化やビル、キャンパス、リゾート、病院、都市の設備効率化に取り組んでいます。

今日の多くの設備・不動産管理者や経営幹部は複数のプロバイダーから提供されている複数の製品を使用して設備インフラストラクチャーやリース管理、エネルギー消費、設備使用率、設備状態評価の最適化を図っています。部門ごとに異なる製品を使用することで情報が分散し、さまざまな業務間で情報を共有することが極めて困難になっています。同様に、各部門が異なる製品を使用しているため、複数の部門にまたがった業務の遂行が妨げられています。

IBMのエネルギーおよび環境担当役員であるフローレンス・ハドソン（Florence Hudson）は次のように述べています。「IBMのスマーター・ビルディング・ソリューションにTRIRIGAが加わることによって、業界で最も包括的で、あらゆる業界のニーズを満たすことができる設備および不動産管理ポートフォリオが完成します。世界中のビルの運用状況を一元的に管理できるようになることで、企業は2番目に支出が大きい資産関連コストを抑え、最適化することができるようになります。」

TRIRIGAソフトウェアは、フォーチュン100に入る各主要企業のうち3分の1以上、および15のアメリカ連邦行政部のうち7つを含む、200社以上の企業と数千人のユーザーによって使用されており、業務コスト削減、不動産資産のROI向上、環境規制の遵守などを支援しています。

ワークプレース・マネージメント市場のトップ企業であるTRIRIGAの買収によって、IBMのスマーター・ビルディング・ソリューションに以下のような機能が加わります。

戦略的ポートフォリオ戦略的ポートフォリオ・・プランニングやリース管理などの不動産ポートフォリオ管理プランニングやリース管理などの不動産ポートフォリオ管理 - TRIRIGAソフトウェアを導入することで、企業はビルの運用最適化、占有コスト削減、リース管理向上などの効果を得ることができます。TRIRIGAソフトウェアは、将来必要となるフロア面積の計算や長期的計画の策定などを支援します。例えばTRIRIGAのソリューションを導入することで、管理者は将来必要となるフロアスペースを割り出し、賃貸にするか購入するかといった、最もコスト効率のよい選択ができるようになります。

設備の状態評価、予算策定、建設予測、プロジェクト管理を含めた設備投資管理設備の状態評価、予算策定、建設予測、プロジェクト管理を含めた設備投資管理 - 設備の生涯価値を最大化すると共に運用コストを最小限に抑えるためには、効率的にビルの状態を評価して優先順位を決定して投資を行うことが重要です。管理者は例えば、ビルの屋根を交換するか、もしくは暖房・換気・空調設備（HVAC）を交換するかといった決断をする際に、ROIやトレードオフを見極めて投資のプライオリティーを決定することができるようになります。

エネルギーエネルギー・・コストコスト /消費の監視、環境投資の分析、二酸化炭素排出管理戦略の策定などのエネルギー消費の監視、環境投資の分析、二酸化炭素排出管理戦略の策定などのエネルギー /環境持続可能性環境持続可能性の向上の向上 - コスト削減を図る際に、企業がまず実施しなければならないのは電気・ガス・水道などのエネルギー・コストの監視および管理です。TRIRIGAソフトウェアを使用することで、企業は例えば二酸化炭素排出量の監視・追跡を行い、稼働率の低い施設からの二酸化炭素排出量削減を図ることができるようになります。また企業は、ビルの改修やより効率のよいHVACシステムの導入などのエネルギー効率や環境効率の良い設備投資を行う際に、財政や環境への影響を評価できるようになります。

TRIRIGAの最高経営責任者であるジョージ・アン（George Ahn）氏は次のように語っています。「IBMとTRIRIGAが協力することでより包括的な設備および不動産管理ソリューションを世界中のお客様にお届けできるようになります。両社の知的資本とIBMのグローバルなネットワークを組み合わることで、お客様のビル設備運用を飛躍的に向上させ、より持続可能性が高くコスト効率のよい方法で運用できるように支援していきます。」

TRIRIGAはIBM Tivoli®ソフトウェアおよびIBMグローバル・ビジネス・サービスに統合されます。買収手続きは規制当局の審査や慣例上の必要条件を満たした上で、2011年第二四半期に完了する予定です。TRIRIGAは世界各地に200名の社員を擁しています。

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TRIRIGAの買収によってIBMは、IBMのスマーター・プラネット戦略の主要な取り組みであるスマーター・ビルディングを大幅に加速できるようになります。IBMは今月初旬に、2015年までにスマーター・プラネット・プロジェクト関連の売上が100億ドルに達すると見込んでいると発表しました。

詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/software/tivoli/welcome/tririga（US）

IBMスマータースマーター・・ビルディングについてビルディングについて2010年2月にスマーター・ビルディング・イニシアティブを発表して以来、IBMは業界全般にわたるビルディング・オートメーション・ソフトウェアと統合可能なスマーター・ビルディング・ソリューション・ポートフォリオを作成してきました。IBMのリアルタイムでの監視/分析機能、設備および空きスペース管理機能および高性能の動的ダッシュボードは、施設の所有者や管理者による運用コストやエネルギー・コストの削減や資産管理および信頼性の向上を実現します。詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/smarterplanet/us/en/green_buildings/ideas/index.html?re=sph

TRIRIGA, Inc.についてについて最大手の業界アナリスト企業からサスティナビリティー・ソフトウェアとインテグレーテッド・ワークプレース・マネージメント・システムのリーダーと称されるTRIRIGAは、エンタープライズ・サスティナビリティーと不動産および施設管理ソリューションを提供しています。TRIRIGAは業界で最も高度なカスタム・ワークフローやパフォーマンス・アナリティクス・エンジンなどを提供し、フォーチュン100の3分の1以上を占める中規模や大規模な企業および公的機関の運用コスト削減、資産収益率向上、サスティナビリティー向上などを支援しています。

当報道資料は2011年3月22日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/34060.wss

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Maximo、Tivoliは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年3月17日

東北地方太平洋沖地震の被災された皆様東北地方太平洋沖地震の被災された皆様・・被災地域への支援について被災地域への支援について

日本IBM（社長・橋本孝之、NYSE：IBM）は、このたびの「東北地方太平洋沖地震」の被災された皆様および被災地域の救援と復興を支援のため、まず、IBMコーポレーションから、非営利団体（NPO）や公的機関に100万ドル以上の技術・サービスを無償で提供することを決定しました。

また、IBMでは、各国のIBMグループ社員に呼びかけ、赤十字やセーブ・ザ・チルドレンなどの災害救助機関に現金を寄付するため、給与天引きでの寄付を奨励します。日本IBMグループ社員の寄付金は、日本赤十字に寄付されます。

被災された皆様には謹んでお見舞い申しあげますとともに、被災地域の一日も早い復興を心より祈念いたします。

以上


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース東北地方太平洋沖地震の被災された皆様東北地方太平洋沖地震の被災された皆様・・被災地域への支援について被災地域への支援について

2011年3月10日

Smarter Cities Challengeプログラムの支援都市を発表プログラムの支援都市を発表


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、IBM® SmarterCities™ Challenge（IBMスマーター・シティーズ・チャレンジ）プログラムの支援先として世界中の都市から24都市を選出しました。24都市にはIBMのトップクラスの専門家が、よりよい都市にしていくための方法を分析し、提案していきます。

IBM Smarter Cities Challengeは、今後3年間で世界中の100都市に総額5,000万ドル相当のテクノロジーやサービスを提供するプログラムです。このプログラムのために特別に選出されたIBMの専門チームが、選出された都市を分析し、都市がより繁栄し、より良い市民サービスを提供して市民の参加を促し、都市運営を効率化するためのアドバイスを首長に提供します。

IBMはSmarter Cities Challengeの支援先として相応しい都市を選出しました。このプログラムではIBMの技術者や研究者、コンサルタントが各都市の医療、教育、治安、社会サービス、交通、通信、持続可能性、予算管理、エネルギーおよび公益事業などの問題点を特定してソリューションを導き出し、施策を提案します。

2011年のIBM Smarter Cities Challenge支援先として選出した24都市は、以下の通りです。

アントファガスタ（Antofagasta：チリ）

ボルダー（Boulder：米国コロラド州）

ブカレスト（Bucharest：ルーマニア）

成都（Chengdu：中国）

チェンマイ（Chiang Mai：タイ）

デリー（Delhi：インド）

エドモントン（Edmonton：カナダ）

アイントホーフェン（Eindhoven：オランダ）

グラスゴー（Glasgow：イギリス）

グアダラハラ（Guadalajara：メキシコ）

ヘルシンキ（Helsinki：フィンランド）

ジャカルタ（Jakarta：インドネシア）

ミルウォーキー（Milwaukee：米国ウィスコンシン州）

ニューオーリンズ（New Orleans：米国ルイジアナ州）

ニューアーク（Newark：米国ニュージャージー州）

ニース（Nice：フランス）

フィラデルフィア（Philadelphia：米国ペンシルベニア州）

プロヴィデンス（Providence：米国ロードアイランド州）

リオデジャネイロ（Rio de Janeiro：ブラジル）

札幌（日本）

セントルイス（St. Louis：米国ミズーリ州）

シラキュース（Syracuse：米国ニューヨーク州）

タウンズビル（Townsville：オーストラリア）

ツワネ/プレトリア（Tshwane-Pretoria：南アフリカ） *アルファベット順

Smarter Cities Challengeへの応募内容は、多様な視点で焦点をあてる分野について述べられていました。たとえば、ある都市は、学校の授業を携帯端末を通じて提供する可能性の検討についてIBMに依頼したいと望んでいました。また、ある都市は、計画されたコミュニティーの構築計画に応じて最も賢明な土地活用方法を決定する上で、アナリティックスをどのように活用できるか、検討したいと考えていました。他の都市は、公共交通の改善やより明確な学校教育の連携などが望まれています。

このプロジェクトの一貫したテーマは、市民生活や経済活動から生成されるデータを収集し、共有、分析して、行動を起こすということです。得られる情報には、学校で行われたテストの成績や、スマートフォンの普及状況、犯罪統計、人や車の通行情報、税収および図書館の利用状況などが含まれます。一見関係のなさそうな都市生活のさまざまな側面から得た情報を相関させることで、革新的でコスト効率のよい戦略を策定し、持続的な課題に活用していきます。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースSmarter Cities Challengeプログラムの支援都市を発表プログラムの支援都市を発表

IBMのコンサルタントや技術者は、各都市のニーズを分析して優先順位を決定し、都市の長所や弱みを洗い出して、世界中の他の都市が実践して成果を得ている戦略を参考にしながら、支援先都市を支援していきます。IBMはテクノロジーを活用してどのように都市生活のさまざまな側面を統合および改善できるかを研究し、それを活かして市民や企業にとってより健康的で安全な、そしてよりスマートで豊かで、魅力的な場所へと発展させるための具体的な戦略を策定していきます。

またSmarter Cities Challengeプログラムでは、対象都市が安心できるようCity Forwardというウェブサイト（http://www.cityforward.org（IBM外のWebサイトへ））をIBMが開設します。このウェブサイトは他の都市の状況を政策当局や市民の代表者、市民に公開し、新たな知見を知らせるためのものです。活用しやすいデータを提供することで、サービス向上のための意思決定や、より健康で幸せな、安全性および生産性の高い、豊かな市民生活や企業活動を実現することができます。

またこのウェブサイトでは教育、治安、医療、交通、土地活用、公益事業、エネルギー、環境、個人収入・支出、人口成長および雇用などの特定のサービスに関する貴重なデータを捕らえます。ユーザーは、そのデータを収集、比較、分析および可視化して論議することで、実世界での知見を公共政策の改善に役立てることができます。

より良い都市管理へのニーズは、かつてないほどに高まっています。国連の調査によると、2008年に歴史上初めて世界人口の半数以上が、都市で生活をはじめました。

Smarter Cities ChallengeはIBMが本来持っている技術力だけでなく、過去3年にわたって実施してきたプロボノ活動CorporateService Corpsで得た知見に基づいたプログラムです。Corporate Service Corpsはこれまで1,000名のIBM社員を100のチームに分けて世界中に派遣し、各メンバーのテクノロジー、科学研究、マーケティング、金融、事業開発などのスキルを派遣先地域に提供してきました。派遣したチームは、ビジネスとテクノロジー、地域社会が一体となる都市の青写真を作成するために、派遣先の自治体や非営利市民団体、企業などと協力しています。

Smarter Cities Challengeプログラムではおよそ40万ドル相当の支援を各都市に提供します。

Smarter Cities Challengeは、およそ100年もの間、企業の社会的責任やコーポレート・シチズンシップを先導してきたIBMインターナショナル・ファウンデーションが後援しています。Smarter Cities Challenge支援プログラムの詳細についてはこちらをご覧ください。

http://www.smartercitieschallenge.orgまたIBMのコーポレート・シチズンシップ・イニシアティブの詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/blogs/citizen-ibm（US）

当報道資料は、IBM コーポレーションが3月9日（現地時間）に発表したプレスリリース（http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/33984.wss）の抄訳です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Smarter Citiesは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年3月10日

トッパンエムアンドアイ株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

トッパントッパンエムアンドアイ、エムアンドアイ、 IT資産管理をクラウド資産管理をクラウド・・サービスで提供サービスで提供

トッパンエムアンドアイ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山本哲男以下TMI）は、日本IBM（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM）の協力のもと、ソフトウェア資産管理に関する国際基準「ISO/IEC19770-1」に準拠したIT資産管理クラウド・サービス「Asset Caretaker（アセット・ケアテイカー）」を4月1日より提供します。

新サービスは、ソフトウェアやハードウェアの資産管理、契約管理や使用者情報管理、PCのセキュリティー保護機能やソフトウェア配布機能など、IT資産管理に必要な機能をインターネット経由で提供します。お客様の企業内IT資産の棚卸や管理の負荷を軽減しITガバナンスを強化するだけでなく、国内外に点在する支店やグループ企業全体で一元的なIT資産管理を実現でき、組織全体でのソフトウェア投資の最適化を支援します。海外進出や新規事業の立ち上げなど、今後の事業拡大にも容易に対応できます。また、海外出張時にもPCに対するセキュリティー保護を適用できます。

新サービスは、管理対象となる資産の数に応じた料金体系で、PC1台につき月額500円になります（*）。また、お客様は、セキュリティーの要求レベルに応じて、複数企業で仮想サーバーを共有するマルチテナント方式と、1社で仮想サーバーを専有するシングルテナント方式を選択できます。さらに、利用者研修やヘルプデスクなどのサービスも提供します。

本サービスには、企業向けでセキュリティーが高く、アプリケーション開発からサービス提供まで容易かつ迅速に展開できるIBMのパブリック・クラウド基盤を活用しています。お客様の管理対象資産が増えた場合でも、即座にコンピューティング資源を増強することで、柔軟に対応できます。

IBMのパブリック・クラウド基盤は、メモリー、CPU、ディスクなどのIT資源をインターネット経由で提供する仕組みです。また、仮想サーバーを簡単に割り振ることができるため、サービスの利用を希望するお客様に対して、即座にサービスを提供することができます。さらに、厳格なアクセス制限や定期的なウィルスチェックに加え、物理的な機器は堅牢なIBMのデータセンターに設置することで、強固なセキュリティーを持ったサービスを提供します。

TMIは「IBMクラウド事業戦略立案コンサルティング」を受け2010年4月より先進サービス・クラウド推進本部を設置し、プライベート・クラウド構築サービスからアプリケーション・クラウド・サービスの提供まで、クラウド事業を順次拡大しています。本日発表のサービスはアプリケーション・クラウド・サービスの最初の提供メニューです。今後、資産管理以外のサービスへと、アプリケーション・クラウドのメニューを拡充していきます。

（*）管理対象の資産数において、最低契約台数は10台です。


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2011年3月10日

IBMがクラウドがクラウド・・コンピューティングを加速させるソフトウェアを発表コンピューティングを加速させるソフトウェアを発表画期的なテクノロジーの開発によって画期的なテクノロジーの開発によって IBMの仮想化の仮想化・・イメージ管理イメージ管理・・クラウドでのリーダーシップがさらに拡大クラウドでのリーダーシップがさらに拡大

[米国ネバダ州ラスベガス　2011年3月1日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、数分で仮想データセンターを構築して瞬時にビジネスに貢献できるソフトウェアをはじめとする、IBMの仮想化、イメージ管理およびクラウド・コンピューティングでのリーダーシップをさらに拡大させる数々の画期的なテクノロジーを発表しました。

本日発表したテクノロジーは、IBMが持つプロビジョニングやイメージ展開技術を基にしたもので、仮想化したクラウド環境の管理を円滑化し、コストを抑えながら、効率的かつ迅速で革新的なビジネスを支援するものです。

IDCの調査によると、2009年のクラウド関連テクノロジー、ハードウェアおよびソフトウェアの売上高は170億ドルに上るということです。またIDCは、2013年までには450億ドルに拡大するであろうと予測しています（1）。

スケールメリットを追求しつつ、革新的で新しいITサービスを提供する企業の増加と共に、クラウド・コンピューティング需要も拡大を続けています。クラウド・コンピューティング・モデルのメリットは、迅速な動的スケジューリングや、仮想化したIT資源の利用や管理をはじめとするさまざまなテクノロジーをオンデマンドで活用できるという点です。

IBMには何千社ものお客様のクラウド・モデル導入を支援した実績があり、毎日何百万というクラウド・ベースのトランザクションを管理し、銀行、通信、医療および政府機関をはじめとする分野のお客様に安全なクラウド・ベース・ソリューションやインフラストラクチャー・サービスを提供しています。実績に裏打ちされたソリューションの提供を通じて、インフラストラクチャーの可視化・コントロールおよび自動化といった機能で高度な仮想化インフラストラクチャーの構築を加速することで、IBMは世界中の企業がITを活用してROIを最適化できるように支援しています。

数分で仮想データセンターを構築できる新しいソフトウェアオープンベータ版として提供を開始したIBMの新しい高度な仮想化ソフトウェアは、短時間でクラウド環境を構築することができるだけでなく、その管理も非常に簡単に行うことができます。また、クラウドの中核的機能である動的プロビジョニングとサーバー・リソースのスケジューリングの2つの機能を業界トップレベルの性能で提供します。

従来のテクノロジーでは仮想マシンの構築は非常に時間がかかり、IT部門による管理が不可欠でしたが、IBMのソフトウェアは1つの仮想マシンであれば数秒、また数十台であれば数分、そして何百あるいは何千台という数でも1時間以内と、業界最速のスピードを実現しました。

またスピードに加えて、高度な「イメージ管理」システムも備えており、新しい仮想マシンのインストール、設定、および構築の自動化といった機能で、コスト、複雑性、そしてIT投資に伴うリスクを最小化しながら、ビジネスの効率化を支援します。

お客様の要望や、大規模データセンターのIT資源を必要とするようなビジネス・チャンスに素早く柔軟に対応するためには、IT資源をいつでも利用できなければなりません。

例えば、通信プロバイダーであれば、高性能なクラウド環境を利用することで、第4世代アプリケーションを短期間で開発し、製品化に必要な期間を数ヶ月から数週間まで短縮することができます。また医療サービス企業であれば、クラウドのIT資源を利用して、医療記録の取得や分析に要する時間を短縮し、より費用対効果が高く高品質のサービスを患者さんに提供することができます。

今日の企業はいつでも素早くIT資源を利用する必要があるため、仮想マシンの需要は増加の一途を辿っています。事実、現在利用されている仮想マシンの数は2008年から2012年の間に10倍に増加しました（2）。仮想サーバー・イメージの容量は一般的に5～20ギガバイトです。この値に、日々増え続けている何千もの仮想イメージと大規模企業が所有している2万～5万台の仮想マシンの数を乗算してみると、サービス品質の向上を求められているIT管理者がいかに困難な課題に立ち向かっているか想像できるでしょう（3）。このような背景から、IT資源をいつでも、ただちに利用できる環境が求められています。今、低コストで、自動化されており、コンパクトでありながら、多くの仮想マシンに対応しており、かつ管理者の人数を抑えて人為的ミスに伴うリスクを最小限にすることができるソリューションが求められています。

IBMのクラウド・サービス担当バイス・プレジデントであるリック・テルフォード（Ric Telford）は次のように述べています。「これらの新しいテクノロジーは、クラウドの管理に伴うITスタッフの負担を大幅に軽減できる確かなソリューションです。予算が限られている一方でIT資源と新しいサービスの需要は拡大し続けている今、これらのテクノロジーは非常に有益です。IBMは、ITのエコノミクスを根本から変革するという視点でクラウド・イノベーションをリードするという期待に応えることができました。」

またIBMは、以下の画期的な仮想環境管理ソリューションも併せて発表しました：

IT資源の自動化資源の自動化Tivoli® Provisioning Manager 7.2の機能を拡張し、データセンター・プロビジョニングのベスト・プラクティスを自動化することで、簡単に仮想化IT資源を管理できるようになりました。新たに追加した機能は、横串検索に対応したイメージ・ライブラ

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リー、イメージ・モビリティーおよび複数のイメージを合成したアプリケーション展開です。

この新しいソフトウェアは迅速なイメージ展開を可能にして、自動プロビジョニングでバラバラなイメージの制御・コスト削減・資源の最適化を実現することで、高価値アプリケーションを提供できるように支援します。ベスト・プラクティスを活用することで整合性が向上し、人為的エラーを最小限に抑え、短時間で正確なテストを実施することができます。

サービス・マネージメントをハイブリッド・クラウド環境で提供IBMは、オンプレミスとクラウド型の両方に対応したハイブリッド・クラウド環境向けの集中型マネージメント・プラットフォームを提供する技術を開発しました。IBMのクラウド統合戦略は、ハイブリッド、パブリック、およびプライベート型のクラウド・サービスを安全に利用できるようにこれらを簡略化し、一元管理および制御を実現します。

本日発表したテクノロジーは、プライベート・クラウド、パブリック・クラウド、および従来の物理的な環境全体の物理的および仮想化資源のガバナンス、モニタリングおよびセキュリティーといったサービス・マネージメントに関連した機能を拡張したものです。

仮想化データの保護仮想化データの保護IBM® Tivoli Storage Manager for Virtual Environmentsは、バックアップやリカバリー、オンライン・データベースとアプリケーションの保護、災害時復旧、格納データの圧縮、容量管理、アーカイブおよび取得などの機能を拡張し、統合したものです。

このソフトウェアは仮想環境のバックアップを頻繁に行ってデータ喪失リスクを軽減すると共に、障害後に素早くデータをリカバリーし、ダウンタイムを短縮することができます。Tivoli Storage Manager for Virtual Environmentsは仮想マシンからのオフロード・バックアップや復元をサポートすることで、ユーザーやアプリケーションが中断しないようにします。

IBM Tivoli Storage Manager for Virtual Environmentsは以下の機能を提供します：

VMwareのvStorage APIs for Data ProtectionとVMwareのChanged Block Trackingのブロック単位のインクリメンタル・バックアップ

仮想マシンやVMware ESXホストからvStorageバックアップ・サーバーへのオフロード・バックアップ

ファイル、ボリューム、イメージ単位でのシングルパス・バックアップなどの柔軟なリカバリー・オプション

IBM Tivoli Storage Managerを活用して統合および簡略化したマネージメント機能

写真や本日の発表内容に関する詳細についてはこちらのPULSE 2011プレスキットをご覧ください。http://www.ibm.com/press/pulse（US）

（1） IDC（2） Gartner Webinarが2010年1月20日に発行したトム・ビットマン（Tom Bittman）著「Server Virtualization: From VirtualMachines to Clouds」より。（3） 2008年7月2日に発行したカート・マルコ（Kurt Marko）著「The Costs of Virtual Sprawl」より。



2011年3月8日

IBMのロケーションベースのロケーションベース・・アナリティクスで都市のスマート化を促進アナリティクスで都市のスマート化を促進

ノースカロライナ州ウィルミントン市、カナダオンタリオ州ウォータールー市およびワシントンDCでスマーター・シティー・プロジェクトを実施したと発表

[米国ネバダ州ラスベガス　2011年3月1日　（現地時間）　発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、物理的な資産とデジタル資産をリアルタイムで可視化および分析することで、都市の効率化を図るプロジェクトを世界中の都市と共同で推進していると発表しました。

IBMは、お客様とIBMの研究員が協力して他に類を見ない先進的なソリューションを作り出す「First-of-a-Kind（FOAK）プログラム」として、ワシントンDCで行っていたプロジェクトの成果を発表しました。併せて、米国ノースカロライナ州ウィルミントン市とカナダのオンタリオ州ウォータールー市で実施したスマーター・シティー・プロジェクトも発表しました。

位置情報テクノロジーを活用して、業務効率化や顧客満足度の向上を図る都市が増えてきています。IBMはこれらの都市に、ソフトウェアを活用して、道路、ビル、水道管などのインフラストラクチャーの鳥瞰図や、地下の様子、そして配管、配線、街灯、電気メーター、雨水排水溝およびその他の都市設備の設置図などの情報を提供しています。また一部の都市は埋め込み式のセンサーを使用して配管の不備や街灯の故障などを検知し、自動的にメンテナンス・スタッフに作業を指示するシステムなどを導入しています。IBMのインダストリー・ソリューションズ担当バイス・プレジデントであるデビッド・バートレット（David Bartlett）は次のように述べています。「世界中の都市は街路、配管、ビルなどから得られるデータを監視・分析するシステムを導入することで、日々スマートになっています。IBMは都市の規模や新旧に関係なく、都市がより効率的で持続可能な業務を行えるように支援するためのインテリジェンスを提供しています。」

世界の都市で、IBMソフトウェアおよびIBMのビジネス・パートナーであるEsri社のマッピングおよび地理情報システム（GIS）機能を提供するソフトウェアを活用し、都市のシステム監視や位置情報の取得が以下のように行われています。　

現場作業員のスマートフォンにリアルタイムでデータを配信することで、作業員が水道管の位置と地下にあるその他の施設との位置関係を正確に把握することができ、素早く効率的に問題を解決できるばかりでなく、障害の発生を防止することもできるようになります。

IBMのアナリティクスは、繰り返し発生している障害の原因や非効率性をピンポイントで特定するなど、さまざまな事象の隠れた関連性を特定することができます。例えば毎年特定の季節にあふれてしまう水道管を特定して、水の供給に支障がでないように事前に対応することができます。

修理業者は所要時間の短縮や重要な業務の優先順位付けを可能にする最適なサービストラックの運行ルートを特定するなど、空間的視点で問題解決に取り組むことができ、都市設備の詳細な情報に基づいて迅速に修理を行うことができるようになります。

本日発表したスマーター・シティー・プロジェクトは以下のとおりです。

ワシントンワシントンDCIBMはコロンビア特別区上下水道局（DC水道局）と協力して、バルブ、雨水排水溝、サービス車両、トラック運行ルートなどのデータを分析できる、高度なアナリティクスを活用したスマーター・ウォーター・システムを開発するというFirst-of-a-Kindプロジェクトを行っていました。南北戦争時代の配管や設備が残るこの都市は、古い設備を新しいものと交換しながら高品質のサービスを維持するという課題に取り組んできました。

今年2年目となるIBM First-of-a-Kindパイロット・プロジェクトの目的は、IBM Asset Management、アナリティクス・テクノロジーおよびサービスを組み合わせて、以下のようなメリットを実現することです。

Field Servicesのトラックを自動的に最適なルートに誘導し、業務管理の最適化を図ることができます。これによってDC水道局は業務効率化を図り生産性を20%以上向上させると同時に、トラックの出動件数を減らし、移動時間を短縮することで燃料コストを最大20%削減できると見込んでいます。

高度なメータリング・インフラストラクチャーのアナリティクス機能で故障した水道メーターや古い水道メーターを素早く特定し、交換できるようになることで、収益損失を大幅に減らすことができます。

DC水道局は予測分析機能を活用して優先的に修理すべき資産を特定し、古い都市設備の交換をより計画的に実施すると同時に、断水や水道管の破損などの多額の損害をもたらすだけでなくサービス品質も低下させる障害の発生を防止することができるようになります。

米国ノースカロライナ州ウィルミントン市米国ノースカロライナ州ウィルミントン市IBMはノースカロライナ州ウィルミントン市にあるケープフィア・パブリック・ユーティリティー・オーソリティー（CFPUA）と協力して、位置情報を活用して上下水道システムの効率化と持続可能性の強化を図り、67,000人のお客様に提供しているサービスの質を向上させる取り組みを行っています。

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ケープフィアは人気の観光地ですが、沿岸地域であるため気候の変化が激しく、また100年前に設置された水道管なども残っているため、都市インフラストラクチャーの整備をスマート化する手段を求めていました。

IBMのスマーター・ウォーター・システムとEsri社のGISを導入したことで、ケープフィアの職員は、およそ2,400キロメートルにもおよぶ主配管と143箇所のポンプ場を図面化し、州の上下水道管の不備をリアルタイムで監視できるようになりました。そのため現場の管理者や作業員が優先すべき作業と作業の順番を決め、より効率的に作業を行うことができるようになりました。また異常が発生した際は自動的に作業員に作業手順を指示できるようになりました。

ケープフィア・パブリック・ユーティリティー・オーソリティーのチーフ・オペレーティング・オフィサーであるナンシー・ガリナロ（Nancy Gallinaro）氏は次のように語っています。「地理的な情報を得られるようになったことで、業務全体をリアルタイムで管理し、作業員の配置や業務を効率化できるようになったと共に、特定の設備の詳細な情報を参照し、その設備と地域全体の設備との関係性まで知ることができるようになりました。インフラストラクチャーの老朽化に加え、景気低迷に関連した課題を抱えていた私たちにとっては特に有益でした。」またケープフィアはレスポンスタイムの短縮を図るためにペーパーレス・システムに移行し、IBMのMaximoRソフトウェアを使用してトラックのコンピューターやエアカードから作業の進捗状況を更新できるようになりました。またIBMのソフトウェアを採用したことで、以前は4日かかっていたポンプ場のランタイム・メーターのデータ収集時間を30分にまで大幅に短縮することができました。IBMソリューションの導入以前は、CFPUAは手動でメーターの測定値や作業指令を行っていたため、予防メンテナンス・プログラムをすべてのユーティリティー・サービスに適用することができず、一部の業務が手動かつ事後対応になっていました。

カナダオンタリオ州ウォータールー市カナダオンタリオ州ウォータールー市ウォータールー市はカナダのオンタリオ州南部にある、活力に満ちた最先端の都市です。人口120,000人のこの都市はオンタリオ州のテクノロジーの中心地であり、2007年にはIntelligent Community Forumによって、カナダの都市としては初めてTopIntelligent Communityに選ばれました。

ウォータールー市は、Esri社のテクノロジーと統合した新しいIBMのソリューションであるMaximo Spatialを最近導入し、市内の飲料水や、雨水、下水道、廃水およびその他の水に関連したすべての設備を地理的に可視化し、管理できるようになりました。

ウォータールー市は位置情報機能を利用して、120,000人以上のユーザーと約3.3万箇所にも上る重力排水管、マンホールおよび加圧管を管理しているシステムの効率化に取り組んでいます。

スマートなインフラストラクチャーがどのように物理世界とデジタル世界を結んでいるかについては、こちらをご覧ください。

http://www.spatiallyspeaking.tumblr.comhttp://www.ibm.com/press/us/en/presskit/33813.wss

当報道資料は、IBM コーポレーションが3月3日（現地時間）に発表したプレスリリース　http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/33837.wssの抄訳です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Maximoは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年3月8日

当リリースは、米国時間3月7日に、The Anita Borg Institute for Women and Technology （ABI:アニータ・ボーグ・インスティテュート・フォー・ウイメン・アンド・テクノロジー）から発表されたプレス・リリースの抄訳です。

Anita Borg Institute、、2011年度年度Women of Vision賞の受賞者を発表賞の受賞者を発表

IBMフェロー浅川智恵子氏他2名が技術およびイノベーション、リーダーシップ、ソーシャル・インパクトの3部門で受賞

[米国カリフォルニア州パロアルト　2011年3月7日（現地時間）発]

The Anita Borg Institute for Women and Technology （ABI:アニータ・ボーグ・インスティテュート・フォー・ウイメン・アンド・テクノロジー）は7日（現地時間）、2011年度Women of Vision（ウイメン・オブ・ビジョン）賞の受賞者を発表しました。5月19日米国カリフォルニア州サンタクララで開催されるABI第六回Women of Vision賞授賞式で、IBMフェローの浅川智恵子氏、Pixel Qi CEOのMary Lou Jepsen氏、タフツ大学の Karen Panetta氏の3名に賞が授与されます。

Women of Vision賞は、テクノロジーへの顕著な貢献をした女性に与えられる賞で、イノベーション、リーダーシップ、ソーシャル・インパクトの3部門からなります。3名の受賞者は、産業界、学界、非営利の組織や政府で技術を専門とする高い技能を持つ女性専門家の中から選ばれます。賞の候補者は、次の3点における功績をもとに検討されます。1. 技術の考案およびアプリケーションに一貫した顕著な貢献2. 技術が社会にプラスの変化をもたらす3. 職場の枠を越えて情報技術産業でリーダーシップを発揮

またABIは、第一回Anita Borg Top Company for Technical Women Award*をIBMに授与すると発表しました。

2011年度年度Women of Vision賞受賞者の賞受賞者の3名について：名について：

IBMフェローおよびフェローおよび IBMリサーチ部門アクセシビリティーリサーチ部門アクセシビリティー・・リサーチ＆テクノロジー担当チーフリサーチ＆テクノロジー担当チーフ・・テクノロジーテクノロジー・・オフィオフィサー　浅川智恵子氏サー　浅川智恵子氏IBMの浅川智恵子氏は、2011年度Women of Vision賞リーダーシップ部門での受賞です。浅川氏は、アクセシビリティー分野の研究における第一人者として知られています。点字図書館で今でも広く利用されている点字データをネットワークを介して共有するシステム、視覚障がい者向けインターネット専用音声読み上げソフト「Home Page Reader」、世界中のウェブ・デザイナーが今日活用している視覚障がい者の様々な状況下での見え方をシミュレーションするツール「aDesigner」など、同氏は様々な画期的な技術をIBMで開発しています。浅川氏は、2009年、IBMフェローに就任しました。

Pixel Qi CEO, Mary Lou Jepsen氏氏Pixel QiのMary Lou Jepsen氏は、2011年度Women of Vision賞イノベーション部門での受賞です。Jepsen氏は、最近のPixel QiのCEO就任を含む幾つかの経験を通じて達成したコンピューター・ディスプレイの革新的なデザインにおける技術的な成果、One Laptop Per Child（子供一人にノートパソコン一台）プロジェクトにおいてリーダーシップを発揮し、この取り組みを通じて全ての国の子供たちがデジタル・ツールを協働で活用することを可能にするデジタル技術のアクセシビリティーへの効果について高く評価されました。

タフツ大学タフツ大学Simulation Research LaboratoryのディレクターののディレクターのKaren Panetta教授教授Karen Panetta教授は、2011年度Women of Vision賞ソーシャル・インパクト部門での受賞です。学界および産業界における貢献に加え、若手女性技術者のSTEMプロジェクトへの採用支援を目的に、若者、親、教師そして公衆に工学や科学を低価格で広める方法を導入した米国における当分野における第一人者として評価されています。同氏のNerd Girls国際プログラムは、技術者や科学者が人類のためにイノベーションすることを教えることにより、若い女性を動議付けています。

The Anita Borg Institute for Women and Technology （（ABI:アニータアニータ・・ボーグボーグ・・インスティテュートインスティテュート・・フォーフォー・・ウイメンウイメン・・アアンドンド・・テクノロジー）についてテクノロジー）についてAnita Borg Instituteは、産業界、学界および政府が、ハイテク分野における女性のリーダーを採用し、維持し、育てることを支援するためのリソースやプログラムを提供しています。それにより、より高度な技術的なイノベーションをもたらします。ABIは、コミュニティーの形成や女性のキャリア開発支援ツールを提供するなど、ハイテク分野で活躍する女性に対してプログラムを提供しています。ABIは、NPO法人です。 ABIのパートナーには、Google, Microsoft, HP, CA, Cisco, FirstRepublic Bank, IBM, Intel, Intuit, Lockheed Martin, National Science Foundation, National Security Agency, NetApp, SAP,Symantec, Thomson Reuters, Wilson Sonsini, Goodrich & Rosati, Motorola Foundation, Yahoo, Amazon, Facebook, Raytheonなどがあります。ABIの詳細は、http://www.anitaborg.org（IBM外のWebサイトへ）をご覧ください。

*第一回Anita Borg Top Company for Technical Women Awardの詳細については、http://anitaborg.org/news/archive/abi-recognizes-ibm-with-inaugural-anita-borg-top-company-for-technical-women-award/をご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースAnita Borg Institute、、2011年度年度Women of Vision賞の受賞者を発表賞の受賞者を発表

2011年3月4日

IBM、患者向けのポータルを新たに考案、患者向けのポータルを新たに考案新しいヘルスケア新しいヘルスケア・・ポータルによるさらなる患者の安全性と自立性の提供ポータルによるさらなる患者の安全性と自立性の提供

[ドイツ・ハノーバー　2010年3月3日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、患者向けポータルをさらに進化させることを発表しました。医療サービス提供者が、患者にオンラインを通じて様々な種類の情報、警告、提案、そしてインタラクティブなコーチングを提供することが可能になります。

IBM® Patient Empowerment System（患者中心医療システム）は、単に患者がオンラインで診察の予約をしたりカルテにアクセスするという域を越えます。このポータルは、ＩＢＭのリサーチ部門と韓国のGacheon University Gil Hospitalの医師および病院管理者が共同で開発した新しい技術をもとにしています。約百万人の患者を受け持っている韓国最大級の医療センターである当病院は、効率化向上およびコスト削減を目指すパイロット・プロジェクトの一環として医師および患者にポータルへのアクセスを提供することを最近決定しました。

標準ベースのプラットフォームであるIBM Patient Empowerment Systemは、患者が自身の医療データを全ての医療ニーズ向けに統合し、管理することを可能にする他、個々人に応じた提案もしくはより安全な治療に関するお知らせを受けたり、第三者機関が提供するヘルス・ポータル、病院の電子カルテシステム、センサー、自宅の健康状態をモニターする様々なデバイス、米食品医薬品局の警告、PubMedなどの医療サイトなど幅広いデータ・ソースに即座にアクセスすることを可能にします。IBMは、当システムを今週ドイツ・ハノーバーで開催されているCeBITでプレビューします。

当システムが提供する使いやすい分析サービスは、コストを削減し、安全性を高め、そして患者の満足度を向上させることができます。複数のソースから得た社会的データおよび医療データを統合し、当システムは患者が自身の治療に積極的な役割を担い、患者と介護者間の交流させることにより、これまでにない協調したチームワークをもたらします。

また、このシステムは、様々なレベルの粒度でプライバシーを守るよう設計されています。これにより、履歴の閲覧および使用について情報レベルに基づいたきめ細かい管理が可能になります。

より多くの医療関連情報がインターネット上で公開されていますが、爆発的に増加する情報は患者を多くの場合、知識がより豊富になるどころか、困惑させています。大量のデータから適切で正しい情報を取り出すのは、患者にとっては難い作業です。IBM Patient Empowerment Systemは、個々の患者の既往歴を勘案した専門家の分析を活用し、患者に適した意思決定するための情報を提供します。

一例として、薬物有害事象（adverse drug events: ADE）について各患者向けの警告を出すことによって患者の安全性向上を実現することができます。たとえば、異なる種類の薬を一緒に服用すると危険を伴う場合があります。 Kaiser FamilyFoundation によれば、7千人の人々が毎年投薬ミスが原因でなくなっています。業務上の傷病に起因する人々と比べ、16パーセント以上が亡くなっています。

ADEは、入院や保険にかかる費用増につながります。このサービスは、薬物・薬物相互作用、薬物・疾患相互作用、薬物と食物の相互作用、薬理遺伝学的相互作用のための公共のリポジトリーと並行した知識基盤を活用します。これらの相互作用は、最新の患者の臨床データおよび遺伝子データと共に分析されます。その結果、患者に対するケアを提供する時点で、様々な薬物相互作用に関連した潜在的な有害性を回避するために警告を出すことができます。

例えば、もし処方薬を既に与えられて治療されている患者が市販の薬を使いたいと思ったとしましょう。患者は、IBMPatient Empowerment Systemにログオンし、自身の投薬リストに薬の名前を加えます。すると、システムは即座に患者の医療データを調査し、深く分析し、患者が既に服用している薬のうちの一つと新しく服用したいと思っている市販の薬の間で危険な相互作用が起こる可能性について詳細情報を含め警告メッセージを出します。

当システムは、患者の遺伝子分析情報が組み込まれているため、患者の遺伝的多様性を考慮し、投薬量もしくは薬の組み合わせに問題がある場合、システムは患者および処方医師に警告を出すことができます。このような遺伝的多様性は、ある特定の薬剤について、ある人が多くの人と比べて異なる代謝をする可能性があり、危険な薬の副作用を起こすリスクを高めます。この情報は、さもなければ患者の医師の手に入らない、知られない情報となっていたかも知れません。

医薬検索、個々人に合わせた助言サービスなどのサービスも、当ヘルスケア・ポータルの一環として開発されました。当システムは、患者や医療従事者といった社会的属性を持つグループ、薬、アレルギー、治療プランといった医療属性に属するグループとの関係を示す固有のデータ空間を保持しています。また、IBM Patient Empowerment Systemは、同様の問題に苦しんでいる患者、見込みのある治療プラン、ベテラン医師などについて検索機能やアドバイスを提供します。これらの機能は、構造化データおよび非構造化データを従来のデータ・ウェアハウス技術では実現し得ないスケールとスピードで処理するIBMの Big Data Analyticsプラットフォーム上で構築され、システムがデータ内に隠れている関連性を発見し、外部情報を元に相互関係を示すことを可能にします。

IBM Patient Empowerment Systemは、標準医療データ・ウェアハウスとしてデザインされ、標準相互運用性プロファイルをサポートします。当システムはまた、センサー、家にある医療デバイス、モニタリング・システム、研究所あるいは病院情報システムからいかなる医療情報をも即座に取り込むことができます。さらに、相互運用性により、いつでも新しいデータ源やサービスを加えることが可能になります。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、患者向けのポータルを新たに考案、患者向けのポータルを新たに考案

当ソリューションは、IBMの研究員がどのようにヘルスケア業界の変革を支援しているかを示す一例に過ぎません。ＩＢＭはまた、ヘルス・アナリティックス分野に重点的に取り組んでおり、高度なソフトウェアを活用し、種々異なる大量の医療データを即座に分析し、医師が十分な情報を得た上で判断すること支援します。たとえば、ＩＢＭが研究開発したＷａｔｓｏｎ質問応答システムを支える技術を応用して、自然言語の意味や文脈を解析し、患者の診断や治療に役立つ情報を医師に提供することもできます。医師が大量の情報の中に埋もれた重要な知識を明らかにすることを支援する上で、Ｗａｔｓｏnに活用されているような技術は、患者向けにより十分な情報をもとに診断や治療を提供するより根拠に基づいたヘルスケア・システムの道を開き、医療サービス提供者、保険業者や患者のコスト負担減を実現します。

IBM Patient Empowerment Systemは、ＩＢＭユビキタス・コンピューティング研究所（韓国）、ＩＢＭハイファ研究所（イスラエル）、ＩＢＭ中国研究所（中国）が共同で開発しました。

Gacheon University Gil HospitalののDongKyun Park博士のコメント：博士のコメント：「今日、患者は、自身の医療データの管理にもっと関わりたい、そして個人に利益をもたらす適切で役立つ医療情報を見つけたいと考えています。患者が容易に理解できるような形で適切な情報へのアクセスを提供することによって、患者の治療を行う際、患者の安全性を大幅に向上することができます」

IBMリサーチ部門のリサーチ部門のJoseph Jasinski（ジョセフ（ジョセフ・・ジャシンスキー）のコメントト：ジャシンスキー）のコメントト：「大半の患者は、治療の最新状況、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）の新しい警告など医師に提供される情報に同様にアクセスすることができません。食習慣、疾患の徴候を長期にわたってモニタリングするといった継続的なアップデート情報について、医師は必ずしも常に何でも知っているとは限りません。このような部分的な情報は、医師が提供するケアのレベル、また患者が自身に提供するケアを限定的なものにしてしまいます。IBM Patient Empowerment System は、これらの分野を統合し、双方に重要なデータを提供します」



2011年3月3日

IBM、グローバル、グローバル・・インテリジェントインテリジェント・・ユーティリティーユーティリティー・・ネットワーク連合を拡張ネットワーク連合を拡張スマートスマート・・グリッドの開発を前進グリッドの開発を前進

- 東京電力、グローバル東京電力、グローバル・・インテリジェントインテリジェント・・ユーティリティーユーティリティー・・ネットワーク連合に加盟ネットワーク連合に加盟 -

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、このたび東京電力株式会社がGlobal Intelligent Utility Network Coalition（Global IUN Coalition: グローバル・インテリジェント・ユーティリティー・ネットワーク連合）に参加した、と発表しました。Global IUN Coalitionは、世界中のよりスマートなエネルギー・グリッドの採用促進を目指す公益会社のグループで、世界中の約１億５千万のお客様に対してエネルギーを供給しています。

Global IUN Coalitionは、多様なメンバー企業からなります。たとえば、再生可能エネルギー分野のリーダーであるデンマークのDONG Energyは、20パーセントの電力を風力発電から調達しています。2020年までに、DONG Energyは、発電量の50パーセントにCO2ニュートラルなエネルギー源の活用を目指しています。インドのNorth Delhi Power Limited（NDPL）は、信頼性と電気の十分な供給が開発途上の新興市場向けの電力供給では重要であるとの展望を示しています。米国のOncorは、2012年までに320万台の先進メーターを導入することによってネットワーク全体を更新するという意欲的な目標を持っています。

Global IUN Coalitionでは、直接の会合やネットワーク上の交流を通じてアイディアや成功事例を共有し、取り組みを評価し、重要な課題に関する知識を共有し、新たな協働イニシアチブに取り組みます。たとえば、オーストラリアのエネルギー供給会社Essential Energyは、オーストラリアのクイーンビヤンに自社デモセンター設立するにあたり、米国のCenterPoint Energyが運営するCenterPoint Energy Smart Grid Demonstration Centerから必要な知見を得ました。

Global IUN CoalitionプロジェクトについてプロジェクトについてGlobal IUN Coalitionの協働プロジェクト第一号は、現在の進捗状況をベンチマークし、長期的なスマート・グリッド・プログラムの計画立案を支援するツール、Smart Grid Maturity Model（SGMM：スマート・グリッド成熟度モデル）の開発です。７０を越える公益企業は今までにSGMMアセスメントを行っており、2009年にGlobal IUN Coalitionがカーネギーメロン大学のソフトウェアエンジニアリング研究所にSGMMを寄贈後も、引き続きSGMMは世界中の公益企業向けの効果的な評価方法です。また、Global IUN Coalitionは既に2つの研究を完了しました。1つは、二酸化炭素排出量削減への様々な投資が及ぼす影響に関する評価を支援するツールを含むスマート・グリッドが気候変動に及ぼす影響に関する研究、もう一つはマイクログリッドに関する研究です。

現在Global IUN Coalitionで進められている主なプロジェクトは、以下の通りです。

分散エネルギー統合に関連した課題について。現在、電気自動車関連のグリッドに与える影響およびビジネス戦略に関する研究に焦点をあてています。公益事業者の新たなサービス分野として電気自動車の増加の推定およびグリッド上で起こり得る影響を推定するために、電気自動車計画モデル（Electric Vehicle Planning Model）を既に開発しました。

スマート・グリッドに関連した消費者の要望やニーズについて。スマート・グリッドに対する理解と考え方について、世界規模の消費者調査を最近行いました。この調査は、公益企業の消費者への働きかけや啓蒙を向上させる上で役立つでしょう。

グリッド自動化、スマート・グリッドの通信、性能ベンチマークの各分野を対象としたワーキング・グループを立ち上げました。

Global Intelligent Utility Network Coalition（（Global IUN Coalition: グローバルグローバル・・インテリジェントインテリジェント・・ユーティリティーユーティリティー・・ネットワーク連合）についてネットワーク連合）について2007年、IBMは革新的な公益会社と緩やかな関係で結ばれた連合を立ち上げ、スマート・グリッド技術の活用促進および最も難易度の高い変革を通じて業界を前進させる取り組みを行っています。Global IUN Coalitionは、停電や障害を削減し、需要を管理し、再生可能エネルギー源を統合するために既存システムにデジタル知識を追加し、発電、配電、活用方法を変えたいと考えています。Alliander, CenterPoint Energy, CPFL, DONG Energy, eRDF, Essential Energy, KEPCO, North Delhi PowerLimited, Oncor, Pepco Holdings, Inc, Progress Energy, San Diego Gas & Electric, 東京電力株式会社のメンバーで構成されています。Global IUN Coalitionの詳細は、http://www.ibm.com/ibm/ideasfromibm/us/smartplanet/topics/utilities/20081124/index.shtml?&re=sphをご参照ください。


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2011年2月25日

IBM、「、「Watson」の分析技術の医療分野への応用でニュアンスと共同研究」の分析技術の医療分野への応用でニュアンスと共同研究

重要かつタイムリーな情報へのアクセスの高度化を目的とした、IBMのWatsonとニュアンスの音声および医療言語ソリューションを統合する共同研究

[米国ニューヨーク州アーモンクおよびマサチューセッツ州バーリントン　2011年2月17日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM、以下IBM）とニュアンス・コミュニケーションズ・インク（Nuance Communications, Inc. 本社：米国マサチューセッツ州、NASDAQ：NUAN、以下ニュアンス）は、IBMのWatson（ワトソン）コンピューティング・システムに採用されている先進分析機能を、医療業界向けに共同で研究、開発および商用化することについて合意したと発表しました。

この新たな研究および技術戦略は、IBMのDeep QA（Question Answering）、自然言語処理と機械学習に関する技術力、並びにニュアンスの音声認識および患者の診断や治療を目的とした医療言語の理解（Clinical Language Understanding（CLU））に関するソリューションを統合し、病院、医師、医療費の支払人が、重要かつタイムリーな情報へアクセスできるようにします。両社は、当共同研究を通して、18ヶ月から24ヶ月の間に最初の商用ソリューションを提供できると期待しています。さらに、コロンビア大学メディカル・センターとメリーランド大学医学部が、彼らの医学の専門知識および研究を生かすべく当共同研究に参加しています。たとえば、コロンビア大学の医師達は、Watsonに採用されている技術を適用できるような医療活動において、何が重要な課題なのかを特定する研究を行っています。また、メリーランド大学の医師達は、Watsonのような技術が開業医達とやりとりしながら最大限の支援を提供するためは何が最善の方法なのかを特定する研究に取り組んでいます。

Watsonが持つ人間の言語の意味や文脈を分析する能力、そして的確な解答を見つけるために迅速に情報を処理する能力は、膨大な量の情報の中に埋もれている重要な知識や事実を明らかにし、思いつかなかったかもしれない解答を提示することにより、医師や看護師など意思決定者のアイディアや仮説の立証を支援することができます。

たとえば、患者を診断しようと考えている医師は、Watsonの分析技術をニュアンスの音声理解および医療言語理解のソリューションと組み合わせて活用することにより、関連テキスト、参考資料、過去のケース、医学文献やジャーナルの最新知識全てを迅速に考慮し、従来より多くの潜在的な情報源から根拠を得られるようになるでしょう。これにより医療の専門家が確信を持って最適な診断を下したり最適な治療方法を選択したりすることが促進されていくでしょう。

今回の合意により、IBMとニュアンスは今後複数年にわたって共同研究に取り組み、Watsonの技術にニュアンスの音声および医療言語のソリューションを組み合わせて、患者の診断や治療を支援するアプリケーションを開発することを目標とします。更にIBMはニュアンスに対し、Watsonに関する技術へのアクセスを許諾しました。IBMとニュアンスは現在、次世代自然言語音声技術を発展させるため5年にわたる共同研究に取り組んでおり、その研究成果は、ニュアンスにより商用化されます。またIBMは、そのインダストリー・ソリューションのポートフォリオを補完することを目的に、音声技術とその専門的なサービスに関してニュアンスをPreferred Business Partnerに認定しました。

IBMリサーチ担当シニア・バイス・プレジデント、John E. Kelly Ⅲ（ジョン・E・ケリー3世）のコメント：「IBMの分析に関する専門知識とニュアンスの経験と技術を組み合わせることにより、医療従事者がよりスマートに、より効率的に仕事を行うことを可能にし、日々の業務のやり方を変革することを可能にします。この取り組みは、IBMがニュアンスと共にヘルスケアのような新しい分野に、いかにWatsonの能力を応用していくかを示すものです」

ニュアンスの会長兼CEO、Paul Ricci（ポール・リッチ）のコメント：「ニュアンスの音声認識および既存の医療言語理解ソリューションとIBMのWatsonに採用されている技術を組み合わせることにより、ヘルスケア分野において、類を見ない医療情報、そして分析技術進歩がもたらされるでしょう。今回の共同研究の取り組みは、ニュアンスの発展の上での必然的な一歩であり、ニュアンスの能力を、人の発話の認識から、意図の理解、助言の提供まで拡張させるものです。IBMと共に開発しているソリューションは、臨床データの把握、伝達、活用の方法を変革し、医療組織に活力を与え、よりスマートで、より効率的な臨床およびビジネス意思決定を促進します」

メリーランド大学医学部Maryland Imaging Research Technologies Laboratory （MIRTL）のディレクター、 Eliot Siegel博士のコメント：「Watsonの分析技術を応用して次世代電子カルテシステムや次世代コンピューター診断および意思決定支援ツールの開発が促進されるであろうと興奮しています。診断の正確性、効率性、そして患者の安全を向上させるような、コンピューター支援による個々人に即した次世代医療の到来を告げる可能性があると信じています」

コロンビア大学College of Physicians and Surgeonsの臨床医学教授、Herbert Chase博士のコメント：「Watsonは、医師が患者に対して正しい診断を評価、判断するのに要する時間を削減する可能性を秘めています。Watsonは、個々の患者のニーズにあわせた治療方法を医師が提供するのを支援できると考えています」

Watsonコンピューティング・システムおよびJeopardy!での挑戦の詳細については、以下のオンライン・プレスキットをご覧くださいhttp://www.ibm.com/press/us/en/presskit/27297.wss

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ニュアンスコミュニケーションズについてニュアンスコミュニケーションズは、音声・画像・文字入力ソリューションのリーディング・プロバイダーとして世界に貢献しています。ニュアンスコミュニケーションズの技術、アプリケーション、サービスは、情報の流通、また文書の作成、共有、利用方法に変革をおこし、コミュニケーションスタイルを革新して活性化させます。今、この瞬間も、数百万人の消費者、数千の企業がニュアンスコミュニケーションズの実績あるアプリケーションと専門的なサービスを活用しています。詳細についてはhttp://japan.nuance.com （IBM外のWebサイトへ）をご覧ください。また、ニュアンスヘルスケアに関する詳細についてはhttp://www.nuance.com/for-healthcare/index.htm （IBM外のWebサイトへ）をご覧ください。


このプレスリリースに記載された内容のうち、将来予測、将来の出来事あるいはサービスに関する将来の見通しに関する記載は、複数のリスクや不確定要素などの要因を含んでいるものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。このような要因としては、当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した当該書類に盛り込まれた資料に述べられている特定市場の市況、競争因子、その他のリスクなどがあります。このプレスリリースにおける将来予測に関するいかなる記載事項も、現在の状況を述べているだけに過ぎないため、これらの将来予測に関する記述に無条件で依存しないよう注意してください。

Nuance、Nuance のロゴはNuance Communications, Inc.および米国およびその他の国におけるNuance 所有法人の商標または登録商標です。その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年2月24日

IBM、、Jeopardy!の賞金の賞金50万ドルを日本の小児がん研究などに寄付万ドルを日本の小児がん研究などに寄付- Watson効果で効果で IBM World Community Gridの登録件数がの登録件数が700%増加増加 -


2011年2月14日から16日までの3日間（現地時間）にアメリカで放送されたクイズ番組「Jeopardy!（ジョパディ！）」で、IBMのコンピューター・システム「Watson（ワトソン）」がクイズ・チャンピオンの2人と対戦し勝利を収めたのと同時に、もうひとつのコンピューター・システムも“勝利を得て”いました。

そのもうひとつのコンピューター・システムである「ワールド・コミュニティ・グリッド（World Community Grid®；以下WCG）」は、あらかじめ登録された世界中のパソコンのアイドリング時の演算能力を利用して、人道的研究に取り組んでいる研究者をサポートする「仮想スーパーコンピューター」です。今回、千葉県がんセンターと千葉大学の小児がんの一種である神経芽腫の新しい治療薬を開発することを目的としたプロジェクト「ファイト！小児がんプロジェクト（Help FightChildhood Cancer Project）」をはじめ、WCGを活用し人道的研究を進めている研究者に対し、今回IBMが得た賞金の半分にあたる50万ドルが寄付されます*。また、3日間の番組放映が終了した翌日には、WCGへの登録件数が700%も増加するなど、世界中からさらに多くのボランティアの支援を得ています。

WCGは、IBMインターナショナル・ファウンデーションが推進している社会貢献プログラムで、世界最大規模の仮想スーパーコンピューターを構築し、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）および後天性免疫不全症候群（AIDS）の治療薬、ガン研究、安価な浄水技術の確立などの人道的研究に活用しています。WCGでは、世界80カ国のボランティア53万5千人が所有するパソコン170万台のアイドリング時の演算能力を活用し、通常のコンピューターでは膨大な時間がかかる研究にその演算能力を提供することで、高価な高性能コンピューターを必要とする研究者を支援しています。

WCGで収集したパブリックなアイドリング資源は、世界中の研究者たちに多大な恩恵を与えています。例えば、アメリカのサンディエゴにあるスクリップス研究所（Scripps Research Institute）は、WCGを活用してAIDSの治療薬の候補化合物を2つ発見することができました。WCGボランティアへの参加は、公式サイト（IBM外のWebサイトへ）から参加登録を行い、コンピューターの動作を妨げない安全なソフトウェア・プログラムをダウンロードすることで、コンピューターの空き時間を人道的研究に寄付できるようになります。このソフトウェアはMicrosoft® Windows®、Macintosh、ならびにLinux® OSのコンピューターに対応しています。

IBMのコーポレート・シチズンシップ&コーポレート・アフェアーズ担当バイス・プレジデント兼IBMインターナショナル・ファウンデーション理事長であるスタンリー・リトウ（Stanley Litow）は、次のように述べています。「Jeopardy!に挑戦したWatsonの活躍ぶりは、何百万人という視聴者に、コンピューターが人類にもたらす恩恵について考えるきっかけを与えました。WCGも、Watsonと同様に画期的な取り組みです。Watsonの成果によって、WCGへの関心が急激に高まったことは、喜ばしいことです。」

WCGに寄付される賞金50万ドルは、WCGを利用している研究プロジェクトの責任者たちに、支援金として直接送金されます。プロジェクトへの配分は、各プロジェクト・チームが提出した提案書の内容に基づき決定しました。

支援金の送付先は、以下のとおりです。

日本の千葉県がんセンターおよび千葉大学が実施している「ファイト！小児がんプロジェクト（Help Fight Childhood CancerProject）」

アメリカのテキサス大学医学部およびシカゴ大学が実施している「Discovering Dengue Drugs - Togetherプロジェクト」

アメリカのスクリップス研究所が実施している「FightAIDS@Homeプロジェクト」

中国の清華大学が実施している「Computing for Clean Waterプロジェクト」

アメリカのニュージャージー州がんセンター、ラトガース大学およびペンシルバニア大学が実施している「Help DefeatCancerプロジェクト」

カナダのオンタリオ州がんセンターが実施している「Help Conquer Cancerプロジェクト」

この支援金は、ワクチンや治療薬の開発などの具体的な成果につながる研究や仮説の検証の進展に役立てられます。

またIBMは、支援金以外の支援も実施します。例えば、アメリカのカリフォルニア大学バークレー校には、WCGのようなボランティアによって支えられているパブリックな分散型コンピューティング環境で実行するソフトウェア「BOINC operatingsystem」を提供します。また、アメリカのスクリップス研究所が行っているマラリア撲滅プロジェクトにも追加支援を提供します。

WCGの規模、演算能力、適用範囲および貢献の概要は、以下のとおりです。

ボランティア登録されたパソコンから、毎秒7件の演算結果を受け取っています。6年前にWCGが発足してから受け取った演算結果は、合計5億件にものぼります。

これまでに、39万2千年分の演算を実行しました。

これまでに、31件もの科学論文（専門家による審査あり）に取り上げられました。

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ほぼ全大陸の学術機関や研究機関が行っているプロジェクトに、演算能力を提供しています。

消費電力は、一般的なコンピューターよりもわずか3ワット（7ワットの常夜灯の半分以下）多いだけです。

毎秒400兆回の浮動小数点演算を実行しています。

Watsonは、IBMの創設者であるトーマス・J・ワトソン（Thomas J. Watson）にちなんで名付けられたコンピューター・システムで、自然言語で出題された質問に対し、すばやく正確に、確信度付きで解答する点で、人間の能力に匹敵するコンピューター・システムの構築、という壮大な課題に挑戦するものです。

IBMは100年もの間、企業の社会的責任と社会貢献をリードしてきました。またIBMは、環境、地域経済開発、教育、医療、識字教育、言語および文化といった、非常に重要な課題解決に向けた取り組みを多数展開しています。IBMが行っている企業の社会貢献活動に関する詳細については、こちら(US)をご覧ください。

*注）今回のJeopardy!への挑戦でIBMが得た賞金100万ドルのうち、50万ドルがWCGに、残りの50万ドルは子ども支援NGO団体「ワールド・ビジョン（World Vision）」に寄付されます。

当報道資料は、IBMコーポレーションが2011年2月18日（現地時間）に発表したものの抄訳です。原文は以下のリンクを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/33752.wss

＜参考リンク＞World Community Grid公式サイト（日本語）日本IBM社会貢献　ワールド・コミュニティ・グリッド　トップページA SMARTER PLANET 「スマート」な医療：小児がんプロジェクト紹介ページ

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、World Community Gridは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。Microsoft, Windows,は、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

2011年2月23日

日新製鋼のサーバー統合共通基盤にクラウド日新製鋼のサーバー統合共通基盤にクラウド・・サービスを提供サービスを提供

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、日新製鋼株式会社（本社：東京都千代田区、社長：鈴木英男、以下日新製鋼）のサーバー統合共通基盤として、IBMのクラウド・サービスである「IBM®マネージド・クラウド・コンピューティング・サービス（以下 IBM MCCS）」を提供します。

「IBM MCCS」は、日本IBMのデータセンターにおいてCPUやメモリーなどのIT資源を仮想化したうえで、ネットワーク経由で従量課金制にて提供するクラウド・サービスで、業務量の増加に応じて、設定した基本使用量の最大4倍（注）まで自動的にIT資源を増加することができます。また、「IBM MCCS」は、IBMの堅牢なデータセンター内で、サーバーやストレージを二重化することにより、業務の継続的安定稼働を実現します。

日新製鋼では、市場や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することを目的に、企業の重要な経営基盤である情報システムにおいても、「必要な資源のみを利用することで、サーバー運用費用を固定費から生産変動などに応じて変動化」、「セキュリティーや災害対応の強化による事業継続性の向上」、「サーバー運用や定期的な更新に掛かる費用の削減」等を目的とし、約250台のサーバーを対象とした統合共通基盤に関して検討を重ねた結果、IBM MCCSの採用を決定しました。

本年1月より準備および移行作業を開始しており、本年3月より6月にかけて順次、クラウド・コンピューティング環境にて業務を稼働する予定です。第1弾として4システム向け10数台のサーバーをIBM MCCS環境に移行します。この第1弾の効果として、「IBM MCCS」を利用することにより、設備投資関連費用やソフトウェア・ライセンス費用などを含め、今後5年間で約5割程度のITコスト削減を見込んでいます。

また、日新製鋼では今後、グループ会社も含めたサーバー群に対し仮想化による統合を推進していく予定であり、対象各システムの特性に合わせて「IBM MCCS」やプライベート・クラウドを活用したシステム最適化を実施していく予定です。

（注） 4倍は、ベストエフォートの値。MCCS for AIX®版については、最大2倍まで自動的にIT資源を追加。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびAIXは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年2月17日

業務連携を容易に実現するアプライアンス新製品業務連携を容易に実現するアプライアンス新製品

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、複数の分散したシステム環境における業務アプリケーションをサービス指向アーキテクチャー（SOA）で連携し柔軟かつ迅速な業務連携を支援する、アプライアンス新製品「IBM® WebSphere®DataPower® Integration Appliance XI50 for zEnterprise™（以下 DataPower XI50z）」を発表します。DataPower XI50z は、x86サーバーやUNIX®サーバーのハードウェア資源を一元管理できるメインフレーム「IBM zEnterprise 196（以下、z196）」向けの製品で、日本IBMおよびIBMビジネス・パートナー経由で販売し、3月18日から出荷します。

急激なグローバル化が進む中、日本企業の多くのお客様は、海外での事業立ち上げや新規事業の開始など、ビジネスの大きな変革に取り組んでいます。変革をスムーズに実行するために、ビジネスの柔軟性と機動力を高めておくことが重要であり、システムにおいては、業務間の柔軟かつ迅速な連携を実現できるSOAの活用が有益です。

DataPower XI50z はz196の拡張ユニット「IBM zEnterprise BladeCenter® Extension（以下、zBX）」に搭載でき、z196と一体化させることで、z196上のJavaRやCOBOL(*)などによるさまざまなアプリケーションをSOA環境で稼働できます。また、専用の管理ソフトウェア「zManager」により、1つの画面から DataPower XI50zも含めて稼働状況を監視でき、消費電力の管理や負荷分散などの制御も可能です。

DataPower XI50zは、IBMのブレード・サーバーのテクノロジーを採用し、SOAを実現するためのシステム連携基盤EnterpriseService Bus（ESB）の機能、XMLベースのメッセージを異なるXMLあるいはデータに高速変換する機能、および、高いセキュリティー機能の3つの機能を1台に実装しています。

DataPower XI50zを活用することで、SOA環境の構築期間を大幅に削減できます。また、DataPower XI50z を搭載したz196を活用することで、お客様は、SOAによる柔軟な業務連携とサーバー統合を同時に実現できるため、環境変化に対するビジネスの柔軟性と機動力を高め、IT運用管理コストも削減できます。

本日発表のDataPower XI50z は、高速なデータベース照会を実現するソフトウェア「IBM Smart Analytics Optimizer for DB2®for z/OS®」に続く、zEnterprise向けのアプライアンス製品です。IBM zEnterpriseシステムは、特定用途向けの製品を実装しシステム全体の性能向上と同時に運用管理の一元化を実現します。

(*)別途、WebSphere Transformation Extender Studioという開発ツールが必要です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびBladeCenter、DataPower、DB2、zEnterprise、zO/Sは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標です。JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは Oracleやその関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

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2011年2月16日

IBMが新しいクラウドが新しいクラウド・・コンピューティングおよびコンピューティングおよびビジネスビジネス・・アナリティクスのパートナーアナリティクスのパートナー・・イニシアティブを発表イニシアティブを発表

[米国フロリダ州オーランド　2011年2月15日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日パートナーワールド・リーダーシップ・カンファレンスにて、グローバルなビジネス・パートナー・コミュニティーの要望に応え、能力開発、マーケティング、テクノロジー、営業などの研修プログラムの提供を通じて、IBMのビジネス・パートナーが拡大を続けるクラウド・コンピューティングおよびビジネス・アナリティクスのビジネス機会をつかめるよう支援すると発表しました。

データは世界規模で毎年飛躍的に増加を続けており、その膨大な量のデータの中から重要な知識を素早く抽出する技術が求められています。中堅企業を対象とした現行のIBMのアナリティクス関連事業のおよそ95%は、1,000社程度のIBMビジネス・パートナーから構成されているアナリティクス企業ネットワークによって支えられています。

最近、世界中のIT専門家2,000人を対象に行ったIBM developerWorks調査では、91%の専門家が、2015年までに企業の主要IT技術がオンプレミス・コンピューティングからクラウド・コンピューティングに移行するだろうと答えており、IT業界の成長機会を暗示する結果となっています。

IBMのISV and Developer Relations担当ゼネラル・マネージャーであるジム・コーゲル（Jim Corgel）は次のように述べています。「多くのIT企業がクラウドおよびアナリティクスを活用して業績を上げたいと考えており、信頼性と実績のある企業と協業したいと考えています。本日発表したイニシアティブは、ナンバーワンのクラウドおよびアナリティクス・プロバイダーであるIBMの存在をお客様に認識していただくと共に、これらの成長分野においてIBMのパートナー企業がお互いに、そしてIBMとより密接に協力できるようにすることを意図したものです。」

IBMは12万社にも上るビジネス・パートナーにスキルやリソースを提供することで、パートナーの成功をサポートしています。本日発表したイニシアティブに伴い、IBMビジネス・パートナーを通じてお客様のスマート・ビジネスへの変革を支援するために、IBMは今年、クラウド・コンピューティングとビジネス・アナリティクスを最重要分野として位置付けさらに強化していきます。

新しいパートナー新しいパートナー・・クラウドクラウド・・コンピューティングコンピューティング・・リソースリソース

またIBMは本日、新しいIBM Cloud Computing Specialty（US）も発表しました。クラウド・コンピューティング市場は、業界アナリストの予測では2014年までに2010年の683億ドルの2倍以上である1,488億ドルまで成長すると見られています。

IBMビジネス・パートナー向けのこのイニシアティブは、IT業界で最も大規模な企業のエコシステムを作り上げる1つのプログラムであり、ビジネス・パートナーが互いに協力して、あらゆる規模、そしてあらゆる業界のお客様に幅広いクラウド・サービスおよびテクノロジーを提供することを目指すものです。

IBM Cloud Computing Specialtyでは、お客様のクラウド・コンピューティング導入を、以下のような特色を持つビジネス・パートナーと支援します。

クラウドクラウド・・アプリケーションアプリケーション・・プロバイダプロバイダー：Software as a Service形式などのサブスクリプション・モデルでビジネス・アプリケーションを提供します。

クラウドクラウド・・ビルダービルダー：主に既存の基盤にパブリック、プライベート、あるいはハイブリッド・クラウドを統合することで、クラウド環境の設計・構築および管理を行います。

クラウドクラウド・・インフラストラクチャーインフラストラクチャー・・プロバイダープロバイダー：Platform as a Service形式で、アプリケーション・プロバイダーが提供するアプリケーションを実装するパブリック・クラウド・インフラストラクチャーを提供します。

クラウドクラウド・・サービスサービス・・ソリューションソリューション・・プロバイダープロバイダー：様々なパブリック・クラウド・サービスの再販売を行い、研修や統合などの補助的なサービスを提供します。

クラウドクラウド・・テクノロジーテクノロジー・・プロバイダープロバイダー：より効果的なクラウド活用を支援する、クラウド管理・課金・測定・監視などのツール、サービス、およびテクノロジーを提供します。

メンバーにはIBMクラウド・コンピューティングのマーケティングや営業を支援する幅広いリソースを提供し、クラウド・ソリューションの構築・販促・販売を支援します。また、IBMリレーションシップ・マネージャーを任命し、日常的なサポートやIBMのクラウド戦略やロードマップに関する社外秘情報の提供、マーケティングやイベントなどの資金援助、IBM主催ワークショップ・イベントへの招待、LotusLive™を活用したIBMクラウド・テクノロジーの導入事例の紹介なども提供します。

TradeCardのグローバル・チャンネル・マネージメント担当シニア・バイス・プレジデントのクリス・クリントン（Chris Clinton）氏は次のように語っています。「IBMのソフトウェアは小売業界で使われているクラウド型サプライ・チェーン・コラボレーション・プラットフォームの根幹を担っています。TradeCardはIBM Cloud Specialtyを通じて技術面でのサポートや営業およびマーケティング・リソースなどを利用しており、またIBMのクラウド・ロードマップなどに関する内部情報も得られる点も素晴らしいと思います。」

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またIBMは本日、IBMソフトウェア再販売業者限定のIBM Cloud Computing Authorization（US）を発表しました。IBM CloudComputing Specialtyが一流クラウド・パートナーの開拓およびプロモーションを目的としているのに対し、IBM CloudComputing Authorization（US）はIBM Software Value Plusプログラムの延長として位置づけており、専門的なスキルを持つソフトウェア・ビジネス・パートナーに、IBMのソフトウェア・ポートフォリオの再販売に対して金銭的なインセンティブを提供する制度です。

IBMのクラウド・コンピューティング認定を2つ取得しているなどのプログラムの要件を満たしており、複数のIBMテクノロジーを含むクラウド・ソリューションをお客様に提供し、導入に成功しているIBMビジネス・パートナーは、IBMの各種クラウド・コンピューティング・ソリューションの販売をはじめ、クラウド・ビジネス案件を優先的に受けられる配慮や、IBM営業チームとの合同企画ミーティングの参加機会などの数々の特典を得ることができます。

新しいパートナー新しいパートナー・・アナリティクスアナリティクス・・リソースリソース

1,900人のCFOを対象に行った2010 IBM Global CFO Study（US）では、中堅企業のCFOのおよそ60%が自社の予測能力に満足していないと回答しました。また回答者の大半は、高度なアナリティクス技術を導入して、様々な情報から関連性やパターンを特定する必要があると感じていることが判明しました。

本日の発表は、IBMビジネス・パートナーに高度なアナリティクス・テクノロジーや設計・開発・販促および新しいアナリティクス・ソリューションの提供について実践的にアシストするというものです。2011年、世界30カ国に設立したIBM InnovationCenterを利用し、パートナーにビジネス・アナリティクス・テクノロジーに特化した新しい研修コースを提供し、お客様の支援に役立てていただきます。

またIBMは、中堅企業向けに設計し、価格設定した新しいIBM® Cognos® Express Planner（US）アナリティクス・ソフトウェアも発売しました。このソフトウェアは、より統合され自動化された、協調的なアプローチで、財務計画や予実管理、予算編成、リソースの優先順位決定、利益や成長に関する重要な洞察の獲得などを行うことができるように支援するものです。

フィラデルフィアに本拠地を置くIBMビジネス・パートナーの1社であるISA Consultingは最近、アクセサリーの中堅卸売りメーカーであるConcept One Accessoriesがそれまで手動でのデータ収集やレポートの作成に通常費やしていた時間の1/4、およそ2週間分の時間の削減に貢献しました。ISAが提供した、中堅企業向けのIBMアナリティクス・ソフトウェアとコンサルティング・サービスによってConcept One Accessoriesは、四半期予測を出す際に、売上と在庫を関連付けて分析し業績の改善につなげることができるようになりました。

ISA Consultingのビジネス・インテリジェンス・プラクティス担当バイス・プレジデントであるクリス・フェラーラ（ChrisFerrara）氏は次のように語っています。「IBMのアナリティクス・ソフトウェアはプランニング・プロセスを完全に自動化することで、中堅企業のお客様がITによる支援を一切受けずに、たったの数分で予測アプリケーションを実装できるように支援することができます。プランニングのサイクルの平均で最大75%短縮することで、お客様は予期せぬ市場の動きに素早くリソースを調整し、チャンスを生かすことができるようになります。」

IBM Cloud Computing Specialtyはすでに始まっています。IBM Cloud Computing Authorizationの登録は、2011年5月から開始する予定です。

IBMクラウド・コンピューティングおよびビジネス・アナリティクス・パートナー・イニシアティブの詳細については、こちらをご覧ください：http://www.ibm.com/partner/cloud（US）http://www.ibm.com/partnerworld/page/pw_sol_svc_sol_smp_info_analytics（US）

IBMクラウド・コンピューティングとビジネス・アナリティクスの動画はYouTubeをご覧ください。http://www.youtube.com/watch?v=eO95NPw2ASshttp://www.youtube.com/user/ibmbusinessanalytics


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびCognos、LotusLiveは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年2月16日

データベースデータベース・・ワークロードに特化したワークロードに特化したx86ブレードブレード・・サーバーサーバー- 構成構成・・検証済みモデルで、データベース検証済みモデルで、データベース・・サーバーを容易に構築サーバーを容易に構築 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、ストレージに高速アクセスできる構成により、データベースの高速処理を実現するx86ブレード・サーバー「データベース・ワークロード最適化モデル」を発表します。本製品は、日本IBMがあらかじめ、プロセッサーやメモリー、ストレージなどを構成し、検証しているため、お客様は、必要性能の見積もりや必要なオプション製品の個別発注などの作業が不要になり、迅速にデータベース・サーバーを構築できます。

本日発表の新製品は、ストレージとして320GBの半導体ボードを2枚搭載しており、ハード・ディスク・ドライブ（HDD）2000個分以上の入出力処理性能を実現します。ストレージへの高速アクセスを必要とする大規模データベースやオンメモリー・データベース、Webサイトのバックエンド・データベース・システムなどに最適です。また、消費電力においては、2000個のHDDを搭載できるストレージ装置の約600分の1となり、40kWh以上の電力消費を抑えます（*1）。これは、年間約35万kWhの電力削減となり、CO2換算で年間約110トン（*1）の排出量削減に相当します。さらに、ネットワークの仮想化機能も備え、それぞれのデータベースに独立したネットワークを構成することが可能となります。

本製品は、IBMの次世代x86サーバーのアーキテクチャー「第5世代 Enterprise X-Architecture®（eX5）」に準拠したブレード・サーバー「IBM® BladeCenter® HX5」に、640GBの半導体ボードを搭載しています。また、1秒間当たり10ギガビット（10Gbps）のネットワーク帯域を分割でき、2本のEthernetケーブルで8つのネットワークに接続できる拡張ボード「バーチャル・ファブリック・アダプター」も、あらかじめ搭載しています。

IBMは本日発表の「データベース・ワークロード最適化モデル」は、昨年発表の仮想化用途向けモデルとともに、eX5をベースとしたワークロード特化型製品の1種です。ワークロード特化型製品は、事前に必要な性能を見積もったり、プロセッサーやメモリー、仮想化OSなどのオプション製品を個別にオーダーする手間が省けるだけでなく、必要なオプション製品をサーバー本体に組み入れたり、稼働検証する必要もありません。製品が手元に届いてから5分程度で設置でき、電源を入れてすぐに利用できます。

データベース・ワークロード最適化モデルは、本日から日本IBMおよび日本IBMのビジネス・パートナーから販売を開始します。製品の詳細は以下のとおりです。

製品写真：http://www.ibm.com/jp/news/press/2011/0216001a.jpg

データベースデータベース・・ワークロード最適化モデルワークロード最適化モデル

価格： 6,100,000円（税別）

構成：プロセッサー : インテル® Xeon® プロセッサー E7540（2GHz） 2個 / メモリー : 32GB標準搭載、最大128GB （DDR3 ECCRDIMM 8GB ×16） / ストレージ： 320GB 半導体ボード　2枚 / ネットワーク・アダプター : バーチャル・ファブリック・アダプター（10Gbps）

出荷開始日： 2月16日

保証期間： 3年間部品/3年間オンサイト修理保証サービス（24時間×7日/CRU）（*2）

IBMでは、スマートな世界を支えるシステムとして、アプライアンス型を含む「ワークロード最適化システム」を提供しています。本日発表の製品を含め、ワークロードの特性に特化したシステムにより、お客様のビジネスを支援していきます。

（*1）東京電力の2009年度実績のCO2排出原単位「0.324kg-CO2/kWh」と、35万kWhを掛け合わせたもの。（*2）特定のCRU（お客様によって交換可能である部品）の故障の場合は、IBMからお客様に交換用CRUを送付し、お客様ご自身で部品交換していただきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、X-Architecture、およびBladeCenterは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。インテル、Xeonは、Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

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2011年2月15日

IBM、、Watsonコンピューティングコンピューティング・・システム開発に貢献したシステム開発に貢献した8つの大学を発表つの大学を発表


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、Watson（ワトソン）コンピューティング・システムを支える質問応答（QA）技術の発展にIBMと共に取り組んでいる8つの大学を発表しました。ワトソン・コンピューティング・システムは、2月14日から16日（米国現地時間）に放映される米国のクイズ番組「Jeopardy!（ジョパディ！）」で人間と対戦します。

Massachusetts Institute of Technology（MIT：マサチューセッツ工科大学）、University of Texas at Austin（テキサス大学オースチン校）、University of Southern California（USC：南カリフォルニア大学）、Rensselaer Polytechnic Institute（RPI：レンセラー工科大学）、University at Albany（UAlbany：ニューヨーク州立大学アルバニー校）、University of Trento（トレント大学）およびUniversity of Massachusetts Amherst（マサチューセッツ大学アマースト校）は、Carnegie Mellon University（カーネギーメロン大学）とIBMと共に、IBMのワトソン・システムの基礎となるQA機能の共同開発を効率的に進めることを可能にする画期的なオープン・アーキテクチャーの開発を行いました。

ワトソンに適用しているQA技術は、何を質問されたのかを理解し、大量のデータを分析し、見つけ出した根拠をもとに最適解を提供するために、画期的な情報分析技術を活用しています。本日発表した進行中の共同研究は、ビジネスや社会の仕組みを変革するワトソンの機能を高め、医療、金融、政府など全ての業界の向上を支援します。

IBMのワトソン・プロジェクト・チームのリーダーのDavid Ferrucci（デービッド・フェルッチ）博士は次のように述べています。「各専門分野の著名な大学や専門家と共同で、IBMのワトソン・システムを支えるQA技術の進歩に貢献できることをうれしく思います。ジョパディ！への挑戦により、人間の言語を処理し理解するための計算処理能力の限界を打ち破り、科学、技術そしてビジネスに計り知れない影響を及ぼすでしょう」

IBMのワトソン・システムを支える技術に貢献している大学は、以下の通りです。

Carnegie Mellon University（カーネギーメロン大学）カーネギーメロン大学コンピューター・サイエンス学部のLanguage Technologies Institute（言語技術研究所）のEric Nyberg教授率いる研究チームは、Open Advancement of Question-Answering Initiative（OAQA）のアーキテクチャーおよび手法の開発についてIBMに協力しました。また、カーネギーメロン大学は、与えられたトピックに関する質問に解答するために最も適切なテキスト資料を特定する知識源拡張アルゴリズムと、ワトソンの解答の候補が正しい可能性が高いことを認識する能力を向上させるスコアリング手法において寄与しました。

Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学）マサチューセッツ工科大学のComputer Science and Artificial Intelligence Laboratory（コンピューター・サイエンス＆人工知能研究所）のBoris Katz主任科学研究員率いる研究チームは、STARTと呼ばれるオンライン自然言語QAシステムを開発しました。STARTは、半構造および構造化された情報からの情報を活用して、高い精度で質問に答えることを可能にします。即座に回答を収集してそれを融合させて回答を導くために、与えられた質問をシンプルな質問に分解する、というワトソン・システムの基礎を成す機能の開発に貢献しました。ワトソンのシステム設計は、自然言語の質問に対して半構造化データ・ソース内の情報を効果的に引き出すことを可能にするマサチューセッツ工科大学が開発したobject-property-valueデータ・モデルを活用しています。

University of Southern California（南カリフォルニア大学）南カリフォルニア大学Viterbi School of Engineering（ビタビ・スクール・オブ・エンジニアリング）Information SciencesInstitute（情報科学研究所） Human Language Technology Group（人間言語技術グループ）のディレクター、Eduard Hovy率いる研究チームは、大量の国際情報資料をシステムの一般知識情報源に変換し、不整合や差異を見つけることを目的に、大規模情報抽出、構文解析、知識の推論技術に焦点をあてています。

University of Texas at Austin（テキサス大学オースチン校）テキサス大学オースチン校コンピューター・サイエンス学部長のBruce Porter教授は、25年にわたり自動推論および自動QAに関する研究を行っています。Ken　Barker博士を含むポーター教授の研究グループは、広範な常識を中心に、ワトソンの機能強化に取り組んでいます。目標は、汎用的な知識の計算資源を作成することにより、ワトソン・システムの質問応答を支援することです。

テキサス大学オースチン校コンピューター・サイエンス学部のRaymond Mooney教授は、25年にわたって自然言語処理および機械学習に関する研究を行っています。Mooney教授の研究グループは、テキスト処理の計算法を開発しています。その中で特に、言語の意味の論理的表現のマッピングを自動的に学習するシステムに重点的に取り組んでいます。具体的には、ワトソン・システムの主要要件である、テキストから知識を自動的に抽出する方法を開発しました。

Rensselaer Polytechnic Institute（レンセラー工科大学）レンセラー工科大学コンピューター・サイエンス学部のBarbara Cutler助教授率いる研究チームは、ワトソンのコンピューティング・システムが人間の頭脳に対抗するために、質問を分解し、迅速かつ正確な解答を作成するための超並列処理を可視化するコンポーネントに取り組んでいます。

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University at Albany（ニューヨーク州立大学アルバニー校）ニューヨーク州立大学アルバニー校のTomek Strzalkowski教授率いる研究チームは、持続的調査のための対話型QAの機能を開発しました。複雑なトピックについて調査しているとき、たった1つの質問をするだけで必要な解答を得られることはめったになく、いくつもの質問をすることによりソリューションを見つけ出します。この技術的進歩により、質問を最初の問いとして扱うのではなく、一連の質問の相互関係を記憶できるようにしています。ジョパディ！特有のクイズ形式には適用されませんが、IBMは当大学と将来のワトソン・システムにこの機能を統合する取り組みを進めています。この機能は、医療、政府、金融サービスなどの膨大な業界シナリオに対し、顕著な適用性を有しています。

University of Trento （イタリア、トレント大学）Giuseppe Riccardi教授とAlessandro Moschitti教授率いるトレント大学の研究チームは、機械学習、QAおよび会話エージェントに重点的に取り組んでいます。IBMとの共同研究を通じて、IBMのワトソン・システム最適化向けの統語構造および意味構造に基づいたリッチ・テキスト表現における先進機械学習技術の探求を目指しています。当研究チームは、自然言語理解に応用される統計学的学習理論（例えば、カーネル法）の最新成果に基づいた技術を開発しました。これにより、尋ねられた質問から学習するというワトソンの機能をすでに高めています（例えば、ジョパディ！の問題の自動分類）。ワトソンの検索アルゴリズムによって見つけられた最適解（例えば、解答のリストをランク付けする、など）の選択の不確かさに対処することを学習する、ということも主要研究目標の一つです。

University of Massachusetts Amherst（マサチューセッツ大学アマースト校）マサチューセッツ大学のJames Allan教授率いる研究チームは、情報検索、テキスト検索に取り組んでいます。正しい解答を含む可能性が最も高いテキスト情報を検索するという機能は、QA技術に最も重要です。ワトソンの言語処理機能は、検索結果のテキストを解析し、その中に含まれる実際の答えを探します。

カーネギーメロン大学のEric Nyberg教授は、次のように述べています。「リアルタイムで対応しなくてはならないジョパディ！の出題問題にQA技術を応用するということは、大変重要な試みです。なぜなら、今日不可能とされている確信度をもってより早く回答することが求められるからです。ジョパディ！では、基本的な言語理解を超え、隠喩、語呂合わせ、パズルを使い、とても高度な論理的思考が要求されます。ジョパディ！は、挑戦課題として、最先端技術をさらに押し上げます」

2008年、自動質問応答に関する共同研究を加速させるための基本的な構造、方法論を提供することを目的に、IBMとカーネギーメロン大学は、OAQAイニシアチブを立ち上げました。同時研究の試みを支援し標準化するアーキテクチャーに対する長期的なコミットメントを通して、OAQAはQA技術の発展を加速しています。OAQAに関する最近の成果としては、QA技術の強化に学生などが貢献しやすくするためのプラットフォームとしてのオープンソース・ソフトウェアの開発などがあります。

IBM ワトソンの詳細は、http://www.ibmwatson.com（US）をご参照ください。



2011年2月14日

データベースのセキュリティーを強化するアプライアンス新製品を発表データベースのセキュリティーを強化するアプライアンス新製品を発表

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、データベースのセキュリティーを強化し、コンプライアンス監査のプロセス全体を自動化するアプライアンス新製品「IBM® InfoSphere™ Guardium V8（以下、InfoSphere Guardium V8）」を発表し、本日から提供開始します。

InfoSphere Guardiumは、データベース・サーバー自体にエージェントを配置することで、システムに負荷を与えずに全てのアクセスログを監視して不正アクセスを遮断し、豊富なテンプレート群に基づき監査レポートを生成し、承認などの監査プロセスを自動化するソフトウェアです。

本日発表の新製品「InfoSphere Guardium V8」は、セキュリティー機能と監査対応機能を強化するとともに、管理対象となるデータベースの種類を拡大し、主要な商用およびオープンソースのデータベースに対応しました。新機能は以下のとおりです。

セキュリティー機能の強化セキュリティー機能の強化通常は全データを閲覧できる特権ユーザーに対して、クレジットカード情報といった機密性の高いデータを非表示にする機能を提供し、セキュリティーを強化しています。また、不正なアクセスを強制的に遮断する機能を、従来のUNIX®やLinux®に加えWindows® OSにも拡大しました。

監査対応機能の強化監査対応機能の強化今回の新製品では、より柔軟かつ詳細に監査プロセスを設計できるようになります。例えば、複数の承認者を設定したり、承認者が不在の場合の代替プロセスを設定したりと、きめ細かい設定が可能です。また、ユーザー個人やグループなど複数のアカウント権限状況を一元的に監視し、レポートする機能において、対応するデータベースを大幅に拡大し、主要な商用およびオープンソースのデータベースに対応しました。

また、本製品は必要なソフトウェアとハードウェアをあらかじめ組み合わせたアプライアンス製品であるため、納品して数十分程度で利用が可能です。

IBM InfoSphere Guardium V8の価格は、592万5500円から（税別、最小構成の場合）で、日本IBMおよびIBMビジネスパートナー経由で販売します。


対応OS、データベースの一覧は、こちらをご参照ください。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびInfoSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml をご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。UNIXは、The Open Groupの米国およびその他の国における登録商標です。

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2011年2月9日

「「 IBMエクセレントエクセレント・・パートナーパートナー・・アワードアワードJapan 2010」」受賞パートナー決定受賞パートナー決定

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は2月8日、新規市場の開拓、先進的なソリューションへの取り組みなどにより、お客様に高い価値を提供するとともに、IBMビジネスに顕著な貢献をしたIBMパートナーを表彰する「IBMエクセレント・パートナー・アワードJapan 2010」の受賞パートナーを決定しました。受賞パートナーは、2部門20分野で計18社です。

「IBMエクセレント・パートナー・アワードJapan」は、IBMビジネス・パートナー契約を締結、もしくはIBMのパートナー制度である「IBM® PartnerWorld®」へ登録しているIBMパートナーを対象にした表彰制度です。IBM製品・サービスを幅広く活用した総合部門と、中堅市場におけるビジネス、ならびに個別の製品・サービスで選定される特定分野部門の2部門を設定し、それぞれIBM製品等の販売額、IBM認定資格取得者数などに加え、新しいビジネス分野や先進ソリューション領域における事例公募を元に決定するものです。従来のパートナー向け各種表彰制度を統合し、2009年度から開始しました。

第2回となる今回は、2010年度通年（1月～12月）におけるIBMパートナーのビジネス、案件を対象に審査を行い、総合部門5分野においては下記の通り受賞パートナーを決定しました。

エクセレント・パートナー・オブザイヤー：日本情報通信株式会社（2010年のIBMビジネスに顕著な貢献をしたパートナー）

エクセレント・ディストリビューター・オブザイヤー：株式会社イグアス（2010年のIBMビジネスに顕著な貢献をしたディストリビューター）

イノベーション・パートナー・オブザイヤー：株式会社アルゴグラフィックス（IBMソリューションを活用してSmarter Planet™を実現し、お客様や市場に新しい価値を提供したパートナー）

ビジネス・チャレンジ・パートナー・オブザイヤー：株式会社大塚商会（IBMソリューションを活用する案件を発掘、獲得し、顕著な功績を残したパートナー）

ハイスキル・パートナー・オブザイヤー：ユニアデックス株式会社（スキル習得に努め、多くのIBM認定資格を取得したパートナー）

特定分野部門の受賞パートナー企業など、「IBMエクセレント・パートナー・アワードJapan 2010」に関する詳細は、下記URLを参照ください。また、すべての受賞パートナー一覧は、添付資料（PDF）を参照ください。

IBMエクセレント・パートナー・アワードJapan　トップページhttp://www.ibm.com/partnerworld/jp/award/

添付資料

http://www.ibm.com/jp/news/press/2011/0209001a.pdf （67KB）

＜関連リンク＞日本IBM PartnerWorldトップページ＜ホームページ＞日本IBMトップページ

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびPartnerWorld、Smarter Planetは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年2月8日

日本日本 IBM、国土交通省と「下水道事業、国土交通省と「下水道事業 IT推進勉強会」を設立推進勉強会」を設立

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、ITを用いた新たな下水道事業の運営スタイルの確立に向け、国土交通省と「下水道事業IT推進勉強会」を設立します。

現在、多くの地方公共団体の下水道事業では、財政事情の悪化や熟練技術者の減少など厳しい体制のもと、老朽化施設ストックの予防保全的管理などさまざまな課題に対処する必要が生じています。このため、下水道の管理・運営の効率化のため、包括的民間委託の活用が進められているとともに、広域化についても重要な課題となっています。ITの活用は、その有効な解決策の切り札になるものと期待されています。

当勉強会の参加者は地方公共団体や下水処理業の支援企業で、それぞれが抱える下水道事業の課題をIT活用による効率化や海外の先進事例との対比など、官民一体となった検討を通じて持続可能なシステムや事業運営形態等を論議していきます。第一回会合を1月27日に開催し、3月中に検討結果を報告書にまとめ、その結果をうけて、具体的な実証実験の提案など、関係者間でさらに検討を進めていく予定です。

名称：下水道事業IT推進勉強会参加者：

国土交通省

地方公共団体（浜松市、他）

荏原エンジニアリング・サービス株式会社

日本ヘルス工業株式会社

三菱商事株式会社



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2011年2月8日

日本の技術力を世界に展開し地球規模の課題を解決日本の技術力を世界に展開し地球規模の課題を解決

日本IBM（社長・橋本孝之、NYSE：IBM）は、ITの利活用により地球規模の課題を解決するSmarter Planet™を実現するための研究開発で、日本の研究開発部門が世界の中核拠点としてIBMをリードし、その成果を全世界に展開するグローバル・リーダーとしての役割を新たに担っていくことを発表しました。高い技術力で世界をリードする日本のお客様や政府機関、教育機関との連携を強化し、最先端のソリューションや再利用可能なプラットフォームの研究開発を主導します。また、その成果をテクノロジー・アセットとして、中国、インドをはじめとする新興成長市場を中心にグローバルに展開していきます。

1985年の大和事業所開設以来、日本IBMの研究開発部門は基礎研究をはじめソフトウェア開発、ハードウェア開発、ビジネス・サービス・ソリューションなどを専門とする幅広い領域の研究者・技術者が一つの拠点に集結し、世界のIBMの研究開発拠点のなかでも独自の立場を確立してきました。また、世界をリードする日本のお客様はもとより、中国、インド、ASEANなど主要な新興成長市場との距離も近いという利点を持っています。

日本IBMの研究開発部門はこれまで、グローバルな製品の開発や基礎研究、日本のお客様への支援や協業といった役割を担ってきました。それに加え今回の新たな役割では、交通システム、エネルギー、医療システム、設計・製造エンジニアリングといった産業分野や、データ・アーカイブ（大量データ保管）、被ネットワーク接続物管理（ネットワークに接続された様々なオブジェクト＝エンド・ポイント*の計測・制御・管理）、アナリティクス&ハイ・パフォーマンス・コンピューティング（HPC*）の技術分野で、世界をリードする日本産業のテクノロジーやノウハウと、IBMが世界170カ国以上で事業展開し蓄積してきた技術力を融合し、新たな価値の共創を推進していきます。当社では、すでにいくつかの分野で世界市場への展開を視野に日本のお客様との協業を進めており、今後さらに協業を拡大していく計画です。

今回の新たな取り組みにより当社では、世界中のお客様に価値の高いテクノロジー・ソリューションをお届けするとともに、お客様や研究開発パートナー様とともに成長市場向けの新たなソリューション開発の機会を広げていきます。

注：* エンドポイント・マネジメント：PC、スマートフォンやスマートメーター、バッテリーなどネットワークに接続された機器など様々な対象の計測・制御・管理を可能にする技術。* HPC（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）：シミュレーションや解析など、非常に計算量が多い計算処理やそれを可能にする技術。


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2011年2月7日

三井住友海上、「お客さま相談システム」を刷新三井住友海上、「お客さま相談システム」を刷新

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、三井住友海上火災保険株式会社（本店：東京都中央区、社長柄澤康喜、以下、三井住友海上）のカスタマーセンターで利用する「お客さま相談システム」を刷新し、本年1月30日に新システム（CONTACT-1）の稼働を開始しました。これにより、三井住友海上における顧客からの問い合わせや保険契約変更手続きなどに迅速かつスムーズに対応できるようになり、同社のサービス品質の向上を実現します。

三井住友海上では行動指針の一つに「お客さま第一」を掲げており、今回のシステム刷新は、さらなるサービス品質の向上を支援します。

新システムでは、「コンタクト履歴共通管理システム」と呼ばれるカスタマーセンター向けの顧客データベースを構築し、顧客からの問い合わせ、保険契約内容の変更、保険金の支払いなど、三井住友海上の各部署ごとに顧客対応した履歴情報を連携・集約できるようにしました。さらに同社が保有する「お客さま名寄せデータベース」と連携させ、加入契約と集約した履歴情報を紐付けることで、顧客データを一元的に管理できるようにしました。

また、入電時に即座に顧客を特定できる「着信時検索機能」、過去の電話履歴を確認することで電話対応を円滑に進められる「受発信履歴管理機能」、問い合わせの内容によって端末の業務画面もあわせて転送できる「画面転送機能」などを提供することで、電話対応を迅速かつスムーズに行うことも可能としました。

カスタマーセンターで受付をした内容については、営業拠点やサービスセンターとタイムリーに情報を連携する機能も追加し、カスタマーセンターと営業拠点、サービスセンターとの情報連携を強化します。

システムの特徴としては、「コンタクト履歴共通管理システム」には、IBMが保険業界で豊富な実績を持つアセット、「コールセンター顧客管理モデル」と、「コールセンターエンジン」を採用しております。短期間での開発を可能にするアセットの活用と、「コンタクト履歴共通管理システム」と個別の業務アプリケーションの顧客データベースを二元的に管理する方法を採用したことにより、既存システムを活かしたまま拡張性の高い新システムを効率的に構築できました。また、各データベースの情報連携にはSOA（サービス指向アーキテクチャ）を採用することで、アプリケーションのプラットフォームを意識せず、既存システムとの結合が容易になっています。まだ連携していないデスクやセンターとのデータの一元管理を導入しやすい環境を整備しました。今後、顧客データの連携先を広げていくことで、より一層のお客さまデータの一元管理を目指します。

IBMでは、データを統合・管理し、タイムリーに正確な情報を集約・分析してビジネスを最適化する「BAO（ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション）」の分野を強化しています。今回の取り組みは、顧客情報の一元化を実現し、この情報を活用して、サービス品質を向上させ、企業競争力の強化を支援するものです。


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2011年2月4日

市民の市民の“クオリティークオリティー・・オブオブ・・ライフライフ”向上に向け、向上に向け、IBMがカナダのウィンザー－エセックス郡と協力がカナダのウィンザー－エセックス郡と協力

［カナダオンタリオ州ウィンザー、2011年2月1日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、カナダのオンタリオ州ウィンザー－エセックス郡がIBMのビジネス・ソーシャル・テクノロジーを導入して、市民の“クオリティー・オブ・ライフ（生活の品質）”を飛躍的に向上させたと発表しました。

ウィンザー－エセックス郡は画期的なIBMソフトウェアやサービスを導入し、喘息発作の緩和や、地元自動車製造企業による航空宇宙産業への事業展開、250トンもの道路建設プロジェクト建設廃材を、資源が最も不足していた住宅建設に充てるなどの取り組みに活用しています。

カナダのウィンザー－エセックス郡は人口393,000人で、ウィンザー市とエセックス郡南部の7つの自治体から成ります。同郡の面積は1,850平方キロメートル、温暖な気候と観光産業が豊かな地域で、経済多様化を推進しています。また、風力や太陽光発電施設を定期的に建設するなど、環境配慮型都市への転換も盛んです。

ウィンザー－エセックス郡は2001年に重複した公的機関の廃止や、サービス提供の効率化を図る必要性に気付きました。大きなスマート・コミュニティー・イニシアティブの一環として、同郡はインフォメーション・ユーティリティの構築を決定しました。ウィンザー－エセックス郡は導入済みの電力・水・道路などのインフラストラクチャー・システムと同様に、このユーティリティーを同郡が知識ベースの経済において繁栄するためには不可欠なものとして位置付けました。また同郡のIBM製品およびサービスへの戦略的投資は、ビジネスの場としてより魅力的な環境の整備にも役立ちました。

ウィンザー－エセックス郡の職員は、IBMソフトウェアおよびサービスを「Windsor-Essex Smart Community Portal」の作成に活用しました。ウィンザー－エセックス・スマート・コミュニティー・ウェブの基盤は、救急サービスやコミュニティー・サービスをはじめ、交通、健康、公共施設や、結婚、出産、退職の届出などのサービスを市民に提供するツールとして、同郡の自治体や関連組織で活用しています。このウェブサイトのテクノロジーは、プロセスの合理化と市民サービスや事業主へのサービスの強化を意図して開発されました。

ウィンザー大学、スマート・コミュニティー・イノベーション・センターの研究開発職員、クリスティーナ・バーナー（KristinaVerner）氏は次のように語っています。「ウィンザー－エセックス郡はIBMのソフトウェアおよびサービスを導入することで、より賢く健康で、環境にやさしい豊かな地域への変革に成功しました。」

ウィンザー市とエセックス郡のAsthma Research Groupは、喘息患者が速やかに呼吸器専門医の下で治療が受けられるようにするテクノロジーを活用したプログラムを開発しました。ウィンザー－エセックス郡の一部の地域は、全国に比べて喘息罹患率と喘息による入院が多く、喘息発作の発生率もカナダの他地域より多いことから、救急医療サービスの負担が大きいという問題を抱えていました。以前は喘息患者が専門医の診断を受けるのに6ヶ月かかっていたところを、このプログラムの導入によって数週間に短縮された結果、地元の大手自動車メーカー工場の病気欠勤は55%も減少しました。IBMのソフトウェアは市民の要望であった喘息プログラムの開発を円滑に進めることに役立ち、今では他地域のモデルにもなっています。

またウィンザー－エセックス郡は、通常では建設廃材として処理されてしまう250トンもの廃材を、資材不足に悩まされていた住宅建設に再利用およびリサイクルするプログラムも開発しました。このイニシアティブによって30もの就職先が創出されました。このプロジェクトは大掛かりな道路工事と、同郡でもっとも大規模な越境プロジェクトの最中に立ち上げられ、現在も続いています。IBMのソーシャル・ソフトウェア・ポートフォリオを採用しことで、ウィンザー－エセックス郡は地元の非営利団体の職員、道路解体/建設チーム、および政府大臣とのコミュニケーションに役立てています。

またウィンザー－エセックス・スマート・コミュニティー・ポータルは、観光客への情報提供にも役立っています。ポータルを通じて、400社以上にも上る地元企業が製品やサービスをよりインタラクティブな方法で宣伝できるようになり、新たなビジネスの創出や多様化につながっています。例えば、地元の自動車メーカーは「ビジネス・ソーシャル化」を遂げたことで、航空宇宙産業からの最初のお客様を獲得することに成功しました。

ウィンザー－エセックス郡は市民をはじめ、政府首脳や職員、病院、幼稚園から高校までの学校、大学役員などの主要なステークホルダーとのコラボレーションにIBMソフトウェアを活用しています。同郡はWebSphere® Portal、IBM® Lotus® WebContent Managementソフトウェアや、ファイル共有とチーム間のコラボレーションにはIBM Lotus Quickr®、インスタント・メッセージングと統合されたコミュニケーションにはIBM Lotus Sametime®、そして喘息プログラムなどの、直接市民に恩恵をもたらすアプリケーションの開発支援にはIBM Lotus Domino®を導入しています。またIBM Software Services for Lotusも採用しています。

2004年からIBMと協力して、より住みやすく働きやすい地域を目指してきたウィンザー－エセックス郡は、2010年と2011年に、Intelligent Community Forumによって「Smart 21 Communities」に選ばれました。またウィンザー－エセックス郡は2011年1月に、ICFから世界で最もインテリジェントなコミュニティーのトップ7に選ばれるという快挙を果たしました。これらの功績は、豊かな地域を目指すウィンザー－エセックス郡のコミュニティーの成果の表れです。

詳細についてはこちらをご覧ください： http://www.windsor-essex.info/wps/portal

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http://www.ibm.com/software/lotus（US）


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、WebSphere、およびLotus Domino、Quickr、Sametimeは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年2月3日

IBM、ビジネス、ビジネス・・ソーシャルのクラウド化とモバイル対応を支援ソーシャルのクラウド化とモバイル対応を支援


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、組織のビジネス・ソーシャル化を支援する、幅広いスマートフォン機種とクラウド配信モデルに対応した新しいイニシアティブを発表しました。

本日の発表に伴い、IBMは組織がソーシャル・ネットワークの概念をビジネス・プロセスに組み込み、コラボレーションの加速、カスタマー・リレーションシップの強化、新しいアイディア創出の促進を通じて、より効果的に業務を遂行できるように支援する新しいソフトウェア、サービスおよびプログラムを紹介しました。

企業は今、大きく変わりつつあります。ソーシャル・ソフトウェアの導入が進み、不可欠なビジネス・ツールとなったことで、マーケティングからカスタマー・サービス、営業、そして商品開発から人事などといった、事実上あらゆる業務の変革が実現可能になりました。ビジネス・ソーシャルは、FacebookやTwitterなどのカスタマー・モデルを中心に広がったビジネス・チャンスを、経営課題を解決するために適用することで、あらゆる可能性を実現します。

IBMが実施したCEO Study 2010（US）では、ビジネス・ソーシャル・ツールへの投資によって自社の競争力が増したと答えた企業が57%に上り、コラボレーションは企業の成長に直接的な影響を及ぼすと述べています（1）。事実、企業のビジネス・ソーシャル・ソフトウェア導入は急速に加速しています。2011年の世界のソーシャル・プラットフォーム市場は、33%拡大して63億ドルに達し、2014年にはさらに3倍の186.3億ドルに達すると予測されています（2）。

ビジネス・ソーシャルであるためには、企業の規模や社内ネットワーク・携帯端末・クラウドなどのアクセス形態にかかわらず、いつでもグローバルにお客様・パートナー・社員のネットワークと円滑にコミュニケーションをとり、コラボレーションする必要があります。本日IBMは、ビジネス・ソーシャル化を実現する以下のソリューションを発表しました。

RIMのBlackBerryやPlayBook、iPad、iPhone、Google Android、Nokia端末などの、広く普及しているタブレット（IBM外のWebサイトへ）やスマートフォンを使用して、ビジネス・プロセスを円滑に進めるための新しいソフトウェア

IBMのクラウド型オフィス・プロダクティビティー・スイートの技術的プレビューをはじめとする、クラウドを活用したビジネス・ソーシャル・モデルの導入を支援する新しいソフトウェアやサービス

IBMが今後リリース予定の、ソフトウェア開発者向けのソーシャル・ビジネス・フレームワークなどの、ビジネス・ソーシャル向けソーシャル・ソフトウェア・ポートフォリオ

幅広いタブレットやスマートフォン機種対応でビジネス幅広いタブレットやスマートフォン機種対応でビジネス・・ソーシャルを実現ソーシャルを実現

2013年には11.9億ドルに達すると予測されるなど、業務でのモバイル活用は急激に伸びており、即時的なコラボレーションを求める声も高まっています（3）。ビジネス・ソーシャルを幅広い携帯端末で実現するために、IBMはeメールだけでなく、インスタント・メッセージング、ウェブ会議や、ブログ、wikiコミュニティー、アクティビティー・ストリームなどのソーシャル機能を活用した、次世代ワークフォースの実現を支援します。

IBMは、RIMのBlackBerryやPlaybook、iPad、iPhone、Google Android、Nokia端末などの、幅広く普及している携帯端末をカバーしたソーシャル・ソフトウェア・ポートフォリオを発表する予定です。具体的には、これらの端末に対応したLotus®Sametime®インスタント・メッセージング・クライアントや、アクティビティー・ストリーム用のソーシャル・クライアントの発売を予定しており、さらにクラウドでの携帯端末サポートも提供する予定です。

企業のビジネス・ソーシャルが変革を遂げる中、General Motors、Belkins Van Lines、チューリヒ大学、Vimpelcom JSC、mySolutions、dp consulting、バージニアコモンウェルス大学、カナダ・オンタリオ州のフォートエリー市をはじめとするIBMのお客様やパートナーが、タブレットやスマートフォンで利用可能なIBMのソーシャル・ソフトウェアを次々と採用しています。例えば、オーストラリアのグリフィス大学は過去2年間IBMのソーシャル・ソフトウェアを活用し、490人のユーザーがiPadやiPhoneを使用してコラボレーションできるようにした他、ドイツの国営鉄道会社であるDeutsche Bahn AGは、IBMのソーシャル・ソフトウェアを導入して、ユーザーがNokia、Android、Apple、PocketPC端末などを利用できるようにしました。

ソーシャルソーシャル・・オフィスオフィス・・スイートをクラウドで提供スイートをクラウドで提供

企業が業務の効率化を叶える配信モデルを求める中、クラウド・コンピューティングの導入は加速しています。最新のIDC調査結果によると、2010年から2013年の間に、世界のパブリック・クラウド・サービスへの投資は2倍に伸び、市場規模は438億ドルに達するということです（4）。

このような関心の高まりと導入の加速を受け、IBMは本日、クラウド内の文書について同時にコラボレーションできるオフィス・プロダクティビティー・スイート、LotusLive™ Symphony™のクラウド版を発売すると発表しました。

LotusLive Symphonyが業界でも特にユニークなのは、IBMのソーシャル・クラウド・サービスであるLotusLiveと密接に統合されている点です。このため、文書の作者が社内/社外のどちらにいてもスムーズなコラボレーションを実現します。LotusLive

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Symphonyを使用することで、文書の作者はリアルタイムで文書を共同編集できるだけでなく、1人ででもLotusLiveを介して文書の保存や共有ができる他、他の作者たちとリアルタイムでコメントのやり取り、チャット、改版の管理や、文書を数人の編集者に分割して割り当て、管理やタスクの割り振りを行うことができます。LotusLive Symphonyは現在、http://www.lotuslive.com/en/symphony（US）にてプレビューを配信しています。発売は2011年後半の予定です。

LotusLive Symphonyがクラウドに対応したことによって、オンプレミス（自社保有）型で無償のオフィス・プロダクティビティー・スイートであるIBM® Lotus Symphonyがさらに強化されました。Lotus Symphonyのダウンロード数は5000万を超えています。

National Bank TRUSTはSymphonyを導入して文書のコラボレーションを実現し、ビジネス・プロセスを変革したビジネス・ソーシャルに取り組んでいる企業です。NB TRUSTのクレジット商品のオンライン販売を担当するインフォメーション・アンド・バンキング・テクノロジー役員会のディレクター、セルゲイ・チコフ（Sergey Chikov）氏は次のように語っています。「Symphonyの共同編集機能や生産性向上効果は、他のプロダクティビティー・スイート製品と一線を画すものです。」

IBMは本日、Red Flag Linux®、GreatWall PC、Archosの3社が、新興市場を含め世界中でIBM Lotus Symphonyの浸透を支援するソフトウェア販売パートナーに加わったことで、新興市場のオープン・スタンダード化がさらに加速すると発表しました。ArchosはLotus SymphonyがプリインストールされたARCHOS 9 PCtabletを販売し、フランスのモバイル・ワーカーが簡単に文書や、スプレッドシート、プレゼンテーションなどを作成できるように支援しています。昨今、中国などの新興市場で、オープン・スタンダード製品への移行が急速に進んでいます（5）。このような市場の動きに対応するために、中国に本拠地を置くRed Flag LinuxとGreatWall PCは、Linuxオペレーティング・システムとLotus Symphonyをバンドル販売しています。またGreat Wallは、中国政府や、教育・金融・通信などの業界のお客様に販売しているすべてのパソコンおよびノートパソコンにLotus Symphonyを配布しています。

IBMはLotusLive Symphonyの発売とLotus Symphonyの浸透によって、高価なMicrosoft® Officeプリインストール・パソコンから移行し、ビジネス・プロセスでのコミュニケーションを強化したいと考えている企業が、移行を検討するリーダー企業となっています。

次回リリース予定のソーシャル次回リリース予定のソーシャル・・ソフトウェアソフトウェア・・ポートフォリオの詳細を発表ポートフォリオの詳細を発表

IBMは本日、次世代のソーシャル・アプリケーションの開発を支援する新しいフレームワークと、それを実現するためのソフトウェアを発表しました。例えば、受信ボックスの中に、Twitter、LinkedIn、Facebook、SAPおよびその他のサードパーティー・コンテンツをまとめて閲覧できる「アクティビティー・ストリーム」ボックスを追加することができるようになります。この「アクティビティー・ストリーム」は、今後リリース予定のソーシャル・コラボレーション・ポートフォリオに統合する予定で、タブレットも含め主要な携帯端末からアクセスできるようにします。

またIBMは、現在Microsoft ExchangeやMicrosoft Sharepointを利用している企業のビジネス・ビジネス化を支援する新しいソフトウェアやプログラムも提供する予定だと発表しました。例えば、Microsoft Outlookとの統合を強化し、さらにMicrosoftSharepointサイトとの完全統合を実現するIBM Connectionsなどをリリースする予定です。

また、ビジネス・ソーシャル・ソフトウェアの開発を支援する、IBM Social Business Toolkitを発表しました。これは、オープン・スタンダードのAPIとチュートリアルのセットで、プロフィール、wiki、ブログ、ディスカッション・フォーラムなどのソーシャル・ネットワーキング機能を製品に統合するための、ビジネス・パートナーおよび開発者向けのツールキットです。さらにIBMは、クラウド・コンピューティングの導入に前向きなお客様向けの新しいライセンス・モデル、Lotus Domino®Utility Server for LotusLiveの提供を開始します。お客様はLotusLive Notes™から、IBMクラウドのコラボレーション・アプリケーションを利用できるようになり、開発や展開もクラウド上でできるようになります。Lotus Domino Utility Server forLotusLive はIBM Lotus Notes®やその他のクライアント・インターフェースからアクセス可能で、IBMクラウドやその他のクラウド・プロバイダーのライセンスおよび展開オプションを柔軟に選択できるようになります。提供はクラウドあるいはオンプレミスにて、2011年前半に開始する予定です。

IBMは、2011年2月8日～11日に、ビジネス・ソーシャル関連のイベントSocial Business Jamをウェブ上で開催します。このイベントでは世界中のエキスパートの方々がそれぞれの知識や経験を披露し、次世代のビジネスとは何かを検証していきます。参加者の方々にはビジネスでのソーシャル・テクノロジーの価値とその課題、そしてビジネス・ソーシャル化を促進するために必要な管理システムについて議論していただき、ビジネス・ソーシャル化を実現するための足がかりにしていただきたいと思います。参加登録はこちらから行うことができます。http://www.ibm.com/social/businessjam（US）

詳細や製品イメージ、Lotusphere®の写真などについては、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/press/lotusphere2011（US）


（1） http://www.ibm.com/services/us/ceo/ceostudy2010/index.html（2） IDC Worldwide Collaborative Applications 2010-2014 Forecast Update: Market Poised for Slight Rebound Within Next FiveYears （#224269, 2010年8月）（3） http://www.idc.com/about/viewpressrelease.jsp?containerId=prUS22214110&sectionId=null&elementId=null&pageType=SYNOPSIS（4） IDC Worldwide and Regional Public IT Cloud Services 2010-2014 Forecast （#223549, 2010年6月）（5） http://www.prnewswire.com/news-releases/ccid-consulting-chinas-linux-market-up-by-309-in-2007q1-58031077.html

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、およびLotus Domino、LotusLive、LotusLive Notes、Lotus Notes、Lotusphere、Sametime、

Symphonyは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。Microsoftは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

2011年1月28日

企業のクラウド導入加速、企業のクラウド導入加速、 IBMが新規お客様の獲得と協業を発表が新規お客様の獲得と協業を発表


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、新たな協業と併せて、迅速な改革と日常業務の改善、そしてビジネス効率化の向上を支援するLotusLive™パブリック・クラウド・サービスの導入が加速していると発表しました。LotusLiveはIBMのクラウドを介して、統合されたeメール環境、ウェブ会議、ソーシャル・ネットワーク、コラボレーション・サービスを提供します。

またIBMは、AribaとSugarCRMとの協業により、クラウドを活用したソーシャル・コマースとカスタマー・リレーションシップ・マネージメント（CRM）を拡充したと発表しました。

さらに、オーストラリア統計局、C&D Foods、Crawford & Company、FIDM（ファッション・インスティテュート・オブ・デザイン・アンド・マーチャンダイジング）、General Milling Corporation、General Motors Components Holdings、オーストラリア動物園水族館協会を含むお客様が、新たにLotusLiveを導入し、IBMのクラウド・イニシアチブから効果を得ていると発表しました。

クラウド・コンピューティングの導入は加速傾向にあります。最新のIDC調査では、2013年までに全世界のクラウド投資額がおよそ3倍の442億ドルに達すると推定されています（1）。クラウドへの関心の高まりや導入の増加を受け、同僚、パートナー、サプライヤーとのコラボレーションを円滑にするツールとして、世界中の企業がIBMのパブリック・クラウド・サービスを利用しています。

IBMが2,000社以上の中小企業を対象に実施した最近の調査（PDF, 6.2MB）では、ITシステム管理の効率化とコスト削減を目的に、クラウド・テクノロジーの導入を検討している、あるいは導入済みである企業が2/3に達するなど、中小企業でもクラウド導入が進んでいることが伺えます。

本日の発表は、IBMがクラウドのリーダー企業としてさらに成長し、パブリック・クラウド、プライベート・クラウドおよびハイブリッド・クラウドを通じてお客様のビジネスをより強力に支援できるようになったことを意味します。

コラボレーションとビジネスコラボレーションとビジネス・・プロセスをクラウドで変革プロセスをクラウドで変革LotusLiveはビジネス・パートナーのソリューションを統合することで、クラウド・サービスの選択肢を広げ、日常業務の簡素化や効率化を実現します。IBM® LotusLiveはIBMビジネス・パートナーのアプリケーションを統合し、あらゆる規模、業界、事業のお客様のさらなる業務効率化と改善を支援します。

本日IBMは、CRMとソーシャル・コマースでのクラウド・コラボレーションを実現する、統合されたアプリケーション提供のためのSugarCRM とAribaとの二つの新しい協業を発表しました。

オープンソースのCRMソフトウェアのリーディング・プロバイダーであるSugarCRMは、カスタマー・リレーションシップ・マネージメント・アプリケーションとLotusLiveを統合しました。統合されたオファリングは、リードの創出、Lead-to-Cash、問題解決といったプロセスにおいて、見込み顧客や既存顧客とのやり取りをより効率化し、営業を支援します。例えばこの統合されたソリューションを営業に活用すれば、手元のSugarアプリケーションから簡単に重要見込み顧客とのLotusLiveオンライン・ミーティングを開くことができ、シンプルなクリック操作だけでSugarCRM内の重要なファイルや情報を、素早く簡単に共有することができます。

このソリューションは、見込み顧客と効率的にコンタクトできるだけでなく、取引の可視化や、CRMの生産性の向上を支援し、営業サイクルの短縮や売上の増加につなげることができます。この新しいサービスは2011年前半に提供を開始する予定です。

また本日Aribaが、Ariba DiscoveryサービスにLotusLiveを統合することを発表します。Ariba Discoveryは400以上の品目のサプライヤー325,000社を簡単に見つけることができる無料サービスです。Ariba Discovery for LotusLiveによる、バイヤーとサプライヤー間の、オンライン・ミーティングやウェブ会議、オンライン・チャットを通じてのより簡単なコラボレーションや、文書の共有により、コミュニケーションの活発化と迅速な意思決定を支援します。このサービスは2011年前半に提供を開始する予定です。

世界中の組織でのクラウド世界中の組織でのクラウド・・コラボレーションが加速コラボレーションが加速C&D Foods、Crawford & Company、ファッション・インスティテュート・オブ・デザイン・アンド・マーチャンダイジング、General Motors Components Holdings LLC、General Milling Corporationなどの企業が、IBMのクラウド・メールを導入しています。

General Motors Components Holdings LLC （GMCH）はLotusLiveを導入し、社員がクラウド・ベースのメールや、カレンダー、コンタクト管理サービスを利用できるようにしました。General Motorsの100%出資子会社であるGMCHは、HVAC気候調整システムや、パワートレイン冷却システム、エンジン制御システム、自動車エレクトロニクスおよび関連製品などを製造している、ニューヨーク、ミシガンおよびインディアナの工場にいる作業員のコラボレーションを強化したいと考えていました。Delphi Corporationから分離したGMCHは、全社員をGMのシステムと互換性のあるシステムに切り替えなければなりませんでした。

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GMCHは、パフォーマンスや信頼性に優れ、コストをかけずに自社でメールを運用できるというGMの要件に合うクラウド・ソリューションを求めていました。サービスの柔軟性とIBMの企業向けサービスにおける経験がLotusLive Notes™採用の決め手となりました。GMCHはLotusLive Connectionsも併せて導入し、クラウド上での社員同志のソーシャル・ネットワーキングとコラボレーションの円滑化も図っています。

アイルランドのロングフォードに本拠地を置くC&D Foodsは、年間150,000トンのペットフードを製造している、ヨーロッパの高級ペットフード製造大手です。C&D Foodsは、オランダの缶詰工場の社員が使用していたMicrosoft® Exchangeから、迅速かつコスト効率良く切り替えることができるソリューションを求めていました。

C &D FoodsのITマネージャーであるロザリン・ドネリー（Rosalyn Donnelly）氏は次のように語っています。「私たちはLotusLive iNotes®を採用してクラウド・サービスに切り替えることにしました。LotusLiveのシンプルな管理ツールと使い勝手の良いインターフェースのお陰で、私達移行担当チームの負担はかなり軽減されました。LotusLive iNotesへの移行はネットワークやIT基盤に影響することなく、迅速かつ簡単に完了しました。LotusLiveを導入したことで、社員がいつでもどこでもメールを確認できるようになりました。」

ジョージア州アトランタに本拠地を置くCrawford & Companyは、リスク管理会社や保険業界、自家保険企業に、クレーム管理ソリューションを提供している、世界最大手の独立系プロバイダーです。

Crawford & Companyのカタストロフィー・サービス部門ベバリー・トライス（Beverly Trice）氏は次のように語っています。「私たちは63カ国700拠点のグローバル・ネットワークに対応できる、コスト効率が良く信頼性の高いメール・サービスを求めていました。LotusLive iNotes採用の決め手は外勤の査定人が時間や場所を問わずメール機能を利用できるという点でした。堅牢なセキュリティー環境で、固定ドメインを使用してクライアント間あるいは同僚間で安心して情報をメールでやり取りできる点も魅力でした。」

カリフォルニアにある、ファッション、インテリア、エンターテインメント・デザインの私立カレッジであるファッション・インスティテュート・オブ・デザイン・アンド・マーチャンダイジング（FIDM）は、LotusLive iNotesを採用して、低コストで信頼性の高いウェブ・メールを7,500人の学生がキャンパス内外のどこにいても使えるようにしました。

FIDMは、固定ドメインのeメール・アカウントを全学生に配布し、学校と教職員が生徒とより効果的にコミュニケーションが取れるようにすることを目指していました。学生と講師間のやり取りの大部分が電子的に行われるFIDMのeLearningプログラムでも、LotusLiveは講師と学生のより効果的なコミュニケーションを円滑にし、一貫した信頼性の高いユーザー体験を提供しています。

またFIDMは全学生に、インターンシップの応募や就職活動時にも利用できる専用のメール・アカウントを配布したいと考えていました。LotusLive iNotes導入以前は、学生たちは個人のフリーメール・アカウントを使っていたため、全学生のメール・アドレスを把握できていませんでした。LotusLiveを導入したことによって、学生と職員がより効率的に連絡を取れるようになりました。

General Milling Corporation （GMC）はフィリピンの大手総合食品会社で、国内にいくつもの拠点や工場を所有しています。創業50年の同社は、信頼性が高くコスト効率のよいコラボレーション・プラットフォームを導入して成長の基盤とし、フィリピンでトップの食品会社となることを目指していました。

GMCはLotusLiveの全コラボレーション・スイートを導入し、クラウド・ベースのメール・サービスと、高度なコラボレーション・ツールを社員に提供しています。LotusLive Notesでメール機能をクラウド化したことにより、同社はビジネスクラスのメッセージングとIBMの最新テクノロジーを活用しながら、IT資源を拡張することができました。また併せて、ウェブ会議やファイル共有、インスタント・メッセージング、活動管理などのコラボレーション機能のためにLotusLive Engageを導入し、全国の社員、パートナー、ベンダーのコラボレーションを向上させることに成功しました。

オーストラリア統計局やオーストラリア動物園水族館協会といった団体がLotusLive Engageを導入し、地理的に離れた拠点間でのコラボレーションの推進に活用しています。

オーストラリア統計局（ABS）では、3,200人の職員と他国の統計局間のプロジェクトでのコラボレーションをLotusLiveで実現しています。ABSは統計処理の標準化や専用アプリケーションの開発を行っている、国際的なネットワークのメンバーです。LotusLive Engageの導入により、安全でコスト効率の良い環境で、スキルや知的財産、資産を円滑に共有し、統計処理の標準化やアプリケーションの設計・開発を国際プロジェクト・チームと共同で実施できるようになりました。

オーストラリア動物園水族館協会はオーストラリア、ニュージーランドおよび南太平洋地域の動物園や水族館90ヶ所以上を管理し、自然保護、環境教育、野生生物研究などを行っています。オーストラリア動物園水族館協会の主な活動は「持続可能性を推進し、種の保存に貢献できる方法で、協力して動物の捕獲を計画および管理する」ことを目的としたAustralasianSpecies Management Program （ASMP）です。

同協会はコラボレーション・プラットフォームとしてLotusLive Engageを導入し、ベスト・プラクティスを実施しながら100以上の種を対象としたプログラムを各地域で行っているチームのサポートに活用しています。プラットフォームの導入により、同協会は安全かつ円滑な情報の拡散およびフィードバックの収集を実現しました。

LotusLiveの詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.lotuslive.com

IBMのクラウド・コンピューティング・イニシアティブについてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/ibm/cloud/（US）

ソース：（1）IDC Cloud Researchのランディング・ページ　　 http://www.idc.com/prodserv/idc_cloud.jsp


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびiNotes、LotusLive、LotusLive Notesは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。Microsoftは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

2011年1月27日

日本日本 IBM、ノリタケカンパニーとの戦略的アウトソーシング契約を更改、ノリタケカンパニーとの戦略的アウトソーシング契約を更改

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、株式会社ノリタケカンパニーリミテド（本社：愛知県名古屋市、社長：種村均、以下ノリタケ）と、情報システムの運用・保守業務全般および業務アプリケーションの開発・保守に関して、両社が締結していた「システム受託サービス契約」（契約期間：2002年7月から2012年3月）を一年前倒しで更改します。従来の契約、新契約ともに日本IBMが「戦略的アウトソーシング契約」と位置づけているものです。新契約は、2011年3月から2017年3月までの6年1か月間で、従来の契約内容にノリタケの中期経営計画に沿った内容を新しく追加しています。

ノリタケは、2010年度から2012年度までの中期経営計画で、「経営体制のスリム化と経営インフラの整備・拡充」などを基本戦略に掲げ、急速に変化する市場に対応した新たな成長路線の構築に取り組んでいます。この中で、ノリタケは経営インフラの効率化を図るためグループ会社の統合や組織の再編、海外での事業拡大を目指しています。また、IT環境の変化や情報システムのリスク回避を図るほか、内部統制などにも対応していくこととしています。今回の契約更改に当たり、日本IBMは、これらの課題を情報システムの側から解決していくことを目指し、新契約の提案を行っていました。

新契約では、本社一体化による組織再編や情報システム整備を推進するため、業務アプリケーションの開発・保守の対象を拡大し、新たに本社に統合される子会社なども含めたグループ全体において標準化された開発プロセスを適用していきます。

これまでにも、ノリタケの基幹業務向けに活用しているIBMの統合ビジネスサーバー「IBM® System i®」を、2010年末から2011年の年始にかけて、ノリタケの自社センターから日本IBMのデータセンターへ移転しました。

また、情報システムの整備に向け、各種サーバー群において、日本IBMのクラウド・サービス「IBMマネージド・クラウド・コンピューティング・サービス（以下 IBM MCCS）」を活用します。「IBM MCCS」は、日本IBMのデータセンターからネットワーク経由でメモリーやCPUなどのIT資源を従量課金制で提供するクラウド・サービスで、処理する業務の量に応じて基本使用量を随時設定できると共に、業務量の増加に応じて自動的にIT資源を増加することができます。

既に、2010年8月から会計や人事などの業務向けサーバー約30台をIBM MCCSへ移行しており、今後、各システムのライフサイクルに合わせ、2012年7月までに順次、「IBM MCCS」へ移行していく予定です。

日本IBMのデータセンターは、電気系統や設備の冗長化・二重化による信頼性の向上、免震構造による堅牢な災害対策、高度なセキュリティー対策、環境問題への対応といった高度なシステム環境を提供します。

さらに、ノリタケは、海外事業を拡大させるため、グローバル規模での業務改革および標準化を目指しています。日本IBMは、海外生産拠点の情報システム早期立ち上げなどを可能にする効率的な経営インフラ基盤の構築に向けて支援していきます。

ノリタケは、日本IBMとのシステム受託契約を一年前倒しで更改することで、重要な経営資源である情報システムの最適化を実現し、ITコスト全体の削減など経営インフラの効率化を早期に実現することを目指します。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、System iは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース日本日本 IBM、ノリタケカンパニーとの戦略的アウトソーシング契約を更改、ノリタケカンパニーとの戦略的アウトソーシング契約を更改

2011年1月26日

端末使用者の負荷を抑えながら、端末使用者の負荷を抑えながら、最適な管理を実施できるソフトウェア新製品最適な管理を実施できるソフトウェア新製品

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、スマートフォン、デスクトップ、ノートパソコン、サーバーといった、ネットワークに接続する各種端末の管理を行うソフトウェア製品群「IBM® Tivoli® Endpoint Manager V8.1」を発表し、2月1日より提供を開始します。新製品は、2010年7月に買収を発表したBigFix社との統合後初めての製品で、最大の特長は、各種端末に対する管理を端末側の負荷を抑えたまま実施することができる点です。

本日発表の新製品「IBM Tivoli Endpoint Manager Solution V8.1」は、企業内の各種端末に対し、パッチ配付、ソフトウェア配付、セキュリティー設定、ライセンス、電源などの一元管理を行う製品です。管理対象端末に導入されるモジュールに、CPU使用率やネットワーク帯域の割合を制限する機能があるため、これらの管理をシステム負荷を抑えたまま実施することができます。従来は、パッチ配付などの作業にパソコンが占有され、通常業務に差し障りが生じたり、夜間の実施が必須でしたが、新製品では、例えばCPU使用率の制限を0.5%～20%で設定できるので、性能の低いパソコンや帯域の限られた遠隔地の端末に対しても、またモバイル接続の状態においても、端末使用者に負担を強いることなく、他の端末と同等の管理を行うことができます。途中でネットワークが切断された場合も、次回の接続のタイミングで再送信が始まるので、管理の漏れは生じません。

また、定期的にリリースされるWindows® OSや各社のアプリケーションのパッチ配付について、従来はパッチのファイル名やパッチ提供のための実行パラメーターの指定などの事前準備が個々のパッチごとに必要でした。一般的に、これらの処理には1件あたり数十分程度を要するので、複数のソフトウェアを使用している環境では、月に十数件から数十件程度の作業が発生するため、IT管理者への負担が増大していました。新製品では、パッチ適用対象となるPCの前提条件も定義した上で、適用すべき最新のパッチ情報を、IBMからお客様内の管理サーバーに送信するため、IT管理者は管理対象PCと配付時間を設定するだけの作業でパッチ適用を行うことが可能です。

さらに、従来はソフトウェア配付管理や、ネットワーク経由でハードウェアやソフトウェア情報を収集するインベントリー管理、各端末がコンプライアンス対応を実施できているかどうかの管理など、対象の管理機能ごとに別々のソフトウェアを導入する必要がありましたが、新製品では各種管理を一つの画面で行うことができます。

加えて、管理者が管理サーバーと管理対象端末の間に、「リレー」と呼ばれる中間サーバーを設定することで、通信を中継し処理を分散させることができるので、パフォーマンスを損なうことなく、管理を行うことができます。IBMの試算では、50万台のマシンに、わずか数分間でセキュリティー修正やソフトウェア配付を行うことが可能であるとしています。また、導入も容易で拡張性も高いため、これまで世界700社以上のお客様に導入されています。

新製品の使用料金は以下のとおりです。

IBM Tivoli Endpoint Manager for Lifecycle Management V8.1資産管理、リモート制御、ソフトウェア配布、パッチ管理など

13,800,000円（税別、管理対象端末数が1000の場合）

IBM Tivoli Endpoint Manager for Security and Compliance V8.1資産管理、セキュリティー構成管理、脆弱性管理、パッチ管理など

13,800,000円（税別、管理対象端末数が1000の場合）

IBM Tivoli Endpoint Manager for Patch Management V8.1パッチ管理のみ。「IBM Tivoli Endpoint Manager for Lifecycle Management V8.1」ならびに「IBM Tivoli Endpoint Manager

for Security and Compliance V8.1」に本機能は含まれています。2,440,000円（税別、管理対象PC端末数が1000の場合）

IBM Tivoli Endpoint Manager for Power Management V8.1電源管理のみ。

2,860,000円（税別、管理対象PC端末数が1000の場合）

本日発表の製品は、IBMおよびIBMビジネス・パートナー経由で販売します。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Tivoliは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース端末使用者の負荷を抑えながら最適な管理を実施できるソフト端末使用者の負荷を抑えながら最適な管理を実施できるソフト

2011年1月21日

オリンパスシステムズ株式会社SAPジャパン株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

小売業界特化型の基幹業務システムをクラウド小売業界特化型の基幹業務システムをクラウド・・サービスにて提供サービスにて提供～～SAP基盤で世界初の小売業界業務特化型のクラウド基盤で世界初の小売業界業務特化型のクラウド・・サービスを実現～サービスを実現～

オリンパスシステムズ株式会社（社長：曽我芳博、本社：東京都渋谷区）は、SAP AG（共同CEO：ジム・ハガマン・スナーベ、ビル・マクダーモット、本社：独ワルドルフ、NYSE：SAP、以下SAP）および日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、本社：東京都中央区、NYSE：IBM、以下日本IBM）の協力のもと、ファッションアパレルを中心とする小売業界向け基幹業務システムの最新版となる「UVAS Core System（ユーバス・コア・システム） 6 for Retail」の提供を開始することを発表しました。「UVAS Core System 6 for Retail」は、世界初のSAP®ERP基盤を活用した小売業界向けのクラウド・サービスです。このサービスを通じ、日本の小売企業の基幹業務のさらなる効率化と、海外への進出などグローバル・レベルでのビジネスを支援します。

「UVAS Core System 6 for Retail」導入のためのコンサルティング・サービスは2011年2月から、クラウド環境でのサービスの提供は2011年9月から、開始する予定です。なお、「UVAS Core System 6 for Retail」は、オリンパスシステムズがSAPジャパンと日本IBMの協力のもと、販売します。オリンパスシステムズとSAP AGは今回、クラウド・サービス提供での柔軟な活用に対応したSAP ERPライセンスの提供ならびにサポートのための、パートナーシップ契約を締結しました。「UVAS CoreSystem 6 for Retail」は、インフラとアプリケーションを一括で提供する、クラウド・サービスならではの柔軟な価格・利用体系を実現します。また、IBMは、IBMのクラウド上でSAPアプリケーションの提供や導入支援を行うスキル・能力に対して、SAP AGから「Powered by SAP」と承認されており、クラウド環境におけるSAPポートフォリオを活用したセキュアかつ高い技術レベルのサービスを提供します。

2011年に20年目を迎えるオリンパスシステムズは、ファッションアパレル業界を中心に業務改革に携わり、その核となるリテール業界向け基幹業務アプリケーション「UVAS Core System」シリーズを中心に、これまでに約500ブランドに対して業務とシステムが一体となった情報活用型ビジネス実現の支援を行ってきました。その中で、販売網や取引先を含む海外への事業拡大に伴い、グローバルなビジネスに対応できるシステムや、システム構築のスピードアップが求められるようになってきました。

本日発表の「UVAS Core System 6 for Retail」は、グローバルのビジネスプロセスに対応するSAP ERPの小売業向けテンプレートへ、オリンパスシステムズがこれまでに培ったファッションアパレル業を中心とする小売業界でのノウハウと、IBMの持つグローバルでのSAPソリューションならびに小売業界でのサービス構築経験にもとづくアセットを融合させた、小売業界特化型の基幹業務サービスです。販売在庫管理、調達管理、会計、マーチャンダイジング（MD）など、リテール・インダストリー・ビジネスに必要とされる機能を包括的に提供します。

また、「UVAS Core System 6 for Retail」のインフラは、オリンパスシステムズが日本IBMのクラウド・サービスである「IBMマネージド・クラウド・コンピューティング・サービス（MCCS）」内のプライベート環境を通じて提供します。同環境は、CPUやメモリーなどのIT資源を従量課金型で提供するクラウド・サービスで、急な使用量増加にも動的に対応できるなど、お客様のビジネススピードや環境の変化に柔軟に対応できます。

お客様は、オリンパスシステムズが提供するクラウド環境を通じ、国内外あらゆるところで、場所を選ばずシステムを利用、共有できることで、グローバルでの情報共有や意思決定が可能になります。また、テンプレートやアセットを活用することによるサービスの構築期間の短縮や、クラウド・サービスの活用によるサーバーやソフトウェアなどの資産購入が不要になること、サーバーの設置スペースが不要になることによる、システムコストの最適化が期待できます。

2011年9月から提供する「UVAS Core System 6 for Retail」は、店舗POS、販売在庫管理、調達管理、会計、MD支援並びに経営支援の範囲を提供し、将来的にビジネスインテリジェンス、サプライチェーン等の機能を追加する予定です。また、対応業種も、ファッションアパレル業に限らず、雑貨や家電量販店などを含む小売業への拡大を予定しています。さらに、海外で当サービスを活用するお客様をサポートするための体制も構築していきます。

オリンパスシステムズについてオリンパスシステムズについてオリンパスシステムズは、オリンパスグループ唯一の情報サービス・ITソリューション専門企業として、1992年に設立されました。ユーバス事業部は約20年に渡りファッションビジネス業界に特化し、ビジネスモデルの構築とそれを支える基盤づくりの支援として、業務とシステムが一体となった「情報活用型ビジネス」に向けたソリューションを展開しています。基幹システムのUVAS Core Systemを中心に、MD意思決定支援システム・顧客管理システム・POSシステムの開発・運用から、業務運用までを一元的にサポートしております。現在、日本国内を中心に、60社、500ブランド、12,000店舗相当において利用されており、導入企業の利益拡大とロス削減に貢献しています。システムの提供だけではなく、企業の経営目標・経営戦略を見据えた業務設計や業務改革の提案もおこなっており、企業価値向上を目的とした支援を続けています。またエンタープライズ事業部では、オリンパスグループを支えるITインフラ構築や運用支援事業もおこなっております。

http://www.olympus-systems.co.jp/index.html

SAPジャパンについてジャパンについてSAPジャパンは、企業向けエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの分野における世界のリーディングカンパ

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース小売業界特化型の基幹業務システムをクラウド小売業界特化型の基幹業務システムをクラウド・・サービスにて提供サービスにて提供

ニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPの提供するERP（Enterprise Resource Planning：統合基幹業務ソフトウェア）およびその他関連ソフトウェアを含むビジネス・ソリューションは、25業種を超えるあらゆる規模の企業に幅広く利用され、すでに120を超える世界各国に105,000社以上の顧客企業を有しています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。

http://www.sap.com/japan

日本日本 IBMについてについて以下のサイトを参照ください。http://www.ibm.com/jp/

SAP、SAP NetWeaver、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2011年1月20日

クリティカルクリティカル・・パス機能を追加したビジネスパス機能を追加したビジネス・・プロセス管理新製品プロセス管理新製品

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE:IBM）は、ビジネス・プロセス管理（BPM）の新製品「IBM® WebSphere® LombardiEdition V7.2（以下、WebSphere Lombardi Edition V7.2）」を、1月21日より提供します。本製品は、IBMが2010年1月に買収した米Lombardi Software, Inc.の製品で、日本語版は初めての提供となります。業務の流れの図式化や、業務のパフォーマンス監視などの機能に加え、クリティカル・パス管理や多言語対応などの新しい機能を追加し、お客様のより最適な業務プロセスの改善を支援します。

本日発表の新製品「WebSphere Lombardi Edition V7.2」の新機能は以下のとおりです。クリティカルクリティカル・・パス管理パス管理業務プロセスの開始から終了までの全体の流れにおいて、遊び時間のない最長経路をクリティカル・パスといいます。クリティカル・パス上の作業が遅延すると、業務プロセス全体に遅れを与えてしまうため、クリティカル・パスは重要な管理対象となります。従来製品では、現在の業務の流れの図式化といった機能のみでしたが、クリティカル・パスの分析と管理機能を追加したことで、プロセス内で実行中の各アクティビティーに対し、どこに課題があるか、各プロセスの進捗はどの程度かなど、より効率的にプロセス全体を管理することができるようになりました。また、実行中のプロセスについて、そのプロセス完了の期限の変更や、各アクティビティーを調整して、適切なプロセスに修正したりなども実施できます。

多国語対応多国語対応企業の海外進出や買収などのグローバル化の進展に伴い、現地言語でプロセス改善作業を行うニーズが高まっています。新製品は、従来の英語版に加え、日本語、中国語、韓国語、ドイツ語、ロシア語など13ヶ国語をサポートします。

マイクロソフト製品との連携マイクロソフト製品との連携プロセス改善成功のためには、エンド・ユーザーの積極的な参加が重要です。新製品では、使用ユーザーの多いMicrosoft®Office や Microsoft SharePointから「WebSphere Lombardi Edition V7.2」で構成したアクティビティーを直接実行することができるようになり、エンド・ユーザーの参加を容易にします。

新製品の使用料金は以下のとおりです。

IBM WebSphere Lombardi Edition-Server （実行サーバー）¥7,865,000 （税別、100 PVU単位の場合)（*）

IBM WebSphere Lombardi Edition-Participant （実行サーバー）¥135,900 （税別、許可ユーザー）

IBM WebSphere Lombardi Edition-Author （開発環境）¥715,000 （税抜、許可ユーザー）

IBM WebSphere Lombardi Edition for Microsoft Office Add-on（オプション、英語版）¥8,580,000 （税別、アプリケーション・インスタンス毎）

Microsoft Office ユーザーは、 Outlook デスクトップから、直接「WebSphere Lombardi Edition V7.2」のアクティビティーを表示、実行が可能

IBM WebSphere Lombardi Edition for Microsoft SharePoint Add-on（オプション、英語版）¥8,580,000 （税別、アプリケーション・インスタンス毎)

Microsoft SharePoint ユーザーは、SharePoint ポータル・ページにドロップした webパーツから、直接「WebSphereLombardi Edition V7.2」のアクティビティーを表示、実行が可能

「WebSphere Lombardi Edition V7.2」は、日本IBMおよびIBMビジネスパートナーより販売します。


また、新製品の詳細は、以下のサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/software/jp/websphere/lombardi/


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。Microsoftは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

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2011年1月19日

情報分析分野の警察向けソリューションを強化情報分析分野の警察向けソリューションを強化

日本IBM（社長：橋本孝之、本社：東京都中央区、NYSE：IBM、以下：IBM）は、散在する大量の捜査情報から関連する人物、場所、物、イベントの相関関係を可視化すると同時に、犯罪の発生パターンを抽出し犯罪の早期解決や抑止まで行う「IBM 犯罪情報分析ソリューション」を提供し、世界の警察機関での納入実績をベースとした情報分析分野における警察向けビジネスを強化します。

犯罪を取り巻く環境は、犯罪の巧妙化・広範囲化、そして犯罪者の組織化、国際化など大きく変化してきています。これにより犯罪に関わる情報も広範かつ膨大となる一方で、犯罪捜査の過程で蓄積している各種捜査情報を部門横断に活用できる環境を整備する必要性が高まってきています。一方、身近な犯罪やトラブルなどが社会に不安感が増す状況では、未然に犯罪を抑制することも警察機関の重要な役割となってきています。

「IBM 犯罪情報分析ソリューション」は、目的や現状の情報の持ち方そして適用範囲に応じて複数のIBMのソフトウェアにより構成されます。「IBM® Content Analytics」では捜査メモや日報などの構造化されていない情報を、テキストマイニング技術により分析に活用できるようにします。「IBM InfoSphere™ Identity Insight」は膨大な捜査情報の中から人と人との関連性や情報の類似性をリアルタイムで分析を可能とします。「IBM InfoSphere Global Name Management」はIBM研究所における18文化圏、約10億件の人名を統計的・言語学的に分析した結果に基づき、異なる名前の表記から同一人物の特定や文化圏の特定を支援します。「IBM Cognos® Business Intelligence」は複数の情報を視覚的に表現するダッシュボード機能を提供します。「IBM SPSS Modeler」は収集した捜査情報から犯罪の多い時間帯や場所、犯罪発生の傾向などのパターンをデータマイングの技術により抽出し、犯罪の予測や犯罪の発生を未然に防ぐ活動を支援します。

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「スマーター・プラネット」というビジョンの下、地球を、より賢く、よりスマートにするためのさまざまな取り組みを行っています。今回の取り組みは「スマートな公共安全」と位置づけられ、都市をスマートにするための要素の一つと捉えています。

IBMでは、膨大な情報をビジネス分析に活用し、より確かな意志決定支援や新たなビジネス、サービスの創造を促進する「BAO（ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション）」を推進しています。今回の発表製品は、BAOにおける警察向けソリューションと位置づけられます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびCognos、InfoSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2011年1月19日

IBM、、2010年度第年度第4四半期および四半期および2010年度通期の連結決算を発表年度通期の連結決算を発表


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、2010年度第4四半期の連結決算を発表しました。2010年度第4四半期の潜在株式調整後の1株あたり利益は前年同期の3.59ドルから16％増の4.18ドルとなりました。

当第4四半期の純利益は、前年同期の48億ドルから9％増の53億ドルとなりました。当第4四半期の総収益は290億ドルで、前年同期比7％増（為替変動の影響を調整した場合も7％増）となりました。

パルミサーノ会長兼CEOは次のように語っています。「過去最高の利益およびフリー・キャッシュフローを達成し、卓越した1年を終えることができました。また、2010年の1株あたり利益は設定した目標の上限値を上回りました。そしてこの10年間に、高付加価値ビジネスへの移行、グローバルな業務統合、約600億ドルにのぼる研究開発への投資、116社もの買収が功を奏し、当社の1株あたり利益は約3倍になり、1,000億ドル以上を株主の皆様に還元してまいりました。」

「IBMは今年で創立100周年を迎えます。私たちは成長市場、スマーター・プラネット・ソリューション、クラウド、ビジネス・アナリティクスという長期的な戦略に引き続き全力を注ぎ、2015年に1株当たり利益を20ドル以上に引き上げるという新たな目標に向かって進んでまいります。」

2011年度通期予測年度通期予測IBMでは、2011年度通期のGAAPベースの1株あたり利益が12.56ドル以上、また営業ベース（非GAAP）の1株あたり利益は13.00ドル以上になると予測しています。これにより、営業ベース（非GAAP）の1株あたり利益を20ドル以上に引き上げるという2015年に向けた事業計画が軌道に乗ることになります。2011年の営業ベース（非GAAP）の利益は、購入済無形資産の償却、その他の買収関連費用、当社が営業外と規定している特定の退職関連費用として、1株あたり0.44ドルを除外しています。

当社は、2015年に向けた事業計画、四半期業績発表、将来のEPSの指針について、営業ベース（非GAAP）の利益を基準として使用していくことを、2010年5月に発表しています。

地域別業績南北アメリカ地域の当第4四半期の収益は122億ドルで、前年同期比9％増（為替変動の影響を調整した場合も9％増）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は95億ドルで、前年同期比2％減（同4％増）となっています。アジア太平洋地域の収益は前年同期比14％増（同7％増）の66億ドルでした。OEM事業の収益は7億8,400万ドルで、前年同期比21％増となりました。

成長市場成長市場成長市場を統括する組織の収益は15％増（為替変動の影響を調整した場合は13％増）でした。BRIC 諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）における収益は19％増（同17％増）で、成長市場における50カ国全体の収益は2桁成長を記録しました。成長市場でのサーバーおよびストレージの収益は当第3四半期に20％以上伸びています。2010年通期では、成長市場の収益は当社の地域別収益の21％を占めています。

サービスサービス当第4四半期のグローバル・サービス事業全体の収益は2％増（為替変動の影響を調整した場合も2％増）となりました。このうちグローバル・テクノロジー・サービス部門の収益は1％増（同1％増）の102億ドルでした。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は4％増（同4％増）の48億ドルとなりました。

グローバル・サービス事業の税引前利益は前年同期比3％増の24億ドルとなりました。このうちグローバル・テクノロジー・サービス部門の税引前利益は6％増で、税引前利益率は15.8％に伸張しました。グローバル・ビジネス・サービス部門の税引前利益は3％減となり、税引前利益率は15.0％に減少しました。

2010年12月31日時点での推計受注残高は、前期比で80億ドル増（為替変動の影響を調整した場合は70億ドル増）の1,420億ドルとなりました。また前年同期比では、実勢レートで50億ドル増（為替変動の影響を調整した場合は40億ドル増）となっています。第4四半期は18％増（為替変動の影響を調整した場合も18％増）の総額221億ドルの契約を締結しており、うち19件は1億ドルを上回る規模の契約です。トランザクション系サービスの契約高は8％増（同9％増）の80億ドルでした。アウトソーシングの契約は24％増（同23％増）の141億ドルとなっています。

ソフトウェアソフトウェア当第4四半期のソフトウェア部門の収益は70億ドルで、前年同期比7％増（為替変動の影響を調整した場合は8％増）となりましたが、第1四半期に実施したPLM（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）事業の売却による影響を除外すると前年同期比11％増（同12％増）になります。ソフトウェア部門の税引前利益は4％増の32億ドルでした。

WebSphere®、インフォメーション・マネジメント、Tivoli®、Lotus®、Rational®の各製品を含む主要なミドルウェア製品全体の収益は47億ドルで、前年同期から13％増（為替変動の影響を調整した場合は15％増）となりました。オペレーティング・シ

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ステムの収益は6億9,000万ドルで、前年同期比11％増（為替変動の影響を調整した場合は12％増）となりました。

WebSphereソフトウェア製品群の収益は、前年同期比32％増となりました。インフォメーション・マネジメント・ソフトウェアの収益は10％増でした。Tivoliソフトウェアの収益は12％増となりました。Lotusソフトウェアの収益は3％減、Rationalソフトウェアの収益は10％増でした。

サービスおよびソフトウェア部門におけるビジネス・アナリティクス関連ビジネスの収益は19％増でした。

ハードウェアハードウェア当第4四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は総額で63億ドルとなり、前年同期比21％増（為替変動の影響を調整した場合は22％増）でした。システムズ・アンド・テクノロジー部門の税引前利益は45％増の12億ドルでした。

システム製品の収益は20％増（為替変動の影響を調整した場合は21％増）となりました。このうち、System z®メインフレーム・サーバー製品による収益は、前年同期比69％増でした。当第4四半期のSystem zの総出荷量は、MIPS（毎秒100万回の命令実行能力）換算で前年同期比58％増となりました。System x®サーバー製品による収益は18％増でした。またPowerSystems™による収益は2％増となりました。エントリー・システムの収益は30％増、ミッドレンジ・システムの収益は7％増となりました。システム・ストレージの収益は8％増、リテール・ストア・ソリューションズの収益は26％増でした。マイクロエレクトロニクスのOEMの収益は30％増となっています。

ファイナンシングファイナンシング当第4四半期のグローバル・ファイナンシング部門の収益は、前年同期比1％増（為替変動の影響を調整した場合も1％増）の6億2,800万ドルでした。当部門の税引前利益は14％増の5億6,700万ドルとなりました。

***

IBM全体の2010年度第4四半期の売上総利益率は、システムズ・アンド・テクノロジーおよびソフトウェア部門における利益率の向上が寄与して49.0％となりました。これに対して、前年同期は48.3％でした。

総費用およびその他の収益は、前年同期から7％増の73億ドルとなりました。販売費および一般管理費は、前年同期比7％増の60億ドルでした。研究、開発および技術費は、前年同期比8％増の16億ドルでした。知的所有権と特別仕様開発による収益は、前年同期の3億1,300万ドルから3億1,800万ドルに増加しました。その他（収益）および費用は、4,200万ドルの収益となりました。これに対し前年同期は2,400万ドルの収益でした。支払利息は、前年同期の8,100万ドルから1億200万ドルに増加しました。

税引前利益は9％増の70億ドルでした。税引前利益率は0.5ポイント増の24.0％となりました。

IBMの税率は前年同期比0.2ポイント減の24.4％でした。

当期純利益率は0.4ポイント増の18.1％です。

期中における発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年同期の13億4,000万株に対して、当第4四半期は12億6,000万株となりました。

2010年度通期の業績年度通期の業績2010年12月31日を期末とする通期の純利益は、前年同期の134億ドルから10％増の148億ドルとなりました。継続事業による潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は11.52ドルで、前年度の10.01ドルから15％増となり、8四半期連続で1株あたり利益の2桁成長を達成しました。2010年度通期の収益は総額で999億ドルとなり、前年度の958億ドルから4％増（為替変動の影響を調整した場合は3％増）となりました。地域別業績では、南北アメリカ地域の通期の収益は420億ドルで、前年比5％増（為替変動の影響を調整した場合は3％増）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は319億ドルで、前年比2％減（同1％増）となりました。アジア太平洋地域の収益は前年比12％増（同5％増）の232億ドルでした。OEM事業の収益は28億ドルで、前年比23％増となりました。

成長市場を統括する組織の収益は16％増（同11％増）となりました。

グローバル・サービス事業全体の収益は前年比3％増（為替変動の影響を調整した場合は1％増）となりました。グローバル・テクノロジー・サービス部門の収益は382億ドルで、前年比2％増（為替変動の影響を調整した場合は1％増）となりました。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は3％増（同2％増）の182億ドルとなりました。サービス契約高は577億ドルに上ります。2010年度のソフトウェア部門の収益は225億ドルで、前年比5％増（同5％増）となりました。システムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は11％増（為替変動の影響を調整した場合も11％増）の180億ドルでした。グローバル・ファイナンシング部門の収益は、前年比3％減（為替変動の影響を調整した場合は4％減）の22億ドルでした。

IBM全体の2010年度通期の売上総利益率は、システムズ・アンド・テクノロジー部門およびソフトウェア部門の利益増が牽引力となり、前年度の45.7％に対して46.1％となりました。売上総利益率の前年比成長は、これで7年連続の達成となりました。

期中における発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年度の13億4,000万株に対して12億9,000万株となりました。2010年12月31日現在の発行済普通株式総数は12億3,000万株でした。

2009年度末のグローバル・ファイナンシング事業を含めた債務総額は、2009年度末の261億ドルに対して286億ドルとなりました。セグメント別データで見ると、グローバル・ファイナンシング事業の負債総額は前年度末の224億ドルに対して228億ドルで、その結果、負債総資本比率は7.0対1となりました。グローバル・ファイナンシング事業を除いた負債総額は58億ドルとなり、2009年度末から21億ドル増加しています。これにより、負債総資本率は16.0％から22.6％となりました。

2010年度末のIBMの手元現金は117億ドル、またグローバル・ファイナンシング事業における売上債権を除くと、フリー・キャッシュフローは163億ドルとなり、前年度比で約12億ドル増加しました。当社は32億ドルの配当と154億ドルの株式買戻しにより、186億ドルを株主に還元しました。当社の財務状況は依然として健全であり、長期間にわたる事業を運営するための良好な態勢が整っています。

将来予測に関する記載および注意事項将来予測に関する記載および注意事項このプレスリリースに記載された内容のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除く記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。

この将来予測に関する記載は、将来の事業および財務実績に関する当社の現在予測に基づいています。これらの記載は、複数のリスクや不確定要素などの要因を含んでいるものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。このような要因としては、景況の低迷および企業のIT投資予算の減少、当社の成長目標および生産性目標の未達成、イノベーションによるイニシアティブの不首尾、成長機会への投資のリスク、当社の知的財産ポートフォリオの競合製品を阻止する能力および必要なライセンスを取得する能力の不足、データセキュリティの違反、収益および仕入価格の変動、営業地域の法令、環境、政治および医療といった各種条件による影響、環境問題、税務および企業年金制度による悪影響、効果の上がらない内部統制、当社の会計上の見積もりの使用、重要な人材を獲得および保持する当社の能力および重要なスキルへの当社の依存、重要なサプライヤーとの業務関係による影響、通貨変動および顧客の財務リスク、市場流動性の状況変化および売上債権の顧客信用リスクによる影響、サードパーティの提供する流通チャネルへの依存、企業買収および業務提携を滞りなく管理する当社の能力、IBM株式に関連するリスク要因、以上に加え当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Q、フォーム10-K、その他の書類、および当該書類に盛り込まれた資料に述べられているその他のリスク、不確定要素、要因などがあります。このプレスリリースにおける将来予測に関するいかなる記載事項も、発表日の時点での内容を述べているだけに過ぎません。当社は将来予測に関する記載を更新または修正する義務を一切負うことはありません。


IBMの業績および予測についての業績および予測について

1株あたりの営業利益予測の公表




売却したPLM事業を除外

経営陣がGAAP以外の基準を使用した理論的根拠は、当社が当第4四半期の決算資料で提示している補足的資料の一部として記載されています。こうした資料は、IBMの決算情報Webサイト（http://www.ibm.com/investor（US））でご覧いただけます。また、当プレスリリースを内容として含んでおり、本日（現地時間1月18日）付で証券取引委員会に提出されるフォーム8-Kの書類の付属書II（GAAP以外の基準についての補足書）にも同様の記載を行っています。


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、Power Systems、Rational、System x、System z、Tivoli、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

2011年1月13日

ふくおかフィナンシャルグループおよび広島銀行とのふくおかフィナンシャルグループおよび広島銀行との戦略的アウトソーシング契約を更改戦略的アウトソーシング契約を更改

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（本店所在地：福岡県福岡市、社長：谷正明、以下 FFG、グループ行：福岡銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行）および株式会社広島銀行（本店所在地：広島県広島市、頭取：角廣勲、以下広島銀行）との共同システム（注）向け戦略的アウトソーシング契約を更改します。

日本IBMは、福岡銀行と広島銀行が、競争力がありコストパフォーマンスの高い情報システムインフラ構築を目指して、1999年から基幹システムの共同化を進めている一環として、2002年1月から2012年12月までの11年契約で、情報システムの運用・保守業務全般および業務アプリケーションの開発・保守を受託しています。

今回、日本IBMは、FFGおよび広島銀行との強固なパートナーシップを実現するための契約内容の見直しを行い、戦略的アウトソーシング契約を更改します。新契約は、2011年1月から2018年3月までの7年3か月間です。

FFGは、質・量ともにトップクラスの地域金融グループを目指し、2010年4月から3か年の中期経営計画「ABCプラン -AlwaysBest for the Customer-」を策定し推進しています。同計画の基本方針の1つが「生産性の劇的な向上であり」、その重点取組に「ITパフォーマンス向上」を掲げています。

広島銀行においても、地元のお客さまからの「真の信頼の確保」と「安定した収益力の発揮による磐石な財務体質の構築」を目指し、2009年4月から3か年の中期計画＜STEPS＞を策定し推進しています。同計画の重点施策の1つに「事務・IT戦略」を位置づけ、システム安定稼働の堅持、中長期的な経営戦略に基づく最適なITの構築および活用を掲げています。

重要な経営資源である情報システムにおいて、新契約では、業務毎の重要度や品質要件に応じ、クラウド・コンピューティングを含め適切なIT技術の活用により、情報システムインフラの最適配置を実現しITコスト全体の削減を目指します。

また、更なる情報システムの安定稼働に向けた取り組みの一環として、ネットワーク監視・分析機能の強化およびディスク装置の冗長化機能の強化を図ります。

加えて、業務アプリケーションの開発・保守サービスにおいては、開発業務向けのサービス量は維持したまま、管理や保守業務を効率化し、全体として費用を削減しました。また、高品質で効率のよい業務アプリケーションの開発・保守を目的に、新しい開発手法の採用やIBMのグローバル開発拠点の活用にも取り組んでいく予定です。

日本IBMは新契約を通して、FFGおよび広島銀行との強力なパートナーシップのもと、より質の高い情報システムの実現と更なる効率化を推進していきます。

（注）1999年8月：福岡銀行と広島銀行、基幹システム共同化に基本合意。2002年1月：福岡銀行で共同システム稼働。　　　　　　　共同システムの運用・保守を日本IBMへアウトソーシング。2003年1月：広島銀行で共同システム稼働。　　　　　　　共同システムの運用・保守に加え、　　　　　　　業務アプリケーションの開発・保守を日本IBMへアウトソーシング。2009年1月：熊本ファミリー銀行で共同システム稼働。2010年1月：親和銀行で共同システム稼働。


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2011年1月11日

日本日本 IBM、グローバルな体制でダスキンの、グローバルな体制でダスキンの IT運用管理を支援運用管理を支援- 戦略的アウトソーシング契約を更改戦略的アウトソーシング契約を更改 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市、社長：山村輝治、以下ダスキン）と締結していた2011年3月までのアウトソーシング契約を延長し、IBMのグローバルな体制でダスキンの情報システムの運用管理を支援していきます。

今回延長したアウトソーシング契約は、2010年4月から2014年3月までの4年間で、アウトソーシングの対象は、販売管理や受発注など主要業務向けのサーバー約200台の運用管理です。

ダスキンでは、目まぐるしく変化するビジネス環境へ迅速に対応できる情報システムの運用、ビジネス成長に合わせた拡張性の高いシステム資源の確保、ITコストの最適化などの要件をふまえ、情報システム運用のあり方を検討した結果、高い品質を維持しつつ一層のITコスト最適化を実現する手段として、IBMのグローバルな体制で提供するアウトソーシングを採用しました。

日本IBMは、システム運用、障害管理、ヘルプデスクなど、システムの運用管理に必要な機能を、機能ごとに集約し専門スキルを最大限に活用する「IBMグローバル標準デリバリーモデル」に即した体制で、今回のアウトソーシング・サービスを提供します。「IBMグローバル標準デリバリーモデル」を活用することにより、均一で高品質な運用管理サービスを効率的に提供します。

また今回は、大阪にある日本IBMのデータセンターに設置した情報システムを、中国・深センから運用する、IBMのグローバルな体制でサービスを提供します。

「IBMグローバル標準デリバリーモデル」とグローバル体制の活用により、高品質かつ効率的な情報システム運用ができるため、ダスキンでは従来に比べ運用コストの削減を見込んでいます。


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2011年1月11日

CMMIの最高位である成熟度レベルの最高位である成熟度レベル5を達成を達成

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、すべての業種のお客様に対してシステム開発などのサービスを提供するアプリケーション・イノベーション・サービス（AIS）組織において、組織の能力成熟度向上モデルであるCMMI（CapabilityMaturity Model Integration）の最高位である成熟度レベル5を達成しました（*）。

CMMIは米国カーネギーメロン大学・ソフトウェアエンジニアリング研究所（CMU/SEI）が開発した、システム構築にかかわるプロセスを中心とした、組織プロセス改善のためのモデルです。CMMIでは組織の成熟度にあわせて、5段階のレベルが定義されており、特にレベル5は継続的に最適化を図る能力を持つ組織として最高位に位置づけられています。2006年以降、CMMIによる差別化を明確にするため、高度成熟度レベル（レベル4および5）達成要件が厳格化されています。

IBMは、全世界のIBMで共通の開発標準フレームワーク（IGSDF：IBM Global Solution Delivery Framework）を展開しています。IGSDFは全世界のIBMで標準化された手法、ツール、フレームワークの集合で、これらを組み合わせて使うことによりプロジェクト運営や組織の最適化を図り、全世界のIBMの英知を活用した最適なソリューションの提供を目指しています。日本IBMでは、2005年10月にサービス・デリバリー部門（当時）にてCMMI レベル5を達成した後、IGSDFに基づいてシステム構築の開発や管理標準をグローバル標準へと大幅に変更し、グローバル企業の強みを生かしてより一層の高品質のサービスを提供できる組織へと変革を進めてきました。

今回、この変革の中で、再びCMMI成熟度レベル5を達成できたことは、日本IBMが常に最高水準のシステム構築能力を備えた「常に最適化し続ける」組織であることを示すものです。IBMでは、今後も、CMMIを活用して組織の変革と最適化を推進し、お客様に最高水準のサービス品質を提供し続けるよう取り組んでいきます。

* CMMI® Maturity Level 5 Rated　アプレイザル結果はSEIのPARS（Published Appraisal Results Site）にて確認できます。　 http://sas.sei.cmu.edu/pars/

CMMIは、アメリカ合衆国特許商標庁にカーネギーメロン大学により登録されています。


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2011年1月11日

IBM、年間米国特許取得件数最多記録を塗り替える、年間米国特許取得件数最多記録を塗り替える18年連続で最多件数の米国特許を取得年連続で最多件数の米国特許を取得2010年度に米国で年度に米国で5,000件を超える特許を取得件を超える特許を取得


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は10日（現地時間）、2010年におけるIBMの米国特許取得件数が 5,896件となり、世界で最も発明創造力のある企業として18年連続1位になったと発表しました。IBMは、単年で5,000件もの米国特許を取得した初の企業となりました。1911年に創立後、IBMの発明者が初の5,000件を超える米国特許取得件数記録を達成するまで50年以上の歳月がかかりました。

IBMは2010年、様々な発明について特許を取得しました。たとえば、より効果的な病状診断を提供するために複数のデータ源から患者情報を集め、分析し、処理する手法や、短距離無線通信を介して交わされる情報を基に交通状況を予測するシステム、コンピューターに内蔵されたハードディスク・ドライブの振動センサーから取得したデータを分析して地震などの自然災害の際により迅速な緊急対応を実現する技法、電気信号のかわりに光パルスを使用したコンピューター・チップ間の通信を実現することにより、コンピューティング・システムの性能向上を実現する新規技術などがあります。

2010年の米国特許取得件数記録達成に貢献した7,000名を超えるIBMの発明者は、米国46州、世界26カ国に居住しています。2010年の米国特許取得件数の22パーセント超は、米国外に居住するIBMの発明者の貢献によるものです。過去3年にわたり、国際的な発明者による寄与が27パーセントも増したことになります。

IBMの2010年の米国特許取得件数の総数は、ヒューレット・パッカードの約4倍で、マイクロソフト、ヒューレット・パッカード、オラクル、EMC、グーグル各社の特許取得件数の合計数を上回っています。

2010年米国特許取得数上位リスト*1　　IBM 　　　　　　　　　　 5,896件2　　Samsung 　　　　　　　4,551件3　　Microsoft　　　　　　　 3,094件4　　Canon 　　　　　　　　　2,552件5　　Panasonic 　　　　　　 2,482件6　　Toshiba 　　　　　　　　2,246件7　　Sony 　　　　　　　　　 2,150件8　　Intel 　　　　　　　　　　1,653件9　　LG Electronics 　　　 1,490件10　HP 　　　　　　　　　　　1,480件

（IFI CLAIMS Patent Servicesから提供された年間上位リストのデータ）

IBMの創造力は、長期にわたる開発や大胆で探究心あふれる研究へのコミットメントに起因します。IBMは毎年、約60億ドルを研究開発に投じています。

今年創立100周年を迎えるIBMは、1911年のパンチカード集計に関する初の特許取得から、2010年のアナリティクス、コア・コンピューティングおよびソフトウェア技術、そしてスマートな電気・ガス・水道などのユーティリティー、交通システム、ヘルスケア・システムに関する特許の取得に至るまで、継続してバランスのとれた多様な知的財産戦略を展開してきました。これにより現実社会における課題を解決することを可能としており、システム、プロセスそしてインフラをより効率的で生産性が高く、より対応力が高いものにしています。

以下は、2010年度に取得した主要な特許例です。

米国特許第7,761,440号：Methods, systems and computer program products for synthesizing diagnoses in healthcaredatabases（ヘルスケア・データベースを用いた総合的な診断を行うための方法、システムおよびコンピューター・プログラム製品）この特許発明は、よりスマートなヘルスケア・システムを実現するため、ヘルスケア・データの分析向上を可能にするものです。IBMのトニー・チョー（Tony Chow）、ロバート・フリードランダー（Robert Friedlander）、リチャード・ヘネシー（Richard Hennessy）およびアンワー・カーン（Anwer Kahn）の発明により、当特許を取得しました。

米国特許第7,760,112号：System and method based on short range wireless communications for notifying drivers of abnormalroad traffic conditions（運転者に異常な道路交通状況を知らせるための短距離無線通信を基盤としたシステムと方法）当発明は、短距離無線通信を介し車両間で交換される交通情報を基に交通状況を予測するものです。IBMのフレデリック・ブショー（Frederic Bauchot）およびジェラード・マーミゲール（Gerard Marmigere）の発明により、当特許を取得しました。

米国特許第7,693,663号：System and method for detection of earthquakes and tsunamis, and interface to warning systems（地震および津波の予測システムおよび方法と、警告システムへのインターフェース）当特許は、コンピューターに内蔵されたハードディスク・ドライブの振動センサーから取得したデータを基に、地震発生後の地震活動の正確で詳細な分析を行い、より効率的に自然災害に対する対策を講じることを可能にする技法に関するものです。IBMのロバート・フリードランダー（Robert Friedlander）とジェームズ・クレーマー（James Kraemer）の発明により、

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当特許を取得しました。

米国特許第7,790,495号：Optoelectronic device with germanium photodetector（ゲルマニウム光検出器を用いた光電子デバイス）当発明は、2010年12月にIBMが発表したCMOS集積シリコン・ナノフォトニクスと呼ばれる半導体技術を支援するものです。この技術は、電気デバイスおよび光学デバイスを同一のシリコン片の上で集積し、電気信号のかわりに光パルスを使用したコンピューター・チップ間の通信を可能にするもので、IBMのリサーチ部門で10年間にわたって行われてきたグローバルな研究の成果です。IBMのソロモン・アセッファ（Solomon Assefa）、ウォルター・ベデル（Walter Bedell）、ユーリ・ウラソフ（Yurii Vlasov）およびフェングニアン・シア（Fengnian Xia）の発明により、当特許を取得しました。

当報道資料は、IBMコーポレーションが1月10日（現地時間）に発表したプレス・リリース（http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/33341.wss）の抄訳です。


2011年1月6日

日揮株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

日揮と日本日揮と日本 IBM、都市インフラ支援で提携、都市インフラ支援で提携

日揮株式会社(横浜本社: 横浜市西区、代表取締役会長兼CEO 竹内敬介、以下日揮)と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、このたび都市インフラ・ビジネス開発について提携することに合意しました。これは、両社がインドにおけるデリー・ムンバイ間産業大動脈構想プロジェクトでの協業をさらに発展させるものです。

毎週世界で約100万人が都市に移り住み、世界の都市の人口は2050年までに倍増するだろう、と専門家たちは予測しています。今日、都市部では世界のエネルギーの約75パーセントが消費され、約80パーセント以上の温室効果ガスが排出され、漏水により約20パーセントの給水が失われているといわれています。都市が今後持続可能な成長を遂げていく上で、交通、エネルギー、水など都市機能として欠かせないサービスを提供する都市のインフラには、人口増加に伴う様々なニーズを把握し、応えることを可能にする豊富な情報や技術が必要となってきます。

自治体自らが新たな都市像を築こうという動きが活発化しつつある中、日揮と日本IBMは、日揮の海外での豊富なプロジェクト・マネージメントの実績、ならびに水、発電をはじめとするインフラ分野の事業運営力と、IBMが世界各地で支援している様々な都市インフラ支援、IT基盤構築の豊富な実績を、今回の協業を通じて活かしていきます。

両社は、各々の都市が抱える固有の課題の解決支援を目標に、今後、日本国内および都市人口の増加、発展が著しいアジア、中東、アフリカ地域を中心に、交通、エネルギー、上下水道など都市づくりを支える都市インフラの支援を行っていきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

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2011年1月4日



［職掌変更 2011年1月1日付］

　執行役員　お客様プログラム・CSR・社長室担当　江口　昌幸（執行役員　CSR推進・政策渉外・お客様プログラム担当）

　執行役員　GTS事業　ITS事業部長　小出　達也（執行役員　ストラテジー担当）

　執行役員　通信・メディア・公益事業担当　鷺谷　万里（執行役員マーケティング＆コミュニケーションズ担当）

　執行役員　西日本担当　高橋　倫二（執行役員 GTS事業　ITS事業部長）

　執行役員　GBS事業　コンサルティング・サービス-S&T、BAO、エンタープライズ・アプリケーションズ担当　富永満之（執行役員 GBS事業エンタープライズ・アプリケーション - SAP担当）

　執行役員　経営企画・マーケティング＆コミュニケーション担当　平手　智行（執行役員通信・メディア・公益事業担当）

［退任 2010年12月22日付］

　執行役員　GBS事業コンサルティング・サービス担当　ジェフリ・ヴィックリ

以上


平成23年1月4日

じゅうだん会行八十二銀行山形銀行筑波銀行武蔵野銀行阿波銀行宮崎銀行琉球銀行日本アイ・ビー・エム株式会社

「じゅうだん会共同版システム」「じゅうだん会共同版システム」宮崎銀行で稼働開始宮崎銀行で稼働開始

宮崎銀行（頭取　小池光一）は、本日、基幹系システムを地銀じゅうだん会の共同システムである「じゅうだん会共同版システム」に移行いたしました。概要は以下の通りです。

1．「じゅうだん会共同版システム」の概要．「じゅうだん会共同版システム」の概要平成13年4月にじゅうだん会各行で合意された地銀共同システムで、八十二銀行（頭取　山浦愛幸）の基幹系システム（勘定系、情報系）をもとに、共同システムとしての要件と各行共通ニーズ等を組み込み、平成14年4月より八十二銀行にて稼働しております。「じゅうだん会共同版システム」への移行状況「じゅうだん会共同版システム」への移行状況　平成16年1月阿波銀行　　　　平成20年1月筑波銀行　平成17年1月山形銀行　　　　平成23年1月宮崎銀行　平成18年1月武蔵野銀行　　　　　　　　　　琉球銀行新規業務や機能の開発に際しては、八十二銀行と各行が「システム協議会」にて内容を検討し、実際の開発を八十二銀行が担当します。また、システムの運用・管理に加え、アプリケーションの保守作業などは日本IBMがアウトソーシングで請け負います。

じゅうだん会共同化で、各行は、実質的な開発力拡大による商品・サービスの開発スピードが速まり、多様化するお客さまニーズに迅速に応えるとともに、システム要員の戦略的な再配置が可能となります。また長期的システム投資・経費の削減も見込まれます。

2．今後の共同化範囲の拡大．今後の共同化範囲の拡大じゅうだん会共同化においては、基幹系システムに加え、銀行業務遂行に必須となる周辺サブ・システムの共同化も進めています。平成20年9月には新融資支援システムの共同化に合意しており、同システムは平成22年4月の八十二銀行に続き、この度宮崎銀行でも稼働いたしました。今後も共同化範囲の拡大を推進してまいります。

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JAL再生に向けた再生に向けた IT運営体制の見直し運営体制の見直し～情報子会社の株式取得～情報子会社の株式取得・・譲渡と譲渡と IT業務に関する包括的提携の見直しと新たな提携について～業務に関する包括的提携の見直しと新たな提携について～

2011年1月4日

株式会社日本航空インターナショナル日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社日本航空インターナショナル（社長：大西賢、以下JAL）と日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、以下日本IBM、NYSE:IBM）は、2001年に締結した「IT業務についての包括的提携」の見直しに関し、両社で協議を重ねてまいりましたが、今般下記の内容で合意いたしました。

今回の見直しは、老朽化及び複雑化したシステムの刷新を着実に行い、JALの再生を確実なものとするため、JALのIT部門を抜本的に立て直した上で自立化を図り、適材適所なソリューションを選択していくことを目指したものです。

1．情報子会社（株式会社．情報子会社（株式会社JALインフォテック）の株式取得インフォテック）の株式取得・・譲渡譲渡2011年6月末をもって、JALと日本IBMの合弁会社である株式会社JALインフォテック（社長：武村文雄、以下JIT）に関し、日本IBMが保有する全株式（51.0%）をJALへ譲渡することに合意いたしました。

JITはこれまでもJALグループ向けの業務アプリケーションの開発・保守のほとんどを担い、業務とITに関わるノウハウのすべてが蓄積されています。システム刷新計画を円滑に推進し、JALの再生を確実にするためには、JITとともにJAL本体のIT部門の立て直しが必須であると判断いたしました。

今後JITはJALグループにおける重要な基盤であるITを支える中核的子会社としての位置づけを明確にした運営を行う一方で、JALグループ外向けのサービス提供事業に関しても、これまで培ってきた外販ビジネスにおけるノウハウに、JALにおけるシステム刷新に関する経験も加え、より一層高品質なサービスを提供すべく強化・拡大してまいります。

2．． IT業務に関する包括的提携の見直しと新たな提携について業務に関する包括的提携の見直しと新たな提携についてJALと日本IBMは、これまでの「戦略的アウトソーシング契約」を抜本的に見直した結果、システム運用業務領域に関しては、これまで日本IBMが提供してきた継続的な品質向上・生産性向上に対する取り組み実績を踏まえ、日本IBMが引き続きサービス提供を行うことで合意いたしました。新契約は2011年1月から2014年6月までの3年6ヶ月です。

新契約において日本IBMは、IBMがグローバルで蓄積した経験やノウハウに基づく「IBMグローバル標準デリバリーモデル」に即した体制で、均一で高品質な運用サービスを効率的に提供してまいります。

また、JALと日本IBMは、システム運用業務以外のアプリケーション開発・保守等の領域においても、新たな協業の可能性を引き続き検討してまいります。

JALは今回の見直しによりシステム刷新計画を確実に成功させるとともに、日本IBMはその成功に向けJALを引き続き強力に支援してまいります。

（参考資料）

＜株式会社JALインフォテックの概要＞　商号：株式会社JALインフォテック　本社所在地：東京都港区芝浦4丁目15番33号　代表者：武村　文雄　設立年月日：1978年8月26日　資本金：7億245万2500円　従業員数：1151名（2010年4月1日現在）　主要株主：日本アイ・ビー・エム株式会社（51.0%）、株式会社日本航空　　　　　　　　インターナショナル（41.5%）、日本情報産業株式会社（7.5%）

＜株式会社日本航空インターナショナルの概要＞　商号：株式会社日本航空インターナショナル　本社所在地：東京都品川区東品川二丁目4番11号　代表者：管財人　株式会社企業再生支援機構　管財人　片山　英二　設立年月日：1953年10月1日　資本金：2,000億円　従業員数：12,100名（2010年12月1日現在）　主要株主：株式会社企業再生支援機構100%（2010年12月1日現在）

＜日本アイ・ビー・エム株式会社の概要＞　商号：日本アイ・ビー・エム株式会社

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースJAL再生に向けた再生に向けた IT運営体制の見直し運営体制の見直し

　本社所在地：東京都中央区日本橋箱崎町19番21号　代表者：橋本　孝之　設立年月日：1937年6月17日　資本金：1,353億円

【2011年年頭ご挨拶】

2011年1月1日

お客様とのパートナーシップを進化、深化させる年お客様とのパートナーシップを進化、深化させる年

謹んで新年のご挨拶を申しあげます。旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申しあげます。

業種を問わず多くの日本企業が、新興市場でのビジネス拡大をはじめ、さらなるグローバル化を成長戦略の中心に据えようとしています。また、国境を超えた企業買収や国際会計基準の適用など、日本独自仕様の経営は変革を迫られています。

IBMでは、90年代初めから、世界170ヶ国以上に展開する経営資源を「標準化」して「統合」し、グローバルに最適化された経営基盤を構築してきました。この経験と実績をもとに、当社では本年、コンサルティングからアウトソーシングまであらゆるソリューションを提供し、お客様の新たなグローバリゼーションの支援を加速していきます。

また、都市への人口集中が世界的に進行し、環境、交通、医療、行政などの分野で、都市の負荷軽減と利便性向上の両立が大きな課題になっています。日本でも各地で官民が連携した実証プロジェクトが始動しています。当社では、こうしたプロジェクトの成功に貢献するとともに、IBMが世界各地の先進的な取り組みから蓄積してきた経験と知見を活用して、日本の都市のスマート化を本格的に支援していきます。

こうした企業や都市のスマート化を通して、当社では、ITを活用して社会をより豊かにしていこうというIBMのビジョン「Smarter Planet」の実現を目指します。そのため引き続き、クラウドコンピューティングや高度な情報分析サービスであるビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション(BAO)をはじめ、全世界のIBMがもつ最先端のテクノロジーと能力（capability）をお客様に提供していきます。また、日本を起点に新興市場など海外に展開できるテクノロジー・アセットづくりにも注力します。

2011年、IBM　Corporationは創立100周年を迎えます。創立当初、秤やタイムレコーダーを販売していたIBMは、汎用コンピューター、そしてサービスへと、常に中核となるビジネスモデルを変革し続けてきました。当社では、自らの変革経験をお客様価値に転換し、「Smarter Planet」の実現に向けて、お客様や社会とのパートナーシップをさらに進化、深化させてまいります。

日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役社長　橋本孝之

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースお客様とのパートナーシップを進化、深化させる年お客様とのパートナーシップを進化、深化させる年

2011年12月28日 2011年12月21日 2011年12月21日 2011年12月19日 2011年12月19日...

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