sec11/sec112資料編・その他

沖縄電力 環境行動レポート 2017

資料編・その他

環境を巡る歴史と沖縄電力のあゆみ

国際動向

国内動向

沖縄電力

19691972

19731979

米国が国家環境政策法（NEPA）制定ローマクラブ｢成長の限界｣発表国連人間環境会議（ストックホルム会議）開催国連環境計画（UNEP）設立第1次石油ショック第2次石油ショック第1回世界気候会議

1985198719881990199219931994199519961997

オゾン層保護のためのウィーン条約採択モントリオール議定書採択気候変動に関する政府間パネル（IPCC）設置第2回世界気候会議｢環境と開発に関する国連会議｣（リオデジャネイロ）

「生物多様性条約」発効｢気候変動枠組条約｣発効｢気候変動枠組条約｣第1回締約国会議（COP1）ISO｢環境マネジメントシステム・環境監査規格｣制定｢気候変動枠組条約｣第3回締約国会議（COP3）京都議定書採択

1962196719681970

19711972197319741977

1979

｢ばい煙の排出の規則等に関する法律｣制定｢公害対策基本法｣制定｢大気汚染防止法｣制定｢水質汚濁防止法｣制定｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣制定環境庁設置四日市公害裁判判決

「公害健康被害の補償等に関する法律」制定ＳＯｘ総量規制の実施｢発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について｣

（通産省省議決定）｢エネルギーの使用の合理化に関する法律

（省エネ法）｣制定

1981198819901991

19921993199419951996

1997

1998

1999

ＮＯｘ総量規制の実施「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」制定｢地球温暖化防止行動計画｣策定経団連｢地球環境憲章｣策定｢再生資源の利用の促進に関する法律｣制定｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣改正通産省｢環境に関するボランタリープラン｣作成要請｢環境基本法｣制定｢環境基本計画｣策定｢容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律｣制定｢電気事業における環境行動計画｣

（電気事業連合会）策定｢環境影響評価法｣制定｢経団連環境自主行動計画｣策定｢エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）｣改正｢地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）｣制定｢特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律｣（PRTR法）制定｢ダイオキシン類対策特別措置法｣制定

・・・・・・・

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・

・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・

・・・・・

・

1970

1972

19731974

1976

1977

1978

牧港火力発電所5号機 運転開始牧港火力発電所6号機 運転開始沖縄本土復帰公害関係法令の沖縄県への適用沖縄電力株式会社設立当社初 石川火力発電所に係わる公害防止協定を締結牧港火力発電所7号機 運転開始当社初 牧港火力発電所にて集合煙突および集じん装置 運転開始石川火力発電所1号機 運転開始牧港火力発電所8号機 運転開始配電会社5社（沖縄配電、松岡配電、中央配電、比謝川配電、名護配電）を吸収合併し、発送配電の一貫供給体制を確立牧港ガスタービン発電所1号機 運転開始牧港火力発電所に係わる公害防止協定を締結火力部環境保全課を設置石川火力発電所2号機 運転開始当社初 牧港火力発電所9号機アセスメント資料を作成　

・・・・・・

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1972年当時、沖縄電力株式会社本店正門前の新看板と松岡社長（右）

1981198619871988

1989199019911992

1993

19941995

1996

1997

1998

1999

牧港火力発電所9号機 運転開始電源開発株式会社 石川石炭火力1号機 運転開始電源開発株式会社 石川石炭火力2号機 運転開始当社初 渡嘉敷太陽光発電研究設備試験 運転開始沖縄電力（株）の民営化実現

渡嘉敷燃料電池発電試験研究設備 運転開始牧港ガスタービン発電所2号機 運転開始電源開発部　環境技術課を設置石川ガスタービン発電所1号機 運転開始当社初 宮古島風力発電実証研究設備1号機 運転開始具志川火力発電所に係わる環境保全協定を締結地球環境対策委員会を設置｢沖縄電力環境保全行動計画｣を策定｢環境月間行事｣を開始おきでんふれあいプラザが開館具志川火力発電所1号機 運転開始具志川火力発電所2号機 運転開始電気科学館が開館電源開発部　環境技術課を廃止し立地環境部　環境技術課を配置｢環境行動レポート｣を発行具志川火力発電所　グッドデザイン賞受賞具志川火力発電所　日本緑化センター会長賞受賞｢環境行動パネル展｣開始 ｢沖縄電力環境行動計画｣改定古紙リサイクルシステム運用開始風力発電実証研究設備

（牧港1～2号、石川1号、具志川1号、宜野座1～6号、七又1～2号）運転開始ポゾテック※製造設備運転開始石川火力発電所がISO14001を認証取得｢沖縄電力環境行動計画｣改定

「沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律」の施行（ ）

1960年～1970年代 1980年～1990年代

・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・

2000年～2003年 2004年 ・ 2005年 2006年～2008年 2009年 ～ 2011年 2012年～2016年

2000

2002

・

・

世界銀行｢炭素基金｣設立

持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）

2000

2001

2002

2003

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・

・

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・

・

・・

｢循環型社会形成推進基本法｣制定｢水質汚濁防止法｣改正

｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｣制定｢特別製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律｣制定省庁再編（環境省設置）

京都議定書批准｢エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）｣ 改正｢地球温暖化対策推進大綱｣改正｢地球温暖化対策の推進に関する法律

（温対法）｣改正｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）｣施行｢電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）｣制定｢土壌汚染対策法｣制定

｢電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）｣施行改正電気事業法成立｢エネルギー税制改正（電源開発促進税減税、石油石炭税導入）」

2005・・

京都議定書発効欧州連合（EU）にて欧州排出権取引制度開始

2004

2005

・

・

・・

・ ・・

「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（環境配慮促進法）制定日本環境安全事業株式会社北九州事業所が高圧トランス、高圧コンデンサなどのPCB廃棄物処理を開始

京都議定書目標達成計画　閣議決定「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」改正

「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」改正

「石綿障害予防規則」制定「大気汚染防止法（石綿関連）」改正

2008・京都議定書第1約束期間開始（～2012）

2006

2007

2008

・

・

・

・

・・

・

・

・・

「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」改正

「石綿による健康被害の救済に関する法律」（石綿救済新法）制定沖縄県　産廃税導入

｢国等における温室効果ガスの排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」制定

「京都議定書目標達成計画」改定「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」改正

「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」改正

「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」および「国内クレジット制度」の開始

「沖縄県生活環境保全条例」公布「生物多様性基本法」施行

2009

2010

2011

・

・・

・

・・

・・・

「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」開始太陽光固定価格買取制度導入

「沖縄県生活環境保全条例」施行

「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」の開始

東日本大震災発生「沖縄県地球温暖化対策実行計画」策定

「環境影響評価法」改正「水質汚濁防止法」改正「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」制定

2012

2013

2015

2016

・

・・

・・

・

・

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の開始

「沖縄県環境影響評価条例」改正「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」改正

「大気汚染防止法（石綿関連）」改正｢電気事業における低炭素社会実行計画｣策定

「電気事業における低炭素社会実行計画」策定

｢電気事業低炭素社会協議会｣設立

20092010

・・

・

・

第3回世界気候会議

「生物多様性条約」第10回締約国会議（COP10)第5回カルタヘナ議定書締約国会議

（COP/MOP5）「気候変動枠組条約」第16回締約国会議（COP16)カンクン合意

2013

2015

2016

・

・

・

京都議定書第2約束期間開始

｢気候変動枠組条約｣第21回締約国会議（ＣＯＰ21）パリ協定採択

パリ協定発効

2000

2002

2003

・

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・

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・

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・・・

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・

石川火力発電所　省エネルギー管理優良工場賞受賞石垣ガスタービン発電所1･2号機 運転開始具志川火力発電所がISO14001を認証取得沖縄グリーン電力基金創設牧港火力発電所がISO14001を認証取得金武火力発電所に係わる環境保全協定を締結

金武火力発電所1号機 運転開始与那国風力発電実証研究設備1･2号機運転開始立地環境部 環境技術課と火力部環境保全課を統合し、環境室を設置次期電源に吉の浦火力発電所（LNG）建設計画決定離島カンパニーおよび発電所を除く全部署でISO9001を認証取得吉の浦火力発電所に係る環境アセスメント開始

金武火力発電所2号機 運転開始頑丈土製造設備 運転開始金武火力発電所日本緑化センター会長賞受賞世界銀行炭素基金（CDCF）への出資契約締結宮古ガスタービン発電所1～3号機運転開始

2004

2005

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・

・

ISO9001全社認証取得世界銀行炭素基金（BioCF）への出資契約締結

「残渡しおさいの森」づくり開始「頑丈土」、「ポゾテック※」沖縄県リサイクル資材認定取得

「沖縄電力環境行動計画」を「沖縄電力環境方針」へ改訂日本温暖化ガス削減基金（JGRF）への出資契約締結

「国際サンゴ礁シンポジウム」が沖縄県で開催（国内初の開催）され、当社発表ブースを出展

ISO14001発電部で統合認証取得楚洲風力発電所1～2号機 運転開始温室効果ガスクレジット集積プール

（GG-CAP）への出資契約締結当社参画のCDCFプロジェクト、世界初のクレジット発行吉の浦火力発電所に係る環境影響評価準備書の環境審査手続きが完了政府が推進する地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス6%」への参加第2回、第3回「残波しおさいの森」植樹の集い実施海フェスタおきなわ「海の総合展」へチーム美らサンゴとして参加

2006

2007

2008

・

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・

・

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・

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・

・・

「環境行動レポート2005」が第9回環境コミュニケーション大賞・環境大臣賞受賞吉の浦火力発電所　環境アセスメント手続完了および工事計画届出書の届出吉の浦火力発電所　本格工事着工沖縄県庁舎ESCO事業における最優秀提案者に決定

「頑丈土破砕材」港湾関連民間技術の確認審査・評価事業で評価第4回「残波しおさいの森」植樹の集い実施

第5回「残波しおさいの森」植樹の集い実施宮古風力発電実証研究設備６号機 運転開始

「沖電グループ環境方針」制定第6回「残波しおさいの森」植樹祭実施

「残波しおさいの森」が「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」受賞電力流通部技術訓練施設竣工 電気自動車「i-MiEV」実証走行試験実施

2009

2010

2011

・

・・・・・

・

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・

・

・

・

・

・・

・

離島独立型系統新エネルギー導入実証事業が採択

（離島マイクログリッド実証試験）電気自動車「i-MiEV」を導入波照間島可倒式風力発電設備導入木質バイオマス供給設備 運転開始宮古第二小水力発電設備 運転開始電力本部環境室の体制を強化し、環境部を設置

「残波しおさいの森」2009育樹活動実施

プラグインハイブリッド車を導入吉の浦火力発電所に係る環境保全協定を締結多良間島マイクログリッドシステムの設置工事の完了与那国島マイクログリッドシステムの設置工事の完了北大東島マイクログリッドシステムの設置工事の完了宮古島メガソーラー実証研究設備の設置工事の完了

「残波しおさいの森」2010育樹活動実施

液化天然ガス（LNG）売買契約を締結南大東可倒式風力発電設備　運転開始

「残波しおさいの森」づくりの完了

2012

2013

2014

2015

2016

・

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・・

・

・・・

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・・

・

本島内初の大規模太陽光発電設備安部メガソーラー実証研究設備 運転開始沖縄グリーン電力基金事業終了新多良間発電所7号機　運転開始吉の浦火力発電所1号機　運転開始

吉の浦火力発電所2号機　運転開始与那国発電所9号機　運転開始

大宜味風力発電実証研究設備　運転開始宮古第二発電所5号機　運転開始牧港火力発電所5～8号機　廃止粟国可倒式風力発電設備　運転開始

吉の浦マルチガスタービン発電所　運転開始ガス供給事業の開始多良間可倒式風力電気設備 運転開始

多良間可倒式風力電気設備2号機　運転開始

※ポゾテックの名称は、2012年5月11日から「奏珊土」へ変更した。

資料編・その他

はじめに

環境管理の充実

地域環境保全の推進

地球環境対策の推進

循環型社会形成の推進

環境コミュニケーションの推進

2016年度特集

71

資料編・その他

沖縄電力 環境行動レポート 2017

環境を巡る歴史と沖縄電力のあゆみ

国 際 動 向 国 内 動 向 沖 縄 電 力

1969

1972

1973

1979

米国

が国

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第1回

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1985

1987

1988

1990

1992

1993

1994

1995

1996

1997

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1962

1967

1968

1970

1971

1972

1973

1974

1977

1979

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1999

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・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

1970

1972

1973

1974

1976

1977

1978

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1999

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1960

年～

1970

年代

1980

年～

1990

年代

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

2000

年～

2003

年20

04年

・ 20

05年

2006

年～

2008

年20

09年

～ 2

011年

2012

年～

2016

年

2000

2002

・ ・

世界

銀行

｢炭素

基金

｣設立

持続

可能

な開

発に

関す

る世

界首

脳会

議（ヨ

ハネ

スブ

ルグ・

サミ

ット）

2000

2001

2002

2003

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

｢循環

型社

会形

成推

進基

本法

｣制定

｢水質

汚濁

防止

法｣改

正

｢ポリ

塩化

ビフ

ェニ

ル廃

棄物

の適

正な

処理

の推

進に

関す

る特

別措

置法

｣制定

｢特別

製品

に係

るフ

ロン

類の

回収

及び

破壊

の実

施の

確保

等に

関す

る法

律｣制

定省

庁再

編（環

境省

設置

）

京都

議定

書批

准｢エ

ネル

ギー

の使

用の

合理

化に

関す

る法

律（省

エネ

法）｣

改正

｢地球

温暖

化対

策推

進大

綱｣改

正｢地

球温

暖化

対策

の推

進に

関す

る法

律（

温対

法）｣

改正

｢建設

工事

に係

る資

材の

再資

源化

等に

関す

る法

律（建

設リ

サイ

クル

法）｣

施行

｢電気

事業

者に

よる

新エ

ネル

ギー

等の

利用

に関

する

特別

措置

法（RP

S法）｣

制定

｢土壌

汚染

対策

法｣制

定

｢電気

事業

者に

よる

新エ

ネル

ギー

等の

利用

に関

する

特別

措置

法（RP

S法）｣

施行

改正

電気

事業

法成

立｢エ

ネル

ギー

税制

改正（

電源

開発

促進

税減

税、石

油石

炭税

導入

）」

2005

・ ・京

都議

定書

発効

欧州

連合（

EU）に

て欧

州排

出権

取引

制度

開始

2004

2005

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「環

境情

報の

提供

の促

進等

によ

る特

定事

業者

等の

環境

に配

慮し

た事

業活

動の

促進

に関

する

法律

」（環

境配

慮促

進法

）制定

日本

環境

安全

事業

株式

会社

北九

州事

業所

が高

圧ト

ラン

ス、高

圧コ

ンデ

ンサ

など

のPC

B廃棄

物処

理を

開始

京都

議定

書目

標達

成計

画　

閣議

決定

「地

球温

暖化

対策

の推

進に

関す

る法

律（温

対法

）」改

正「

エネ

ルギ

ーの

使用

の合

理化

に関

する

法律（

省エ

ネ法

）」改

正「

石綿

障害

予防

規則

」制定

「大

気汚

染防

止法（

石綿

関連

）」改

正

2008

・京

都議

定書

第1約

束期

間開

始（～

2012

）

2006

2007

2008

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「地

球温

暖化

対策

の推

進に

関す

る法

律（温

対法

）」改

正「

石綿

によ

る健

康被

害の

救済

に関

する

法律

」（石

綿救

済新

法）制

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縄県

　産

廃税

導入

｢国等

にお

ける

温室

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の排

出の

削減

に配

慮し

た契

約の

推進

に関

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法律（

環境

配慮

契約

法）」

制定

「京

都議

定書

目標

達成

計画

」改定

「エ

ネル

ギー

の使

用の

合理

化に

関す

る法

律（省

エネ

法）」

改正

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球温

暖化

対策

の推

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る法

律（温

対法

）」改

正「

排出

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国内

統合

市場

の試

行的

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」およ

び「国

内ク

レジ

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の開

始「

沖縄

県生

活環

境保

全条

例」公

布「

生物

多様

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本法

」施行

2009

2010

2011

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「エ

コポ

イン

トの

活用

によ

るグ

リー

ン家

電普

及促

進事

業」開

始太

陽光

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価格

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制度

導入

「沖

縄県

生活

環境

保全

条例

」施行

「エ

コポ

イン

トの

活用

によ

る環

境対

応住

宅普

及促

進事

業」の

開始

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本大

震災

発生

「沖

縄県

地球

温暖

化対

策実

行計

画」

策定

「環

境影

響評

価法

」改正

「水

質汚

濁防

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」改正

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気事

業者

によ

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能エ

ネル

ギー

電気

の調

達に

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る特

別措

置法

」制定

2012

2013

2015

2016

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「再

生可

能エ

ネル

ギー

の固

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格買

取制

度」の

開始

「沖

縄県

環境

影響

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条例

」改正

「エ

ネル

ギー

の使

用の

合理

化等

に関

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法律（

省エ

ネ法

）」改

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汚染

防止

法（石

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連）」

改正

｢電気

事業

にお

ける

低炭

素社

会実

行計

画｣策

定

「電

気事

業に

おけ

る低

炭素

社会

実行

計画

」策定

｢電気

事業

低炭

素社

会協

議会

｣設立

2009

2010

・ ・ ・ ・

第3回

世界

気候

会議

「生

物多

様性

条約

」第

10回

締約

国会

議（CO

P10)

第5回

カル

タヘ

ナ議

定書

締約

国会

議（

COP/

MO

P5）

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候変

動枠

組条

約」

第16

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約国

会議（

COP1

6)カ

ンク

ン合

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2013

2015

2016

・ ・ ・

京都

議定

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2約束

期間

開始

｢気候

変動

枠組

条約

｣第

21回

締約

国会

議（Ｃ

ＯＰ21

）パ

リ協

定採

択

パリ

協定

発効

2000

2002

2003

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

石川

火力

発電

所　

省エ

ネル

ギー

管理

優良

工場

賞受

賞石

垣ガ

スタ

ービ

ン発

電所

1･2号

機 運

転開

始具

志川

火力

発電

所が

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1400

1を認

証取

得沖

縄グ

リー

ン電

力基

金創

設牧

港火

力発

電所

がIS

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認証

取得

金武

火力

発電

所に

係わ

る環

境保

全協

定を

締結

金武

火力

発電

所1号

機 運

転開

始与

那国

風力

発電

実証

研究

設備

1･2号

機運

転開

始立

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境部

環境

技術

課と

火力

部環

境保

全課

を統

合し

、環境

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設置

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の浦

火力

発電

所（LN

G）

建設

計画

決定

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よび

発電

所を

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全部

署で

ISO

9001

を認

証取

得吉

の浦

火力

発電

所に

係る

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アセ

スメ

ント

開始

金武

火力

発電

所2号

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転開

始頑

丈土

製造

設備

運転

開始

金武

火力

発電

所日

本緑

化セ

ンタ

ー会

長賞

受賞

世界

銀行

炭素

基金（

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CF）

への

出資

契約

締結

宮古

ガス

ター

ビン

発電

所1～

3号機

運転

開始

2004

2005

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

ISO

9001

全社

認証

取得

世界

銀行

炭素

基金（

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F）へ

の出

資契

約締

結「

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しお

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の森

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土」、「

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ク※

」沖縄

県リ

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クル

資材

認定

取得

「沖

縄電

力環

境行

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「沖

縄電

力環

境方

針」へ

改訂

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減基

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の出

資契

約締

結「

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シン

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縄県

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内初

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1400

1発電

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統合

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取得

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風力

発電

所1～

2号機

運転

開始

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ガス

クレ

ジッ

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G-C

AP）へ

の出

資契

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吉の

浦火

力発

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境影

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査手

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地球

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2回、第

3回「

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しお

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の森

」植樹

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フェ

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総合

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ム美

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2006

2007

2008

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「環

境行

動レ

ポー

ト20

05」が

第9回

環境

コミ

ュニ

ケー

ショ

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賞・環

境大

臣賞

受賞

吉の

浦火

力発

電所

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境ア

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了お

よび

工事

計画

届出

書の

届出

吉の

浦火

力発

電所

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縄県

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「頑

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材」港

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間技

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確認

審査・

評価

事業

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4回「

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しお

さい

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」植樹

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第5回

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波し

おさ

いの

森」植

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集い

実施

宮古

風力

発電

実証

研究

設備

６号

機 運

転開

始

「沖

電グ

ルー

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境方

針」制

定第

6回「

残波

しお

さい

の森

」植樹

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施 「残

波し

おさ

いの

森」が

「地

球温

暖化

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活動

環境

大臣

表彰

」受賞

電力

流通

部技

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練施

設竣

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電気

自動

車「i-M

iEV」

実証

走行

試験

実施

2009

2010

2011

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

離島

独立

型系

統新

エネ

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入実

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業が

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実証

試験

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導入

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間島

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力発

電設

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供給

設備

運転

開始

宮古

第二

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力発

電設

備 運

転開

始電

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部環

境室

の体

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強化

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境部

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さい

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」200

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活動

実施

プラ

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ンハ

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リッド

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導入

吉の

浦火

力発

電所

に係

る環

境保

全協

定を

締結

多良

間島

マイ

クロ

グリ

ッドシ

ステ

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設置

工事

の完

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那国

島マ

イク

ログ

リッド

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の設

置工

事の

完了

北大

東島

マイ

クロ

グリ

ッドシ

ステ

ムの

設置

工事

の完

了宮

古島

メガ

ソー

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実証

研究

設備

の設

置工

事の

完了

「残

波し

おさ

いの

森」2

010育

樹活

動実

施

液化

天然

ガス（

LNG

）売買

契約

を締

結南

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可倒

式風

力発

電設

備　

運転

開始

「残

波し

おさ

いの

森」づ

くり

の完

了

2012

2013

2014

2015

2016

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

本島

内初

の大

規模

太陽

光発

電設

備安

部メ

ガソ

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証研

究設

備 運

転開

始沖

縄グ

リー

ン電

力基

金事

業終

了新

多良

間発

電所

7号機

　運

転開

始吉

の浦

火力

発電

所1号

機　

運転

開始

吉の

浦火

力発

電所

2号機

　運

転開

始与

那国

発電

所9号

機　

運転

開始

大宜

味風

力発

電実

証研

究設

備　

運転

開始

宮古

第二

発電

所5号

機　

運転

開始

牧港

火力

発電

所5～

8号機

　廃

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国可

倒式

風力

発電

設備

　運

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始

吉の

浦マ

ルチ

ガス

ター

ビン

発電

所　

運転

開始

ガス

供給

事業

の開

始多

良間

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力電

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備 運

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始

多良

間可

倒式

風力

電気

設備

2号機

　運

転開

始

※ポ

ゾテ

ック

の名

称は

、201

2年5月

11日

から「

奏珊

土」へ

変更

した

。

資料編・その他

はじめに

環境管理の充実

地域環境保全の推進

地球環境対策の推進

循環型社会形成の推進

環境コミュニケーションの推進

2016年度特集

72