sec11/sec112資料編・その他
沖縄電力 環境行動レポート 2017
資料編・その他
環境を巡る歴史と沖縄電力のあゆみ
国際動向
国内動向
沖縄電力
19691972
19731979
米国が国家環境政策法(NEPA)制定ローマクラブ「成長の限界」発表国連人間環境会議(ストックホルム会議)開催国連環境計画(UNEP)設立第1次石油ショック第2次石油ショック第1回世界気候会議
1985198719881990199219931994199519961997
オゾン層保護のためのウィーン条約採択モントリオール議定書採択気候変動に関する政府間パネル(IPCC)設置第2回世界気候会議「環境と開発に関する国連会議」(リオデジャネイロ)
「生物多様性条約」発効「気候変動枠組条約」発効「気候変動枠組条約」第1回締約国会議(COP1)ISO「環境マネジメントシステム・環境監査規格」制定「気候変動枠組条約」第3回締約国会議(COP3)京都議定書採択
1962196719681970
19711972197319741977
1979
「ばい煙の排出の規則等に関する法律」制定「公害対策基本法」制定「大気汚染防止法」制定「水質汚濁防止法」制定「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」制定環境庁設置四日市公害裁判判決
「公害健康被害の補償等に関する法律」制定SOx総量規制の実施「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」
(通産省省議決定)「エネルギーの使用の合理化に関する法律
(省エネ法)」制定
1981198819901991
19921993199419951996
1997
1998
1999
NOx総量規制の実施「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」制定「地球温暖化防止行動計画」策定経団連「地球環境憲章」策定「再生資源の利用の促進に関する法律」制定「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」改正通産省「環境に関するボランタリープラン」作成要請「環境基本法」制定「環境基本計画」策定「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」制定「電気事業における環境行動計画」
(電気事業連合会)策定「環境影響評価法」制定「経団連環境自主行動計画」策定「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」改正「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」制定「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(PRTR法)制定「ダイオキシン類対策特別措置法」制定
・・・・・・・
・・・・・・・・・・
・
・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
・・・・・
・
1970
1972
19731974
1976
1977
1978
牧港火力発電所5号機 運転開始牧港火力発電所6号機 運転開始沖縄本土復帰公害関係法令の沖縄県への適用沖縄電力株式会社設立当社初 石川火力発電所に係わる公害防止協定を締結牧港火力発電所7号機 運転開始当社初 牧港火力発電所にて集合煙突および集じん装置 運転開始石川火力発電所1号機 運転開始牧港火力発電所8号機 運転開始配電会社5社(沖縄配電、松岡配電、中央配電、比謝川配電、名護配電)を吸収合併し、発送配電の一貫供給体制を確立牧港ガスタービン発電所1号機 運転開始牧港火力発電所に係わる公害防止協定を締結火力部環境保全課を設置石川火力発電所2号機 運転開始当社初 牧港火力発電所9号機アセスメント資料を作成
・・・・・・
・・
・・・
・・・
1972年当時、沖縄電力株式会社本店正門前の新看板と松岡社長(右)
1981198619871988
1989199019911992
1993
19941995
1996
1997
1998
1999
牧港火力発電所9号機 運転開始電源開発株式会社 石川石炭火力1号機 運転開始電源開発株式会社 石川石炭火力2号機 運転開始当社初 渡嘉敷太陽光発電研究設備試験 運転開始沖縄電力(株)の民営化実現
渡嘉敷燃料電池発電試験研究設備 運転開始牧港ガスタービン発電所2号機 運転開始電源開発部 環境技術課を設置石川ガスタービン発電所1号機 運転開始当社初 宮古島風力発電実証研究設備1号機 運転開始具志川火力発電所に係わる環境保全協定を締結地球環境対策委員会を設置「沖縄電力環境保全行動計画」を策定「環境月間行事」を開始おきでんふれあいプラザが開館具志川火力発電所1号機 運転開始具志川火力発電所2号機 運転開始電気科学館が開館電源開発部 環境技術課を廃止し立地環境部 環境技術課を配置「環境行動レポート」を発行具志川火力発電所 グッドデザイン賞受賞具志川火力発電所 日本緑化センター会長賞受賞「環境行動パネル展」開始 「沖縄電力環境行動計画」改定古紙リサイクルシステム運用開始風力発電実証研究設備
(牧港1~2号、石川1号、具志川1号、宜野座1~6号、七又1~2号)運転開始ポゾテック※製造設備運転開始石川火力発電所がISO14001を認証取得「沖縄電力環境行動計画」改定
「沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律」の施行( )
1960年~1970年代 1980年~1990年代
・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・
2000年~2003年 2004年 ・ 2005年 2006年~2008年 2009年 ~ 2011年 2012年~2016年
2000
2002
・
・
世界銀行「炭素基金」設立
持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグ・サミット)
2000
2001
2002
2003
・・
・
・
・ ・・
・・
・
・
・
・・
「循環型社会形成推進基本法」制定「水質汚濁防止法」改正
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」制定「特別製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」制定省庁再編(環境省設置)
京都議定書批准「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」 改正「地球温暖化対策推進大綱」改正「地球温暖化対策の推進に関する法律
(温対法)」改正「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」施行「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」制定「土壌汚染対策法」制定
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」施行改正電気事業法成立「エネルギー税制改正(電源開発促進税減税、石油石炭税導入)」
2005・・
京都議定書発効欧州連合(EU)にて欧州排出権取引制度開始
2004
2005
・
・
・・
・ ・・
「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」(環境配慮促進法)制定日本環境安全事業株式会社北九州事業所が高圧トランス、高圧コンデンサなどのPCB廃棄物処理を開始
京都議定書目標達成計画 閣議決定「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」改正
「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」改正
「石綿障害予防規則」制定「大気汚染防止法(石綿関連)」改正
2008・京都議定書第1約束期間開始(~2012)
2006
2007
2008
・
・
・
・
・・
・
・
・・
「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」改正
「石綿による健康被害の救済に関する法律」(石綿救済新法)制定沖縄県 産廃税導入
「国等における温室効果ガスの排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)」制定
「京都議定書目標達成計画」改定「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」改正
「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」改正
「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」および「国内クレジット制度」の開始
「沖縄県生活環境保全条例」公布「生物多様性基本法」施行
2009
2010
2011
・
・・
・
・・
・・・
「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」開始太陽光固定価格買取制度導入
「沖縄県生活環境保全条例」施行
「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」の開始
東日本大震災発生「沖縄県地球温暖化対策実行計画」策定
「環境影響評価法」改正「水質汚濁防止法」改正「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」制定
2012
2013
2015
2016
・
・・
・・
・
・
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の開始
「沖縄県環境影響評価条例」改正「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」改正
「大気汚染防止法(石綿関連)」改正「電気事業における低炭素社会実行計画」策定
「電気事業における低炭素社会実行計画」策定
「電気事業低炭素社会協議会」設立
20092010
・・
・
・
第3回世界気候会議
「生物多様性条約」第10回締約国会議(COP10)第5回カルタヘナ議定書締約国会議
(COP/MOP5)「気候変動枠組条約」第16回締約国会議(COP16)カンクン合意
2013
2015
2016
・
・
・
京都議定書第2約束期間開始
「気候変動枠組条約」第21回締約国会議(COP21)パリ協定採択
パリ協定発効
2000
2002
2003
・
・
・
・・
・
・・
・
・
・
・
・・・
・
・
石川火力発電所 省エネルギー管理優良工場賞受賞石垣ガスタービン発電所1・2号機 運転開始具志川火力発電所がISO14001を認証取得沖縄グリーン電力基金創設牧港火力発電所がISO14001を認証取得金武火力発電所に係わる環境保全協定を締結
金武火力発電所1号機 運転開始与那国風力発電実証研究設備1・2号機運転開始立地環境部 環境技術課と火力部環境保全課を統合し、環境室を設置次期電源に吉の浦火力発電所(LNG)建設計画決定離島カンパニーおよび発電所を除く全部署でISO9001を認証取得吉の浦火力発電所に係る環境アセスメント開始
金武火力発電所2号機 運転開始頑丈土製造設備 運転開始金武火力発電所日本緑化センター会長賞受賞世界銀行炭素基金(CDCF)への出資契約締結宮古ガスタービン発電所1~3号機運転開始
2004
2005
・・
・・
・
・
・
・・・
・
・
・
・
・
ISO9001全社認証取得世界銀行炭素基金(BioCF)への出資契約締結
「残渡しおさいの森」づくり開始「頑丈土」、「ポゾテック※」沖縄県リサイクル資材認定取得
「沖縄電力環境行動計画」を「沖縄電力環境方針」へ改訂日本温暖化ガス削減基金(JGRF)への出資契約締結
「国際サンゴ礁シンポジウム」が沖縄県で開催(国内初の開催)され、当社発表ブースを出展
ISO14001発電部で統合認証取得楚洲風力発電所1~2号機 運転開始温室効果ガスクレジット集積プール
(GG-CAP)への出資契約締結当社参画のCDCFプロジェクト、世界初のクレジット発行吉の浦火力発電所に係る環境影響評価準備書の環境審査手続きが完了政府が推進する地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス6%」への参加第2回、第3回「残波しおさいの森」植樹の集い実施海フェスタおきなわ「海の総合展」へチーム美らサンゴとして参加
2006
2007
2008
・
・
・・
・
・
・
・
・・
・
・・
「環境行動レポート2005」が第9回環境コミュニケーション大賞・環境大臣賞受賞吉の浦火力発電所 環境アセスメント手続完了および工事計画届出書の届出吉の浦火力発電所 本格工事着工沖縄県庁舎ESCO事業における最優秀提案者に決定
「頑丈土破砕材」港湾関連民間技術の確認審査・評価事業で評価第4回「残波しおさいの森」植樹の集い実施
第5回「残波しおさいの森」植樹の集い実施宮古風力発電実証研究設備6号機 運転開始
「沖電グループ環境方針」制定第6回「残波しおさいの森」植樹祭実施
「残波しおさいの森」が「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」受賞電力流通部技術訓練施設竣工 電気自動車「i-MiEV」実証走行試験実施
2009
2010
2011
・
・・・・・
・
・・
・
・
・
・
・
・・
・
離島独立型系統新エネルギー導入実証事業が採択
(離島マイクログリッド実証試験)電気自動車「i-MiEV」を導入波照間島可倒式風力発電設備導入木質バイオマス供給設備 運転開始宮古第二小水力発電設備 運転開始電力本部環境室の体制を強化し、環境部を設置
「残波しおさいの森」2009育樹活動実施
プラグインハイブリッド車を導入吉の浦火力発電所に係る環境保全協定を締結多良間島マイクログリッドシステムの設置工事の完了与那国島マイクログリッドシステムの設置工事の完了北大東島マイクログリッドシステムの設置工事の完了宮古島メガソーラー実証研究設備の設置工事の完了
「残波しおさいの森」2010育樹活動実施
液化天然ガス(LNG)売買契約を締結南大東可倒式風力発電設備 運転開始
「残波しおさいの森」づくりの完了
2012
2013
2014
2015
2016
・
・・・
・・
・
・・・
・
・・
・
本島内初の大規模太陽光発電設備安部メガソーラー実証研究設備 運転開始沖縄グリーン電力基金事業終了新多良間発電所7号機 運転開始吉の浦火力発電所1号機 運転開始
吉の浦火力発電所2号機 運転開始与那国発電所9号機 運転開始
大宜味風力発電実証研究設備 運転開始宮古第二発電所5号機 運転開始牧港火力発電所5~8号機 廃止粟国可倒式風力発電設備 運転開始
吉の浦マルチガスタービン発電所 運転開始ガス供給事業の開始多良間可倒式風力電気設備 運転開始
多良間可倒式風力電気設備2号機 運転開始
※ポゾテックの名称は、2012年5月11日から「奏珊土」へ変更した。
資料編・その他
はじめに
環境管理の充実
地域環境保全の推進
地球環境対策の推進
循環型社会形成の推進
環境コミュニケーションの推進
2016年度特集
71
資料編・その他
沖縄電力 環境行動レポート 2017
環境を巡る歴史と沖縄電力のあゆみ
国 際 動 向 国 内 動 向 沖 縄 電 力
1969
1972
1973
1979
米国
が国
家環
境政
策法(
NEP
A)制
定ロ
ーマ
クラ
ブ「成
長の
限界
」発表
国連
人間
環境
会議(
スト
ック
ホル
ム会
議)開
催国
連環
境計
画(U
NEP
)設立
第1次
石油
ショッ
ク第
2次石
油シ
ョック
第1回
世界
気候
会議
1985
1987
1988
1990
1992
1993
1994
1995
1996
1997
オゾ
ン層
保護
のた
めの
ウィ
ーン
条約
採択
モン
トリ
オー
ル議
定書
採択
気候
変動
に関
する
政府
間パ
ネル(
IPCC
)設置
第2回
世界
気候
会議
「環境
と開
発に
関す
る国
連会
議」(
リオ
デジ
ャネ
イロ
)「
生物
多様
性条
約」発
効「気
候変
動枠
組条
約」発
効「気
候変
動枠
組条
約」第
1回締
約国
会議(
COP1
)IS
O「環
境マ
ネジ
メン
トシ
ステ
ム・環
境監
査規
格」制
定「気
候変
動枠
組条
約」第
3回締
約国
会議(
COP3
)京
都議
定書
採択
1962
1967
1968
1970
1971
1972
1973
1974
1977
1979
「ばい
煙の
排出
の規
則等
に関
する
法律
」制定
「公害
対策
基本
法」制
定「大
気汚
染防
止法
」制定
「水質
汚濁
防止
法」制
定「廃
棄物
の処
理及
び清
掃に
関す
る法
律」制
定環
境庁
設置
四日
市公
害裁
判判
決「
公害
健康
被害
の補
償等
に関
する
法律
」制定
SOx総
量規
制の
実施
「発電
所の
立地
に関
する
環境
影響
調査
及び
環境
審査
の強
化に
つい
て」
(通
産省
省議
決定
)「エ
ネル
ギー
の使
用の
合理
化に
関す
る法
律(
省エ
ネ法
)」制
定
1981
1988
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
NOx
総量
規制
の実
施「
特定
物質
の規
制等
によ
るオ
ゾン
層の
保護
に関
する
法律
」制定
「地球
温暖
化防
止行
動計
画」策
定経
団連
「地球
環境
憲章
」策定
「再生
資源
の利
用の
促進
に関
する
法律
」制定
「廃棄
物の
処理
及び
清掃
に関
する
法律
」改正
通産
省「環
境に
関す
るボ
ラン
タリ
ープ
ラン
」作成
要請
「環境
基本
法」制
定「環
境基
本計
画」策
定「容
器包
装に
係る
分別
収集
及び
再商
品化
の促
進等
に関
する
法律
」制定
「電気
事業
にお
ける
環境
行動
計画
」(
電気
事業
連合
会)策
定「環
境影
響評
価法
」制定
「経団
連環
境自
主行
動計
画」策
定「エ
ネル
ギー
の使
用の
合理
化に
関す
る法
律(省
エネ
法)」
改正
「地球
温暖
化対
策の
推進
に関
する
法律(
温対
法)」
制定
「特定
化学
物質
の環
境へ
の排
出量
の把
握等
及び
管理
の改
善の
促進
に関
する
法律
」(PR
TR法
)制定
「ダイ
オキ
シン
類対
策特
別措
置法
」制定
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
1970
1972
1973
1974
1976
1977
1978
牧港
火力
発電
所5号
機 運
転開
始牧
港火
力発
電所
6号機
運転
開始
沖縄
本土
復帰
公害
関係
法令
の沖
縄県
への
適用
沖縄
電力
株式
会社
設立
当社
初 石
川火
力発
電所
に係
わる
公害
防止
協定
を締
結牧
港火
力発
電所
7号機
運転
開始
当社
初 牧
港火
力発
電所
にて
集合
煙突
およ
び集
じん
装置
運転
開始
石川
火力
発電
所1号
機 運
転開
始牧
港火
力発
電所
8号機
運転
開始
配電
会社
5社(
沖縄
配電
、松岡
配電
、中央
配電
、比謝
川配
電、名
護配
電)を
吸収
合併
し、発
送配
電の
一貫
供給
体制
を確
立牧
港ガ
スタ
ービ
ン発
電所
1号機
運転
開始
牧港
火力
発電
所に
係わ
る公
害防
止協
定を
締結
火力
部環
境保
全課
を設
置石
川火
力発
電所
2号機
運転
開始
当社
初 牧
港火
力発
電所
9号機
アセ
スメ
ント
資料
を作
成
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1972
年当
時、沖
縄電
力株
式会
社本
店正
門前
の新
看板
と松
岡社
長(右
)
1981
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
牧港
火力
発電
所9号
機 運
転開
始電
源開
発株
式会
社 石
川石
炭火
力1号
機 運
転開
始電
源開
発株
式会
社 石
川石
炭火
力2号
機 運
転開
始当
社初
渡嘉
敷太
陽光
発電
研究
設備
試験
運転
開始
沖縄
電力(
株)の
民営
化実
現
渡嘉
敷燃
料電
池発
電試
験研
究設
備 運
転開
始牧
港ガ
スタ
ービ
ン発
電所
2号機
運転
開始
電源
開発
部
環境
技術
課を
設置
石川
ガス
ター
ビン
発電
所1号
機 運
転開
始当
社初
宮古
島風
力発
電実
証研
究設
備1号
機 運
転開
始具
志川
火力
発電
所に
係わ
る環
境保
全協
定を
締結
地球
環境
対策
委員
会を
設置
「沖縄
電力
環境
保全
行動
計画
」を策
定「環
境月
間行
事」を
開始
おき
でん
ふれ
あい
プラ
ザが
開館
具志
川火
力発
電所
1号機
運転
開始
具志
川火
力発
電所
2号機
運転
開始
電気
科学
館が
開館
電源
開発
部
環境
技術
課を
廃止
し立
地環
境部
環
境技
術課
を配
置「環
境行
動レ
ポー
ト」を
発行
具志
川火
力発
電所
グ
ッドデ
ザイ
ン賞
受賞
具志
川火
力発
電所
日
本緑
化セ
ンタ
ー会
長賞
受賞
「環境
行動
パネ
ル展
」開始
「沖
縄電
力環
境行
動計
画」改
定古
紙リ
サイ
クル
シス
テム
運用
開始
風力
発電
実証
研究
設備
(牧
港1~
2号、石
川1号
、具志
川1号
、宜野
座1~
6号、七
又1~
2号)
運転
開始
ポゾ
テッ
ク※
製造
設備
運転
開始
石川
火力
発電
所が
ISO
1400
1を認
証取
得「沖
縄電
力環
境行
動計
画」改
定
「沖
縄振
興開
発特
別措
置法
の一
部を
改正
する
法律
」の施
行(
)
1960
年~
1970
年代
1980
年~
1990
年代
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
2000
年~
2003
年20
04年
・ 20
05年
2006
年~
2008
年20
09年
~ 2
011年
2012
年~
2016
年
2000
2002
・ ・
世界
銀行
「炭素
基金
」設立
持続
可能
な開
発に
関す
る世
界首
脳会
議(ヨ
ハネ
スブ
ルグ・
サミ
ット)
2000
2001
2002
2003
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
「循環
型社
会形
成推
進基
本法
」制定
「水質
汚濁
防止
法」改
正
「ポリ
塩化
ビフ
ェニ
ル廃
棄物
の適
正な
処理
の推
進に
関す
る特
別措
置法
」制定
「特別
製品
に係
るフ
ロン
類の
回収
及び
破壊
の実
施の
確保
等に
関す
る法
律」制
定省
庁再
編(環
境省
設置
)
京都
議定
書批
准「エ
ネル
ギー
の使
用の
合理
化に
関す
る法
律(省
エネ
法)」
改正
「地球
温暖
化対
策推
進大
綱」改
正「地
球温
暖化
対策
の推
進に
関す
る法
律(
温対
法)」
改正
「建設
工事
に係
る資
材の
再資
源化
等に
関す
る法
律(建
設リ
サイ
クル
法)」
施行
「電気
事業
者に
よる
新エ
ネル
ギー
等の
利用
に関
する
特別
措置
法(RP
S法)」
制定
「土壌
汚染
対策
法」制
定
「電気
事業
者に
よる
新エ
ネル
ギー
等の
利用
に関
する
特別
措置
法(RP
S法)」
施行
改正
電気
事業
法成
立「エ
ネル
ギー
税制
改正(
電源
開発
促進
税減
税、石
油石
炭税
導入
)」
2005
・ ・京
都議
定書
発効
欧州
連合(
EU)に
て欧
州排
出権
取引
制度
開始
2004
2005
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「環
境情
報の
提供
の促
進等
によ
る特
定事
業者
等の
環境
に配
慮し
た事
業活
動の
促進
に関
する
法律
」(環
境配
慮促
進法
)制定
日本
環境
安全
事業
株式
会社
北九
州事
業所
が高
圧ト
ラン
ス、高
圧コ
ンデ
ンサ
など
のPC
B廃棄
物処
理を
開始
京都
議定
書目
標達
成計
画
閣議
決定
「地
球温
暖化
対策
の推
進に
関す
る法
律(温
対法
)」改
正「
エネ
ルギ
ーの
使用
の合
理化
に関
する
法律(
省エ
ネ法
)」改
正「
石綿
障害
予防
規則
」制定
「大
気汚
染防
止法(
石綿
関連
)」改
正
2008
・京
都議
定書
第1約
束期
間開
始(~
2012
)
2006
2007
2008
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「地
球温
暖化
対策
の推
進に
関す
る法
律(温
対法
)」改
正「
石綿
によ
る健
康被
害の
救済
に関
する
法律
」(石
綿救
済新
法)制
定沖
縄県
産
廃税
導入
「国等
にお
ける
温室
効果
ガス
の排
出の
削減
に配
慮し
た契
約の
推進
に関
する
法律(
環境
配慮
契約
法)」
制定
「京
都議
定書
目標
達成
計画
」改定
「エ
ネル
ギー
の使
用の
合理
化に
関す
る法
律(省
エネ
法)」
改正
「地
球温
暖化
対策
の推
進に
関す
る法
律(温
対法
)」改
正「
排出
量取
引の
国内
統合
市場
の試
行的
実施
」およ
び「国
内ク
レジ
ット制
度」
の開
始「
沖縄
県生
活環
境保
全条
例」公
布「
生物
多様
性基
本法
」施行
2009
2010
2011
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「エ
コポ
イン
トの
活用
によ
るグ
リー
ン家
電普
及促
進事
業」開
始太
陽光
固定
価格
買取
制度
導入
「沖
縄県
生活
環境
保全
条例
」施行
「エ
コポ
イン
トの
活用
によ
る環
境対
応住
宅普
及促
進事
業」の
開始
東日
本大
震災
発生
「沖
縄県
地球
温暖
化対
策実
行計
画」
策定
「環
境影
響評
価法
」改正
「水
質汚
濁防
止法
」改正
「電
気事
業者
によ
る再
生可
能エ
ネル
ギー
電気
の調
達に
関す
る特
別措
置法
」制定
2012
2013
2015
2016
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「再
生可
能エ
ネル
ギー
の固
定価
格買
取制
度」の
開始
「沖
縄県
環境
影響
評価
条例
」改正
「エ
ネル
ギー
の使
用の
合理
化等
に関
する
法律(
省エ
ネ法
)」改
正「
大気
汚染
防止
法(石
綿関
連)」
改正
「電気
事業
にお
ける
低炭
素社
会実
行計
画」策
定
「電
気事
業に
おけ
る低
炭素
社会
実行
計画
」策定
「電気
事業
低炭
素社
会協
議会
」設立
2009
2010
・ ・ ・ ・
第3回
世界
気候
会議
「生
物多
様性
条約
」第
10回
締約
国会
議(CO
P10)
第5回
カル
タヘ
ナ議
定書
締約
国会
議(
COP/
MO
P5)
「気
候変
動枠
組条
約」
第16
回締
約国
会議(
COP1
6)カ
ンク
ン合
意
2013
2015
2016
・ ・ ・
京都
議定
書第
2約束
期間
開始
「気候
変動
枠組
条約
」第
21回
締約
国会
議(C
OP21
)パ
リ協
定採
択
パリ
協定
発効
2000
2002
2003
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
石川
火力
発電
所
省エ
ネル
ギー
管理
優良
工場
賞受
賞石
垣ガ
スタ
ービ
ン発
電所
1・2号
機 運
転開
始具
志川
火力
発電
所が
ISO
1400
1を認
証取
得沖
縄グ
リー
ン電
力基
金創
設牧
港火
力発
電所
がIS
O14
001を
認証
取得
金武
火力
発電
所に
係わ
る環
境保
全協
定を
締結
金武
火力
発電
所1号
機 運
転開
始与
那国
風力
発電
実証
研究
設備
1・2号
機運
転開
始立
地環
境部
環境
技術
課と
火力
部環
境保
全課
を統
合し
、環境
室を
設置
次期
電源
に吉
の浦
火力
発電
所(LN
G)
建設
計画
決定
離島
カン
パニ
ーお
よび
発電
所を
除く
全部
署で
ISO
9001
を認
証取
得吉
の浦
火力
発電
所に
係る
環境
アセ
スメ
ント
開始
金武
火力
発電
所2号
機 運
転開
始頑
丈土
製造
設備
運転
開始
金武
火力
発電
所日
本緑
化セ
ンタ
ー会
長賞
受賞
世界
銀行
炭素
基金(
CD
CF)
への
出資
契約
締結
宮古
ガス
ター
ビン
発電
所1~
3号機
運転
開始
2004
2005
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
ISO
9001
全社
認証
取得
世界
銀行
炭素
基金(
BioC
F)へ
の出
資契
約締
結「
残渡
しお
さい
の森
」づく
り開
始「
頑丈
土」、「
ポゾ
テッ
ク※
」沖縄
県リ
サイ
クル
資材
認定
取得
「沖
縄電
力環
境行
動計
画」を
「沖
縄電
力環
境方
針」へ
改訂
日本
温暖
化ガ
ス削
減基
金(JG
RF)へ
の出
資契
約締
結「
国際
サン
ゴ礁
シン
ポジ
ウム
」が沖
縄県
で開
催(国
内初
の開
催)さ
れ、当
社発
表ブ
ース
を出
展
ISO
1400
1発電
部で
統合
認証
取得
楚洲
風力
発電
所1~
2号機
運転
開始
温室
効果
ガス
クレ
ジッ
ト集
積プ
ール
(G
G-C
AP)へ
の出
資契
約締
結当
社参
画の
CDCF
プロ
ジェ
クト
、世界
初の
クレ
ジット
発行
吉の
浦火
力発
電所
に係
る環
境影
響評
価準
備書
の環
境審
査手
続き
が完
了政
府が
推進
する
地球
温暖
化防
止国
民運
動「チ
ーム・
マイ
ナス
6%」へ
の参
加第
2回、第
3回「
残波
しお
さい
の森
」植樹
の集
い実
施海
フェ
スタ
おき
なわ「
海の
総合
展」へ
チー
ム美
らサ
ンゴ
とし
て参
加
2006
2007
2008
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「環
境行
動レ
ポー
ト20
05」が
第9回
環境
コミ
ュニ
ケー
ショ
ン大
賞・環
境大
臣賞
受賞
吉の
浦火
力発
電所
環
境ア
セス
メン
ト手
続完
了お
よび
工事
計画
届出
書の
届出
吉の
浦火
力発
電所
本
格工
事着
工沖
縄県
庁舎
ESC
O事
業に
おけ
る最
優秀
提案
者に
決定
「頑
丈土
破砕
材」港
湾関
連民
間技
術の
確認
審査・
評価
事業
で評
価第
4回「
残波
しお
さい
の森
」植樹
の集
い実
施
第5回
「残
波し
おさ
いの
森」植
樹の
集い
実施
宮古
風力
発電
実証
研究
設備
6号
機 運
転開
始
「沖
電グ
ルー
プ環
境方
針」制
定第
6回「
残波
しお
さい
の森
」植樹
祭実
施 「残
波し
おさ
いの
森」が
「地
球温
暖化
防止
活動
環境
大臣
表彰
」受賞
電力
流通
部技
術訓
練施
設竣
工
電気
自動
車「i-M
iEV」
実証
走行
試験
実施
2009
2010
2011
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
離島
独立
型系
統新
エネ
ルギ
ー導
入実
証事
業が
採択
(離
島マ
イク
ログ
リッド
実証
試験
)電
気自
動車「
i-MiE
V」を
導入
波照
間島
可倒
式風
力発
電設
備導
入木
質バ
イオ
マス
供給
設備
運転
開始
宮古
第二
小水
力発
電設
備 運
転開
始電
力本
部環
境室
の体
制を
強化
し、環
境部
を設
置「
残波
しお
さい
の森
」200
9育樹
活動
実施
プラ
グイ
ンハ
イブ
リッド
車を
導入
吉の
浦火
力発
電所
に係
る環
境保
全協
定を
締結
多良
間島
マイ
クロ
グリ
ッドシ
ステ
ムの
設置
工事
の完
了与
那国
島マ
イク
ログ
リッド
シス
テム
の設
置工
事の
完了
北大
東島
マイ
クロ
グリ
ッドシ
ステ
ムの
設置
工事
の完
了宮
古島
メガ
ソー
ラー
実証
研究
設備
の設
置工
事の
完了
「残
波し
おさ
いの
森」2
010育
樹活
動実
施
液化
天然
ガス(
LNG
)売買
契約
を締
結南
大東
可倒
式風
力発
電設
備
運転
開始
「残
波し
おさ
いの
森」づ
くり
の完
了
2012
2013
2014
2015
2016
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
本島
内初
の大
規模
太陽
光発
電設
備安
部メ
ガソ
ーラ
ー実
証研
究設
備 運
転開
始沖
縄グ
リー
ン電
力基
金事
業終
了新
多良
間発
電所
7号機
運
転開
始吉
の浦
火力
発電
所1号
機
運転
開始
吉の
浦火
力発
電所
2号機
運
転開
始与
那国
発電
所9号
機
運転
開始
大宜
味風
力発
電実
証研
究設
備
運転
開始
宮古
第二
発電
所5号
機
運転
開始
牧港
火力
発電
所5~
8号機
廃
止粟
国可
倒式
風力
発電
設備
運
転開
始
吉の
浦マ
ルチ
ガス
ター
ビン
発電
所
運転
開始
ガス
供給
事業
の開
始多
良間
可倒
式風
力電
気設
備 運
転開
始
多良
間可
倒式
風力
電気
設備
2号機
運
転開
始
※ポ
ゾテ
ック
の名
称は
、201
2年5月
11日
から「
奏珊
土」へ
変更
した
。
資料編・その他
はじめに
環境管理の充実
地域環境保全の推進
地球環境対策の推進
循環型社会形成の推進
環境コミュニケーションの推進
2016年度特集
72