review reports 2 q2015 jp

現代キャピタル株式会社及びその従属企業

要約中間連結財務諸表

第 23（当）中間期自 2015 年 1 月 1 日至 2015 年 6 月 30 日

第 22（前）中間期自 2014 年 1 月 1 日至 2014 年 6 月 30 日

（別添：独立した監査人のレビュー報告書）


目次

ページ

Ⅰ. 要約中間連結財務諸表のレビュー報告書 ……………………………… 1

Ⅱ. 要約中間連結財務諸表 ……………………………………………… 3

要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………… 4

要約中間連結包括損益計算書 ………………………………………… 7

要約中間連結資本変動表 ……………………………………………… 9

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………… 10

注記 ……………………………………………………………………… 12

1

要約中間連結財務諸表のレビュー報告書

韓国語で発行された原本の翻訳文

現代キャピタル株式会社 2015 年 8 月 12 日

株主及び取締役会御中

レビュー対象財務諸表

私達は、添付の現代キャピタル株式会社及びその従属企業の要約中間連結財務諸表のレビュー

を行った。同要約中間連結財務諸表は 2015 年 6 月 30 日現在の要約中間連結財政状態計算書、

2015 年及び 2014 年 6 月 30 日をもって終了する 3 ヶ月及び 6 ヶ月の報告期間の要約中間連結包

括損益計算書、6 ヶ月の報告期間の要約中間連結資本変動表及び要約中間連結キャッシュ・フロ

ー計算書並びに重要な会計方針に対する要約とその他の記載情報で構成されている。

財務諸表に対する経営陣の責任

経営陣は韓国採択国際会計基準第 1034号“中間財務報告”により本要約中間連結財務諸表を作

成し、公正に表示する責任があり、不正、誤謬による重要な虚偽記載のない要約中間連結財務諸

表の作成に必要であると決定した内部統制に対しても責任がある。

監査人の責任

私達の責任は、上記の要約中間連結財務諸表に対してレビューを実施し、それに基づいて本要

約中間連結財務諸表に対してレビュー結果を報告することにある。

私達は韓国の四半期・中間財務諸表のレビュー準則によりレビューを実施した。レビューは主に会

社の財務及び会計担当者に対する質問及び分析的な手続、その他のレビュー手続により実施さ

れる。また、レビューは会計監査基準により行われる監査よりその範囲が制限的であるため、このよ

うな手続では監査人が監査により把握したであろう全ての重要な問題を把握することになるという

確信を得ることができない。従って、私達は監査意見を表明しない。

継続：

2

レビュー意見

私達のレビュー結果、上記の要約中間連結財務諸表が韓国採択国際会計基準第 1034 号“中間

財務報告”により重要性の観点から公正に表示されていない事項は発見されなかった。

その他事項

私達は 2014 年 12 月 31 日現在における連結財政状態計算書及び同日をもって終了する会計年

度の連結包括損益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書（本レビュー報告

書には添付されていない）を会計監査基準に従って監査を実施し、2015 年 3 月 2 日付の監査報告

書で適正意見を表明した。比較表示の目的で添付した 2014 年 12 月 31 日現在の連結財政状態

計算書は、上記の監査済みの連結財政状態計算書と重要性の観点から差はない。

ソウル特別市江南区テヘラン路 152（駅三洞、江南ファイナンスセンター10 階）

三晸会計法人代表理事金教台

このレビュー報告書はレビュー報告書日（2015 年 8 月 12 日）現在において有効なものです。従っ

て、レビュー報告書日からこの報告書を閲覧する時点までの期間に、会社及びその従属企業の要

約中間連結財務諸表に重大な影響を及ぼす事象や状況が発生する可能性があり、それによりこ

のレビュー報告書が修正される場合もあります。

3

（添付）要約中間連結財務諸表

第 23（当）中間期自 2015 年 1 月 1 日至 2015 年 6 月 30 日

第 22（前）中間期自 2014 年 1 月 1 日至 2014 年 6 月 30 日

“添付の要約中間連結財務諸表は当社が作成したものです”

現代キャピタル株式会社代表取締役丁太暎

本店所在地：（道路名住所）ソウル特別市永登浦区議事堂大路 3 現代キャピタルビル

（電話番号）1544-2114

4

要約中間連結財政状態計算書 =================================== 第 23（当）中間期末 2015 年 6 月 30 日現在第 22（前）期末 2014 年 12 月 31 日現在

現代キャピタル株式会社及びその従属企業（単位：ウォン）

科目注記第 23（当）中間期末第 2 2 （前）期末

金額金額

資産

Ⅰ. 現金及び預金等

1,221,767,280,387

1,594,736,030,423

1. 現金及び現金同等物 22 725,744,630,946 608,207,087,797

2. 預金

2,846,730,747 36,132,473,762

3. 短期投資金融商品 4 493,175,918,694 950,396,468,864

Ⅱ. 有価証券 5 300,506,948,700

272,563,644,048

1. 売却可能証券

72,731,394,342 63,446,096,293

2. 関係企業投資株式

227,775,554,358 209,117,547,755

Ⅲ. 貸付債権 6, 7 8,809,316,137,476

9,584,209,130,099

1. 貸付金

9,128,030,684,137 9,903,532,323,995

貸倒引当金

(318,714,546,661) (319,323,193,896)

Ⅳ. 割賦金融資産 6, 7 7,601,141,686,129

6,502,794,012,989

1. 自動車割賦金融

7,657,217,340,668 6,548,952,593,177

貸倒引当金

(60,939,787,549) (53,121,451,031)

2. 耐久財割賦金融

874,489,947 1,163,600,963

貸倒引当金

(112,423,096) (78,424,753)

3. 住宅割賦金融

4,188,382,976 5,946,080,109

貸倒引当金

(86,316,817) (68,385,476)

Ⅴ. リース債権 6,7 2,655,238,219,398

2,685,208,438,340

1. ファイナンスリース債権

2,704,341,636,225 2,736,708,344,538

貸倒引当金

(50,270,693,126) (52,493,543,862)

2. 解約リース債権

19,878,461,018 16,755,226,148

貸倒引当金

(18,711,184,719) (15,761,588,484)

Ⅵ. リース資産

1,310,903,412,580

1,189,753,784,306

1. オペレーティングリース資産

1,874,387,530,412 1,727,082,072,239

減価償却累計額

(566,693,451,859) (540,364,106,748)

減損損失累計額

(394,340,693) (598,297,823)

2. 解約リース資産

7,661,825,739 7,435,521,042


(4,058,151,019) (3,801,404,404)

5


金額金額

Ⅶ. 有形資産 8 250,791,230,373

248,322,131,812

1. 土地

97,882,788,818 97,882,788,818

2. 建物

96,580,082,426 95,758,811,326


(9,374,168,666) (8,170,202,996)

3. 車輌運搬具

7,279,704,999 7,433,304,511


(2,592,759,197) (2,371,044,563)

4. 什器・備品

158,505,282,583 150,791,857,041


(116,376,215,743) (108,253,273,911)

5. その他有形資産

2,101,137,862 2,101,137,862

6. 建設仮勘定

16,785,377,291 13,148,753,724

Ⅷ. その他資産

594,979,565,705

461,120,443,382

1. 未収金

151,764,350,251 121,222,740,443

貸倒引当金 7 (7,572,569,405) (6,437,586,699)

2. 未収収益

105,601,753,442 111,003,605,197

貸倒引当金 7 (12,550,783,513) (13,660,007,637)

3. 前払金

124,844,356,340 104,219,117,216

4. 前払費用

70,576,725,814 45,157,276,837

5. 無形資産 9 54,647,423,588 57,261,681,885

6. デリバティブ資産 13, 26 84,786,523,851 20,320,671,862

7. 賃借保証金

22,881,785,337 22,032,944,278

資産合計

22,744,644,480,748

22,538,707,615,399

負債

Ⅰ. 借入負債 10 17,700,902,574,014

17,461,729,956,803

1. 借入金

1,508,132,288,887 1,562,261,098,287

2. 社債

16,192,770,285,127 15,899,468,858,516

Ⅱ. その他負債

1,433,902,808,929

1,639,411,310,013

1. 未払金

284,991,979,435 276,705,758,937

2. 未払費用

172,345,646,956 177,591,714,999

3. 前受収益

35,203,028,384 38,750,731,145

4. 預り金

47,672,201,260 36,465,295,172

5. デリバティブ負債 13, 26 181,076,836,668 383,106,596,712

6. 当期法人税負債

62,406,831,671 51,486,797,507

7. 従業員給付負債 11 37,126,623,453 25,005,813,935

8. 保証金

577,196,979,253 609,077,935,097

6


金額金額

9. 繰延税金負債 19 28,118,347,107 33,722,171,340

10. 引当負債 12 7,713,848,542 7,448,028,869

11. その他負債 50,486,200 50,466,300

負債合計

19,134,805,382,943

19,101,141,266,816

資本

1. 資本金

496,537,175,000 496,537,175,000

2. 資本剰余金

407,539,066,885 407,539,066,885

3. その他包括損益累計額 21 (63,881,689,094) (64,595,355,009)

4. 利益剰余金 14 2,769,644,545,014 2,598,085,461,707

資本合計

3,609,839,097,805

3,437,566,348,583

負債及び資本合計

22,744,644,480,748

22,538,707,615,399

“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”

7

要約中間連結財政状態計算書 =================================== 第 23（当）中間期末 2015 年 6 月 30 日現在第 22（前）期末 2014 年 12 月 31 日現在

現代キャピタル株式会社及びその従属企業（単位：千円）


金額金額

資産

Ⅰ. 現金及び預金等

133,213,463 173,879,521

1. 現金及び現金同等物 22 79,130,418 66,314,898

2. 預金

310,389 3,939,647

3. 短期投資金融商品 4 53,772,656 103,624,976

Ⅱ. 有価証券 5 32,765,300 29,718,546

1. 売却可能証券

7,930,153 6,917,745

2. 関係企業投資株式

24,835,147 22,800,801

Ⅲ. 貸付債権 6, 7 960,509,855 1,044,999,087

1. 貸付金

995,260,392 1,079,815,987

貸倒引当金

(34,750,537) (34,816,900)

Ⅳ. 割賦金融資産 6, 7 828,778,465 709,021,862

1. 自動車割賦金融

834,892,585 714,054,690

貸倒引当金

(6,644,473) (5,792,013)

2. 耐久財割賦金融

95,349 126,871

貸倒引当金

(12,258) (8,551)

3. 住宅割賦金融

456,673 648,321

貸倒引当金

(9,411) (7,456)

Ⅴ. リース債権 6,7 289,509,701 292,777,456

1. ファイナンスリース債権

294,863,614 298,392,667

貸倒引当金

(5,481,186) (5,723,551)

2. 解約リース債権

2,167,417 1,826,880

貸倒引当金

(2,040,144) (1,718,540)

Ⅵ. リース資産

142,932,281 129,722,923

1. オペレーティングリース資産

204,370,880 188,309,663


(61,788,524) (58,917,746)


(42,996) (65,234)

2. 解約リース資産

835,395 810,720


(442,474) (414,480)

8


金額金額

Ⅶ. 有形資産 8 27,344,625 27,075,412

1. 土地

10,672,495 10,672,495

2. 建物

10,530,457 10,440,911


(1,022,098) (890,825)

3. 車輌運搬具

793,731 810,479


(282,697) (258,523)

4. 什器・備品

17,282,373 16,441,352


(12,688,897) (11,803,225)

5. その他有形資産

229,094 229,094

6. 建設仮勘定

1,830,167 1,433,654

Ⅷ. その他資産

64,872,656 50,277,538

1. 未収金

16,547,386 13,217,330

貸倒引当金 7 (825,663) (701,912)

2. 未収収益

11,514,120 12,103,103

貸倒引当金 7 (1,368,455) (1,489,397)

3. 前払金

13,612,207 11,363,367

4. 前払費用

7,695,222 4,923,652

5. 無形資産 9 5,958,395 6,243,437

6. デリバティブ資産 13, 26 9,244,565 2,215,632

7. 賃借保証金

2,494,879 2,402,326

資産合計

2,479,926,346 2,457,472,345

負債

Ⅰ. 借入負債 10 1,929,989,922 1,903,912,115

1. 借入金

164,436,819 170,338,669

2. 社債

1,765,553,103 1,733,573,446

Ⅱ. その他負債

156,343,326 178,750,619

1. 未払金

31,073,649 30,170,172

2. 未払費用

18,791,435 19,363,432

3. 前受収益

3,838,307 4,225,125

4. 預り金

5,197,863 3,975,936

5. デリバティブ負債 13, 26 19,743,427 41,771,422

6. 当期法人税負債

6,804,430 5,613,782

7. 従業員給付負債 11 4,048,043 2,726,469

8. 保証金

62,933,760 66,409,850

9


金額金額

9. 繰延税金負債 19 3,065,840 3,676,844

10. 引当負債 12 841,067 812,084

11. その他負債 5,505 5,503

負債合計

2,086,333,248 2,082,662,734

資本

1. 資本金

54,139,146 54,139,146

2. 資本剰余金

44,435,378 44,435,378

3. その他包括損益累計額 21 (6,965,239) (7,043,052)

4. 利益剰余金 14 301,983,813 283,278,139

資本合計

393,593,098 374,809,611

負債及び資本合計

2,479,926,346 2,457,472,345


10

要約中間連結包括損益計算書 ===================================

第 23（当）中間期自 2015 年 1 月 1 日至 2015 年 6 月 30 日第 22（前）中間期自 2014 年 1 月 1 日至 2014 年 6 月 30 日


科目注記第 23（当）中間期第 22（前）中間期

3 ヶ月累積 3 ヶ月累積

I. 営業収益

811,746,877,793 1,541,730,905,570 775,715,079,073

1,564,663,878,929

1. 受取利息 15 5,530,829,868 13,901,450,587 10,748,595,213 22,624,270,150

2. 有価証券評価及び処分益

348,653,028 842,025,974 349,139,432 1,002,101,781

3. 貸付債権収益 15,16 277,212,733,942 566,003,205,619 320,691,897,645 653,234,569,605

4. 割賦金融収益 15,16 107,065,816,716 206,739,572,680 88,970,321,032 168,375,172,856

5. リース収益 15,16 215,042,334,371 426,679,394,549 216,456,956,590 435,105,217,651

6. 貸付債権処分益

37,378,025,375 40,482,939,346 (171,455,356) 3,672,890,507

7. 為替取引益

3,000,750,816 41,612,448,378 196,012,656,425 196,521,151,903

8. 受取配当金

295,575,837 2,243,083,114 177,011,903 2,382,649,256

9. その他営業収益 17 165,872,157,840 243,226,785,323 (57,520,043,811) 81,745,855,220

II. 営業費用

692,058,184,636 1,334,258,675,394 709,945,739,101

1,421,412,349,918

1. 支払利息 15 163,926,912,475 336,194,591,557 192,449,744,469 387,264,258,411

2. リース費用 16 128,068,805,329 250,260,047,184 123,868,109,359 250,126,363,034

3. 貸倒償却費 7 72,345,023,323 149,211,652,177 107,671,930,985 226,649,758,107

4. 為替取引損

127,746,125,621 171,973,368,294 (91,867,498,785) 13,192,877,516

5. 販売費及び一般管理費 18 183,965,407,952 360,058,671,640 167,656,632,263 321,189,598,539

6. その他営業費用 17 16,005,909,936 66,560,344,542 210,166,820,810 222,989,494,311

III. 営業利益

119,688,693,157 207,472,230,176 65,769,339,972

143,251,529,011

IV. 営業外収益

11,158,054,076 22,752,457,338 4,879,845,144

11,002,165,810

1. 関係企業投資益 5 10,096,811,348 19,086,965,583 2,732,961,449 6,827,705,495

2. 有形資産処分益

17,867,959 1,250,083,914 48,028,854 60,538,189

3. 無形資産減損損失戻入

- - - 26,350,818

4. 雑収益

1,043,374,769 2,415,407,841 2,098,854,841 4,087,571,308

V. 営業外費用

211,513,304 915,921,909 535,204,531

28,853,163,864

1. 関係企業投資損 5 (166,944,780) 18,200,295 (40,979,162) 215,688,573

2. 関係企業投資株式減損損失 5 - - - 27,688,544,879

3. 有形資産処分損

89,170,962 366,100,592 55,392,476 58,316,008

4. 寄付金

117,322,323 129,294,072 423,613,820 512,729,119

5. 雑損失

171,964,799 402,326,950 97,177,397 377,885,285

VI. 税引前純利益

130,635,233,929 229,308,765,605 70,113,980,585

125,400,530,957

VII. 法人税費用 19 33,659,811,236 57,749,682,298 15,516,832,476

40,251,269,252

11



VIII. 中間純利益

96,975,422,693 171,559,083,307 54,597,148,109

85,149,261,705

IX. 税引後その他包括損益 21 (2,753,019,012) 713,665,915

(26,694,126,448)

(27,980,213,286)

1. 当初認識後に当期損益に

再分類されない項目

（1）確定給付制度の再測定要素

1,379,608,125 (2,614,887,948) (3,012,213,933) (3,901,112,438)


再分類される可能性がある項目

（1）売却可能証券評価益

3,559,594,603 6,585,324,887 (352,558,868) 530,545,652

（2）関係企業その他包括損益

に対する持分 54,039,319 (311,355,084) (4,549,850,998) (4,938,384,332)

（3）キャッシュ・フローリスクヘッジ

デリバティブ評価損益 (8,286,957,749) (2,147,589,262) (18,360,228,918) (19,153,895,956)

（4）在外営業活動体の換算差額 540,696,690 (797,826,678) (419,273,731) (517,366,212)

X. 中間総包括利益

94,222,403,681 172,272,749,222

27,903,021,661

57,169,048,419

XI. 1 株当り利益 20

1. 基本的 1 株当り利益

977 1,728

550

857

2. 希薄化後 1 株当り利益

977 1,728

550

857


12

要約中間連結包括損益計算書 ===================================





I. 営業収益

88,507,537 168,100,192 84,578,867 170,600,652

1. 受取利息 15 603,045 1,515,723 1,171,956 2,466,802

2. 有価証券評価及び処分益

38,015 91,809 38,068 109,263

3. 貸付債権収益 15,16 30,225,452 61,713,265 34,966,134 71,224,398

4. 割賦金融収益 15,16 11,673,752 22,541,522 9,700,738 18,358,521

5. リース収益 15,16 23,446,801 46,522,313 23,601,042 47,441,009

6. 貸付債権処分益

4,075,454 4,413,993 (18,694) 400,468

7. 為替取引益

327,182 4,537,148 21,371,930 21,427,373

8. 受取配当金

32,228 244,571 19,300 259,788

9. その他営業収益 17 18,085,608 26,519,848 (6,271,607) 8,913,030

II. 営業費用

75,457,470 145,478,785 77,407,811 154,981,448

1. 支払利息 15 17,873,512 36,656,446 20,983,454 42,224,746

2. リース費用 16 13,963,780 27,286,709 13,505,763 27,272,132

3. 貸倒償却費 7 7,888,025 16,269,057 11,739,839 24,712,398

4. 為替取引損

13,928,597 18,750,844 (10,016,627) 1,438,465

5. 販売費及び一般管理費 18 20,058,377 39,258,428 18,280,176 35,020,400

6. その他営業費用 17 1,745,179 7,257,301 22,915,206 24,313,307

III. 営業利益

13,050,067 22,621,407 7,171,056 15,619,204

IV. 営業外収益

1,216,601 2,480,778 532,066 1,199,604

1. 関係企業投資益 5 1,100,890 2,081,117 297,984 744,448

2. 有形資産処分益

1,948 136,301 5,237 6,601

3. 無形資産減損損失戻入

- - - 2,873

4. 雑収益

113,763 263,360 228,845 445,682

V. 営業外費用

23,062 99,866 58,355 3,145,959

1. 関係企業投資損 5 (18,203) 1,984 (4,468) 23,517

2. 関係企業投資株式減損損失 5 - - - 3,018,977

3. 有形資産処分損

9,723 39,917 6,040 6,358

4. 寄付金

12,792 14,097 46,188 55,905

5. 雑損失

18,750 43,868 10,595 41,202

VI. 税引前純利益

14,243,606 25,002,319 7,644,767 13,672,849

VII. 法人税費用 19 3,670,044 6,296,646 1,691,853 4,388,734

13



VIII. 中間純利益

10,573,562 18,705,673 5,952,914 9,284,115

IX. 税引後その他包括損益 21 (300,171) 77,813 (2,910,552) (3,050,778)


再分類されない項目

（1）確定給付制度の再測定要素

150,423 (285,110) (328,432) (425,352)


再分類される可能性がある項目

（1）売却可能証券評価益

388,115 718,020 (38,441) 57,847

（2）関係企業その他包括損益

に対する持分 5,892 (33,948) (496,086) (538,449)


デリバティブ評価損益 (903,555) (234,159) (2,001,879) (2,088,415)

（4）在外営業活動体の換算差額 58,954 (86,990) (45,714) (56,409)

X. 中間総包括利益

10,273,391 18,783,486 3,042,362 6,233,337

XI. 1 株当り利益 20

1. 基本的 1 株当り利益

107 188 60 93

2. 希薄化後 1 株当り利益

107 188 60 93


14

要約中間連結資本変動表 ===============================



科目資本金資本剰余金その他包括

損益累計額利益剰余金合計

株式発行超過金その他資本剰余金

2014 年 1 月 1 日（前期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (11,573,082,265) 2,360,380,179,333 3,252,883,338,953

総包括損益：

1. 中間純利益 - - - - 85,149,261,705 85,149,261,705

2. その他包括損益

（1）売却可能証券評価益 - - - 530,545,652 - 530,545,652

（2）関係企業その他包括損益に

対する持分 - - - (4,938,384,332) - (4,938,384,332)


デリバティブ評価損 - - - (19,153,895,956) - (19,153,895,956)

（4）在外営業活動体の換算差額 - - - (517,366,212) - (517,366,212)

（5）確定給付制度の再測定要素 - - - (3,901,112,438) - (3,901,112,438)

小計 - - - (27,980,213,286) 85,149,261,705 57,169,048,419

2014 年 6 月 30 日（前中間期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (39,553,295,551) 2,445,529,441,038 3,310,052,387,372

2015 年 1 月 1 日（当期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (64,595,355,009) 2,598,085,461,707 3,437,566,348,583

総包括損益：

1. 中間純利益 - - - - 171,559,083,307 171,559,083,307


（1）売却可能証券評価益 - - - 6,585,324,887 - 6,585,324,887


対する持分 - - - (311,355,084) - (311,355,084)


デリバティブ評価損 - - - (2,147,589,262) - (2,147,589,262)

（4）在外営業活動体の換算差額 - - - (797,826,678) - (797,826,678)

（5）確定給付制度の再測定要素 - - - (2,614,887,948) - (2,614,887,948)

小計 - - - 713,665,915 171,559,083,307 172,272,749,222

2015 年 6 月 30 日（当中間期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (63,881,689,094) 2,769,644,545,014 3,609,839,097,805


15

要約中間連結資本変動表 ===============================



科目資本金資本剰余金その他包括

損益累計額利益剰余金合計

株式発行超過金その他資本剰余金

2014 年 1 月 1 日（前期首） 54,139,146 40,270,301 4,165,077 (1,261,853) 257,360,320 354,672,991

総包括損益：

1. 中間純利益 - - - - 9,284,115 9,284,115


（1）売却可能証券評価益 - - - 57,847 - 57,847


対する持分 - - - (538,449) - (538,449)


デリバティブ評価損 - - - (2,088,415) - (2,088,415)

（4）在外営業活動体の換算差額 - - - (56,409) - (56,409)

（5）確定給付制度の再測定要素 - - - (425,352) - (425,352)

小計 - - - (3,050,778) 9,284,115 6,233,337

2014 年 6 月 30 日（前中間期末） 54,139,146 40,270,301 4,165,077 (4,312,631) 266,644,435 360,906,328

2015 年 1 月 1 日（当期首） 54,139,146 40,270,301 4,165,077 (7,043,052) 283,278,140 374,809,612

総包括損益：

1. 中間純利益 - - - - 18,705,673 18,705,673


（1）売却可能証券評価益 - - - 718,020 - 718,020


対する持分 - - - (33,948) - (33,948)


デリバティブ評価損 - - - (234,159) - (234,159)

（4）在外営業活動体の換算差額 - - - (86,990) - (86,990)

（5）確定給付制度の再測定要素 - - - (285,110) - (285,110)

小計 - - - 77,813 18,705,673 18,783,486

2015 年 6 月 30 日（当中間期末） 54,139,146 40,270,301 4,165,077 (6,965,239) 301,983,813 393,593,098


16

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ============================================= 第 23（当）中間期自 2015 年 1 月 1 日至 2015 年 6 月 30 日第 22（前）中間期自 2014 年 1 月 1 日至 2014 年 6 月 30 日


科目注記第 2 3 （当）中間期第 2 2 （前）中間期

金額金額

Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー

29,266,203,345 21,406,305,418

営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 22 217,765,526,917 430,793,672,885

利息の受取

14,678,789,229 22,192,565,919

利息の支払

(152,296,817,119) (361,519,135,152)

配当金の受取

2,243,083,114 2,382,649,256

法人税の納付

(53,124,378,796) (72,443,447,490)

Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

(20,427,492,388) (25,231,594,053)

関係企業投資株式の取得

- (5,150,182,700)

土地の取得

- (10,475,697)

建物の取得

(5,676,140) (405,311,980)

車輌運搬具の取得

(286,301,256) (382,976,778)

車輌運搬具の処分

152,437,164 127,301,500

什器・備品の取得

(10,681,613,941) (9,037,683,488)

什器・備品の処分

767,779,580 33,846,517

その他有形資産の取得

- (75,400,000)

その他有形資産の処分

- 10,000,000

建設仮勘定の増加

(6,812,896,826) (4,928,776,055)

無形資産の取得

(4,146,094,762) (6,077,456,693)

無形資産の処分 412,820,000

賃借保証金の増加

(340,392,829) (872,289,739)

賃借保証金の減少

512,446,622 1,537,811,060

Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

108,707,530,418 (130,005,337,467)

借入金の借入

870,521,020,000 1,040,000,000,000

借入金の返済

(924,960,000,000) (1,144,999,999,000)

社債の発行

4,056,236,191,887 1,918,498,783,050

社債の償還

(3,893,089,681,469) (1,943,504,121,517)

Ⅳ. 外貨換算による現金の変動

(8,698,226) (29,869,203)

Ⅴ. 現金及び現金同等物の純増減

（I+II+III+IV） 117,537,543,149 (133,860,495,305)

17


金額金額

Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高 22

608,207,087,797 1,502,600,224,349

Ⅶ. 現金及び現金同等物の中間期末残高 22

725,744,630,946 1,368,739,729,044


18

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ============================================= 第 23（当）中間期自 2015 年 1 月 1 日至 2015 年 6 月 30 日第 22（前）中間期自 2014 年 1 月 1 日至 2014 年 6 月 30 日



金額金額

Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー

3,190,994 2,334,003

営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 22 23,743,720 46,970,907

利息の受取

1,600,479 2,419,731

利息の支払

(16,605,443) (39,417,667)

配当金の受取

244,571 259,789

法人税の納付

(5,792,333) (7,898,757)

Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

(2,227,279) (2,751,087)

関係企業投資株式の取得

- (561,542)

土地の取得

- (1,142)

建物の取得

(619) (44,193)

車輌運搬具の取得

(31,216) (41,757)

車輌運搬具の処分

16,621 13,880

什器・備品の取得

(1,164,653) (985,410)

什器・備品の処分

83,714 3,690

その他有形資産の取得

- (8,221)

その他有形資産の処分

- 1,090

建設仮勘定の増加

(742,833) (537,401)

無形資産の取得

(452,063) (662,646)

無形資産の処分 45,011 -

賃借保証金の増加

(37,114) (95,109)

賃借保証金の減少

55,873 167,674

Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

11,852,754 (14,174,926)

借入金の借入

94,915,883 113,394,755

借入金の返済

(100,851,551) (124,843,264)

社債の発行

442,265,299 209,180,481

社債の償還

(424,476,877) (211,906,898)

Ⅳ. 外貨換算による現金の変動

(949) (3,257)

Ⅴ. 現金及び現金同等物の純増減

（I+II+III+IV） 12,815,520 (14,595,267)

19


金額金額

Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高 22 66,314,898 163,833,639

Ⅶ. 現金及び現金同等物の中間期末残高 22 79,130,418 149,238,372


20

注記 =====

第 23（当）中間期 2015 年 6 月 30 日現在第 22（前）中間期 2014 年 6 月 30 日現在


1．支配企業の概要

現代キャピタル株式会社（以下“当社”）は 1993 年 12 月 22 日に設立され、割賦金融業、施設貸与

業及び新技術事業金融業を営んでいます。当社は 1995 年 4 月 21 日に商号を現代オートファイナ

ンス株式会社から現代割賦金融株式会社に変更し、1998 年 12 月 30 に現代キャピタル株式会社

に変更しました。一方、当社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基づいて現代自動車グ

ループ企業集団に含まれています。報告期間末現在、当社はソウル特別市永登浦区議事堂大路

3 に本社を有しており、当社の主要株主は発行普通株式総数の 56.47%を所有している現代自動

車㈱及び発行普通株式総数の 43.30%を所有している GE International Holdings Corporation 等で

す。

この要約中間連結財務諸表は、企業会計基準書第 1110 号“連結財務諸表”による支配企業の現

代キャピタル株式会社とオートピア第 43 次流動化専門有限会社（信託）以外に以下に挙げた従属

企業（以下、現代キャピタル株式会社及びその従属企業を一括して“連結グループ”）を連結対象

として、北京現代汽車金融有限公司他 4 法人を持分法適用対象として作成されました。

（1）連結グループは報告期間末現在、以下のような連結対象従属企業を保有しています。従属

企業のうち流動化専門有限会社（信託）に対する当社の所有持分率は 50%を超過しませんが、

同従属企業は資産流動化を目的として設立された特殊目的会社で、被投資会社の業績に対

する変動利益に大きくさらされており、業績を決定する力により変動利益に影響を及ぼすため、

支配力を保有していると判断しました。

区分所在地持分率（%）当中間期末前期末

流動化専門有限会社

韓国 0.9 オートピア第 43 次、44 次、45次、46 次、47 次流動化専門有

限会社（信託）、HB 第 3 次流動

化専門有限会社

同左

21

区分所在地持分率（%）当中間期末前期末

0.5 オートピア第 49 次、50 次、51次、52 次、54 次、55 次、56 次流

動化専門有限会社（信託）

オートピア第 49 次、50 次、51次、52 次、54 次、55 次流動化

専門有限会社（信託）

0.31 HB 第4 次流動化専門有限会社同左

有限会社ドイツ 100 Hyundai Capital Europe GmbH（*1）同左

有限会社インド 100 Hyundai Capital India Private Limited 同左

有限会社ブラジル 100 Hyundai Capital Brasil LTDA 同左

信託韓国 100 特定金銭信託（16 件）特定金銭信託（29 件）

（*1）ロシア所在の Hyundai Capital Services Limited Liability Company 持分の 100%を保有してい

ます。

（2）連結対象従属企業の変動内訳

連結グループが投資している特定金銭信託口座の変動分以外に当中間期中に連結財務諸表の

作成対象から除外された従属企業はなく、当中間期において新規で連結財務諸表に含まれた従

属企業の現況は以下の通りです。

- 当中間期において新規で連結財務諸表に含まれた従属企業の現況は以下の通りです。

従属企業名事由

オートピア第 56 次流動化専門有限会社当中間期中に SPC（信託）を新規設立

（3）当中間期末現在、重要な連結対象従属企業の要約財務現況は以下の通りです。

（単位：百万ウォン）

会社資産負債資本営業収益当期純損益総包括損益

Hyundai Capital Europe GmbH 15,323 5,699 9,624 7,781 (1,263) (1,648)

Hyundai Capital India Private Limited 1,207 563 644 682 35 46

Hyundai Capital Brasil LTDA 4,305 118 4,187 2,990 1,706 1,282

オートピア流動化専門有限会社 2,359,500 2,361,657 (2,157) 51,906 (958) (1,173)

HB 流動化専門有限会社 4,747 3,738 1,009 1,141 562 562

特定金銭信託 416,319 - 416,319 26 26 26

22

2．財務諸表の作成基準

（1）会計基準の適用

連結グループの要約中間連結財務諸表は韓国採択国際会計基準によって作成される要約中間

連結財務諸表です。同財務諸表は企業会計基準書第 1034 号“中間財務報告”によって作成され、

年次連結財務諸表に要求される情報に比べて少ない情報が含まれています。選別的注記には直

前年次報告期間末後に発生した連結グループの財政状態及び経営成績の変動を理解するため

に重要な取引や事象に対する説明を含めています。

（2）見積及び判断

① 経営陣の判断及び仮定と見積の不確実性

韓国採択国際会計基準では、中間財務諸表の作成において会計方針の適用、または中間報告

期間末現在の資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営陣の最善

の判断に基づいた見積値及び仮定の使用を要求しています。中間報告期間末現在、経営陣の最

善の判断を基準とした見積値及び仮定が実際の環境と異なる場合、実際の結果はこのような見積

値と異なる場合があります。

要約中間連結財務諸表に使用された連結グループの会計方針の適用及び見積金額に対する経

営陣の判断は、2014 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一な会計

方針及び見積の根拠を使用しました。

② 公正価値の測定

連結グループは公正価値評価の政策及び手続を樹立しています。同政策及び手続は公正価値

の序列体系でレベル 3 に分類される公正価値を含む全ての重要な公正価値測定の検討の責任を

取る評価部署の運営を含めており、その結果は財務担当役員に直接報告されています。

評価部署は定期的に観測可能ではない重要な投入変数及び評価調整を検討しています。公正

価値の測定時に仲介人価格または評価機関のような第三者情報を使用する場合、評価部署が第

三者から入手した情報に基づいた評価が公正価値序列体系内のレベル別分類を含めており、当

該基準書の要求事項を満たすと結論できるかどうかを判断しています。

23

資産または負債の公正価値を測定する場合、連結グループは最大限に市場で観測可能な投入

変数を使用しています。公正価値は以下のように価値評価手法に使用された投入変数に基づい

て公正価値の序列体系内で分類されます。

レベル1：測定日に同一の資産または負債に対する接近可能な活発な市場の調整されていな

い開示価格

レベル2：レベル1の開示価格以外に資産または負債に対して直接的または間接的に観測可

能な投入変数

レベル3：資産または負債に対する観測不可能な投入変数

資産または負債の公正価値を測定するために使用される様々な投入変数が公正価値の序列体系

内で異なるレベルに分類される場合、連結グループは測定値全体に重要な公正価値の序列体系

で最も低いレベルの投入変数と同一なレベルで公正価値の測定値全体を分類しており、変動が

発生した報告期間末に公正価値序列体系のレベル間の移動を認識しています。

公正価値の測定時に使用した仮定の詳しい情報は、注記 27 に含まれています。

3．重要な会計方針

連結グループは以下で説明している事項を除いては、2014 年 12 月 31 日をもって終了する会計年

度の年次連結財務諸表を作成するに当たって適用したものと同一な会計方針を適用しています。

以下で説明している会計方針の変更事項は 2015 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次

連結財務諸表にも反映されます。

（1）会計方針の変更

連結グループは 2015 年 1 月 1 日を最初適用日とし、他の基準書の結果的な改正事項を含めて以

下の新しい基準書及び改正事項を適用しました。

24

① 拠出金

2014 年 7 月 1 日以降に開始する会計年度から、連結グループは企業会計基準書第 1019 号“従

業員給与”の改正事項を適用しています。同基準書は連結グループが定められた要件を充足する

拠出金を従業員または第三者が払い込む場合、関連勤務役務が提供される期間の勤務原価から

拠出金を減算する方法を選択できるようにしています。勤務役務に連携している拠出金は純当期

勤務原価及び確定給付債務の計算時に含めなければならず、同拠出金は制度の拠出金の算定

方式または定額基準で勤務期間に配分されなければなりません。

企業会計基準書第 1019 号の経過規定によって連結グループは同基準書を遡及して適用しました。

同基準書の改正により、連結グループに及ぼす重要な影響はありません。

25

4．短期投資金融商品

当中間期末及び前期末現在における短期投資金融商品の内訳は以下の通りです。


区分当中間期末前期末

債務証券 405,103 899,880

受益証券 88,073 50,516

計 493,176 950,396

連結グループは安定的な流動性管理のため、即時資金所要額を超過する余裕資金を保有してい

ます。このような余裕資金は短期に流動性が非常に高い投資格付のマネーマーケット商品等に投

資され、短期資金所要額に対する流動性及び資金調達上の融通性を提供しています。

（1）債務証券

① 当中間期末


区分種目金利（%）取得原価帳簿価額

企業手形及び買戻債韓国産業銀行他 58 件 1.45～2.30 404,529 405,103

② 前期末


区分種目金利（%）取得原価帳簿価額

企業手形及び買戻債韓国産業銀行他 170 件 2.40～2.65 899,543 899,880

（2）受益証券

① 当中間期末


区分種目取得原価帳簿価額

超短期受益証券（MMF）

ハナ UBS クラスワン新種 MMF（K-5 号） 60,000 60,026

産業銀行国公債法人 MMF 投資信託第 1 号 20,000 20,004

ドンブダガチ法人 MMF3 号 C 8,000 8,043

計 88,000 88,073

26

② 前期末


区分種目取得原価帳簿価額

超短期金銭信託（MMT）新韓銀行 10,000 10,500

超短期受益証券（MMF）ハナ UBS クラスワン新種 MMF（K-5 号） 40,000 40,016

計 50,000 50,516

5．有価証券

当中間期末及び前期末現在における有価証券の内訳は以下の通りです。

（単位:百万ウォン）


売却可能証券

持分証券

上場株式 23,194 13,958

非上場株式 9,909 10,537

小計 33,103 24,495

債務証券

国公債 2,625 1,807

社債 31,265 31,209

小計 33,890 33,016

受益証券 5,738 5,935

計 72,731 63,446

関係企業投資株式 227,776 209,118

合計 300,507 272,564

27

（1）売却可能証券

当中間期末及び前期末現在における売却可能証券の内訳は以下の通りです。

1）持分証券


区分株式数（株）持分率（%）取得原価帳簿価額

当中間期末前期末

上場株式

NICE 評価情報㈱ 1,365,930 2.25 3,312 13,386 6,461

㈱NICE ホールディングス 491,620 1.30 3,491 9,808 7,497

非上場株式

現代企業金融貸付㈱（*1） 1,700,000 9.29 9,888 9,741 10,365

韓国イージーローン㈱ 4,000 3.12 100 100 100

Golfclub Lich AG 14 0.59 60 68 72

計 16,851 33,103 24,495

（*1）現代企業金融貸付㈱の公正価値は報告期間末現在、2 つの外部評価機関の評価値の平均

で算定しました。外部評価機関は公正価値の算定時、収益価値アプローチ法であるキャッシ

ュ・フロー割引法を用いて公正価値を算定しました。株式の公正価値算定時、過去の実績値

に基づき 5 ヶ年の財務諸表を見積もり、見積期間にわたって同一な営業構造を維持するもの

と仮定しました。営業収益及び営業費用は過去実績資料、今後の計画及び市場状況の予測

等を通じて合理的に見積もりました。

2）債務証券


種類種目利率（%）取得価額帳簿価額


国公債都市鉄道債券及び地域開発債券 1.50、2.00 2,517 2,625 1,807

社債オートピア第 53 次中順位社債 3.59、4.42 30,000 31,265 31,209

計

32,517 33,890 33,016

都市鉄道債券及び地域開発債券の公正価値は報告期間末現在、証券会社から取引価格の提供

を受けており、オートピア第 53 次中順位社債は外部評価機関の評価値を利用しています。

28

3）受益証券


区分取得原価帳簿価額


現代船舶私募特別資産投資信託 3 号 5,707 5,738 5,935

受益証券の公正価値は報告期間末現在、外部評価機関の評価値を利用しています。外部評価

機関は公正価値を算定する時、収益価値アプローチ法であるキャッシュ・フロー割引法を用いて公

正価値を算定しました。

（2）関係企業投資株式

当中間期末及び前期末現在における関係企業投資株式の内訳は以下の通りです。

1）被投資会社の持分率現況等

① 当中間期末

会社株式数

（株）

持分率

（%）所在地

使用

財務諸表日業種

HI ネットワーク㈱（*1）（*2） 13,332 19.99 韓国 2015.05.31 保険仲介

コリアクレジットビューロ㈱（*1） 140,000 7.00 韓国 2015.06.30 信用調査

Hyundai Capital Germany GmbH 600,200 30.01 ドイツ 2015.06.30 自動車金融仲介

Hyundai Capital UK Ltd. 16,494,500 29.99 イギリス 2015.06.30 自動車金融

北京現代汽車金融有限公司 - 46.00 中国 2015.06.30 自動車金融

（*1）持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力

が存在するため、持分法を適用して評価しています。

（*2） 6 月決算財務諸表を入手できなかったため、5 月決算財務諸表を使用して持分法を適用して

おり、被投資会社と連結グループの報告期間末の間に発生した重要な取引または事象は適

切に反映しました。

29

② 前期末

会社株式数

（株）

持分率

（%）所在地

使用

財務諸表日業種

HI ネットワーク㈱（*1）（*2） 13,332 19.99 韓国 2014.11.30 保険仲介

コリアクレジットビューロ㈱（*1） 140,000 7.00 韓国 2014.12.31 信用調査

Hyundai Capital Germany GmbH 600,200 30.01 ドイツ 2014.12.31 自動車金融仲介

Hyundai Capital UK Ltd. 16,494,500 29.99 イギリス 2014.12.31 自動車金融

北京現代汽車金融有限公司 - 46.00 中国 2014.12.31 自動車金融

（*1）持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力

が存在するため、持分法を適用して評価しています。

（*2） 12 月決算財務諸表を入手できなかったため、11 月決算財務諸表を使用して持分法を適用し

ており、被投資会社と連結グループの報告期間末の間に発生した重要な取引または事象は

適切に反映しました。

2）主な関係企業の要約財務情報、関係企業投資株式の帳簿価額としての調整内訳

① 当中間期末及び当中間期


当中間期末

会社資産負債資本金資本合計純資産

持分該当額営業権帳簿価額

HI ネットワーク㈱ 4,707 1,810 333 2,897 579 - 579

コリアクレジットビューロ㈱ 53,761 7,110 10,000 46,651 3,266 1,037 4,303

Hyundai Capital

Germany GmbH 8,112 2,188 3,547 5,924 1,778 - 1,778

Hyundai Capital UK Ltd. 2,117,655 1,994,282 96,055 123,373 37,000 - 37,000

北京現代汽車金融有限公司 2,821,744 2,421,492 354,325 400,252 184,116 - 184,116

30


当中間期

会社営業収益受取利息支払利息当期純損益その他

包括損益総包括損益

HI ネットワーク㈱ 5,579 23 - 204 - 204

コリアクレジットビューロ㈱ 19,060 185 - (260) - (260)

Hyundai Capital

Germany GmbH 2,193 32 - 1,026 (265) 761

Hyundai Capital UK Ltd. 58,125 54,673 11,672 13,117 (5,308) 7,809

北京現代汽車金融有限公司 153,451 148,516 56,992 32,183 2,741 34,924

② 前期末及び前中間期


前期末

会社資産負債資本金資本合計純資産

持分該当額営業権帳簿価額

HI ネットワーク㈱ 5,306 2,613 333 2,693 539 - 539

コリアクレジットビューロ㈱ 54,717 7,806 10,000 46,911 3,284 1,037 4,321

Hyundai Capital

Germany GmbH 7,033 1,871 3,547 5,162 1,550 - 1,550

Hyundai Capital UK Ltd. 1,879,927 1,764,363 96,055 115,564 34,657 - 34,657

北京現代汽車金融有限公司 2,313,511 1,948,183 354,325 365,328 168,051 - 168,051


前中間期

会社営業収益受取利息支払利息当期純損益その他

包括損益総包括損益

HI ネットワーク㈱ 6,298 30 - 75 - 75

コリアクレジットビューロ㈱ 16,860 287 - (3,332) - (3,332)

Hyundai Capital

Germany GmbH 2,073 34 - 829 (321) 508

Hyundai Capital UK Ltd. 43,373 39,706 7,131 14,484 (641) 13,843

北京現代汽車金融有限公司 72,313 70,676 34,917 3,655 (10,630) (6,975)

31

3）被投資会社の持分法評価内訳

① 当中間期


会社期首関係企業投資損益

関係企業その他

包括損益に対する持分

中間期末

HI ネットワーク㈱ 539 40 - 579

コリアクレジットビューロ㈱ 4,321 (18) - 4,303

Hyundai Capital Germany GmbH 1,550 308 (80) 1,778

Hyundai Capital UK Ltd. 34,657 3,935 (1,592) 37,000

北京現代汽車金融有限公司 168,051 14,804 1,261 184,116

計 209,118 19,069 (411) 227,776

② 前中間期


会社期首取得関係企業

投資損益

関係企業

その他

包括損益に

対する持分

減損損失売却予定に

分類中間期末

㈱HK 貯蓄銀行（*1） 51,137 - 554 (2) (27,689) (24,000) -

HI ネットワーク㈱ 424 - (4) - - - 420

コリアクレジットビューロ㈱ 4,292 - (212) - - - 4,080

Hyundai Capital Germany GmbH 1,755 - 249 (97) - - 1,907

Hyundai Capital UK Ltd. 22,668 5,150 4,344 (192) - - 31,970

北京現代汽車金融有限公司 77,037 - 1,681 (4,890) - - 73,828

計 157,313 5,150 6,612 (5,181) (27,689) (24,000) 112,205

（*1）前中間期中に㈱HK 貯蓄銀行の投資持分に対する減損テストを行い、回収可能価額 24,000

百万ウォン及び減損前帳簿価額 51,689 百万ウォンの差異を減損損失として認識しました。当

該持分は全て前期の 10 月中に売却されました。

4）被投資会社に関連する営業権

当中間期末及び前期末現在においてコリアクレジットビューロ㈱の投資株式の帳簿価額に含まれ

た営業権は 1,037 百万ウォンです。

32

6．金融債権

当中間期末及び前期末現在における金融債権の内訳は以下の通りです。

（1）当中間期末


区分債権元金

繰延貸付付帯損益

（リース開設直接収益）

現在価値割引調整

貸倒引当金帳簿価額

貸付債権

貸付金 9,087,064 42,930 (1,963) (318,715) 8,809,316

割賦金融資産

自動車割賦金融 7,607,864 49,353 - (60,940) 7,596,277

耐久財割賦金融 875 - - (112) 763

住宅割賦金融 4,183 5 - (86) 4,102

小計 7,612,922 49,358 - (61,138) 7,601,142

リース債権

ファイナンスリース債権 2,704,710 (368) - (50,271) 2,654,071

解約リース債権 19,878 - - (18,711) 1,167

小計 2,724,588 (368) - (68,982) 2,655,238

計 19,424,574 91,920 (1,963) (448,835) 19,065,696

（2）前期末


区分債権元金





貸付債権

貸付金 9,869,534 35,340 (1,342) (319,323) 9,584,209

割賦金融資産

自動車割賦金融 6,503,014 45,938 - (53,121) 6,495,831

耐久財割賦金融 1,164 - - (78) 1,086

住宅割賦金融 5,938 7 - (68) 5,877

小計 6,510,116 45,945 - (53,267) 6,502,794

33

区分債権元金





リース債権

ファイナンスリース債権 2,737,140 (432) - (52,494) 2,684,214

解約リース債権 16,755 - - (15,761) 994

小計 2,753,895 (432) - (68,255) 2,685,208

計 19,133,545 80,853 (1,342) (440,845) 18,772,211

7．貸倒引当金

当中間期及び前中間期における貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。

（1）当中間期


区分貸付債権割賦金融資産リース債権その他資産計

期首 319,323 53,267 68,255 20,098 460,943

貸倒償却 (180,690) (21,844) (399) (2,415) (205,348)

償却債権回収 54,506 7,446 12 6,523 68,487

割引効果解約 (3,265) (155) (120) - (3,540)

繰入（戻入）額 129,552 22,424 1,319 (4,083) 149,212

その他 (711) - (85) - (796)

中間期末 318,715 61,138 68,982 20,123 468,958

（2）前中間期


区分貸付債権割賦金融資産リース債権その他資産計

期首 333,359 42,980 60,168 20,677 457,184

貸倒償却 (231,301) (22,106) (559) (3,256) (257,222)

償却債権回収 51,650 6,034 28 5,252 62,964

割引効果解約 (4,117) (169) (158) - (4,444)

繰入（戻入）額 193,746 25,017 9,531 (1,644) 226,650

その他 (204) (8) (31) - (243)

中間期末 343,133 51,748 68,979 21,029 484,889

34

8．有形資産

当中間期及び前中間期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。

（1）当中間期


区分期首取得取替処分減価償却換算差異中間期末

土地 97,883 - - - - - 97,883

建物 87,589 6 815 - (1,204) - 87,206

車輌運搬具 5,062 286 - (82) (566) (13) 4,687

什器備品 42,538 9,610 1,984 (287) (11,696) (20) 42,129

その他有形資産 2,101 - - - - - 2,101

建設仮勘定 13,149 6,480 (2,799) - - (45) 16,785

計 248,322 16,382 - (369) (13,466) (78) 250,791

（2）前中間期


区分期首取得取替処分減価償却換算差異中間期末

土地 95,218 11 1,921 - - - 97,150

建物 89,267 405 132 - (1,198) - 88,606

車輌運搬具 2,154 287 - (101) (466) 2 1,876

什器備品 42,068 5,019 489 (58) (10,523) (15) 36,980

その他有形資産 2,005 75 - (10) - - 2,070

建設仮勘定 2,306 5,019 (2,351) - - (4) 4,970

計 233,018 10,816 191 (169) (12,187) (17) 231,652

35

9．無形資産

当中間期及び前中間期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。

（1）当中間期


区分期首取得処分償却換算差異中間期末

開発費 24,896 3,845 (37) (5,717) - 22,987

会員権 29,545 49 - - 5 29,599

その他無形資産 2,821 - - (758) (2) 2,061

計 57,262 3,894 (37) (6,475) 3 54,647

（2）前中間期


区分期首取得取替償却減損損失戻入中間期末

営業権（*1） 1,429 - - - - 1,429

開発費 29,017 2,487 - (5,314) - 26,190

商標権 2 - - (2) - -

会員権 29,638 - (191) - 26 29,473

その他無形資産 2,661 1,969 - (908) - 3,722

計 62,747 4,456 (191) (6,224) 26 60,814

（*1）連結グループは 2012 年に GE キャピタルコリア株式会社を吸収合併し、同事業結合を通じて

連結グループが支払った移転対価及び識別可能な純資産の公正価値を超過する 1,429 百

万ウォンを営業権として認識しました。連結グループは 2014 年 12 月 31 日付で同営業権に対

する減損テストを実施しており、減損テストの結果、帳簿価額が回収可能価額を超過したため

営業権全額に対して減損損失を認識し、無形資産減損損失として計上しました。

36

10．借入負債

当中間期末及び前期末現在における借入負債の内訳は以下の通りです。

（1）借入金


区分借入先年利（%）満期当中間期末前期末

借入金（短期）

手形借入金（CP）新韓銀行他 5 1.70～2.30 2015.07.24～2016.06.13 220,000 180,000

一般借入金国民銀行他 6 2.45～3.60 2015.07.30～2016.06.30 770,000 840,000

外貨借入金シティ銀行 0.84 2015.07.23 2,521 -

小計

992,521 1,020,000

流動性借入金

一般借入金新韓銀行他 3 2.60～3.82 2015.08.03～2016.04.04 253,611 264,000

外貨借入金

- 54,903

小計

253,611 318,903

借入金（長期）

一般借入金新韓銀行他 5 2.55～4.03 2016.09.09～2018.11.15 262,000 223,358

計

1,508,132 1,562,261

（2）社債


区分年利（%）満期当中間期末前期末

社債（短期）

電子短期社債 1.78 2015.07.20 40,000 20,000

社債割引発行差金

(39) (2)

小計

39,961 19,998

流動性社債

社債 2.77～5.70 2015.07.08～2016.06.22 3,654,608 4,231,328


(2,455) (4,615)

小計

3,652,153 4,226,713

社債（長期）

社債 1.60～6.53 2016.07.25～2023.04.21 12,522,131 11,675,441


(21,475) (22,683)

小計

12,500,656 11,652,758

計

16,192,770 15,899,469

37

11．従業員給付負債

（1）確定拠出型退職給付制度

当中間期及び前中間期中に確定拠出制度の退職給付費用に関連して包括損益計算書に認識し

た金額は以下の通りです。


区分当中間期前中間期

確定拠出型退職給付費用 61 29

（2）確定給付型退職給付制度

① 確定給付制度の特性

連結グループは最終賃金基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に利率保証型

商品等で構成されているため、金利下落のリスクにさらされています。

② 確定給付債務の現在価値の変動内訳



期首確定給付債務の現在価値 91,189 69,772

当期勤務原価 8,243 6,275

支払利息 1,202 1,241

保険数理上の損益：

経験による調整 1,699 1,901

財務上の仮定変動 1,510 2,921

人口統計的仮定変動 6 -

関係会社転出・転入 (18) (668)

支払額 (3,907) (5,083)

中間期末確定給付債務の現在価値 99,924 76,359

38

③ 社外積立資産の公正価値の変動内訳



期首社外積立資産の公正価値 71,770 56,888

使用者の拠出金 - -

期待収益 944 1,010

保険数理上の損益 (235) (324)

関係会社転出・転入 (342) (104)

支払額 (3,536) (2,716)

中間期末社外積立資産の公正価値 68,601 54,754

（3）その他長期従業員給付負債

当中間期及び前中間期におけるその他長期従業員給付負債の変動内訳は以下の通りです。



期首その他長期従業員給付負債 5,587 -

当期勤務原価 615 -

支払額 (398) -

中間期末その他長期従業員給付負債 5,804 -

39

12．引当負債

当中間期及び前中間期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。


区分

当中間期前中間期

未使用

限度（*1）

残存価値

保障（*2）

復旧引当

負債（*3）その他合計

未使用

限度（*1）

残存価値

保障（*2）合計

期首 1,431 809 5,208 - 7,448 1,826 - 1,826

繰入（戻入）額 26 324 (877) 201 (326) (309) 176 (133)

復旧引当負債の

認識（*3） - - 565 - 565 - - -

償却割引額 - - 27 - 27 - - -

中間期末 1,457 1,133 4,923 201 7,714 1,517 176 1,693

（*1）連結グループは限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当負債を認

識しています。

（*2）連結グループは中古車の残存価値保障型割賦金融商品を運用しており、これに関連して引

当負債を認識しています。

（*3）連結グループは報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積値を適切な

割引率で割り引いた現在価値を復旧引当負債として認識しています。同復旧費用の支出は

個別賃借店舗の賃借契約の終了時点で発生する予定で、これを合理的に見積もるために過

去 3 ヶ年の賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。また、予想復旧費

用を見積もるために過去 2 ヶ年間、復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均

値及び 4 ヶ年間の平均インフレーション率を使用しました。

13．デリバティブ及びリスクヘッジ会計

（1）売買目的デリバティブ

当中間期末現在において連結グループが保有している売買目的デリバティブはなく、前期末現在

における通貨先渡未決済約定金額は 15 百万ウォンで、デリバティブ負債 194 千ウォンを連結財政

状態計算書に認識しています。当中間期及び前中間期において売買目的デリバティブに関連し

て発生した純損益はそれぞれ 194 千ウォン及び（－）2,370 千ウォンです。

40


連結グループは金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替レート変動

等によるリスクヘッジ対象項目である借入金または社債の将来キャッシュ・フロー変動リスクを回避

しており、通貨先渡を利用して為替レート変動等によるリスクヘッジ対象項目である外貨リース契約

の将来キャッシュ・フロー変動リスクを回避しています。当中間期中に連結グループの全般的なリス

クヘッジ戦略には大きな変動はありません。

当中間期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フローリスクヘッジに関連するデリバティブの内訳

は以下の通りです。


区分


未決済

約定金額資産負債

その他

包括損益

累計額

未決済

約定金額資産負債

その他

包括損益

累計額

金利スワップ 1,190,000 - 16,312 (12,364) 1,330,000 - 16,571 (12,561)

通貨スワップ 5,196,808 84,696 164,765 (30,959) 6,066,047 20,083 366,536 (28,613)

通貨先渡 3,850 91 - 22 5,716 238 - 21

計 6,390,658 84,787 181,077 (43,301) 7,401,763 20,321 383,107 (41,153)

未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対外貨取引に

対しては買入外貨の契約金額を基準として報告期間末現在の売買基準率を適用して換算した金

額です。

41

当中間期及び前中間期中にキャッシュ・フローリスクヘッジデリバティブに関連してその他包括損

益として認識した効果的な部分の変動内訳は以下の通りです。

1）当中間期


区分期首公正価値変動当期損益再分類中間期末

税引前 (54,292) 128,093 (130,927) (57,126)

税効果 13,139

13,825

税引後 (41,153)

(43,301)

2）前中間期


区分期首公正価値変動当期損益再分類中間期末

税引前 2,344 (208,866) 183,597 (22,925)

税効果 (567)

5,548

税引後 1,777

(17,377)

キャッシュ・フローリスクヘッジが適用されるリスクヘッジ対象項目に対して連結グループがキャッシ

ュ・フロー変動リスクにさらされる予想最長期間は 2020 年 9 月 29 日までです。当中間期及び前中

間期中にキャッシュ・フローリスクヘッジが中断した内訳は存在しません。

なお、当中間期及び前中間期におけるキャッシュ・フローリスクヘッジのうち当期損益として認識し

た非効果的な部分はありません。

14．資本

（1）貸倒準備金残高

連結グループは与信専門金融業監督規定第 11 条により貸倒引当金の積立額が資産健全性分類

別の最小積立率を適用して算出した引当金の金額に達しない場合、その未達金額以上を貸倒準

備金として積み立てています。

42

当中間期末及び前期末現在における貸倒準備金に関連する詳細内訳は以下の通りです。



貸倒準備金既積立額 335,372 328,317

貸倒準備金追加積立（戻入）予定額 (34,151) 7,055

貸倒準備金残高（*1） 301,221 335,372

（*1）貸倒準備金残高は貸倒準備金既積立額に貸倒準備金追加積立（戻入）予定額を反映した残

高です。

（2）貸倒準備金繰入（戻入）額及び貸倒準備金反映後の調整利益等

当中間期及び前中間期における貸倒準備金繰入（戻入）額及び貸倒準備金反映後の調整利益

等は以下の通りです。



中間純利益 171,559 85,149

差引：貸倒準備金繰入（戻入）額（*1） (34,151) 14,521

貸倒準備金反映後の調整利益（*2） 205,710 70,628

貸倒準備金反映後の 1 株当り調整利益（単位：ウォン） 2,071 711

（*1）貸倒準備金繰入（戻入）額は当中間期及び前中間期に追加で繰入（戻入）する予定額です。

（*2）貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮

する前の貸倒準備金繰入（戻入）額を中間純利益に反映した場合を仮定して算出された情報

です。

（3）利益剰余金

当中間期末及び前期末現在における利益剰余金の内訳は以下の通りです。



法定積立金

利益準備金（*1） 107,634 107,634

任意準備金

貸倒準備金 335,372 328,317

電子金融取引準備金 100 100

事業再構築費用積立金 74 74

43


小計 335,546 328,491

未処分利益剰余金 2,326,464 2,161,960

計 2,769,644 2,598,085

（*1）商法上の規定によって、払込資本の 50%に達するまで、決算期毎に金銭による利益配当額

の 10%以上を利益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として

使用することはできず、資本繰入または欠損補填のためにのみ使用することができます。

15．純受取利息

当中間期及び前中間期における純受取利息の内訳は以下の通りです。




受取利息

預金 4,995 12,277 10,196 20,706

有価証券 303 601 302 596

貸付債権 265,491 542,827 309,143 630,440

割賦金融資産 103,696 200,399 86,786 164,285

リース債権（*1） 51,197 102,823 59,873 120,326

その他（*2） 233 1,024 251 1,323

小計 425,915 859,951 466,551 937,676

支払利息

借入金 11,052 22,946 16,122 33,447

社債 148,473 303,287 169,433 340,181

その他（*2） 4,402 9,962 6,894 13,636

小計 163,927 336,195 192,449 387,264

純受取利息 261,988 523,756 274,102 550,412

（*1）保証金のうち、リースに関連する現在価値割引調整償却額を含めた金額です。

（*2）実効金利法による現在価値割引調整償却額等です。

44

16．純受取手数料

当中間期及び前中間期における純受取手数料の内訳は以下の通りです。




受取手数料

貸付債権 11,722 23,176 11,549 22,795

割賦金融資産 3,369 6,340 2,184 4,090

リース債権 39,034 78,602 40,843 87,303

小計 54,125 108,118 54,576 114,188

支払手数料

リース費用 5,377 10,211 5,834 12,559

純受取手数料 48,748 97,907 48,742 101,629

17．その他営業収益及びその他営業費用

当中間期及び前中間期におけるその他営業収益及びその他営業費用の内訳は以下の通りです。




その他営業収益

デリバティブ評価益 99,227 142,135 (92,567) 11,529

デリバティブ取引益 28,496 29,829 102 1,062

短期投資金融商品評価益 716 850 - -

購入貸付債権収益 13,273 26,542 14,638 29,223

共通費精算収益 9,829 14,352 5,553 11,689

その他受取手数料 14,169 27,173 11,799 22,277

その他営業利益 162 2,346 2,955 5,966

計 165,872 243,227 (57,520) 81,746

その他営業費用

デリバティブ評価損 (22,209) 15,402 190,856 190,950

45



デリバティブ取引損 24,749 25,635 5,168 5,240

共通費精算費用 8,684 13,566 7,232 13,209

その他営業費用 4,782 11,957 6,910 13,590

計 16,006 66,560 210,166 222,989

18．販売費及び一般管理費

当中間期及び前中間期における販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。




給与 59,304 118,398 45,617 79,508

退職給付費用 6,155 10,432 3,270 6,536

福利厚生費 7,609 17,694 6,559 15,901

広告宣伝費 17,751 32,426 12,259 24,854

販売手数料 18,536 36,559 16,356 32,826

賃借料 11,610 23,550 10,292 22,035

水道光熱費 2,518 5,080 2,874 6,258

通信費 3,855 7,605 4,067 7,960

旅費交通費 1,560 2,675 1,504 2,473

役務手数料 16,872 32,548 20,706 36,133

外注役務費 9,410 17,048 17,727 35,248

支払手数料 5,806 11,681 5,437 10,549

減価償却費 7,014 13,466 6,114 12,187

無形資産償却費 3,165 6,475 3,172 6,224

その他経費 12,800 24,422 11,703 22,498

計 183,965 360,059 167,657 321,190

46

19．法人税費用

（1）当中間期及び前中間期における法人税費用の主な構成内訳は以下の通りです。


内訳当中間期前中間期

法人税負担額 63,834 44,832

繰延税金資産（負債）の変動額 (5,604) (12,015)

資本に直接反映された繰延税金 (480) 7,434

法人税費用 57,750 40,251

（2）当中間期及び前中間期中に資本に直接反映された法人税費用の内訳は以下の通りです。

1）当中間期


区分期首中間期末増減

売却可能証券評価損益 (2,168) (4,270) (2,102)

関係企業その他包括損益に

対する持分 326 426 100

キャッシュ・フローリスクヘッジ

デリバティブ評価損益 13,139 13,825 686

確定給付制度の再測定要素 8,186 9,022 836

計 19,483 19,003 (480)

2）前中間期


区分期首中間期末増減

売却可能証券評価損益 (1,036) (1,205) (169)

関係企業その他包括損益に対する持分

- 243 243

キャッシュ・フローリスクヘッジデリバティブ評価損益

(567) 5,548 6,115

確定給付制度の再測定要素 4,356 5,601 1,245

計 2,753 10,187 7,434

47

（3）当中間期及び前中間期における税引前純利益と法人税費用間の関係は以下の通りです。



税引前純利益 229,309 125,400

適用税率による法人税 55,031 29,885

調整事項：

非課税収益 (2) (7)

非控除費用 140 157

前期税務調整変更効果 (139) (3,319)

前期法人税の当期追納額 - 13,283

その他 2,720 252

法人税費用 57,750 40,251

実効税率（法人税費用/税引前純利益） 25.18% 32.10%

20． 1 株当り利益

（1）基本的 1 株当り純利益

当中間期及び前中間期における普通株に帰属する利益に対する 1 株当り純利益は以下の通りです。



普通株中間期

純利益（A） 96,975,422,693 ウォン 171,559,083,307 ウォン 54,597,148,109 ウォン 85,149,261,705 ウォン

加重平均流通

普通株式数（B） 99,307,435 株 99,307,435 株 99,307,435 株 99,307,435 株

基本的 1 株当り

純利益（A/B） 977 ウォン 1,728 ウォン 550 ウォン 857 ウォン

（2）希薄化後 1 株当り純利益

当中間期及び前中間期における非継続事業は存在しないため、1 株当り純利益と 1 株当り継続事業

純利益は同一です。また、潜在的普通株が存在しないため、希薄化後 1 株当り純利益は基本的 1 株

当り純利益と同一です。

48

21．その他包括損益

当中間期及び前中間期におけるその他包括損益の内訳は以下の通りです。

（1）当中間期


区分期首

増減

税効果中間期末当期損益

再分類調整その他増減

売却可能証券評価損益 6,792 (87) 8,774 (2,102) 13,377


対する持分 (1,021) - (411) 100 (1,332)


デリバティブ評価損益 (41,153) (130,927) 128,093 686 (43,301)

在外営業活動体の換算差額 (3,573) - (798) - (4,371)

確定給付制度の再測定要素 (25,640) - (3,450) 836 (28,254)

計 (64,595) (131,014) 132,208 (480) (63,881)

（2）前中間期


区分期首

増減

税効果中間期末当期損益

再分類調整その他増減

売却可能証券評価損益 3,243 (100) 800 (169) 3,774


対する持分（*1） (1,615) - (5,181) 243 (6,553)


デリバティブ評価損益 1,777 183,597 (208,866) 6,115 (17,377)

在外営業活動体の換算差額 (1,333) - (517) - (1,850)

確定給付制度の再測定要素 (13,645) - (5,146) 1,245 (17,546)

計 (11,573) 183,497 (218,910) 7,434 (39,552)

（*1）前期に売却された㈱HK 貯蓄銀行の持分に関連し、前中間期末基準、（－）40 百万ウォンの

その他包括損益累計額（税効果 13 百万ウォン減算後の残高）を含めています。

49

22．キャッシュ・フロー計算書

（1）現金及び現金同等物

当中間期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳




現金 2 1

普通預金 173,698 197,732

当座預金 4,336 5,621

その他現金同等物（*1） 547,708 404,853

計 725,744 608,207

（*1）その他現金同等物は、要求払預金及び取得日から満期日が 3 ヶ月以内である譲渡性預金証

書、定期預金、企業手形、買戻条件付債権及びその他負債性商品で確定された金額の現金

への転換が容易で価値変動に対するリスクが軽微であり、短期に現金需要を満たすための目

的で保有しています。

（2）営業活動から創出されたキャッシュ・フロー

当中間期及び前中間期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りです。



中間純利益 171,559 85,149

調整：

売却可能証券処分益 (842) (1,002)

貸付債権収益 25,712 14,004

割賦金融収益 21,939 13,909

リース収益 22,996 27,888

為替評価益 (16,005) (191,293)

受取配当金 (2,243) (2,383)

デリバティブ評価益 (142,135) (11,529)

短期投資金融商品評価益 (850) -

純支払利息 322,293 364,639

リース費用 156,652 150,065

50


貸倒償却費 149,212 226,650

為替評価損 142,211 11,707

退職給付費用 8,501 6,507

その他長期従業員給与 615 -

減価償却費 13,466 12,187

無形資産償却費 6,475 6,224

デリバティブ評価損 15,402 190,950

引当負債繰入（戻入） 551 (133)

関係企業投資益 (19,087) (6,828)

有形資産処分益 (1,250) (61)

無形資産減損損失戻入 - (26)

関係企業投資損失 18 216

持分法投資株式減損損失 - 27,689

有形資産処分損 365 58

法人税費用 57,750 40,251

小計 761,746 879,689

営業活動による資産負債の変動：

預金の減少（増加） 33,286 (936)

短期投資金融商品の減少 458,070 -

売却可能証券の減少 240 851

貸付債権の減少 619,629 963,998

割賦金融資産の増加 (1,142,711) (1,149,437)

ファイナンスリース債権の増加 (220,760) (197,292)

解約リース債権の減少 7,682 9,311

オペレーティングリース資産の増加 (277,575) (184,711)

解約リース資産の減少 218,675 253,379

未収金の減少（増加） (25,909) 22,213

未収収益の減少 3,604 7,439

前払金の増加 (20,625) (17,696)

前払費用の増加 (25,211) (22,320)

デリバティブの増加 (142,596) (85,304)

未払金の増加（減少） 10,465 (57,348)

未払費用の増加（減少） (176,331) 320

前受収益の減少 (3,548) (3,002)

預り金の増加（減少） 11,207 (4,120)

51


未払法人税の増加 - 1,551

保証金の減少 (42,687) (67,999)

確定給付債務の減少 (3,907) (5,083)

社外積立資産の減少 3,536 2,716

関係企業退職金の繰入・繰出 324 (564)

その他長期従業員給付負債の減少 (398) -

その他負債の減少 - (10)

小計 (715,540) (534,044)

合計 217,765 430,794

23．偶発債務及び約定事項

（1）一般与信限度取引約定

当中間期末現在、連結グループは新韓銀行その他 2 銀行と限度額 545 億ウォンの限度貸付約定

を締結しています。

（2）信用供与約定

① クレジット・ファシリティ契約

連結グループは 2013 年 2 月 15 日に GE Capital European Funding & CO.（以下、“GE キャピタ

ル”）とクレジット・ファシリティ契約を締結しており、クレジット・ファシリティの限度は米貨 6 億ドル相

当のユーロ貨です。同契約は 2015 年 1 月 9 日付で更新され、同更新された契約の限度は既存と

同一です。契約は 1 年毎に延長可能であり、延長しない場合は自動的に解約されます。更新され

た契約の最終満期は 2018 年 1 月 5 日です。

一方、上記の信用供与約定に関連して連結グループの支配株主である現代自動車㈱は GE キャ

ピタルに連結グループの未償還金額のうち、現代自動車株式保有比率の 56%を支払保証する契

約を締結しています。支払保証の契約期間はクレジット・ファシリティ契約の契約期間と同一であり、

上記の信用供与約定が更新されたことにより、支払保証の契約期間も同一に延長されました。

52

② リボルビング・クレジット・ファシリティ

当中間期末現在、連結グループは国民銀行その他 20 銀行と与信枠のために米貨 2 億ドル、1,000

万ユーロ及び 19,950 億ウォンのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しています。

（3）提供を受けた保証

当中間期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証内訳は以下の通りです。


提供者内容当中間期末前期末

現代自動車㈱ファイナンスリース債権の連帯保証（*1） 1,568 1,568

ソウル保証保険㈱債権仮差押供託保証等 90,272 102,696

（*1）連帯保証契約で定める範囲を限度として算定した当中間期末及び前期末現在における保証

残高です。

なお、連結グループは不動産担保貸付の未償還残高が担保回収価額を超過する場合に損失を

補償する残存価値保障保険を㈱KB 損害保険等に加入しています。当中間期末及び前期末現在、

保険に加入している貸付残高及び残存価値保障金額は以下の通りです。



保険加入対象債権 702,431 799,687

保険による残存価値保障金額 233,990 271,032

（4）係争中の訴訟事件

当中間期末現在、係争中の重要な訴訟事件は連結グループが被告である事件 14 件（総訴訟金

額 1,270 百万ウォン）、原告である事件 27 件（総訴訟金額 1,366 百万ウォン）及び多数の債務者を

相手とする債権回収のための訴訟があります。連結グループは被告である事件 1 件に関連して

201 百万ウォンをその他引当負債として計上しています（注 12 参照）。

連結グループは同訴訟事件が連結グループの財務諸表に重要な影響を及ぼさないと判断してい

ます。

53

（5）債権譲受渡契約

連結グループは現代カード㈱、現代コマーシャル㈱及び現代ライフ生命保険㈱と債権譲渡及び

譲受に関する契約を締結しており、同契約によって連結グループは延滞債権及び償却処理された

債権を合意された債権売却率を適用して算定された金額で譲り受けています。

24．特殊関係者

（1）支配・従属関係

連結グループの支配企業は現代自動車㈱であり、特殊関係者は関係企業、ジョイントベンチャー、

退職後給与制度、主要経営陣及び関連家族、直・間接的に支配または共同支配、重要な影響力

を行使できる会社等です。

（2）当中間期末現在、連結グループと売上等の取引または債権・債務残高のある特殊関係者は

以下の通りです。

（3）

区分会社名

支配企業現代自動車㈱

関係企業

HI ネットワーク㈱

コリアクレジットビューロ㈱

Hyundai Capital Germany GmbH

Hyundai Capital UK Ltd.

北京現代汽車金融有限公司

その他

特殊関係者

現代ライフ生命保険㈱

現代カード㈱

現代オートエバー㈱

現代グロービス㈱

起亜自動車㈱

Hyundai Capital America 他 30 社

54

（4）特殊関係者取引

1）当中間期及び前中間期における特殊関係者との主な取引内容は以下の通りです。

① 当中間期


区分会社名営業収益営業費用営業外

収益

その他

資産売却資産購入

支配企業現代自動車㈱ 21,323 1,145 - - 442,871

関係企業

HI ネットワーク㈱ 245 112 - - -

コリアクレジットビューロ㈱ 1 108 - - -

Hyundai Capital Germany GmbH 245 - - - -

小計 491 220 - - -

その他

特殊関係者

現代ライフ生命保険㈱ 190 5,469 - - 2,003

現代カード㈱ 26,515 11,810 64 - 70,365

現代オートエバー㈱ 57 20,946 - - 20,366

現代グロービス㈱ 145 648 - 13,579 -

起亜自動車㈱ 15,105 1,985 - - 124,068

Hyundai Capital America 6,303 - - - -

その他 12,229 10,352 - - 39,966

小計 60,544 51,210 64 13,579 256,768

合計 82,358 52,575 64 13,579 699,639

② 前中間期



収益

その他


支配企業現代自動車㈱ 6,568 759 - - 441,177

関係企業

HI ネットワーク㈱ - 661 - - -

コリアクレジットビューロ㈱ 4 98 - - -

Hyundai Capital Germany GmbH 229 - - - -

北京現代汽車金融有限公司 24 - - - -

㈱HK 貯蓄銀行 35 - - 24 -

55


収益

その他


小計 292 759 - 24 -

その他

特殊関係者

現代ライフ生命保険㈱ 69 4,309 65 - 261

現代カード㈱ 18,108 12,296 2,297 - 82,598

現代オートエバー㈱ 38 17,049 - - 13,268

起亜自動車㈱ 7,064 547 - - 110,867

Hyundai Capital America 7,818 - - - -

その他 11,112 10,540 873 24,255 26,328

小計 44,209 44,741 3,235 24,255 233,322

合計 51,069 46,259 3,235 24,279 674,499

2）当中間期末及び前期末現在における特殊関係者との債権・債務は以下の通りです。

① 当中間期末


区分会社名リース債権その他資産その他負債

支配企業現代自動車㈱ 473 8,695 29,529

関係企業 Hyundai Capital Germany Gmbh - - 13

その他

特殊関係者

現代ライフ生命保険㈱（*1） 410 65,724 402

現代カード㈱ 1,001 1,526 122,864

現代グロービス㈱ 462 2,495 -

起亜自動車㈱ - 3,308 19,317

Hyundai Capital America - 36,779 -

その他 11,660 25,730 458

小計 13,533 135,562 143,041

合計 14,006 144,257 172,583

（*1）その他資産は確定給付制度の社外積立資産 57,901 百万ウォンを含めています。

56

② 前期末


区分会社名リース債権その他資産その他負債

支配企業現代自動車㈱ 1,477 2,924 12,471

その他

特殊関係者

現代ライフ生命保険㈱（*1） 400 66,829 50

現代カード㈱ 2,004 865 126,606

現代オートエバー㈱ - - 98

現代グロービス㈱ 436 1,744 -

起亜自動車㈱ - 410 7,642

Hyundai Capital America - 22,800 -

その他 11,321 804 925

小計 14,161 93,452 135,321

合計 15,638 96,376 147,792

（*）その他資産は確定給付制度の社外積立資産 59,307 百万ウォンを含めています。

（5）主な経営陣に対する報酬

当中間期及び前中間期における主な経営陣に対する報酬内訳は以下の通りです。



短期給与 7,336 2,647

退職給付費用 893 1,066

その他長期従業員給与 7 -

上記の主な経営陣には連結グループの活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を

有する取締役（非常任を含む）及び監査役が含まれています。

57

25．金融資産の譲渡

連結グループは貸付債権、割賦金融資産及びリース債権に基づいて流動化社債を発行しており、

関連流動化社債は当該基礎資産に対する訴求権のみを有しています。

上記に関連して当中間期末及び前期末現在、連結グループが譲渡したものの、除去されていな

い金融資産は以下の通りです。


区分貸付金及び受取債権


資産の帳簿価額

貸付債権 800,345 1,135,248

割賦金融資産 2,222,639 1,801,193

リース資産－ファイナンスリース債権 288,309 320,341

小計 3,311,293 3,256,782

関連負債の帳簿価額（*1） (2,359,271) (2,301,178)

譲渡資産に限って訴求権がある負債

資産の公正価値 3,339,021 3,273,905

関連負債の公正価値（*1） (2,381,388) (2,318,511)

純ポジション 957,633 955,394

（*1）デリバティブは含めていません。連結グループは通貨スワップを利用して市場金利の変動ま

たは為替レートの変動等によるリスクヘッジ対象項目である外貨表示流動化社債の将来キャ

ッシュ・フロー変動リスクをヘッジしています。

58

26．金融資産と金融負債の相殺

連結グループが認識するデリバティブ資産とデリバティブ負債は、デリバティブ清算約定に定義さ

れている将来の事象によって一括相殺することができます。

当中間期末及び前期末現在における金融資産と金融負債の相殺権利の影響は以下の通りです。

（1）当中間期末


区分認識金融資産/

負債の総額

相殺される

認識金融負債/

資産の総額

財政状態計算書に

表示される

金融資産/負債の

総額

財政状態計算書で

相殺されていない関連金額純額

金融商品受取担保

金融資産

デリバティブ資産 84,787 - 84,787 84,787 - -

金融負債

デリバティブ負債 181,077 - 181,077 84,787 - 96,290

（2）前期末


区分認識金融資産/

負債の総額

相殺される

認識金融負債/

資産の総額

財政状態計算書に

表示される

金融資産/負債の

総額

財政状態計算書で

相殺されていない関連金額純額

金融商品受取担保

金融資産

デリバティブ資産 20,321 - 20,321 20,321 - -

金融負債

デリバティブ負債 383,107 - 383,107 20,321 - 362,786

59

27．金融商品の公正価値管理

（1）金融商品の公正価値

当中間期末及び前期末現在における金融商品の公正価値は以下の通りです。



帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値

金融資産

現金及び預金等 1,221,767 1,221,767 1,594,736 1,594,736

売却可能証券 72,731 72,731 63,446 63,446

貸付債権 8,809,316 8,643,370 9,584,209 9,439,544

割賦金融資産 7,601,142 7,640,895 6,502,794 6,528,367

リース債権 2,655,238 2,654,541 2,685,208 2,676,961

デリバティブ資産 84,787 84,787 20,321 20,321

未収金 144,192 144,192 114,785 114,785

未収収益 93,051 93,051 97,344 97,344

賃借保証金 22,882 21,938 22,033 20,896

計 20,705,106 20,577,272 20,684,876 20,556,400

金融負債

借入金 1,508,132 1,515,490 1,562,261 1,571,584

社債 16,192,770 16,637,260 15,899,469 16,346,713

デリバティブ負債 181,077 181,077 383,107 383,107

未払金（*1） 267,222 267,222 255,369 255,369

未払費用 172,346 172,346 177,592 177,592

預り金（*1） 28,096 28,096 19,314 19,314

保証金 577,197 557,278 609,078 584,187

その他の負債 50 50 50 50

計 18,926,890 19,358,819 18,906,240 19,337,916

（*1）租税公課関連項目を除外した金額です。

60

金融商品別の公正価値の測定方法は以下の通りです。

① 現金及び預金

現金は帳簿価額と公正価値を同一とみなしています。現金、普通預金、その他現金同等物等、短

期間内に直ちに現金化が可能な金融商品で、別途の評価手法を適用して算出せず、帳簿価額を

公正価値とみなしています。

② 短期投資金融商品

活発な市場の開示価格が有効な有価証券は開示価格を公正価値とみなし、開示価格は報告期

間末現在の終値としています。MMF 等の短期性運用商品は運用証券会社の評価金額を公正価

値とみなしています。

③ 売却可能証券

上場株式等の活発な市場で取引される有価証券の場合、開示される価格を使用しており、開示価

格がない場合には外部専門評価機関によって算出された公正価値を使用しています。外部専門

評価機関は DCF モデル（Discounted Cash Flow Model）、IMV モデル（Imputed Market Value

Model）、FCFE（Free Cash Flow to Equity Model）、配当割引モデル、リスク調整割引率法、純資産

価値法のうち、評価対象の特性を考慮して適合であると判断された 1 つ以上の評価方法を使用し

て公正価値を算定しています。

④ 貸付債権/割賦金融資産/リース債権

DCF（Discounted Cash Flow）方法を利用して貸付件別に算出することを原則とします。DCF 方法

は契約キャッシュ・フローを算出した後、期待満期率/早期償還率の反映後、期待キャッシュ・フロ

ーを算出して各区間に対応する適切な割引率で割り引いて公正価値を算出します。公正価値を

測定する時、使用する割引率は貨幣の時間価値または信用リスク等を考慮するようにしているため、

連結グループの割引率体系も市場リスク及び信用リスクを考慮するように構成しています。

⑤ デリバティブ

金利スワップ及び通貨スワップの公正価値測定に使用される割引率及び先渡金利は報告期間末

現在、市場で開示された年利から導出される適用可能な収益率グラフに基づいて決定しました。

61

各デリバティブの公正価値は上記の方法で導出された先渡金利及び為替レートの終値に基づい

てスワップの将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引き、相殺して測定しました。通貨先渡

の公正価値は、原則的に測定対象通貨先渡の残存期間と一致する期間に対する報告期間末現

在に市場で開示された先渡為替レートに基づいて測定しました。通貨先渡の公正価値測定に使

用される割引率は、金利平価理論に基づいた評価の基礎となった先渡為替レート及び現物為替

レートを利用し、CRS 金利を逆算して決定しました。

⑥ 借入金

DCF 方法を適用して公正価値を算出します。即ち、金融商品の将来期待キャッシュ・フローを適切

な割引率で割り引いて公正価値を算出します。

⑦ 社債

社債の公正価値は、キャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。ウォン貨社債及び外貨社

債の公正価値は信頼性のある評価機関に依頼して算出された金額です。

⑧ その他金融資産及びその他金融負債

その他資産/負債の公正価値はキャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。但し、キャッシ

ュ・フローを信頼性をもって算出することが難しい場合には帳簿価額を公正価値とみなします。

（2）公正価値の序列体系

1-1）当中間期末及び前期末現在、連結グループの財政状態計算書に公正価値で測定する金融

資産及び金融負債の公正価値の序列体系は以下の通りです。

① 当中間期末


区分帳簿価額公正価値公正価値の序列体系レベル

レベル 1 レベル 2 レベル 3（*1）

公正価値測定金融資産

現金及び預金等

短期投資金融商品 493,176 493,176 - 493,176 -

売却可能証券 72,731 72,731 23,194 33,890 15,647

62



デリバティブ資産

リスクヘッジ目的

デリバティブ資産 84,787 84,787 - 84,787 -

計 650,694 650,694 23,194 611,853 15,647

公正価値測定金融負債

デリバティブ負債


デリバティブ負債 181,077 181,077 - 181,077 -

② 前期末






短期投資金融商品 950,396 950,396 - 950,396 -

売却可能証券 63,446 63,446 13,958 33,016 16,472



デリバティブ資産 20,321 20,321 - 20,321 -

計 1,034,163 1,034,163 13,958 1,003,733 16,472



売買目的デリバティブ負債 - - - - -


デリバティブ負債 383,107 383,107 - 383,107 -

計 383,107 383,107 - 383,107 -

（*1）当中間期末及び前期末現在、活発な市場で開示される市場価格がなく、公正価値を信頼性

をもって測定することができないため、原価で測定した持分商品 168 百万ウォン（前期末 172

百万ウォン）はレベル 3 に含まれています。

63

1-2）当中間期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル

2 に分類された項目の価値評価手法及び投入変数は以下の通りです。


区分公正価値価値評価

手法投入変数




短期投資金融商品 493,176 950,396 DCF モデル割引率、短期金利、

変動性等

売却可能証券 33,890 33,016 DCF モデル割引率



デリバティブ資産 84,787 20,321 DCF モデル

割引率、短期金利、

変動性、為替レート等

計 611,853 1,003,733




デリバティブ負債 181,077 383,107 DCF モデル

割引率、短期金利、

変動性、為替レート等

1-3）当中間期及び前中間期における公正価値レベル 3 に分類された項目の公正価値の変動内

訳は以下の通りです。


区分売却可能証券

当中間期前中間期

期首 16,472 10,844

評価損益（その他包括損益） (626) (255)

元本回収 (199) -

中間期末 15,647 10,589

64

1-4）当中間期末及び前期末現在、公正価値で測定する金融商品のうち、レベル 3 に分類された

項目の価値評価手法及び重要であるものの観測可能ではない投入変数に対する量的情報


① 当中間期末


区分公正

価値

価値

評価

手法

投入

変数

重要であるものの

観測可能では

ない投入変数


観測可能ではない

投入変数の推定範囲

公正価値と



投入変数間の相互関係


売却

可能

証券

持分

証券 9,741

FCFE

モデル

成長率、

割引率

売上高増加率 0.04%～2.94% 売上高増加率及び税引前営

業利益率が上昇し、加重平均

資本費用が下落する場合、公

正価値は増加

税引前営業利益率 17.77%～19.59%

自己資本費用 10.73%

受益

証券 5,738

純資産

価値

モデル

信用度、

割引率

信用度 BBB 基礎資産である貸付債権の信

用度が上昇して割引率が下落

する場合、公正価値は増加割引率 6.85%

計 15,479

② 前期末


区分公正

価値

価値

評価

手法

投入

変数


観測可能では

ない投入変数



投入変数の推定範囲

公正価値と



投入変数間の相互関係


売却

可能

証券

持分

証券 10,365

FCFE

モデル

成長率、

割引率

売上高増加率 0.54%～1.77% 売上高増加率及び税引前営

業利益率が上昇し、加重平均

資本費用が下落する場合、公

正価値は増加

税引前営業利益率 19.60%～21.82%

自己資本費用 7.88%

受益

証券 5,935

純資産

価値

モデル

信用度、

割引率

信用度 BBB 期首資産である貸付債権の信

用度が上昇して割引率が下落

する場合、公正価値は増加割引率 7.18%

計 16,300

65

1-5）非観測変数変動による感応度分析

金融商品の感応度分析は統計的な手法を利用した観測不可能な投入変数の変動による金融商

品の価値変動に基づき、有利な変動と不利な変動に区分して行われます。また、公正価値が 2 つ

以上の投入変数に影響を受ける場合には、最も有利または最も不利な金額に基づいて算出されま

す。当中間期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル 3 に分類された

項目の投入変数の変動による感応度分析は以下の通りです。

① 当中間期末


区分その他包括損益認識

有利な変動不利な変動

売却可能証券（*1） 1,149 (822)

（*1）当中間期末現在、持分証券は主な観測不可能な投入変数である成長率（‐1～1%）と割引率

（‐1～1%）の間の相関関係を増加または減少させることにより公正価値の変動を算出していま

す。受益証券は契約キャッシュ・フローの割引率（‐1～1%）による変動を算出しました。

② 前期末


区分その他包括損益認識

有利な変動不利な変動

売却可能証券（*1） 9,246 (3,558)

（*1）前期末現在、持分証券は主な観測不可能な投入変数である成長率（0.5～1.5%）と割引率（‐

1～1%）の間の相関関係を増加または減少させることにより公正価値の変動を算出しています。

受益証券は契約キャッシュ・フローの割引率（‐1～1%）による変動を算出しました。

66

2-1）当中間期末及び前期末現在、公正価値を開示する金融資産及び金融負債の公正価値の序

列体系は以下の通りです。

① 当中間期末



レベル 1 レベル 2 レベル 3

償却後原価測定金融資産

現金及び現金同等物 725,744 725,744 2 725,742 -

預金 2,847 2,847 - 2,847 -

貸付債権 8,809,316 8,643,370 - - 8,643,370

割賦金融資産 7,601,142 7,640,895 - - 7,640,895

リース債権 2,655,238 2,654,541 - - 2,654,541

未収金 144,192 144,192 - - 144,192

未収収益 93,051 93,051 - - 93,051

賃借保証金 22,882 21,938 - 21,938 -

計 20,054,412 19,926,578 2 750,527 19,176,049

償却後原価測定金融負債

借入金 1,508,132 1,515,490 - 1,515,490 -

社債 16,192,770 16,637,260 - 16,637,260 -

未払金（*1） 267,222 267,222 - - 267,222

未払費用 172,346 172,346 - - 172,346

預り金（*1） 28,096 28,096 - - 28,096

保証金 577,197 557,278 - 557,278 -

その他の負債 50 50 - - 50

計 18,745,813 19,177,742 - 18,710,028 467,714


67

② 前期末



レベル 1 レベル 2 レベル 3


現金及び現金同等物 608,207 608,207 1 608,206 -

預金 36,133 36,133 - 36,133 -

貸付債権 9,584,209 9,439,544 - - 9,439,544

割賦金融資産 6,502,794 6,528,367 - - 6,528,367

リース債権 2,685,208 2,676,961 - - 2,676,961

未収金 114,785 114,785 - - 114,785

未収収益 97,344 97,344 - - 97,344

賃借保証金 22,033 20,896 - 20,896 -

計 19,650,713 19,522,237 1 665,235 18,857,001


借入金 1,562,261 1,571,584 - 1,571,584 -

社債 15,899,469 16,346,713 - 16,346,713 -

未払金（*1） 255,369 255,369 - - 255,369

未払費用 177,592 177,592 - - 177,592

預り金（*1） 19,314 19,314 - - 19,314

保証金 609,078 584,187 - 584,187 -

その他の負債 50 50 - - 50

計 18,523,133 18,954,809 - 18,502,484 452,325


2-2）帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなし、帳簿価額を公正価値として開示した現金

及び現金同等物、未収金、未収収益、未払金、未払費用、預り金、その他の負債に関連する

評価手法及び投入変数は開示しません。

68

2-3）当中間期末及び前期末現在、公正価値を開示する資産及び負債のうち、レベル 2 に分類さ

れた項目の評価手法及び投入変数は以下の通りです。


区分公正価値

価値評価手法投入変数当中間期末前期末


預金 2,847 36,133 DCFモデル基準金利

賃借保証金 21,938 20,896 DCFモデル基準金利

計 24,785 57,029


借入金 1,515,490 1,571,584 DCFモデル調達金利、その他スプレッド

社債 16,637,260 16,346,713 BDTモデル割引率、変動性等

保証金 557,278 584,187 DCFモデル基準金利

計 18,710,028 18,502,484

2-4）当中間期末及び前期末現在、公正価値を開示する資産及び負債のうち、レベル3に分類され

た項目の評価手法及び投入変数は以下の通りです。


区分公正価値

価値評価手法投入変数当中間期末前期末


貸付債権 8,643,370 9,439,544 DCFモデル調達金利、信用スプレッド、

その他スプレッド

割賦金融資産 7,640,895 6,528,367 DCFモデル調達金利、信用スプレッド、


リース債権 2,654,541 2,676,961 DCFモデル調達金利、信用スプレッド、


計 18,938,806 18,644,872

69

28．財務リスクの管理

連結グループは信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替レートリスク、金利リスク）にさらされ

ています。連結グループはこのような要素を管理するために、それぞれのリスク要因に対して綿密

にモニタリングし、対応するリスク管理政策及びプログラムを運営しています。連結グループは市場

リスクの管理のためにデリバティブを利用しています。

連結グループのリスク管理部署及びその他リスク管理政策には、前期末以降、重要な変更事項は

ありません。

29．資本管理

連結グループの資本管理目的は健全な資本構造の維持にあります。連結グループは資本管理指

標として与信専門金融業監督規定第 8 条（経営指導比率）の調整自己資本比率を利用しています。

同比率は別途財務諸表を基準として算出された調整総資産を調整自己資本で除して算出されま

す。

当中間期末及び前期末現在、連結グループの支配企業である当社の調整自己資本比率は以下

の通りです。



調整総資産（A） 21,954,834 21,792,521

調整自己資本（B） 3,551,863 3,345,862

調整自己資本比率（B/A）（*1） 16.18% 15.35%

（*1）調整自己資本比率は与信専門金融業監督業務施行細則により算定された金額です。与信

専門金融業監督規定第 8条により連結グループの支配企業である当社は調整総資産に対す

る調整自己資本比率を 7%以上維持しなければなりません。

review reports 2 q2015 jp

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