review reports 1 q2016 jp

現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業

要約四半期連結財務諸表

第 24（当）期第 1四半期自 2016年 1月 1日至 2016年 3月 31日

第 23（前）期第 1四半期自 2015年 1月 1日至 2015年 3月 31日

（別添：要約四半期連結財務諸表のレビュー報告書）

現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業

目次

ページ

Ⅰ. 要約四半期連結財務諸表のレビュー報告書 …………………………… 1

Ⅱ. 要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………… 4

要約四半期連結包括損益計算書 ……………………………………… 7

要約四半期連結資本変動表 …………………………………………… 9

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………… 11

注記 ……………………………………………………………………… 12

1

要約四半期連結財務諸表のレビュー報告書

韓国語で発行された原本の翻訳文

現代キャピタル・サービシズ・インク 2016年 5月 11日

株主及び取締役会御中

レビュー対象財務諸表

私達は、添付の現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業の要約四半期連結財務諸

表のレビューを行った。同要約四半期連結財務諸表は 2016年 3月 31日現在の要約連結財政状

態計算書、2016年及び 2015年 3月 31日をもって終了する 3ヶ月の報告期間の要約連結包括損

益計算書、要約連結資本変動表及び要約連結キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針に

対する要約とその他の記載情報で構成されている。

財務諸表に対する経営陣の責任

経営陣は韓国採択国際会計基準第1034号“中間財務報告”により本要約四半期連結財務諸表を

作成し、公正に記載する責任があり、不正、誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財

務諸表の作成に必要であると決定した内部統制に対しても責任がある。

監査人の責任

私達の責任は、上記の要約四半期連結財務諸表に対してレビューを実施し、それに基づいて本

要約四半期連結財務諸表に対してレビュー結果を報告することにある。

私達は韓国の四半期・中間期財務諸表のレビュー準則によりレビューを実施した。レビューは主に

会社の財務及び会計担当者に対する質問及び分析的な手続、その他のレビュー手続により実施

される。また、レビューは会計監査基準により行われる監査よりその範囲が制限的であるため、この

ような手続では監査人が監査により把握したであろう全ての重要な問題を把握することになるという

確信を得ることができない。従って、私達は監査意見を表明しない。

継続：

2

レビュー意見

私達のレビュー結果、上記の要約四半期連結財務諸表が韓国採択国際会計基準第 1034 号“中

間財務報告”により重要性の観点から公正に表示されていない事項は発見されなかった。

その他事項

私達は 2015 年 12 月 31 日現在における連結財政状態計算書及び同日をもって終了する会計年

度の連結包括損益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書（本レビュー報告

書には添付されていない）を会計監査基準に従って監査を実施し、2016年 2月 25日付の監査報

告書で適正意見を表明した。比較表示の目的で添付した 2015 年 12 月 31 日現在の連結財政状

態計算書は、上記の監査済みの連結財政状態計算書と重要性の観点から差がない。

ソウル特別市江南区テヘラン路 152（駅三洞、江南ファイナンスセンター27階）

三晸会計法人代表理事金教台

このレビュー報告書はレビュー報告書日（2016 年 5 月 11 日）現在において有効なものです。従っ

て、レビュー報告書日からこの報告書を閲覧する時点までの期間に、会社及びその従属企業の要

約四半期連結財務諸表に重大な影響を及ぼす事象や状況が発生する可能性があり、それにより

このレビュー報告書が修正される場合もあります。

3

（添付）要約四半期連結財務諸表現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業



“添付の要約四半期連結財務諸表は当社が作成したものです”

現代キャピタル・サービシズ・インク代表取締役丁太暎

本店所在地：（道路名住所）ソウル特別市永登浦区議事堂大路 3現代キャピタルビル

（電話番号）1544-2114

4

要約四半期連結財政状態計算書 ======================================

第 24（当）期第 1四半期末 2016年 03月 31日現在

第 23（前）期期末四半期 2015年 12月 31日現在

現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業（単位：ウォン）

科目注記第 24（当）期第 1 四半期末第 2 3 （前）期末

金額金額

資産

Ⅰ. 現金及び預金等

1,977,518,868,116 1,624,064,678,705

1. 現金及び現金同等物 22 989,073,977,614 862,863,851,937

2. 預金

3,862,917,273 2,496,326,747

3. 短期投資金融商品 4 984,581,973,229 758,704,500,021

Ⅱ. 有価証券 5 331,317,739,777 320,999,273,589

1. 売却可能証券 76,304,712,113 77,549,788,456

2. 関連会社投資株式 255,013,027,664 243,449,485,133

Ⅲ. 貸付債権 6,7,25 8,360,584,252,600 8,492,109,984,384

1. 貸付金 8,684,037,210,658 8,816,055,774,188

貸倒引当金 (323,452,958,058) (323,945,789,804)

Ⅳ. 割賦金融資産 6,7,25 8,916,577,248,171 8,861,006,460,585

1. 自動車割賦金融 8,986,383,354,142 8,930,463,313,864

貸倒引当金 (73,030,626,449) (73,140,134,912)

2. 耐久財割賦金融 489,967,813 614,804,529

貸倒引当金 (67,552,159) (82,383,342)

3. 住宅割賦金融 2,848,869,421 3,236,600,032

貸倒引当金 (46,764,597) (85,739,586)

Ⅴ. リース債権 6,7,25 2,579,167,347,050 2,630,653,267,646

1. ファイナンスリース債権 2,623,811,268,420 2,675,631,100,968

貸倒引当金 (46,066,755,233) (46,444,460,088)

2. 解約リース債権 24,315,843,569 23,155,740,541

貸倒引当金 (22,893,009,706) (21,689,113,775)

Ⅵ. リース資産 1,570,748,117,722 1,466,754,759,062

1. オーぺレーティングリース資産 2,181,238,383,331 2,058,300,291,891

減価償却累計額 (614,896,649,024) (594,607,337,906)

減損損失累計額 (467,833,965) (432,751,255)

2. 解約リース資産 9,101,994,389 7,645,022,719

減損損失累計額 (4,227,777,009) (4,150,466,387)

5


金額金額

Ⅶ. 有形資産 8 252,343,940,343 253,213,116,458

1. 土地 97,882,788,818 97,882,788,818

2. 建物 102,281,798,210 102,281,798,210

減価償却累計額 (11,303,482,539) (10,659,038,874)

3. 車輌運搬具 6,768,654,456 7,384,992,653

減価償却累計額 (2,629,927,509) (2,998,239,910)

4. 什器備品 159,102,758,795 157,196,772,876

減価償却累計額 (114,922,003,428) (111,326,630,230)

5. その他有形資産 2,131,192,937 2,155,017,559

6. 建設仮勘定 13,032,160,603 11,295,655,356

Ⅷ. その他資産 673,304,620,727 658,781,798,033

1. 未収金 148,911,874,620 128,292,328,762

貸倒引当金 7 (8,464,090,896) (7,822,094,548)

2. 未収収益 99,321,268,176 100,952,102,072

貸倒引当金 7 (11,323,277,986) (11,164,169,956)

3. 前払金 130,583,165,070 125,693,521,323

4. 前払費用 81,199,553,831 61,241,045,837

5. 無形資産 9 60,095,371,585 60,255,334,347

6. デリバティブ資産 13, 26 150,221,807,814 179,154,088,402

7. 賃借保証金 22,758,948,513 22,179,641,794

資産合計 24,661,562,134,506 24,307,583,338,462

負債

Ⅰ. 借入負債 10 19,657,297,611,848 19,401,429,898,902

1. 借入金 1,476,994,642,095 1,763,872,406,095

2. 社債 18,180,302,969,753 17,637,557,492,807

Ⅱ. その他負債 1,422,713,981,258 1,411,267,309,509

1. 未払金 292,909,965,333 325,069,904,660

2. 未払費用 153,454,369,898 175,132,262,748

3. 前受収益 28,430,570,079 39,394,072,977

4. 預り金 68,277,138,307 60,239,861,543

5. デリバティブ負債 13, 26 186,729,295,486 140,234,182,972

6. 当期法人税負債 49,527,750,546 43,379,599,366

7. 従業員給付負債 11 41,581,512,308 30,796,614,557

8. 保証金 542,441,649,904 546,573,563,813

6


金額金額

9. 繰延税金負債 51,832,954,636 43,353,511,427

10. 引当負債 12 7,498,108,161 7,053,198,646

11. その他負債 30,666,600 40,536,800

負債合計 21,080,011,593,106 20,812,697,208,411

資本

Ⅰ. 支配企業所有者持分 3,575,089,339,985 3,487,887,909,884

1. 資本金 496,537,175,000 496,537,175,000

2. 資本剰余金 407,539,066,885 407,539,066,885

3. その他包括損益累計額 21 (49,167,850,331) (45,266,968,152)

4. 利益剰余金 14 2,720,180,948,431 2,629,078,636,151

Ⅱ. 非支配持分 6,461,201,415 6,998,220,167

資本合計 3,581,550,541,400 3,494,886,130,051

負債及び資本合計 24,661,562,134,506 24,307,583,338,462

“添付の注記は本要約四半期連結財務諸表の一部である”

7

要約四半期連結包括損益計算書 ======================================




科目注記第 24（当）期第 1 四半期第 23（前）期第 1 四半期

金額金額

I. 営業収益 752,368,084,427 729,984,027,777

1. 受取利息 15 4,817,315,171 8,370,620,719

2. 有価証券評価及び処分益 452,552,610 493,372,946

3. 貸付債権収益 15,16 242,549,432,954 288,790,471,677

4. 割賦金融資産収益 15,16 122,896,459,795 99,673,755,964

5. リース債権収益 15,16 221,944,262,195 211,637,060,178

6. 貸付債権処分益 2,766,512,333 3,104,913,971

7. 為替取引益 95,272,354,347 38,611,697,562

8. 受取配当金 1,672,020,919 1,947,507,277

9. その他営業収益 17 59,997,174,103 77,354,627,483

II. 営業費用 645,834,289,369 642,200,490,758

1. 支払利息 15 152,744,647,563 172,267,679,082

2. リース費用 16 137,023,038,643 122,191,241,855

3. 貸倒償却費 7 56,659,856,953 76,866,628,854

4. 為替取引損 22,598,782,132 44,227,242,673

5. 販売費及び一般管理費 18 170,052,865,060 176,093,263,688

6. その他営業費用 17 106,755,099,018 50,554,434,606

III. 営業利益 106,533,795,058 87,783,537,019

IV. 営業外収益 18,982,199,402 11,594,403,262

1. 関連会社投資益 5 17,249,339,764 8,990,154,235

2. 有形資産処分益 152,679,967 1,232,215,955

3. 雑収益 1,580,179,671 1,372,033,072

V. 営業外費用 1,121,413,963 704,408,605

1. 関連会社投資損 5 146,321,405 185,145,075

2. 有形資産処分損 3,170,476 276,929,630

3. 無形資産減損損失 2,498 -

4. 寄付金 616,728,749 11,971,749

5. 雑損失 355,190,835 230,362,151

VI. 税引前当期純利益 124,394,580,497 98,673,531,676

8


金額金額

VII. 法人税費用 19 33,985,422,443 24,089,871,062

VIII.四半期純利益 90,409,158,054 74,583,660,614

IX. その他包括損益 21 (3,744,746,705) 3,466,684,927

1. 当初認識後に当期損益に

再分類されない包括損益

（1）確定給付制度の再測定要素 (3,190,783,764) (3,994,496,073)

2. 当初認識後に当期損益に

再分類される可能性のある

包括損益

（1）売却可能証券評価損益 (1,396,217,781) 3,025,730,284

（2）関連会社その他包括損益に

対する持分 (4,198,922,677) (365,394,403)

（3）キャッシュ・フローリスクヘッジ

デリバティブ評価損益 3,248,177,865 6,139,368,487

（4）在外営業活動体の換算差額 1,792,999,652 (1,338,523,368)

X. 四半期総包括利益 86,664,411,349 78,050,345,541

1. 四半期純利益の帰属 90,409,158,054 74,583,660,614

（1）支配企業所有者持分 91,102,312,280 74,583,660,614

（2）非支配持分 (693,154,226) -

2. 四半期総包括利益の帰属 86,664,411,349 78,050,345,541

（1）支配企業所有者持分 87,201,430,101 78,050,345,541

（2）非支配持分 (537,018,752) -

XI. 1株当り利益 20

1. 基本的 1株当り利益 910 751

2. 希薄化後 1株当り利益 910 751


9

要約四半期連結資本変動表 ================================




科目

支配企業所有者持分

合計非支配持分資本合計資本金

資本剰余金その他包括

損益累計額利益剰余金

株式発行超過金その他資本剰余金

2015年 1月 1日（前期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (64,595,355,009) 2,598,085,461,707 3,437,566,348,583 - 3,437,566,348,583

総包括損益：

1. 四半期純利益 - - - - 74,583,660,614 74,583,660,614 - 74,583,660,614

2. その他包括損益

（1）売却可能証券評価損益 - - - 3,025,730,284 - 3,025,730,284 - 3,025,730,284

（2）関連会社その他包括損益に対する持分 - - - (365,394,403) - (365,394,403) - (365,394,403)


デリバティブ評価損益 - - - 6,139,368,487 - 6,139,368,487 - 6,139,368,487

（4）在外営業活動体の換算差額 - - - (1,338,523,368) - (1,338,523,368) - (1,338,523,368)

（5）確定給付制度の再測定要素 - - - (3,994,496,073) - (3,994,496,073) - (3,994,496,073)

計 - - - 3,466,684,927 74,583,660,614 78,050,345,541 - 78,050,345,541

2015年 3月 31日（前四半期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (61,128,670,082) 2,672,669,122,321 3,515,616,694,124 - 3,515,616,694,124

2016年 1月 1日（当期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (45,266,968,152) 2,629,078,636,151 3,487,887,909,884 6,998,220,167 3,494,886,130,051

総包括損益：

1. 四半期純利益 - - - - 91,102,312,280 91,102,312,280 (693,154,226) 90,409,158,054

10

科目

支配企業所有者持分

合計非支配持分資本合計資本金

資本剰余金その他包括

損益累計額利益剰余金

株式発行超過金その他資本剰余金

2. その他包括損益

（1）売却可能証券評価損益 - - - (1,396,217,781) - (1,396,217,781) - (1,396,217,781)

（2）関連会社その他包括損益に対する持分 - - - (4,198,922,677) - (4,198,922,677) - (4,198,922,677)


デリバティブ評価損益 - - - 3,248,177,865 - 3,248,177,865 - 3,248,177,865

（4）在外営業活動体の換算差額 - - - 1,636,864,178 - 1,636,864,178 156,135,474 1,792,999,652

（5）確定給付制度の再測定要素 - - - (3,190,783,764) - (3,190,783,764) - (3,190,783,764)

計 - - - (3,900,882,179) 91,102,312,280 87,201,430,101 (537,018,752) 86,664,411,349

2016年 3月 31日（当四半期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (49,167,850,331) 2,720,180,948,431 3,575,089,339,985 6,461,201,415 3,581,550,541,400


11

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ==============================================





金額金額

Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー (190,005,371,005) 532,504,573,691

営業から創出されたキャッシュ・フロー 22 (12,700,217,202) 705,666,996,571

利息の受取 5,172,299,751 8,829,198,922

利息の支払 (166,591,430,060) (161,355,277,238)

配当金の受取 1,672,020,919 1,947,507,277

法人税の納付 (17,558,044,413) (22,583,851,841)

Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー (8,112,902,547) (10,804,486,419)

車輌運搬具の取得 - (215,869,668)

車輌運搬具の処分 26,020,000 93,479,164

什器備品の取得 (2,089,790,561) (6,267,151,438)

什器備品の処分 156,435,000 1,170,579,000

その他有形資産の処分 25,078,376 -

建設仮勘定の増加 (2,018,825,148) (4,083,416,549)

無形資産の取得 (4,704,079,762) (2,196,978,398)

無形資産の処分 853,432,502 37,181,000

賃借保証金の増加 (711,947,014) (7,468,498,263)

賃借保証金の減少 350,774,060 8,126,188,733

Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 324,328,760,059 (406,428,550,412)

借入金の借入 345,000,000,000 370,408,630,858

借入金の返済 (632,000,000,000) (470,000,000,000)

社債の発行 1,553,959,371,059 1,279,358,747,143

社債の償還 (942,630,611,000) (1,586,195,928,413)

Ⅳ. 現金及び現金同等物の外貨換算による変動 (360,830) (6,148,710)

Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加 126,210,125,677 115,265,388,150

Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高 22 862,863,851,937 608,207,087,797

Ⅶ. 現金及び現金同等物の四半期末残高 22 989,073,977,614 723,472,475,947


12

注記 =======

第 24（当）期第 1四半期 2016年 3月 31日現在

第 23（前）期第 1四半期 2015年 3月 31日現在

現代キャピタル・サービス・インク及びその従属企業

1．支配企業の概要

現代キャピタル・サービス・インク（以下“当社”）は 1993年 12月 22日に設立され、割賦金融業、施

設貸与業及び新技術事業金融業を営んでいます。当社は 1995年 4月 21日に商号を現代オート

ファイナンス株式会社から現代割賦金融株式会社に変更し、1998年12月30日に現代キャピタル・

サービス・インクに変更しました。一方、当社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基づい

て現代自動車グループ企業集団に含まれています。報告期間終了日現在、当社はソウル特別市

永登浦区議事堂大路 3 に本社を置いており、当社の主要株主は発行普通株式総数の 59.67%を

所有している現代自動車㈱及び発行普通株式総数の 20.10%を所有している起亜自動車㈱及び

発行普通株式総数の 20.00%を所有している IGE USA Investments等です。

2015年 12月 22日付で IGE USA Investmentsは保有している持分のうち、発行普通株式総数の

20.10%及び 3.20%をそれぞれ起亜自動車㈱及び現代自動車㈱に売却する株式譲渡契約を締結

し、2016年 1月 5日に当該持分の移転が完了しました。

この要約四半期連結財務諸表は、企業会計基準書第 1110 号“連結財務諸表”による支配企業の

現代キャピタル・サービス・インクとオートピア第 44次流動化専門有限会社（信託）以外に以下に挙

げた従属企業（以下、現代キャピタル・サービス・インク及びその従属企業を一括して“連結グルー

プ”）を連結対象として、北京現代汽車金融有限公司他 4法人を持分法適用対象として作成されま

した。

13

（1）連結対象従属企業の現況

連結グループは報告期間終了日現在、以下のような連結対象従属企業を保有しています。従属

企業のうち流動化専門有限会社（信託）に対する当社の所有持分率は 50%を超過しませんが、同

従属企業は資産流動化を目的として設立された特別目的会社で、被投資会社の業績に対する変

動利益に大きくさらされており、業績を決定する力により変動利益に影響を及ぼすため、支配力を

保有していると判断しました。

区分所在地持分率（%）当四半期末前期末

流動化

専門

有限会社

韓国

0.9

オートピア第 44次、45次、46次、

流動化専門有限会社（信託）

オートピア第 44 次、45 次、46

次、47 次流動化専門有限会社

（信託）

0.5

オートピア第 49次、50次、51次、

52 次、54 次、55 次、56 次、57 次

、58 次、59 次、60 次、61 次流動

化専門有限会社（信託）

オートピア第 49 次、50 次、51

次、52次、54次、55次、56次、

57 次、58 次、59 次流動化専門

有限会社（信託）

0.31 HB第 4次流動化専門有限会社同左

有限会社ドイツ 100 Hyundai Capital Europe GmbH（*）同左

80 Hyundai Capital Services Deutschland GmbH 同左

有限会社インド 100 Hyundai Capital India Private Limited 同左

有限会社ブラジル 100 Hyundai Capital Brasil LTDA 同左

株式会社オースト

ラリア 100 Hyundai Capital Australia Pty Limited -

信託韓国 100 特定金銭信託（30件）特定金銭信託（20件）

（*）ロシア所在の Hyundai Capital Services Limited Liability Companyを 100%保有しています。

（2）連結対象従属企業の変動内訳

連結グループが投資している特定金銭信託口座の変動を除外しては、当四半期中に新規で連結

財務諸表に含まれるか、或いは当四半期中に連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業

は以下の通りです。

14

1）当四半期に新規で連結財務諸表に含まれた従属企業

従属企業名事由

オートピア第 60次流動化専門有限会社当四半期中に新規資産流動化に関連して SPC（信託）

を設立

オートピア第 61次流動化専門有限会社当四半期中に新規資産流動化に関連して SPC（信託）

を設立

Hyundai Capital Australia Pty Limited 2016年 3月 9日にオーストラリアに株式会社を設立

2）当四半期中に連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業

従属企業名事由

オートピア第 47次流動化専門有限会社当四半期中に清算

（3）当四半期末現在、重要な連結対象従属企業の要約財務現況は以下の通りです。

（単位：百万ウォン）

会社資産負債資本営業収益当期純損益総包括損益

Hyundai Capital Europe GmbH 23,347 20,118 3,229 597 (240) 380

Hyundai Capital Services Deutschland GmbH 60,957 28,651 32,306 4,447 (3,466) (2,841)

Hyundai Capital India Private Limited 881 186 695 376 19 9

Hyundai Capital Brasil LTDA 4,378 105 4,273 1,154 420 728

Hyundai Capital Australia Pty Limited 354 - 354 - - 2

オートピア流動化専門有限会社 3,349,586 3,355,897 (6,311) 30,906 (588) (5,142)

オートピア流動化信託 5,553,419 5,203,768 349,651 123,518 28,516 28,516

HB流動化専門有限会社 672 8 664 61 54 54

特定金銭信託 861,316 - 861,316 1,716 1,716 1,716

（4）連結構造化企業に対する持分に関連するリスクの性質

当四半期末現在、支配企業である当社は連結構造化企業であるオートピア第 45次、第 46次、第

49次、第 52次、第 57次、第 59次、第 60次流動化専門有限会社が発行した流動化社債に関連

するデリバティブに対する債務不履行の発生時、取引相手が当社に支払を請求できる約定を締結

しています。

15

2．財務諸表の作成基準

（1）会計基準の適用

連結グループの四半期連結財務諸表は韓国採択国際会計基準により作成される要約中間連結財

務諸表です。同財務諸表は企業会計基準書第 1034号“中間財務報告”によって作成され、年次連

結財務諸表に要求される情報よりも少ない情報が含まれています。選別的注記には直前年次報告

期間終了日後に発生した連結グループの財政状態及び経営成績の変動を理解するために重要な

取引や事象に対する説明を含めています。

（2）見積及び判断

① 経営陣の判断及び仮定と見積の不確実性

韓国採択国際会計基準では、中間財務諸表の作成において会計方針の適用、中間報告期間終了

日現在の資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営陣の最善の判

断に基づいた見積値及び仮定の使用を要求しています。中間報告期間終了日現在、経営陣の最

善の判断を基準とした見積値及び仮定が実際の環境と異なる場合、実際の結果はこのような見積

値と異なる場合があります。

四半期連結財務諸表に使用された連結グループの会計方針の適用及び見積金額に対する経営

陣の判断は、2015 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一の会計方

針及び見積の根拠を使用しました。

② 公正価値の測定

連結グループは公正価値評価の方針及び手続を樹立しています。同方針及び手続は公正価値

の序列体系でレベル 3に分類される公正価値を含む全ての重要な公正価値測定の検討の責任を

取る評価部署の運営を含めており、その結果は財務担当役員に直接報告されています。

評価部署は定期的に観測可能ではない重要な投入変数及び評価調整を検討しています。公正

価値の測定時に仲介人価格または評価機関のような第三者情報を使用する場合、評価部署が第

三者から入手した情報に基づいた評価が公正価値序列体系内のレベル別分類を含めており、当

該基準書の要求事項を満たすと結論できるかどうかを判断しています。

16

資産または負債の公正価値を測定する場合、連結グループは最大限に市場で観測可能な投入

変数を使用しています。公正価値は以下のように価値評価手法に使用された投入変数に基づい

て公正価値の序列体系内で分類されます。

レベル1：測定日に同一の資産または負債に対するアクセス可能な活発な市場の調整されて

いない開示価格

レベル2：レベル1の開示価格以外に資産または負債に対して直接的または間接的に観測可

能な投入変数

レベル3：資産または負債に対する観測不可能な投入変数

資産または負債の公正価値を測定するために使用される複数の投入変数が公正価値序列体系

内で異なるレベルに分類される場合、連結グループは測定値全体に重要な公正価値序列体系内

で最も低いレベルの投入変数と同一のレベルに公正価値測定値全体を分類しており、変動が発

生した報告期間末に公正価値序列体系のレベル間移動を認識しています。

公正価値の測定時に使用した仮定の詳しい情報は、注記27に含まれています。

3．重要な会計方針

連結グループは以下で説明している事項を除いては、2015年 12月 31日をもって終了する会計年

度の年次連結財務諸表を作成するに当たって適用したものと同一の会計方針を適用しています。

以下で説明している会計方針の変更事項は 2016年 12月 31日をもって終了する会計年度の年次

連結財務諸表にも反映されます。

（1）会計方針の変更

連結グループは 2016年 1月 1日を最初の適用日として、他の基準書の結果的な改正事項を含め、

他の基準書の結果的な改正事項を含めて以下の改正事項を適用しました。

17

- 企業会計基準書第 1001号“財務諸表の表示”の改正

2016年 1月 1日以降開始する会計年度から連結グループは企業会計基準書第 1001号“財務諸

表の表示”の改正事項を適用しています。同基準書は連結グループが財務諸表項目の開示時に

は重要ではない情報を過多提供してはならず、重要ではない情報は基準書で求められていても開

示しないことができ、基準書で明示的に求められていなくても財務諸表の理解のために必要な情

報は開示することができるように定めています。また、持分法を適用する関連会社及び共同企業の

その他包括損益に対する持分は当初認識後に当期損益に再分類される項目とそうではない項目

に分類して表示するように定めています。

同基準書の改正により連結グループに及ぼす重要な影響はありません。

（2）未適用制定・改正基準書

制定・公表されたものの、2016年 1月 1日以降に開始する会計年度に施行日が到来していない制

定・改正基準書及び解釈書は以下の通りです。連結グループは四半期連結財務諸表の作成時に、

以下の制定・改正基準書を早期適用しませんでした。

- 企業会計基準書第 1109号“金融商品”

企業会計基準書第1109号“金融商品”では金融商品の分類及び測定基準が改正され、信用損失

モデルが発生損失モデルから期待信用損失モデルに変更されました。また、リスクヘッジ会計が企

業の実際のリスク管理目的により合致するようにリスクヘッジ対象項目、リスクヘッジ手段、ヘッジ対

象リスクを一層拡大する等、実際のリスク管理のために使用されるより多くのリスクヘッジ戦略がリス

クヘッジ会計の適用対象となるように改正されました。同基準書は 2018年 1月 1日以降に開始す

る会計年度から適用が義務付けられます。

同基準書の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は報告期間末現在、見積もることができま

せん。

18

企業会計基準書第 1115号“顧客との契約から発生する収益”

企業会計基準書第 1115号“顧客との契約から発生する収益”は顧客との全ての契約に適用される

単一の基準で、収益認識のための 5 段階の分析を提示し、統制に基づいたモデルがリスク及び経

済価値に基づくモデルを代替します。既存のリスク及び経済価値モデルは遂行義務の履行時点を

表す一つの指標として変更されました。同基準書は 2018年 1月 1日以降に開始する会計年度か

ら適用が義務付けられます。

同基準書の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は報告期間末現在、見積もることができま

せん。

19

4．短期投資金融商品

当四半期末及び前期末現在における短期投資金融商品の内訳は以下の通りです。


区分当四半期末前期末

債務証券 882,153 658,701

受益証券 102,429 100,004

計 984,582 758,705

連結グループは安定的な流動性管理のため、即時資金所要額を超過する余裕資金を保有してい

ます。このような余裕資金は短期に流動性が非常に高い投資格付のマネーマーケット商品等に投

資され、短期資金所要額に対する流動性及び資金調達上の融通性を提供しています。

（1）債務証券

① 当四半期末


区分銘柄金利（%）取得原価帳簿価額

企業手形及び買戻債教保証券他 146件 1.50~1.80 879,774 882,153

② 前期末



企業手形及び買戻債教保証券他 110件 1.49~1.90 657,811 658,701

20

（2）受益証券

① 当四半期末


区分銘柄取得原価帳簿価額

超短期受益証券（MMF）韓国新種法人用MMF1号 C 20,000 20,001

超短期受益証券（MMF）ハナ UBS クラスワン新種MMF（K‐5号） 30,000 30,001

超短期受益証券（MMF）ドンブダガッチ法人MMF2号 C 2,000 2,001

超短期受益証券（MMF）キウム法人用MMF第W-1号 50,400 50,426

計 102,400 102,429

② 前期末


区分銘柄取得原価帳簿価額

超短期受益証券（MMF）ハナ UBS クラスワン新種MMF（K‐5号） 100,000 100,004

5．有価証券

当四半期末及び前期末現在における有価証券の内訳は以下の通りです。



売却可能証券

持分証券

上場株式 22,167 24,694

非上場株式 12,671 11,656

小計 34,838 36,350

債務証券

国・公債 3,044 2,296

社債 31,049 31,397

小計 34,093 33,693

受益証券 7,374 7,507

計 76,305 77,550

関連会社投資株式 255,013 243,449

合計 331,318 320,999

21

（1）売却可能証券

当四半期末及び前期末現在における売却可能証券の内訳は以下の通りです。

1）持分証券


区分株式数（株）持分率（%）取得原価帳簿価額

当四半期末前期末

上場株式

NICE評価情報㈱ 1,365,930 2.25 3,312 12,458 14,001

㈱NICEホールディングス 491,620 1.30 3,491 9,709 10,693

小計 6,803 22,167 24,694

非上場株式

現代企業金融㈱（*1） 1,700,000 9.29 9,888 12,500 11,487

韓国イージーローン㈱ 4,000 3.12 100 100 100

Golfclub Lich AG 14 0.59 60 71 69

小計 10,048 12,671 11,656

計 16,851 34,838 36,350

（*1）現代企業金融㈱の公正価値は報告期間末現在、2 つの外部評価機関の評価値の平均で算

定しました。外部評価機関は純資産価値アプローチ法及び市場価値アプローチ法を用いて

公正価値を算定しました。純資産価値アプローチ法は評価基準日現在、個別資産及び負債

の適正な市場価値を見積もって公正価値を算定し、市場価値アプローチ法は評価対象会社

との事業の類似性、規模及び成長率、営業及び財政状況を考慮した比較対象会社を算

定し、評価基準日から過去 1年の PBR平均値を適用して公正価値を算定しました。

2）債務証券




国・公債都市鉄道債券及び地域開発債券 1.50 2,901 3,044 2,296

社債オートピア第 53次中順位社債 3.59、4.42 30,000 31,049 31,397

計

32,901 34,093 33,693

22

都市鉄道債券及び地域開発債券の公正価値は報告期間末現在、証券会社から取引価格の提供

を受けており、オートピア第 53次中順位社債は外部評価機関の評価値を利用しています。

3）受益証券


区分取得原価帳簿価額


現代船舶私募特別資産投資信託 3号 5,220 5,371 5,493

ハイオーシャン CTC私募特別資産投資信託 2号‐1 989 1,001 1,012

ハイオーシャン CTC私募特別資産投資信託 2号‐2 1,000 1,002 1,002

計 7,209 7,374 7,507

受益証券の公正価値は報告期間末現在、外部評価機関の評価値を利用しています。外部評価

機関は純資産価値アプローチ法を用いて公正価値を算定しました。

（2）関連会社投資株式

当四半期末及び前期末現在における関連会社投資株式の内訳は以下の通りです。

1）被投資会社の持分率現況等

① 当四半期末

会社持分率

（%）所在地

使用

財務諸表日業種

HIネットワーク株式会社（*1）（*2） 19.99 韓国 2016.2.29 保険仲介

コリアクレジットビューロ㈱（*1） 7.00 韓国 2016.3.31 信用調査

Hyundai Capital Germany GmbH 30.01 ドイツ 2016.3.31 自動車金融仲介

Hyundai Capital UK Ltd. 29.99 イギリス 2016.3.31 自動車金融

北京現代汽車金融有限公司 46.00 中国 2016.3.31 自動車金融

（*1）持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響

力が存在するため、持分法を適用して評価しています。

（*2） 3 月決算財務諸表を入手することができなかったため、2 月決算財務諸表を使用して持分法

を適用しており、被投資会社と連結グループの報告期間末の間に発生した重要な取引また

は事象は適切に反映しました。

23

② 前期末

会社持分率

（%）所在地

使用

財務諸表日業種

HIネットワーク株式会社（*1）（*2） 19.99 韓国 2015.11.30 保険仲介

コリアクレジットビューロ㈱（*1） 7.00 韓国 2015.12.31 信用調査

Hyundai Capital Germany GmbH 30.01 ドイツ 2015.12.31 自動車金融仲介

Hyundai Capital UK Ltd. 29.99 イギリス 2015.12.31 自動車金融

北京現代汽車金融有限公司 46.00 中国 2015.12.31 自動車金融

（*1）持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力

が存在するため、持分法を適用して評価しています。

（*2） 12 月決算財務諸表を入手することができなかったため、11 月決算財務諸表を使用して持分

法を適用しており、被投資会社と連結グループの間に発生した重要な取引または事象は適

切に反映しました。

2）主な関連会社の要約財務情報、関連会社投資株式の帳簿価額への調整内訳

① 当四半期末及び当四半期


当四半期末

会社資産負債資本金資本合計純資産

持分該当額営業権帳簿価額

HIネットワーク株式会社 7,135 2,684 333 4,451 890 - 890

コリアクレジットビューロ㈱ 60,134 11,341 10,000 48,793 3,416 1,037 4,453

Hyundai Capital Germany GmbH 6,941 909 3,547 6,032 1,810 - 1,810

Hyundai Capital UK Ltd. 2,581,958 2,431,201 96,055 150,757 45,212 - 45,212

北京現代汽車金融有限公司 3,982,170 3,541,630 354,325 440,540 202,648 - 202,648

24


当四半期

会社営業収益受取利息支払利息当期純損益その他

包括損益総包括損益

HIネットワーク株式会社 2,792 13 - 378 - 378

コリアクレジットビューロ㈱ 9,864 81 - (1,612) - (1,612)

Hyundai Capital Germany GmbH 1,035 15 - 421 110 531

Hyundai Capital UK Ltd. 31,945 31,825 7,444 8,552 (7,015) 1,537

北京現代汽車金融有限公司 123,952 119,538 41,550 31,458 (7,541) 23,917

② 前期末及び前四半期


前期末

会社資産負債資本金資本合計純資産

持分該当額営業権帳簿価額

HIネットワーク株式会社 6,640 2,628 333 4,012 803 - 803

コリアクレジットビューロ㈱ 63,960 13,076 10,000 50,884 3,562 1,037 4,599

Hyundai Capital Germany GmbH 6,919 1,419 3,547 5,500 1,650 - 1,650

Hyundai Capital UK Ltd. 2,418,817 2,269,597 96,055 149,220 44,751 - 44,751

北京現代汽車金融有限公司 3,807,059 3,390,437 354,325 416,622 191,646 - 191,646


前四半期

会社営業収益受取利息支払利息当期純損益その他

包括損益総包括損益

HIネットワーク株式会社 2,036 10 - (257) - (257)

コリアクレジットビューロ㈱ 7,568 95 - (2,781) - (2,781)

Hyundai Capital Germany GmbH 971 14 - 439 (554) (115)

Hyundai Capital UK Ltd. 27,856 26,154 5,278 5,143 (5,104) 39

北京現代汽車金融有限公司 74,306 71,952 27,466 15,904 2,618 18,522

25

3）被投資会社の持分法評価内訳

① 当四半期


会社期首関連会社

投資損益

関連会社

その他包括損益

に対する持分

四半期末

HIネットワーク株式会社 803 87 - 890

コリアクレジットビューロ㈱ 4,599 (146) - 4,453

Hyundai Capital Germany GmbH 1,650 127 33 1,810

Hyundai Capital UK Ltd. 44,751 2,565 (2,104) 45,212

北京現代汽車金融有限公司 191,646 14,470 (3,468) 202,648

計 243,449 17,103 (5,539) 255,013

② 前四半期


会社期首関連会社

投資損益

関連会社

その他包括損益

に対する持分

四半期末

HIネットワーク株式会社 539 (51) - 488

コリアクレジットビューロ㈱ 4,321 (134) - 4,187

Hyundai Capital Germany GmbH 1,550 130 (166) 1,514

Hyundai Capital UK Ltd. 34,657 1,544 (1,531) 34,670

北京現代汽車金融有限公司 168,051 7,316 1,215 176,582

計 209,118 8,805 (482) 217,441

4）被投資会社に関連する営業権

当四半期末及び前期末現在、コリアクレジットビューロ㈱投資株式の帳簿価額に含まれた営業権

は 1,037百万ウォンです。

26

6．金融債権

当四半期末及び前期末現在における金融債権の内訳は以下の通りです。

（1）当四半期末


区分債権元金

繰延貸付

付帯損益

（リース開設

直接収益）

現在価値

割引調整

貸倒

引当金帳簿価額

貸付債権

貸付金 8,630,383 55,159 (1,505) (323,453) 8,360,584

割賦金融資産

自動車割賦金融 8,936,146 50,237 - (73,030) 8,913,353

耐久財割賦金融 490 - - (68) 422

住宅割賦金融 2,845 4 - (47) 2,802

小計 8,939,481 50,241 - (73,145) 8,916,577

リース債権

ファイナンスリース債権 2,624,145 (334) - (46,067) 2,577,744

解約リース債権 24,316 - - (22,893) 1,423

小計 2,648,461 (334) - (68,960) 2,579,167

計 20,218,325 105,066 (1,505) (465,558) 19,856,328

27

（2）前期末


区分債権元金

繰延貸付

付帯損益

（リース開設

直接収益）

現在価値

割引調整

貸倒

引当金帳簿価額

貸付債権

貸付金 8,767,452 50,380 (1,776) (323,946) 8,492,110

割賦金融資産

自動車割賦金融 8,874,379 56,084 - (73,140) 8,857,323

耐久財割賦金融 614 - - (82) 532

住宅割賦金融 3,234 3 - (86) 3,151

小計 8,878,227 56,087 - (73,308) 8,861,006

リース債権

ファイナンスリース債権 2,675,964 (333) - (46,445) 2,629,186

解約リース債権 23,156 - - (21,689) 1,467

小計 2,699,120 (333) - (68,134) 2,630,653

計 20,344,799 106,134 (1,776) (465,388) 19,983,769

28

7．貸倒引当金

当四半期及び前四半期における貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。

（1）当四半期


区分貸付債権割賦金融資産リース債権その他資産計

期首 323,946 73,308 68,134 18,986 484,374

貸倒償却 (80,057) (11,506) (129) (1,126) (92,818)

償却債権回収 30,946 4,215 70 3,336 38,567

割引効果消去 (1,319) (78) (41) - (1,438)

繰入（戻入）額 49,937 7,206 926 (1,409) 56,660

四半期末 323,453 73,145 68,960 19,787 485,345

（2）前四半期


区分貸付債権割賦金融資産リース債権その他資産計

期首 319,323 53,267 68,255 20,098 460,943

貸倒償却 (85,097) (9,096) - (1,147) (95,340)

償却債権回収 27,961 3,653 5 3,245 34,864

割引効果消去 (1,587) (73) (64) - (1,724)

繰入（戻入）額 66,560 11,163 1,116 (1,972) 76,867

その他 (202) - 30 - (172)

四半期末 326,958 58,914 69,342 20,224 475,438

29

8．有形資産

当四半期及び前四半期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。

（1）当四半期


区分期首取得取替処分減価償却換算差異四半期末

土地 97,883 - - - - - 97,883

建物 91,623 - - - (644) - 90,979

車輌運搬具 4,387 - - (3) (249) 4 4,139

什器・備品 45,870 1,323 1,497 (30) (4,538) 58 44,180

その他有形資産 2,155 - - (25) - 1 2,131

建設仮勘定 11,295 3,219 (1,497) - - 15 13,032

計 253,213 4,542 - (58) (5,431) 78 252,344

（2）前四半期


区分期首取得取替処分減価償却換算差異四半期末

土地 97,883 - - - - - 97,883

建物 87,589 - - - (601) - 86,988

車輌運搬具 5,062 216 - (26) (288) (15) 4,949

什器・備品 42,538 5,071 1,711 (282) (5,563) (57) 43,418

その他有形資産 2,101 - - - - - 2,101

建設仮勘定 13,149 3,204 (1,711) - - (145) 14,497

計 248,322 8,491 - (308) (6,452) (217) 249,836

30

9．無形資産

当四半期及び前四半期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。

（1）当四半期


区分期首取得処分償却換算差異四半期末

開発費 21,025 3,671 - (2,401) - 22,295

会員権 27,354 3 (853) - 2 26,506

その他無形資産 11,876 538 - (1,117) (3) 11,294

計 60,255 4,212 (853) (3,518) (1) 60,095

（2）前四半期


区分期首取得処分償却換算差異四半期末

開発費 24,896 1,990 (37) (2,918) - 23,931

会員権 29,545 - - - - 29,545

その他無形資産 2,821 - - (392) (2) 2,427

計 57,262 1,990 (37) (3,310) (2) 55,903

10．借入負債

当四半期末及び前期末現在における借入負債の内訳は以下の通りです。

（1）借入金


区分借入先年利（%）満期当四半期末前期末

借入金（短期）

手形借入金（CP）新韓銀行他 5 1.70 ~ 2.14 2016.04.22 ~

2016.06.28 240,000 530,000

一般借入金國民銀行他 5 2.43 ~ 2.79 2016.05.09 ~

2017.03.02 755,000 860,000

31

区分借入先年利（%）満期当四半期末前期末

小計 995,000 1,390,000

流動性借入金

一般借入金新韓銀行他 4 2.36 ~ 4.03 2016.04.04 ~

2017.01.26 257,995 229,872

借入金（長期）

一般借入金新韓銀行他 3 2.50 ~ 3.10 2017.05.02 ~

2018.11.05 224,000 144,000

計

1,476,995 1,763,872

（2）社債


区分年利（%）満期当四半期末前期末

社債（短期）

短期社債 1.59 ~ 2.03 2016.04.04 ~2016.12.08 100,000 230,000

社債割引発行差金 (55) (239)

小計 99,945 229,761

流動性社債

社債 1.66 ~ 5.84 2016.04.06 ~ 2017.03.23 4,751,618 3,987,105

社債割引発行差金 (5,577) (3,900)

小計 4,746,041 3,983,205

社債（長期）

社債 0.00 ~ 6.53 2017.04.09 ~ 2026.02.26 13,357,307 13,446,494

社債割引発行差金 (22,990) (21,902)

小計 13,334,317 13,424,592

計 18,180,303 17,637,558

32

11．従業員給付負債

（1）確定拠出型退職給付制度

当四半期及び前四半期中に確定拠出制度の退職給付費用に関連して連結包括損益計算書に認

識した金額はそれぞれ 51百万ウォン及び 27百万ウォンです。

（2）確定給付型退職給付制度

1）確定給付制度の特性

連結グループは最終賃金基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に利率保証

型商品等で構成されているため、金利下落リスクにさらされています。

2）確定給付債務

当四半期及び前四半期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は以下の通りです。


区分当四半期前四半期

期首 110,044 91,189

当期勤務費用 4,669 4,122

支払利息 655 601

保険数理上の損益： 4,035 5,172

経験による調整 - -

財務上の仮定変動 4,035 5,172

人口統計的仮定変動 - -

関連会社転出入 685 (4)

支払額 (3,092) (2,026)

四半期末 116,996 99,054

33

3）社外積立資産

当四半期及び前四半期における社外積立資産の公正価値の変動内訳は以下の通りです。



期首 85,493 71,770

使用者の拠出金 5 -

期待収益 510 472

保険数理上の損益 (174) (98)

関連会社転出入 440 16

支払額 (4,223) (1,205)

四半期末 82,051 70,955

（3）その他長期従業員給付負債

当四半期及び前四半期におけるその他長期従業員給付負債の変動内訳は以下の通りです。



期首 6,246 5,587

当期勤務費用 164 141

支払利息 41 40

保険数理上の損益 186 237

支払額 - (397)

四半期末 6,637 5,608

34

12．引当負債

当四半期及び前四半期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。


区分

当四半期前四半期

未使用

限度（*1）

残存価値

保証（*2）

復旧引当

負債（*3）その他合計

未使用

限度（*1）

残存価値

保証（*2）

復旧引当

負債（*3）その他合計

期首 1,375 1,267 4,153 258 7,053 1,431 809 5,208 - 7,448

繰入（戻入）額 (140) 9 (165) 8 (288) 1 185 (115) 168 239

復旧引当負債の認識（*3） - - 722 - 722 - - 177 - 177

償却割引額 - - 11 - 11 - - 11 - 11

四半期末 1,235 1,276 4,721 266 7,498 1,432 994 5,281 168 7,875

（*1）連結グループは限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当負債を認識してい

ます。

（*2）連結グループは中古車の残存価値保証型割賦金融商品を運用しており、これに関連して引当負債を

認識しています。

（*3）連結グループは報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積値を適切な割引率で

割り引いた現在価値を復旧引当負債として認識しています。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃

借契約の終了時点で発生する予定で、これを合理的に見積もるために過去 3 ヶ年間の賃借契約が終

了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。また、予想復旧費用を見積もるために過去 3ヶ年間、

復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値及び 5 ヶ年間の平均インフレーション率を

使用しました。

35

13．デリバティブ及びリスクヘッジ会計

（1）売買目的デリバティブ

当四半期末及び前期末現在、連結グループが保有している売買目的デリバティブはありません。


連結グループは金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替レート変動

等によるリスクヘッジ対象項目である借入金または社債の将来キャッシュ・フロー変動リスクを回避

しており、通貨先渡を利用して為替レート変動等によるリスクヘッジ対象項目である外貨リース契約

の将来キャッシュ・フロー変動リスクを回避しています。当四半期中に連結グループの全般的なリス

クヘッジ戦略には大きな変動はありません。

当四半期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フローリスクヘッジに関連するデリバティブの内訳



区分


未決済

約定金額

（*1）

資産負債

その他

包括損益

累計額

未決済

約定金額

（*1）

資産負債

その他

包括損益

累計額

金利スワップ 1,040,000 - 12,489 (9,466) 950,000 109 12,492 (9,386)

通貨スワップ 6,725,355 150,222 174,240 (12,988) 6,189,397 179,045 127,729 (16,316)

通貨先渡 358 - - 2 715 - 13 2

計 7,765,713 150,222 186,729 (22,452) 7,140,112 179,154 140,234 (25,700)

（*1）未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対外貨取

引に対しては買入外貨の契約金額を基準として報告期間末現在の売買基準率を適用して換

算した金額です。

36

当四半期及び前四半期中にキャッシュ・フローリスクヘッジデリバティブに関連してその他包括損

益として認識した効果的な部分の変動内訳は以下の通りです。

1）当四半期


区分期首公正価値変動当期損益再分類四半期末

税引前 (33,905) (69,258) 73,543 (29,620)

税効果 8,205 7,168

税引後 (25,700) (22,452)

2）前四半期


区分期首公正価値変動当期損益再分類四半期末

税引前 (54,292) 13,843 (5,744) (46,193)

税効果 13,139 11,179

税引後 (41,153) (35,014)

キャッシュ・フローリスクヘッジが適用されるリスクヘッジ対象項目に対して連結グループがキャッシ

ュ・フロー変動リスクにさらされる予想最長期間は 2021 年 3 月 16 日までです。なお、当四半期及

び前四半期においてキャッシュ・フローリスクヘッジが中断された内訳は存在しません。

なお、当四半期及び前四半期中にキャッシュ・フローリスクヘッジにおいて当期損益として認識した

非効果的な部分はありません。

37

14．資本

（1）貸倒準備金

連結グループは与信専門金融業監督規定第 11条により貸倒引当金の積立額が資産健全性分類

別の最低積立率を適用して算出した引当金の金額に達しない場合、その未達金額以上を貸倒準

備金として積み立てています。同貸倒準備金は利益剰余金に対する任意積立金の性質で、既存

の貸倒準備金が決算日現在、積み立てなければならない貸倒準備金を超過する場合はその超過

金額を戻し入れることができ、未処理欠損金がある場合には未処理欠損金が処理された時から貸

倒準備金を積み立てるようにします。

当四半期末及び前期末現在における貸倒準備金に関連する細部内訳は以下の通りです。



貸倒準備金既積立額 255,352 335,372

貸倒準備金戻入予定額 (3,897) (80,020)

貸倒準備金残高（*1） 251,455 255,352

（*1）貸倒準備金残高は貸倒準備金既積立額に貸倒準備金戻入予定額を反映した残高です。

（2）貸倒準備金戻入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等

当四半期及び前四半期における貸倒準備金戻入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は以

下の通りです。

（単位:百万ウォン）


四半期純利益 90,410 74,584

加算：貸倒準備金戻入額（*1） 3,897 36,922

貸倒準備金反映後調整利益（*2） 94,307 111,506

貸倒準備金反映後 1株当り調整利益（単位：ウォン） 950 1,122

（*1）貸倒準備金戻入額は当四半期及び前四半期に戻し入れる予定額です。

（*2）貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考

慮する前の貸倒準備金戻入額を四半期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報

です。

38

（3）利益剰余金

当四半期末及び前期末現在における利益剰余金の内訳は以下の通りです。



法定積立金

利益準備金（*1） 132,630 107,634

任意準備金

貸倒準備金 255,352 335,372

電子金融取引準備金 100 100

事業再構築費用積立金 74 74

小計 255,526 335,546

未処分利益剰余金 2,332,025 2,185,899

計 2,720,181 2,629,079

（*1）商法上、規定によって払込資本の 50%に達するまで、決算期毎に金銭による利益配当額の

10%以上を利益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使

用することはできず、資本繰入または欠損補填のためにのみ使用することができます。

39

15．純受取利息

当四半期及び前四半期における純受取利息の内訳は以下の通りです。



受取利息

預金 4,299 7,282

有価証券 300 298

貸付債権 234,145 277,336

割賦金融資産 119,018 96,703

リース債権（*1） 42,434 46,084

その他（*2） 218 791

小計 400,414 428,494

支払利息

借入金 10,104 11,894

社債 138,348 154,814

その他（*2） 4,292 5,560

小計 152,744 172,268

純受取利息 247,670 256,226

（*1）保証金のうち、リースに関連する現在価値割引調整償却額を含む金額です。

（*2）実効金利法による現在価値割引調整償却額等です。

40

16．純受取手数料

当四半期及び前四半期における純受取手数料の内訳は以下の通りです。



受取手数料

貸付債権 8,404 11,455

割賦金融資産 3,879 2,971

リース債権 38,193 39,611

小計 50,476 54,037

支払手数料

リース費用 24,753 27,256

純受取手数料 25,723 26,781

17．その他の営業収益及びその他の営業費用

当四半期及び前四半期におけるその他営業収益及びその他営業費用の内訳は以下の通りです。



その他営業収益

デリバティブ評価益 19,930 42,908

デリバティブ取引益 1,873 1,333

短期投資金融商品評価益 2,408 134

購入貸付債権収益 11,894 13,269

共通費精算収益 6,026 4,522

その他受取手数料 15,755 13,004

その他営業利益 2,111 2,184

計 59,997 77,354

その他営業費用

デリバティブ評価損 92,231 37,611

デリバティブ取引損 3,115 886

共通費精算費用 6,357 4,882

その他営業費用 5,052 7,175

計 106,755 50,554

41

18．販売費及び一般管理費

当四半期及び前四半期における販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。



給与 45,577 59,094

退職給付費用 4,865 4,277

福利厚生費 11,307 10,085

広告宣伝費 11,588 14,675

販売手数料 17,727 18,023

賃借料 12,190 11,940

水道光熱費 2,684 2,562

通信費 3,667 3,750

旅費交通費 1,306 1,115

役務手数料 19,191 15,676

外注役務費 9,126 7,638

支払手数料 5,745 5,875

減価償却費 5,431 6,452

無形資産償却費 3,518 3,310

その他経費 16,131 11,621

計 170,053 176,093

42

19．法人税費用

（1）当四半期及び前四半期における法人税費用の主な構成内訳は以下の通りです。


内訳当四半期前四半期

法人税負担額 23,739 23,215

繰延税金資産及び負債の変動額 8,480 2,409

資本に直接反映された繰延税金 1,767 (1,534)

法人税費用 33,986 24,090

（2）当四半期及び前四半期における資本に直接反映された法人税費用の内訳は以下の通りで

す。

1）当四半期


区分期首四半期末増減

売却可能証券評価損益 (5,123) (4,677) 446

関連会社その他包括損益に対する持分 (687) 653 1,340

キャッシュ・フローリスクヘッジデリバティブ評価損益 8,205 7,168 (1,037)

確定給付制度の再測定要素 10,642 11,660 1,018

計 13,037 14,804 1,767

2）前四半期


区分期首四半期末増減

売却可能証券評価損益 (2,168) (3,134) (966)

関連会社その他包括損益に対する持分 326 443 117

キャッシュ・フローリスクヘッジデリバティブ評価損益 13,139 11,179 (1,960)

確定給付制度の再測定要素 8,186 9,461 1,275

計 19,483 17,949 (1,534)

43

（3）当四半期及び前四半期における税引前純利益と法人税費用間の関係は以下の通りです。



税引前純利益 124,395 98,674

適用税率による法人税 29,642 23,417

調整事項：

非控除費用 90 32

前期税務調整変更効果 3,874 (139)

その他 380 780

法人税費用 33,986 24,090

実効税率（法人税費用/税引前純利益） 27.32% 24.41%

20． 1株当り利益

（1）基本的 1株当り純利益

当四半期及び前四半期における普通株に帰属する利益に対する 1 株当り純利益は以下の通りで

す。


普通株四半期純利益（A） 90,409,158,054 ウォン 74,583,660,614 ウォン

加重平均流通普通株式数（B） 99,307,435株 99,307,435株

基本的 1株当り純利益（A/B） 910 ウォン 751 ウォン

（2）希薄化後 1株当り純利益

当四半期及び前四半期における非継続事業は存在しないため、1株当り純利益と 1株当り継続事

業純利益は同一です。また、潜在的普通株が存在しないため、希薄化後 1株当り純利益は基本的

1株当り純利益と同一です。

44

21．その他包括損益

当四半期及び前四半期におけるその他包括損益累計額の変動内訳は以下の通りです。

（1）当四半期


区分期首

増減

税効果四半期末当期損益

再分類調整その他増減

売却可能証券評価損益 16,051 (123) (1,719) 446 14,655

関連会社その他包括損益に

対する持分 2,152 - (5,539) 1,340 (2,047)

キャッシュ・フローリスクヘッジ

デリバティブ評価損益 (25,700) 73,543 (69,258) (1,037) (22,452)

在外営業活動体の換算差額 (4,436) - 1,637 - (2,799)

確定給付制度の再測定要素 (33,334) - (4,209) 1,018 (36,525)

計 (45,267) 73,420 (79,088) 1,767 (49,168)

（2）前四半期


区分期首

増減

税効果四半期末当期損益

再分類調整その他増減

売却可能証券評価損益 6,792 (87) 4,078 (966) 9,817

関連会社その他包括損益に

対する持分 (1,021) - (482) 117 (1,386)

キャッシュ・フローリスクヘッジ

デリバティブ評価損益 (41,153) (5,744) 13,843 (1,960) (35,014)

在外営業活動体の換算差額 (3,573) - (1,339) - (4,912)

確定給付制度の再測定要素 (25,640) - (5,269) 1,275 (29,634)

計 (64,595) (5,831) 10,831 (1,534) (61,129)

45

22．キャッシュ・フロー計算書

（1）現金及び現金同等物

当四半期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳




現金 - 1

普通預金 237,218 267,735

当座預金 3,113 9,683

その他現金同等物（*1）（*2） 748,743 585,445

計 989,074 862,864

（*1）その他現金同等物は要求払預金及び取得日から満期日が 3 ヶ月以内である譲渡性預金証

書、定期預金、企業手形、買戻条件付債権及びその他負債性商品で確定された金額の現

金への転換が容易で価値変動に対するリスクが軽微であり、短期に現金需要を満たすため

の目的で保有しています。

（*2）その他現金同等物には、資産流動化取引に関連し、当四半期末及び前期末現在、オートピ

ア流動化信託の留保口座それぞれ 18,300百万ウォン及び 13,400百万ウォンが使用の制限

された預金として含まれています。

（2）営業活動から創出されたキャッシュ・フロー

当四半期及び前四半期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りです。



四半期純利益 90,409 74,584

調整：

売却可能証券処分益 (453) (493)

貸付債権収益 17,160 11,827

割賦金融資産収益 11,459 10,451

リース債権収益 10,175 11,815

為替評価益 (92,160) (37,753)

受取配当金 (1,672) (1,948)

46


デリバティブ評価益 (19,930) (42,908)

短期投資金融商品評価益 (2,408) (134)

純支払利息 147,928 163,896

リース費用 86,015 76,706

貸倒引当金繰入 56,660 76,867

為替評価損 20,723 42,930

退職給付費用 4,865 4,277

その他長期従業員給与 391 418

減価償却費 5,431 6,452

無形資産償却費 3,518 3,310

デリバティブ評価損 92,231 37,611

引当負債繰入（戻入） (288) 354

関連会社投資益 (17,249) (8,990)

有形資産処分益 (153) (1,232)

関連会社投資損 146 185

有形資産処分損 3 277

法人税費用 33,986 24,090

小計 356,378 378,008

営業活動による資産負債の変動：

預金の減少（増加） (1,367) 34,326

短期投資金融商品の減少（増加） (223,469) 352,543

売却可能証券の増加 (143) (294)

貸付債権の減少 64,429 325,975

割賦金融資産の増加 (74,236) (286,854)

ファイナンスリース債権の増加 (85,218) (102,625)

解約リース債権の減少 4,133 3,788

オペレーティングリース資産の増加 (188,552) (119,946)

解約リース資産の減少 119,953 103,672

未収金の増加 (19,244) (5,941)

未収収益の減少 1,058 2,221

前払金の増加 (4,889) (9,372)

前払費用の増加 (19,990) (31,120)

デリバティブの減少（増加） 7,412 (3,215)

未払金の減少 (31,380) (435)

未払費用の増加（減少） 1,974 (2,076)

47


前受収益の減少 (10,963) (3,345)

預り金の増加 8,037 15,443

未払法人税の減少 - (307)

保証金の減少 (8,393) (18,125)

退職金の純支払 1,131 (821)

使用者拠出金による社外積立資産の増加 (5) -

関連会社退職金の繰出・繰入 245 (20)

その他長期従業員給付負債の支払 - (397)

その他負債の減少 (10) -

小計 (459,487) 253,075

計 (12,700) 705,667

23．偶発債務及び約定事項

（1）一般与信限度取引約定

当四半期末現在、連結グループは新韓銀行及びハナ銀行と限度額 485億ウォンの限度貸付約定

を締結しています。

（2）信用供与約定

当四半期末現在、連結グループは國民銀行他 24 の銀行と与信枠のために米貨 2.5 億ドル及び

20,200億ウォンのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しています。

（3）提供を受けた保証

当四半期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証の内訳は以下の通りです。


提供者内容当四半期末前期末

現代自動車㈱ファイナンスリース債権の連帯保証（*1） 1,568 1,568

ソウル保証保険株式会社債権仮差押供託保証等 74,923 80,202

（*1）連帯保証契約で定める範囲を限度として算定した当四半期末及び前期末現在における保

証残高です。

48

なお、連結グループは自動車リース商品及び不動産担保貸付商品で発生する損失を補償する残

存価値保証保険を㈱KB 損害保険他 2 社に加入しています。当四半期末及び前期末現在、保険

に加入している貸付残高及び残存価値保証金額は以下の通りです。



保険加入対象資産 961,459 967,695

保険による残存価値保証金額 204,748 225,313

（4）係争中の訴訟事件

当四半期末現在、係争中の重要な訴訟事件は連結グループが被告である事件 13 件（訴訟合計

金額 374百万ウォン）、原告である事件 2件（訴訟合計金額 2,824百万ウォン）及び多数の債務者

を相手とする債権回収のための訴訟があります。連結グループは、被告である事件 1 件に関連し

て 266百万ウォンをその他引当負債として計上しています（注記 12参照）。連結グループは、同訴

訟事件が連結グループの財務諸表に重要な影響を及ぼさないものと判断しています。

（5）債権譲渡・譲受け契約

連結グループは現代カード㈱、現代コマーシャル㈱及び現代ライフ生命保険㈱と債権譲渡及び譲

受に関する契約を締結しており、同契約によって連結グループは連帯債権と償却処理された債権

を合意された債権の売却率を適用して算定された金額で譲り受けています。

49

24．関連当事者

（1）支配・従属関係

連結グループの支配企業は現代自動車㈱であり、関連当事者は関連会社、ジョイントベンチャー、

退職後給付制度、主要経営陣及び関連家族、直・間接的に支配または共同支配、重要な影響力

を行使できる会社等です。

（2）当四半期末現在、連結グループと売上等の取引または債権・債務残高のある関連当事者は

以下の通りです。

区分会社名

支配企業現代自動車

関連会社

HIネットワーク

コリアクレジットビューロ

Hyundai Capital Germany GmbH

その他

関連当事者

起亜自動車

現代カード

現代コマーシャル

現代ライフ生命保険

現代グロービス

現代オートエバー

現代エンジニアリング

Hyundai Capital America他 54社

50

（3）関連当事者取引

1）当四半期及び前四半期における関連当事者との主な取引内容は以下の通りです。

① 当四半期


区分会社名営業収益営業費用営業外

収益

その他

資産売却資産購入

支配企業現代自動車 15,016 703 - - 254,556

関連会社

HIネットワーク 160 206 - - -

Hyundai Capital Germany GmbH 292 - - - -

コリアクレジットビューロ - 112 - - -

小計 452 318 - - -

その他

関連

当事者

起亜自動車 11,394 81 - - 70,691

現代カード 9,589 5,515 34 - 35,857

現代コマーシャル 520 761 - - 20,449

現代グロービス 81 913 - 12,856 76

現代オートエバー 82 11,625 - - 1,502

Hyundai Capital America 8,065 - - - -

現代ライフ生命保険 89 2,845 - - 1,245

現代エンジニアリング 427 2,206 - - -

現代建設 1,099 5 - - 1,429

現代製鉄 880 6 - - -

その他 4,717 699 - - -

小計 36,943 24,656 34 12,856 131,249

計 52,411 25,677 34 12,856 385,805

51

② 前四半期


区分会社名営業収益営業費用営業外

収益

その他

資産売却資産購入

支配企業現代自動車 7,252 1,660 - - 216,975

関連会社

Hyundai Capital Germany GmbH 245 - - - -

コリアクレジットビューロ - 105 - - -

小計 245 105 - - -

その他

関連

当事者

起亜自動車 6,857 81 - - 67,493

現代カード 12,437 4,155 9 - 36,013

現代オートエバー 20 22,256 - - -

現代グロービス 34 648 - 5,892 -

Hyundai Capital America 6,303 - - - -

現代ライフ生命保険 46 2,732 12 - 1,043

その他 4,775 4,936 - 22 5,075

小計 30,472 34,808 21 5,914 109,624

計 37,969 36,573 21 5,914 326,599

52

2）当四半期末及び前期末現在における関連当事者との主な取引による債権・債務は以下の

通りです。

① 当四半期末


区分会社名リース債権その他資産その他負債

支配企業現代自動車 324 5,262 13,277

関連会社

HIネットワーク - - 1,830

Hyundai Capital Germany GmbH - 240 -

小計 - 240 1,830

その他

関連

当事者

現代カード 890 1,170 147,233

現代ライフ生命保険（*1） 323 88,771 449

起亜自動車 - 3,960 35,420

Hyundai Capital America - 35,808 -

現代製鉄 5,817 200 -

現代グロービス 652 2,711 -

現代エンジニアリング 2,356 8 -

現代モービス 1,887 17 -

イノシャン 911 28 -

現代ロテム 901 2 -

現代コマーシャル - 3 413

その他 1,346 2,166 -

小計 15,083 134,844 183,515

計 15,407 140,346 198,622

（*1）その他資産は、確定給付制度の社外積立資産 82,007百万ウォンを含めています。

53

② 前期末


区分会社名リース債権その他資産その他負債

支配企業現代自動車 360 4,767 27,845

関連会社

HIネットワーク - - 1,477

北京現代汽車金融有限公司 - 133 -

Hyundai Capital Germany GmbH - 75 -

小計 - 208 1,477

その他

関連

当事者

現代カード 866 1,286 111,830

現代ライフ生命保険（*1） 348 81,086 361

起亜自動車 - 3,840 38,439

Hyundai Capital America - 28,515 -

現代製鉄 5,703 166 -

現代グロービス 514 2,199 -

現代オートエバー - - 1,827

その他 6,031 743 488

小計 13,462 117,835 152,945

計 13,822 122,810 182,267

（*1）その他資産は、確定給付制度の社外積立資産 73,086百万ウォンを含めています。

（4）主な経営陣に対する報酬

当四半期及び前四半期において主な経営陣に対する報酬の内訳は以下の通りです。



短期給与 4,957 4,808

退職給付費用 430 447

その他長期従業員給与 2 -

上記の主な経営陣には連結グループの活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を

有する取締役（非常任を含む）及び監査役が含まれています。

54

25．金融資産の譲渡

連結グループは貸付債権、割賦金融資産及びリース債権に基づいて流動化社債を発行しており、

関連流動化社債は当該基礎資産に対する訴求権のみを有しています。

上記に関連して当四半期末及び前期末現在、連結グループが譲渡したものの、除去されていな

い金融資産は以下の通りです。


区分貸付金及び受取債権


資産の帳簿価額

貸付債権 905,959 926,330

割賦金融資産 3,606,397 3,368,520

リース債権 184,984 230,229

計 4,697,340 4,525,079

関連負債の帳簿価額（*1） (3,297,103) (3,180,053)

譲渡資産に限って訴求権がある負債

資産の公正価値 4,730,102 4,544,789

関連負債の公正価値（*1） (3,317,797) (3,196,858)

純ポジション 1,412,305 1,347,931

（*1）デリバティブは含めていません。連結グループは通貨スワップを利用して市場金利の変動ま

たは為替レートの変動等によるリスクヘッジ対象項目である外貨建流動化社債の将来キャッ

シュ・フロー変動リスクを回避しています。

26．金融資産と金融負債の相殺

連結グループは ISDAによる一括相殺約定を含むデリバティブ契約を締結しました。

55

一般的に、このような約定では、同一貨幣の全ての契約は一つの純額に統合され、いずれかの当

事者から他の当事者に決済されます。このような状況で、破産のような信用事象が発生する場合、

約定により存在する全ての契約は清算されて清算価値が評価され、全ての契約は純額で決済され

ます。

ISDA 契約は、財政状態計算書で相殺表示要件を満たすことができません。破産のような信用事

象が発生する前には相殺権を行使することができないことから、連結グループは認識した資産及

び負債に対して法的に執行可能な相殺権を現在保有していないためです。

当四半期末及び前期末現在における金融資産と金融負債の相殺権の影響は以下の通りです。

（1）当四半期末


区分認識金融資産/

負債の総額

相殺される

認識金融負債/

資産の総額

財政状態計算書に

表示される

金融資産/負債の

総額

財政状態計算書で

相殺されていない関連金額純額

金融商品受取担保

金融資産

デリバティブ資産 150,222 - 150,222 90,922 - 59,300

金融負債

デリバティブ負債 186,729 - 186,729 90,922 - 95,807

（2）前期末


区分認識金融資産/

負債の総額

相殺される

認識金融負債/

資産の総額

財政状態計算書に

表示される

金融資産/負債の

総額

財政状態計算書で

相殺されていない関連金額純額

金融商品受取担保

金融資産

デリバティブ資産 179,154 - 179,154 93,361 - 85,793

金融負債

デリバティブ負債 140,234 - 140,234 93,361 - 46,873

56

27．金融商品の公正価値管理

（1）金融商品の公正価値

当四半期末及び前期末現在における金融商品の公正価値は以下の通りです。



帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値

金融資産

現金及び預金等 1,977,519 1,977,519 1,624,065 1,624,065

売却可能証券 76,305 76,305 77,550 77,550

貸付債権 8,360,584 8,525,448 8,492,110 8,410,462

割賦金融資産 8,916,577 9,030,837 8,861,006 8,869,681

リース債権 2,579,167 2,653,489 2,630,653 2,625,396

デリバティブ資産 150,222 150,222 179,154 179,154

未収金 140,448 140,448 120,470 120,470

未収収益 87,998 87,998 89,788 89,788

賃借保証金 22,759 22,924 22,180 21,326

計 22,311,579 22,665,190 22,096,976 22,017,892

金融負債

借入金 1,476,995 1,480,659 1,763,872 1,768,844

社債 18,180,303 18,594,493 17,637,558 17,952,586

デリバティブ負債 186,729 186,729 140,234 140,234

未払金（*1） 279,217 279,217 309,825 309,825

未払費用 153,454 153,454 175,132 175,132

預り金（*1） 35,291 35,291 34,403 34,403

保証金 542,442 548,082 546,574 526,969

その他負債 30 30 40 40

計 20,854,461 21,277,955 20,607,638 20,908,033

（*1）租税公課関連項目を除外した金額です。

57

金融商品別の公正価値の測定方法は以下の通りです。

① 現金及び預金

現金は帳簿価額と公正価値を同一とみなしています。現金、普通預金、その他現金同等物等、短

期間内に直ちに現金化が可能な金融商品で、別途の評価手法を適用して算出せず、帳簿価額を

公正価値とみなしています。

② 短期投資金融商品

活発な市場の開示価格が有効な有価証券は開示価格を公正価値とみなし、開示価格は報告期

間終了日現在における終値としています。MMF 等の短期性運用商品は運用証券会社の評価金

額を公正価値とみなしています。

③ 売却可能証券

上場株式等の活発な市場で取引される有価証券の場合、開示される価格を使用しており、開示価

格がない場合には外部専門評価機関によって算出された公正価値を使用しています。外部専門

評価機関は DCF モデル（Discounted Cash Flow Model）、IMV モデル（Imputed Market Value

Model）、FCFE（Free Cash Flow to Equity Model）、配当割引モデル、リスク調整割引率法、純資産

価値法のうち、評価対象の特性を考慮して適合であると判断された 1 つ以上の評価方法を使用し

て公正価値を算定しています。

④ 貸付債権/割賦金融資産/リース債権

DCF（Discounted Cash Flow）方法を利用して貸付件別に算出することを原則とします。DCF方法は

契約キャッシュ・フローを算出した後、期待満期率/早期償還率の反映後、期待キャッシュ・フローを

算出して各区間に対応する適切な割引率で割り引いて公正価値を算出します。公正価値を測定す

る時、使用する割引率は貨幣の時間価値または信用リスク等を考慮するようにしているため、連結グ

ループの割引率体系も市場リスク及び信用リスクを考慮するように構成しています。

⑤ デリバティブ

金利スワップ及び通貨スワップの公正価値測定に使用される割引率及び先渡金利は報告期間終

了日現在、市場で開示された金利から導出される適用可能な収益率グラフに基づいて決定しまし

58

た。各デリバティブの公正価値は上記の方法で導出された先渡金利及び為替レートの終値に基づ

いてスワップの将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引き、相殺して測定しました。通貨先

渡の公正価値は、原則的に測定対象通貨先渡の残存期間と一致する期間に対する報告期間終

了日現在において市場で開示された先渡為替レートに基づいて測定しました。通貨先渡の公正

価値測定に使用される割引率は、金利平価理論に基づいた評価の基礎となった先渡為替レート

及び現物為替レートを利用し、CRS金利を逆算して決定しました。

⑥ 借入金

DCF 方法を適用して公正価値を算出します。即ち、金融商品の将来期待キャッシュ・フローを適切

な割引率で割り引いて公正価値を算出します。

⑦ 社債

社債の公正価値はキャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。ウォン貨社債及び外貨社債

の公正価値は信頼性のある評価機関に依頼して算出された金額です。

⑧ その他金融資産及びその他金融負債

その他資産/負債の公正価値はキャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。但し、キャッシ

ュ・フローを信頼性をもって算出することが難しい場合には帳簿価額を公正価値とみなします。

59

（2）公正価値の序列体系

1-1）当四半期末及び前期末現在、連結グループの連結財政状態計算書に公正価値で測定す

る金融資産及び金融負債の公正価値の序列体系は以下の通りです。

① 当四半期末


区分帳簿価額公正価値公正価値の序列体系レベル

レベル 1 レベル 2 レベル 3（*1）

公正価値測定金融資産

現金及び預金等

短期投資金融商品 984,582 984,582 - 984,582 -

売却可能証券 76,305 76,305 22,167 34,093 20,045

デリバティブ資産

リスクヘッジ目的

デリバティブ資産 150,222 150,222 - 150,222 -

計 1,211,109 1,211,109 22,167 1,168,897 20,045

公正価値測定金融負債

デリバティブ負債


デリバティブ負債 186,729 186,729 - 186,729 -

60

② 前期末



レベル 1 レベル 2 レベル 3（*1）



短期投資金融商品 758,705 758,705 - 758,705 -

売却可能証券 77,550 77,550 24,694 33,693 19,163



デリバティブ資産 179,154 179,154 - 179,154 -

計 1,015,409 1,015,409 24,694 971,552 19,163




デリバティブ負債 140,234 140,234 - 140,234 -

（*1）当四半期末及び前期末現在、活発な市場で開示される市場価格がなく、公正価値を信頼性

をもって測定することができないため、原価で測定した持分商品 171百万ウォン（前期末 169

百万ウォン）はレベル 3に含まれています。

61

1-2）当四半期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル

2に分類された項目の価値評価手法及び投入変数は以下の通りです。


区分公正価値価値評価

手法投入変数




短期投資金融商品 984,582 758,705 DCFモデル割引率、短期金利、変動性等

売却可能証券 34,093 33,693 DCFモデル割引率



デリバティブ資産 150,222 179,154 DCFモデル

割引率、短期金利、変動性、

為替レート等

計 1,168,897 971,552




デリバティブ負債 186,729 140,234 DCFモデル

割引率、短期金利、変動性、

為替レート等

1-3）当四半期及び前四半期における公正価値レベル 3 に分類された項目の公正価値の変動内

訳は以下の通りです。


区分売却可能証券

当四半期前四半期

期首 19,163 16,472

評価損益（その他包括損益） 1,015 (869)

元本回収 (133) (105)

四半期末 20,045 15,498

62

1-4）当四半期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル 3 に分類され

た項目の価値評価手法及び重要であるものの観測可能ではない投入変数に対する量的情

報は以下の通りです。

① 当四半期末


区分公正

価値

価値評価

手法投入変数

重要であるものの

観測可能では

ない投入変数


観測可能ではない

投入変数の

推定範囲

公正価値と



投入変数間相互関係


売却

可能

証券

持分

証券

12,500 市場価値

アプローチ法、

純資産価値

モデル

BPS、

PBR、

純資産

帳簿価額

BPS、PBR -

-

純資産帳簿価額 -

受益

証券

7,374 純資産

価値モデル

信用度、

割引率

信用度 BBB 貸付債権の信用度が増

加して割引率が下落する

場合、公正価値は増加割引率

7.40%

計 19,874

② 前期末


区分公正

価値

価値評価

手法投入変数


観測可能では

ない投入変数



投入変数の

推定範囲

公正価値と



投入変数間相互関係


売却

可能

証券

持分

証券

11,487 市場価値

アプローチ法、

純資産価値

モデル

BPS、

PBR、

純資産

帳簿価額

BPS、PBR -

-

純資産帳簿価額 -

受益

証券

7,507 純資産

価値モデル

信用度、

割引率

信用度 BBB 貸付債権の信用度が増

加して割引率が下落する

場合、公正価値は増加割引率 7.40%

計 18,994

63

1-5）非観測変数の変動による感応度分析

金融商品の感応度分析は統計的手法を利用した観測不可能な投入変数の変動による金融商品

の価値変動に基づき、有利な変動と不利な変動に区分して行われます。また、公正価値が 2 つ以

上の投入変数に影響を受ける場合には、最も有利であるか、または最も不利な金額に基づいて算

出されます。当四半期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル 3 に分

類された項目の投入変数の変動による感応度分析は以下の通りです。

① 当四半期末


区分その他包括損益認識

有利な変動不利な変動

売却可能証券（*1） 131 (154)

（*1）当四半期末現在、純資産価値アプローチ法及び市場価値アプローチ法により測定された売

却可能証券の持分証券は、投入変数の変動による感応度の算出が不可能であるため、当該

内訳は感応度分析対象から除外しました。受益証券は契約キャッシュ・フローの割引率（-1～

1%）及び信用度による変動を算出しました。

② 前期末


区分その他包括損益認識

有利な変動不利な変動

売却可能証券（*1） 138 (162)

（*1）前期末現在、純資産価値アプローチ法及び市場価値アプローチ法により測定された売却可

能証券の持分証券は、投入変数の変動による感応度の算出が不可能であるため、当該内訳

は感応度分析対象から除外しました。受益証券は契約キャッシュ・フローの割引率（-1～1%）

及び信用度による変動を算出しました。

64

2-1）当四半期末及び前期末現在、連結グループの連結財政状態計算書に償却後原価で測定さ

れる金融資産及び金融負債の公正価値の序列体系は以下の通りです。

① 当四半期末



レベル 1 レベル 2 レベル 3

償却後原価測定金融資産

現金及び現金同等物 989,074 989,074 - 989,074 -

預金 3,863 3,863 - 3,863 -

貸付債権 8,360,584 8,525,448 - - 8,525,448

割賦金融資産 8,916,577 9,030,837 - - 9,030,837

リース債権 2,579,167 2,653,489 - - 2,653,489

未収金 140,448 140,448 - - 140,448

未収収益 87,998 87,998 - - 87,998

賃借保証金 22,759 22,924 - 22,924 -

計 21,100,470 21,454,081 - 1,015,861 20,438,220

償却後原価測定金融負債

借入金 1,476,995 1,480,659 - 1,480,659 -

社債 18,180,303 18,594,493 - 18,594,493 -

未払金（*1） 279,217 279,217 - - 279,217

未払費用 153,454 153,454 - - 153,454

預り金（*1） 35,291 35,291 - - 35,291

保証金 542,442 548,082 - 548,082 -

その他負債 30 30 - - 30

計 20,667,732 21,091,226 - 20,623,234 467,992


65

② 前期末



レベル 1 レベル 2 レベル 3


現金及び現金同等物 862,864 862,864 1 862,863 -

預金 2,496 2,496 - 2,496 -

貸付債権 8,492,110 8,410,462 - - 8,410,462

割賦金融資産 8,861,006 8,869,681 - - 8,869,681

リース債権 2,630,653 2,625,396 - - 2,625,396

未収金 120,470 120,470 - - 120,470

未収収益 89,788 89,788 - - 89,788

賃借保証金 22,180 21,326 - 21,326 -

計 21,081,567 21,002,483 1 886,685 20,115,797


借入金 1,763,872 1,768,844 - 1,768,844 -

社債 17,637,558 17,952,586 - 17,952,586 -

未払金（*1） 309,825 309,825 - - 309,825

未払費用 175,132 175,132 - - 175,132

預り金（*1） 34,403 34,403 - - 34,403

保証金 546,574 526,969 - 526,969 -

その他負債 40 40 - - 40

計 20,467,404 20,767,799 - 20,248,399 519,400


2-2）帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなし、帳簿価額を公正価値として開示した現金

及び現金同等物、未収金、未収収益、未払金、未払費用、預り金、その他負債に関連する

評価手法及び投入変数は開示しません。

66

2-3）当四半期末及び前期末現在、償却後原価で測定される金融資産及び金融負債のうち、レ

ベル 2に分類された項目の価値評価手法及び投入変数は以下の通りです。


区分公正価値

価値評価手法投入変数当四半期末前期末


預金 3,863 2,496 DCFモデル基準金利

賃借保証金 22,924 21,326 DCFモデル基準金利

計 26,787 23,822


借入金 1,480,659 1,768,844 DCFモデル調達金利、その他スプレッド

社債 18,594,493 17,952,586 DCFモデル割引率

保証金 548,082 526,969 DCFモデル基準金利

計 20,623,234 20,248,399

2-4）当四半期末及び前期末現在、償却後原価で測定される金融資産及び金融負債のうち、レ

ベル 3に分類された項目の価値評価手法及び投入変数は以下の通りです。


区分公正価値

価値評価手法投入変数当四半期末前期末


貸付債権 8,525,448 8,410,462 DCFモデル調達金利、信用スプレッド、

その他スプレッド

割賦金融資産 9,030,837 8,869,681 DCFモデル調達金利、信用スプレッド、


リース債権 2,653,489 2,625,396 DCFモデル調達金利、信用スプレッド、


計 20,209,774 19,905,539

67

28．財務リスクの管理

連結グループは信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替レートリスク、金利リスク）にさらされ

ています。連結グループはこのような要素を管理するために、それぞれのリスク要因に対して綿密

にモニタリングし、対応するリスク管理政策及びプログラムを運営しています。連結グループは市場

リスクの管理のためにデリバティブを利用しています。

連結グループのリスク管理部署及びその他リスク管理政策には、前期末以後重要な変更事項はあ

りません。

29．資本管理

連結グループの資本管理目的は健全な資本構造の維持にあります。連結グループは資本管理指

標として与信専門金融業監督規定第 8条（経営指導比率）の調整自己資本比率を利用しています。

同比率は個別財務諸表に基づき算出された調整総資産を調整自己資本で除して算出されます。

当四半期末及び前期末現在、連結グループの支配企業である当社の調整自己資本比率は以下

の通りです。



調整総資産（A） 24,055,442 23,559,183

調整自己資本（B） 3,601,525 3,518,263

調整自己資本比率（B/A）（*1） 14.97% 14.93%

（*1）調整自己資本比率は与信専門金融業監督業務施行細則により算定された金額です。与信

専門金融業監督規定第 8 条に従って、連結グループの支配企業である当社は調整総資産

に対する調整自己資本比率を 7%以上維持しなければなりません。

review reports 1 q2016 jp

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