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令和２年 10 月 30 日公表

令和元年漁業構造動態調査結果（令和元年 11 月１日現在）

ー海面漁業経営体数は７万 3,270 経営体となり、前年に比べ 7.3％減少ー

【調査結果の概要】

全国の海面漁業の漁業経営体数（令

和元年 11 月１日現在）は７万 3,270 経

営体で、前年に比べ 5,800 経営体

（7.3％）減少した。

これを経営組織別にみると、個人経営

体は６万 8,900 経営体で、前年に比べ

5,630 経営体（7.6％）、団体経営体は

4,370 経営体で、前年に比べ 170 経営体

（3.7％）、それぞれ減少した。

なお、漁業経営体に占める団体経営体

の割合は 6.0％となっている。

表１経営組織別漁業経営体数（全国）

本資料は、農林水産省ホームページ「統計情報」の次の URL から御覧いただけます。

【 https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyogyou_doukou/index.html#y 】

注：平成 30 年は全数調査で実施した 2018 年漁業センサスの結

果であるのに対し、令和元年は標本調査で実施した漁業構造

動態調査の結果であり、表章されている値は全て推定値であ

ることから、直接比較して利用する場合には留意する必要が

ある（以下同じ。）。

注：表中の「△」は、減少したものを示す（以下同じ。）。

構成比については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある（以下同

じ。）。

図１海面漁業経営体数の推移

漁業経営体とは、過去１年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面

において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう（ただし、過去１年間における漁業

の海上作業従事日数が 30 日未満の個人経営体は除く。）。

74,53068,900

4,540

4,370

0

20,000

40,000

60,000

80,000

平成30年令和元年

79,070

73,270

（経営体）

個人経営体

団体経営体


経営体経営体％％％

　計 79,070 73,270 100.0 100.0 △ 7.3

個人経営体 74,530 68,900 94.3 94.0 △ 7.6

団体経営体 4,540 4,370 5.7 6.0 △ 3.7

区　分平成30年令和元年

構成比対　前　年

増　減　率

（元/30）

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◎ 累年データ

漁業経営体数・漁業就業者数の推移

◎ 関連データ

海面漁業生産量の推移

◎ 調査結果の利活用

水産基本法（平成 13 年法律第 89 号）に基づく水産行政施策の企画・立案、推進等に

必要な基礎資料

資料：農林水産省統計部『漁業就業動向調査』、『2013 年漁業センサス』、『2018 年漁業センサス』、『令和元年漁業構造

動態調査』

注：１（セ）は、漁業センサス結果である。

２平成 23、24 年は、岩手県、宮城県、福島県（以下「東北３県」という。）を除く数値である。

３平成 30 年調査において「漁業雇われ」から「漁業従事役員」を分離して新たに調査項目として設定したため、平成

29 年以前は「漁業雇われ」に「漁業従事役員」が含まれている。

資料：農林水産省統計部『漁業・養殖業生産統計』

注：平成 23 年の海面漁業・養殖業の生産量については、東日本大震災の影響により、東北３県においてデータを喪失した

調査対象があり、消失したデータは含まない数値である。

単位：千ｔ

小　計遠　洋沖　合沿　岸

5,233 4,122 480 2,356 1,286 1,111

4,693 3,824 431 2,264 1,129 869

4,786 3,747 458 2,198 1,090 1,040

4,713 3,715 396 2,169 1,151 997

4,701 3,713 369 2,246 1,098 988

4,561 3,492 358 2,053 1,081 1,069

4,296 3,264 334 1,936 994 1,033

4,244 3,258 314 2,051 893 986

4,364 3,359 349 2,042 968 1,005

4,109 3,197 329 1,938 930 912

平成 30

令和元（概数）

計

平成 22 年

平成 23 年

平成 24年

平成 25 年

平成 26 年

年次漁　　　　　業

養殖業

平成 27

平成 28 年

平成 29 年

経営体経営体経営体人人人人

103,740 98,300 5,440 202,880 128,270 … 74,610

91,170 86,150 5,020 177,870 111,960 … 65,910

88,880 83,950 4,940 173,660 108,560 … 65,090

94,510 89,470 5,040 180,990 109,250 … 71,740

88,550 83,820 4,740 173,030 104,710 … 68,320

85,210 80,570 4,640 166,610 100,520 … 66,100

81,880 77,370 4,500 160,020 95,740 … 64,280

78,890 74,470 4,420 153,490 91,950 … 61,530

79,070 74,530 4,540 151,700 86,940 8,730 56,030

73,270 68,900 4,370 144,740 80,250 7,580 56,900

平成 27

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 （セ）

令和元

平成 26 年

年次漁業経営体数漁業就業者数

計個人経営体団体経営体計自家漁業のみ漁業従事役員漁業雇われ

平成 22 年

平成 23 年

平成 24年

平成 25 （セ）年

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表３漁獲物・収獲物の販売金額規模別経営体数

【調査結果】

１漁業経営体（詳細は、統計表８～９ページ参照）

全国の漁業経営体数（令和元年 11月１日現在）は７万 3,270 経営体で、前年に比べ 5,800

経営体（7.3％）減少した。

これを漁業層別にみると、沿岸漁業層は６万 8,960 経営体で 5,190 経営体（7.0％）減

少した。そのうち、海面養殖層は 1 万 3,210 経営体、海面養殖層以外の沿岸漁業層は５万

5,750 経営体で、前年に比べそれぞれ 740 経営体（5.3％）、4,450 経営体（7.4％）減少

した。

漁獲物・収獲物の販売金額規模別にみると、漁獲物・収獲物の販売金額が 500 万円未満

及び 1,500 万円以上の漁業経営体の各階層が前年に比べ減少しているものの、500 万円以

上 1,500 万円未満の漁業経営体の各階層は増加した。

漁業経営体とは、過去１年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう（ただし、過去１年間における漁業の海上作業従事日数が 30 日未満の個人経営体は除く。）。

沿岸漁業層とは、漁船非使用、無動力漁船、船外機付漁船、動力漁船 10 トン未満、定置網及び海面養殖の各階層を合わせたものをいう。中小漁業層とは、動力漁船 10 トン以上 1,000 トン未満の各階層を合わせたものをいう。大規模漁業層とは、動力漁船 1,000 トン以上の各階層を合わせたものをいう。

表２漁業層別漁業経営体数

注：「100 万円未満」は、「販売金額なし」を含む。


対　前　年

増　減　率

（元/30）

経営体経営体％

計 79,070 73,270 △ 7.3

沿岸漁業層 74,150 68,960 △ 7.0

　海面養殖層 13,950 13,210 △ 5.3

　上記以外の沿岸漁業層 60,200 55,750 △ 7.4

中小漁業層 4,860 4,260 △ 12.3

大規模漁業層 50 40 △ 20.0

区　　分

経営体数（経営体）

　平成30年 79,070 23,670 18,150 9,610 7,290 3,700 4,260 12,390

　令和元年 73,270 19,330 17,290 9,550 7,630 3,890 4,300 11,270

　対　前　年

　増減率(％)△ 7.3 △ 18.3 △ 4.7 △ 0.6 4.7 5.1 0.9 △ 9.0

構成比（％）

　平成30年 100.0 29.9 23.0 12.2 9.2 4.7 5.4 15.7

　令和元年 100.0 26.4 23.6 13.0 10.4 5.3 5.9 15.4

500～800 800～1,0001,000～1,500

1,500万円以上

区　　分計 100万円未満 100～300 300～500

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販売金額１位の主な漁業種類別にみると、採貝・採藻が１万 1,990 経営体、小型底びき網

が 5,910 経営体、沿岸いか釣が 2,600 経営体となっており、前年に比べそれぞれ 430 経営体

（3.5％）、260 経営体（4.2％）、260 経営体（9.1％）減少した。

また、海面養殖では、のり類養殖が 2,970 経営体、ほたてがい養殖が 2,320 経営体、かき

類養殖が 1,890 経営体で、前年に比べそれぞれ 240 経営体（7.5％）、180 経営体（7.2％）、

180 経営体（8.7％）減少した。

表４販売金額１位の主な漁業種類別経営体数


対　前　年

増　減　率

（元/30）

経営体経営体％

総経営体数 79,070 73,270 △ 7.3

うち小型底びき網 6,170 5,910 △ 4.2

　　船びき網 2,200 2,110 △ 4.1

　　小型定置網 2,290 2,050 △ 10.5

　　沿岸いか釣 2,860 2,600 △ 9.1

　　ひき縄釣 2,030 1,730 △ 14.8

　　採貝・採藻 12,420 11,990 △ 3.5

　　ほたてがい養殖 2,500 2,320 △ 7.2

　　かき類養殖 2,070 1,890 △ 8.7

　　のり類養殖 3,210 2,970 △ 7.5

区　　分

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２漁業就業者数（詳細は、統計表 10～12 ページ参照）

(1) 年齢階層別漁業就業者数

漁業就業者数は 14 万 4,740 人で、前年に比べ 6,960 人（4.6％）減少した。

これを年齢階層別にみると、生産年齢人口に該当する 15～64 歳が８万 9,860 人で全

体の 62.1％を占めている。

(2) 自営・雇われ別漁業就業者数

漁業就業者数を自営・雇われ別にみると、自家漁業のみに従事した者は８万 250 人、

漁業従事役員は 7,580 人となっており、前年に比べそれぞれ 6,690 人（7.7％）、1,150

人（13.2％）減少した。

また、雇われて漁業に従事した者は５万 6,900 人と、前年並みとなっている。

表５年齢階層別漁業就業者数

表６自営・雇われ別漁業就業者数

漁業就業者とは、満 15 歳以上で過去１年間に漁業の海上作業に 30 日以上従事した者をいう。個人経営体の自家漁業のみとは、漁業就業者のうち、個人経営体の自家漁業のみに従事し、共

同経営の漁業及び雇われての漁業には従事していない者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。

漁業従事役員とは、団体経営体における責任のある者をいい、経営主、役員、支配人及びその代理を委任された者である。なお、役員会に出席するだけの者や役職に就いていても役員等でない場合は責任のある者に含めない。

漁業雇われとは、漁業就業者のうち、上記以外の者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。

実数(人)

平成30年 151,700 26,880 21,010 27,690 18,000 21,120 16,160 20,840

令和元年 144,740 27,090 20,610 25,880 16,280 19,350 16,220 19,310

対　前　年

増減率(％)△ 4.6 0.8 △ 1.9 △ 6.5 △ 9.6 △ 8.4 0.4 △ 7.3

構成比(％)

平成30年 100.0 17.7 13.8 18.3 11.9 13.9 10.7 13.7

令和元年 100.0 18.7 14.2 17.9 11.2 13.4 11.2 13.3

60～64 65～69 70～74 75歳以上区　　分計 15～39歳 40～49 50～59


対　前　年

増　減　率

（元/30）

人人％

漁業就業者 151,700 144,740 △ 4.6

個人経営体の自家漁業のみ 86,940 80,250 △ 7.7

漁業従事役員 8,730 7,580 △ 13.2

漁業雇われ 56,030 56,900 1.6

区　　分

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表７漁船種類別・販売金額１位の主な漁業種類別漁船隻数

３漁船（詳細は、統計表 13 ページ参照）

漁船の総隻数は船外機付漁船、無動力漁船を含め、12 万 3,110 隻で、前年に比べ 9,090

隻（6.9％）減少した。

このうち動力漁船は６万 4,840 隻で、前年に比べ 5,080 隻（7.3％）減少した。これを販

売金額１位の主な漁業種類別にみると、小型底びき網が 6,400 隻、船びき網が 4,740 隻、

沿岸いか釣が 2,760 隻となっており、前年に比べそれぞれ 460 隻（6.7％）、80 隻（1.7％）、

180 隻（6.1％）減少した。

隻隻％

132,200 123,110 △ 6.9

3,080 2,960 △ 3.9

59,200 55,300 △ 6.6

69,920 64,840 △ 7.3

　動力漁船 69,920 64,840 △ 7.3

うち小型底びき網 6,860 6,400 △ 6.7

　　　　船びき網 4,820 4,740 △ 1.7

　　　　小型定置網 2,390 1,940 △ 18.8

　　沿岸いか釣 2,940 2,760 △ 6.1

　　ひき縄釣 2,260 2,100 △ 7.1

　　　　採貝・採藻 2,960 2,130 △ 28.0

　　ほたてがい養殖 2,400 2,400 0.0

　　かき類養殖 2,110 1,900 △ 10.0

　　のり類養殖 3,240 3,540 9.3

区　　分対前年増減率（元/30）

令和元年平成30年

計（漁船種類別）

　無動力漁船

　船外機付漁船

　動力漁船

　（販売金額１位の主な漁業種類別）

統計表一覧

１　漁業経営体

ページ

(1) 経営組織別経営体数（全国大海区別統計）・・・・・・・・・・・・・・ 8

(2) 漁獲物・収獲物の販売金額規模別経営体数（経営体階層別統計）・・・ 8

(3) 販売金額１位の主な漁業種類別経営体数（経営体階層別統計）・・・・・ 9

２　漁業就業者

(1) 男女別・年齢階層別漁業就業者数（全国大海区別統計）・・・・・・・・ 10

(2) 自営・雇われ別漁業就業者数（男女別・年齢階層別統計）・・・・・・ 12

３　漁船

　漁船種類別・販売金額１位の主な漁業種類別漁船隻数

　（動力漁船トン数規模別統計）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

利用上の注意

１　統計表の数値については、集計値の原数を下１桁で四捨五入しており、合計値と内訳の

　の計が一致しない場合がある。

２　表中に用いた記号は、次のとおりである。

「０」：単位に満たないもの（例：４人→０人）

「－」：事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

３　この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、「令和元年漁業構造動態調査」

　（農林水産省）による旨を記載してください。

【統　計　表】

１　漁業経営体

　(1)　経営組織別経営体数（全国大海区別統計）

単位：経営体

73,270 68,900 4,370

6,500 5,900 600

7,730 7,410 320

9,340 8,930 410

6,080 5,560 530

4,120 3,660 470

4,240 4,070 170

4,710 4,450 270

18,240 17,430 810

12,300 11,500 800

(2)　漁獲物・収獲物の販売金額規模別経営体数（経営体階層別統計）

単位：経営体

73,270 19,330 17,290 9,550 7,630 3,890 4,300 11,270

31,960 15,280 10,360 3,510 1,980 430 390 10

14,810 2,440 4,070 2,970 2,520 900 1,130 780

6,080 430 940 1,040 1,010 900 720 1,040

4,310 100 170 170 390 400 230 2,850

2,900 180 460 390 260 230 250 1,140

13,210 920 1,300 1,470 1,470 1,040 1,580 5,450

68,960 19,240 17,120 9,380 7,240 3,500 4,070 8,420

13,210 920 1,300 1,470 1,470 1,040 1,580 5,450

55,750 18,320 15,830 7,910 5,770 2,460 2,490 2,970

4,260 100 170 170 390 400 230 2,810

40 - - - - - - 40

中小漁業層

大規模漁業層

海面養殖

沿岸漁業層

海面養殖層

上記以外の沿岸漁業層

３トン未満

３～５

５～ 10

10 トン以上

定置網

500～800 800～1,0001,000～1,500

1,500万円以上

計

区分計100万円未満

100～300 300～500

日本海西区

東シナ海区

瀬戸内海区

北海道太平洋北区

太平洋北区

太平洋中区

太平洋南区

北海道日本海北区

日本海北区

個人経営体団体経営体区分計

全国

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(3)　販売金額１位の主な漁業種類別経営体数（経営体階層別統計）

単位：経営体

73,270 5,910 2,110 2,050 2,600 1,730 11,990

31,960 930 150 - 620 550 10,670

14,810 3,310 610 - 1,010 840 900

6,080 1,170 170 - 590 320 420

4,310 500 1,170 - 370 20 0

2,900 - - 2,050 - - -

13,210 - - - - - -

68,960 5,410 930 2,050 2,220 1,710 11,990

13,210 - - - - - -

55,750 5,410 930 2,050 2,220 1,710 11,990

4,260 500 1,170 - 370 20 0

40 - - - - - -

2,320 1,890 2,970

- - -

- - -

- - -

- - -

- - -

2,320 1,890 2,970

2,320 1,890 2,970

2,320 1,890 2,970

- - -

- - -

- - -

採貝・採藻

10 トン以上

区分

計

３トン未満

３～５

５～ 10

中小漁業層

大規模漁業層


海面養殖層

沿岸漁業層

小型底びき網

沿岸いか釣

５～ 10


中小漁業層

大規模漁業層

定置網

海面養殖

沿岸漁業層

海面養殖層

10 トン以上

定置網

海面養殖

計

３トン未満

区分総経営体数

３～５

船びき網小型定置網

総経営体数（続き）

ひき縄釣

のり類養殖かき類養殖ほたてがい

養殖

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２　漁業就業者

　(1)　男女別・年齢階層別漁業就業者数（全国大海区別統計）

15～39歳 40～49 50～59 60～64 65～69 70～74

(1) 144,740 27,090 20,610 25,880 16,280 19,350 16,220

(2) 15,020 3,130 2,800 3,180 1,550 1,910 1,240

(3) 18,130 3,170 2,190 3,400 2,230 2,820 2,430

(4) 18,710 3,410 2,630 3,400 1,930 2,260 2,020

(5) 12,270 2,110 1,700 2,010 1,510 2,000 1,340

(6) 10,030 3,690 1,540 1,390 710 1,030 630

(7) 8,220 1,190 1,120 1,360 1,070 850 1,230

(8) 8,290 1,550 1,000 1,250 790 1,280 960

(9) 34,670 5,990 4,950 6,430 4,460 4,820 3,780

(10) 19,400 2,850 2,680 3,460 2,030 2,380 2,600

小計 15～39歳 40～49 50～59 60～64 65～69 70～74

(1) 17,180 1,790 1,910 3,390 2,740 2,730 2,340

(2) 2,560 200 350 610 500 350 310

(3) 2,670 130 250 600 460 560 370

(4) 2,030 120 200 400 280 330 330

(5) 1,360 170 80 330 220 160 220

(6) 710 530 50 60 30 30 0

(7) 760 30 100 200 160 100 50

(8) 340 0 10 0 60 50 20

(9) 4,700 470 700 890 720 750 700

(10) 2,050 150 170 310 300 380 330


日本海北区

日本海西区

東シナ海区

太平洋南区

区分計

男女計

全国


太平洋北区

太平洋中区

日本海北区

日本海西区

東シナ海区

瀬戸内海区

全国


太平洋北区

太平洋中区

太平洋南区


区分

女

瀬戸内海区

- 10 -

単位：人

75歳以上 15～39歳 40～49 50～59 60～64 65～69 70～74 75歳以上

19,310 25,300 18,700 22,490 13,540 16,610 13,880 17,040 (1)

1,210 2,930 2,460 2,580 1,050 1,550 920 970 (2)

1,890 3,050 1,930 2,800 1,770 2,260 2,070 1,590 (3)

3,060 3,290 2,430 3,000 1,660 1,930 1,680 2,690 (4)

1,610 1,940 1,620 1,680 1,290 1,830 1,120 1,440 (5)

1,030 3,170 1,490 1,330 680 1,000 630 1,020 (6)

1,400 1,160 1,030 1,160 910 750 1,170 1,280 (7)

1,470 1,550 990 1,250 730 1,230 940 1,260 (8)

4,230 5,520 4,250 5,540 3,740 4,070 3,080 3,770 (9)

3,410 2,690 2,510 3,160 1,720 2,000 2,260 3,010 (10)

75歳以上

2,270 (1)

240 (2)

300 (3)

370 (4)

170 (5)

10 (6)

110 (7)

200 (8)

460 (9)

400 (10)

男

9,320

10,910

16,680

15,460

12,460

127,560

小計

17,350

29,970

7,950

7,460

- 11 -

２　漁業就業者（続き）

　(2)　自営・雇われ別漁業就業者数（男女別・年齢階層別統計）

単位：人

144,740 80,250 7,580 56,900

27,090 6,950 1,040 19,100

40 ～ 49 20,610 8,520 1,390 10,700

50 ～ 59 25,880 13,550 2,030 10,300

60 ～ 64 16,280 9,110 1,070 6,090

65 ～ 69 19,350 12,630 920 5,790

70 ～ 74 16,220 12,200 660 3,350

19,310 17,290 470 1,550

127,560 66,810 7,510 53,230

25,300 5,900 1,040 18,350

40 ～ 49 18,700 6,980 1,370 10,350

50 ～ 59 22,490 10,920 1,990 9,580

60 ～ 64 13,540 7,170 1,070 5,300

65 ～ 69 16,610 10,320 910 5,380

70 ～ 74 13,880 10,350 660 2,870

17,040 15,170 470 1,400

17,180 13,440 70 3,670

1,790 1,040 - 750

40 ～ 49 1,910 1,550 20 350

50 ～ 59 3,390 2,630 40 730

60 ～ 64 2,740 1,940 10 790

65 ～ 69 2,730 2,310 10 410

70 ～ 74 2,340 1,850 0 490

2,270 2,120 10 150

15 ～ 39 歳

75 歳以上

個人経営体の自家漁業のみ

漁業雇われ

女計

漁業従事役員

男女計

区分計

男計

15 ～ 39 歳

75 歳以上

15 ～ 39 歳

75 歳以上

- 12 -

３　漁船

　漁船種類別・販売金額１位の主な漁業種類別漁船隻数（動力漁船トン数規模別統計）

単位：隻

計 123,110 … … … … …

無動力漁船 2,960 … … … … …

船外機付漁船 55,300 … … … … …

動力漁船 64,840 6,400 4,740 1,940 2,760 2,100

３トン未満 19,010 480 140 780 150 480

３～５ 26,820 4,370 2,070 590 1,300 1,220

５～10 11,390 1,110 1,920 490 870 380

10トン以上 7,630 430 610 80 440 10

計 … … … …

無動力漁船 … … … …

船外機付漁船 … … … …

動力漁船 2,130 2,400 1,900 3,540

３トン未満 1,580 150 770 950

３～５ 530 1,550 650 1,990

５～10 20 640 190 490

10トン以上 - 60 280 110

沿岸いか釣ひき縄釣

のり類養殖かき類養殖ほたてがい

養殖

動力漁船数（続き）

採貝・採藻区分

動力漁船数区分船びき網小型定置網

小型底びき網

- 13 -

【調査の概要】

１調査の目的

漁業構造動態調査は、漁業構造の実態及びその変化を明らかにするため、漁業の生産

構造、就業構造等に関する基本的事項を把握し、水産基本法（平成 13 年法律第 89 号）

に基づく水産行政施策の企画・立案、推進等に必要な基礎資料を整備することを目的と

する。

２調査の対象

(1) 個人経営体調査

2018 年漁業センサス海面漁業調査（漁業経営体調査）（以下「漁業センサス」とい

う。）で設定した基本調査区（6,051 調査区）の中から大海区別に無作為抽出した標本

調査区（402 調査区）内に所在する全ての個人経営体

(2) 団体経営体調査

漁業センサスで把握した団体経営体（4,541 経営体）の中から大海区等別に無作為

抽出した標本団体経営体（1,051 経営体）

３調査事項


ア過去 1 年間に行ったすべての漁業種類

イ販売金額の多かった漁業種類

ウ使用した漁船規模

エ動力漁船の出漁日数及び出漁日数・販売金額が多かった漁業種類

オ海面養殖施設総面積

カ世帯員の状況

キ世帯の収入

ク漁業を行った世帯員の従事状況

ケ漁獲物・収獲物の販売金額

コ海上作業に雇った人数


ア過去 1 年間に行ったすべての漁業種類

イ販売金額の多かった漁業種類

ウ使用した漁船規模

エ動力漁船の出漁日数及び出漁日数・販売金額が多かった漁業種類

オ海面養殖施設総面積

カ漁業に従事した責任のある者の漁業従事状況

キ海上作業に雇った役職者の従事状況

ク海上作業に雇った人数

ケ漁獲物・収獲物の販売金額

- 14 -

４調査期日

令和元年11月１日現在で実施した。

５調査方法


統計調査員が調査対象に調査票を配布し、統計調査員又は郵送にて回収する自計調

査の方法により実施した。

ただし、調査対象からの申出により、統計調査員による面接調査（他計調査）も可

能とした。


調査対象に調査票を郵送により配布し、政府統計共同利用システム（オンライン調

査システム）又は郵送により回収する自計調査の方法により実施した。

６調査対象者数

調査対象者数、有効回収数等は次のとおり。

区分調査対象者数有効回収数有効回収率

個人経営体調査 4,458 経営体 4,379 経営体 98.2％

団体経営体調査 1,051 経営体 623 経営体 59.3％

７集計方法

集計は、以下の式のとおり、推定対象項目ごとに対応する漁業センサスの結果を補助

変量とする比推定により算出した。

(1) 個人経営体

𝑋 ：大海区別の推定値

𝑛 ：大海区内の標本調査区数

𝑥𝑖 ：大海区内の i 番目の標本調査区に係る調査値

𝑦𝑖 ：大海区内の i 番目の標本調査区に係る漁業センサス調査値

𝑌 ：大海区別の合計値に係る漁業センサス調査値

𝑦

𝑥 𝑖

𝑋 𝑌

- 15 -

(2) 団体経営体

注：第１階層のうち、標本設計に使用した漁業センサス結果において、補助変量

項目の値が１つでも同階層の平均に標準偏差の２倍を加えた値以上に乖離し

ている経営体を、第１階層（うち特殊階層）に区分

それ以外を、第１階層（うち推定階層）に区分

ア第１階層（うち特殊階層）

𝑋 ：第１階層（うち特殊階層）の大海区別の推定値

𝑛 ：第１階層（うち特殊階層）の大海区の回収調査対象数（調査票数）

𝑥𝑖 ：第１階層（うち特殊階層）の大海区内の標本調査階層の i 番目の回収調

査対象に係る調査値

ただし、特殊階層において未回収の調査対象があった場合は、xi は直近の漁業構

造動態調査値（直近の漁業センサス調査値よりも新しい漁業構造動態調査値が存在

しない場合は、直近の漁業センサス調査値）によって補完する。

イ第１階層（うち推定階層）

(ｱ) 全国推定値

𝐿 ：階層（大海区）の数（９）

𝑋 ：第１階層（うち推定階層）の全国の推定値

𝑛 ：第１階層（うち推定階層）のｉ大海区の回収調査対象数（調査票数）

𝑥 ：第１階層（うち推定階層）のｉ大海区のｊ番目の回収調査対象に係る調

査値

𝑦 ：第１階層（うち推定階層）のｉ大海区のｊ番目の回収調査対象に係る漁

業センサス調査値

𝑌 ：第１階層（うち推定階層）の全国の合計値の漁業センサス調査値

(ｲ) 大海区別推定値

𝑋 𝑥 𝑖

- 16 -

𝐿 ：階層（大海区）の数（９）

𝑋𝜅：第１階層（うち推定階層）の k 大海区の推定値

𝑋 ：第１階層（うち推定階層）の k 大海区の漁業センサス調査値

𝑥 ：第１階層（うち推定階層）のｉ大海区のｊ番目の回収調査対象に係る調査値

𝑛 ：第１階層（うち推定階層）の k 大海区の回収調査対象数

𝑥 ：第１階層（うち推定階層）の k 大海区の j 番目の回収調査対象に係る漁業センサス

調査値

𝑋 ：第１階層（うち推定階層）の全国の合計値の漁業センサス調査値

ウ第２階層

𝑋 ：第２階層の大海区別の推定値

𝑛 ：第２階層の大海区内の標本調査階層の標本経営体数

𝑥𝑖 ：第２階層の大海区内の標本調査階層の i 番目の標本経営体に係る調査値

𝑦 ：第２階層の大海区内の標本調査階層の i 番目の標本経営体に係る漁業セ

ンサス調査値

𝑌 ：第２階層の大海区内の標本調査階層の合計値の漁業センサス調査値

エ団体経営体の全国値は、(2)のウで算出した大海区別の推定値の合計に、ア及び

イの(ｱ)で算出した全国値を合計した値とする。

８実績精度

漁業経営体数（全国）及び漁業就業者数（全国）についての実績精度を標準誤差率（標

準誤差の推定値÷推定値×100）により示すと、それぞれ0.7％及び1.3％である。

𝑦

𝑥 𝑖

𝑋 𝑌

- 17 -

９大海区の表章区分

- 18 -

10 用語の解説

海面漁業

過去１年間

漁業経営体

経営組織

個人経営体

団体経営体

経営体階層

漁業層

沿岸漁業層

海面養殖層

中小漁業層

大規模漁業層

漁業種類

漁獲物・収獲物

の販売金額

海面（サロマ湖、能取湖、風蓮湖、温根沼、厚岸湖、加茂湖、浜

名湖及び中海を含む。）において営む水産動植物の採捕又は養殖の

事業をいう。

平成30年11月１日から令和元年10月31日の期間

過去１年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売する

ことを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業

を行った世帯又は事業所をいう。

ただし、過去１年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満

の個人経営体は除く。

漁業経営体を経営形態別に分類する区分をいう。

個人で漁業を営んだ漁業経営体をいう。

個人経営体以外の漁業経営体をいい、会社、漁業協同組合、漁業

生産組合、共同経営、その他の団体経営体をいう。

漁業経営体が「過去１年間に主として営んだ漁業種類」及び「過

去１年間に使用した漁船のトン数」により、次の方法により決定し

た。

(ｱ) 初めに、過去１年間に主として営んだ漁業種類（販売金額１

位の漁業種類）が、大型定置網、さけ定置網、小型定置網及び

海面養殖に該当したものを当該階層に区分。

(ｲ) (ｱ)に該当しない経営体について、過去１年間に使用した漁

船の種類及び動力漁船の合計トン数（動力漁船の合計トン数に

は、遊漁のみに用いる船、買いつけ用の鮮魚運搬船等のトン数

は含まない。）により区分。

以下の各層をいう。

漁船非使用、無動力漁船、船外機付漁船、動力漁船10トン未満、

定置網及び海面養殖の各階層を合わせたものをいう。

海面養殖の階層をいう。

動力漁船10トン以上1,000トン未満の各階層を合わせたものをい

う。

動力漁船1,000トン以上の各階層を合わせたものをいう。

漁業経営体が営んだ漁業種類をいう。

過去１年間に漁獲物・海面養殖の収獲物を販売した金額（消費税

を含む。）をいう。

- 19 -

漁業就業者

個人経営体の

自家漁業のみ

漁業従事役員

漁業雇われ

漁船

無動力漁船

船外機付漁船

動力漁船

大海区

満15歳以上で過去１年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者

をいう。

漁業就業者のうち、個人経営体の自家漁業のみに従事し、共同経

営の漁業及び雇われての漁業には従事していない者をいう（漁業以

外の仕事に従事したか否かは問わない。）。

団体経営体における責任のある者をいい、経営主、役員、支配人

及びその代理を委任された者である。なお、役員会に出席するだけ

の者や役職に就いていても役員等でない場合は責任のある者に含め

ない。

漁業就業者のうち、上記以外の者をいう（漁業以外の仕事に従事

したか否かは問わない。）。

過去１年間に漁業経営体が漁業生産のために使用したものをい

い、主船のほかに付属船（まき網における灯船、魚群探索船、網船

等）を含む。

ただし、漁船の登録を受けていても、直接漁業生産に参加しない

船（遊漁のみに用いる船、買いつけ用の鮮魚運搬船等）は除く。

なお、漁船隻数の算出に当たっては、上記のうち調査日現在保有

しているものに限定している（重複計上を回避するため。）。

推進機関を付けない漁船をいう。

無動力漁船に船外機（取り外しができる推進機関）を付けた漁船

をいい、複数の無動力漁船に１台の船外機を交互に付けて使用する

場合には、そのうち１隻を船外機付漁船、ほかは無動力漁船とした。

推進機関を船体に固定した漁船をいう。なお、船内外機船（船内

にエンジンを設置し、船外に推進ユニット（プロペラ等）を設置し

た漁船）については動力漁船とした。

海面漁業生産統計調査の表章単位で、全国の海域を９区分してい

る。それぞれの境界線については、「９大海区の表章区分」のと

おり。

11 利用上の注意

漁業構造動態調査は漁業センサス実施年以外の年における漁業構造の年次的動向を

把握するために行う調査であるが、漁業センサスは全数調査であるのに対し、漁業構造

動態調査は標本調査であるため、表章されている値は全て推定値であることから、漁業

センサス結果と漁業構造動態調査結果を直接比較して利用する場合には留意する必要

がある。

また、統計表の一部の表章項目においては、集計対象数が極めて少ないことから相当

- 20 -

程度の誤差を含んだ値となっており、結果の利用にあたっては留意する必要がある。

12 その他

この資料の数値は概数値である。確定した詳細な数値はホームページに掲載（令和３

年５月予定）するとともに、その後刊行する『令和元年漁業構造動態調査報告書』に掲

載する。

なお、公表した数値の正誤情報は、ホームページでお知らせする。

【ホームページ掲載案内】

○ 各種農林水産統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報で御覧いただけ

ます。

【 https://www.maff.go.jp/j/tokei/ 】

○ この結果は、分野別分類「水産業」の「漁業構造動態調査」で御覧いただけます。

【 https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyogyou_doukou/index.html#y 】

【関係リンク】

水産庁のホームページ

【 https://www.jfa.maff.go.jp/ 】

◎本統計調査結果について

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

：センサス統計室農林漁業担い手統計班

電話:（代表）03-3502-8111 内線 3666

電話:（直通）03-6744-2247

ＦＡＸ: 03-5511-7282

◎農林水産統計全般について

農林水産省大臣官房統計部

：統計企画管理官統計広報推進班

電話:（代表）03-3502-8111 内線 3589

電話:（直通）03-6744-2037

ＦＡＸ: 03-3501-9644

お問合せ先

政府統計の総合窓口

（ｅ-Sｔａｔ）

https://www.e-stat.go.jp/

- 21 -

令和元年漁業構造動態調査結果 - maff.go.jp...1...

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