2019年5月10日

2019年3月期（2018年度）

決算ハイライト

（億円） 増減率

(1) 1,135 △ 36 △3.1% △ 65 610 1,200

資金利益 (2) 894 △ 65

うち国内預貸金利益*2 (3) 750 △ 36

役務取引等利益 (4) 240 ＋22

フィー収益比率 (5) 21.1% +2.5%

その他業務利益 (6) 0 ＋7

うち債券関係損益（先物込）*3 (7) △ 26 ＋10

(8) △ 743 △ 7 △0.9% △ 3 △ 370 △ 745

経費率 (9) 65.4% +2.6%

(10) 392 △ 43 △10.0% △ 68 240 455

株式等関係損益(先物込)*5 (11) △ 22 △ 147 △ 22 5 40

与信費用 (12) △ 8 △ 30 ＋12 △ 10 △ 30

その他の臨時・特別損益 (13) △ 38 ＋24

△ 196 △37.8%(△ 61) (△15 .9%)

税金費用ほか (15) △ 101 ＋15

△ 180 △45.0%(△ 45) (△17 .0%)

前期比

'18/11公表

目標比※7

2020/3期目標

中間期目標

業務粗利益

経費

実質業務純益*4

2019/3期

税引前当期(中間)純利益※6 (14)

当期(中間)純利益※6 (16)

322

220

△ 78 215 430

300150△ 60

2019年3月期決算及び2020年3月期業績目標の概要

1

*1. 有価証券：その他有価証券における国債・外債・投資信託 *2. 国内預貸金利益：譲渡性預金を含む *3. 債券関係損益＋金融派生商品損益（債券関連）

*4. 一般貸倒引当金繰入額を除いた業務純益 *5. 株式等関係損益＋金融派生商品損益（株式関連）*6. （）内についてはグループ保証会社再編影響を除く *7. 2018年11月9日公表業績目標

業務粗利益(1)は1,135億円（前期比△36億円、△3.1％）

• 国内預貸金利益(3)は減少（同比△36億円）

• 収益源泉の多様化は進展し、役務取引等利益(4)は増加（同比＋22億円）、フィー収益比率(5)は21.1％に上昇（同比＋2.5％）

• 第3四半期以降、資産の効率化と財務体質の健全化に向け、保有有価証券の売却を実施

【参考】有価証券※1の評価差額は改善18/9末 △79億円 ⇒ 19/3末 △21億円

実質業務純益(10)は392億円（前期比△43億円、△10.0％）

• 経費（8）は、決済をはじめとする新たな事業領域への取組みや生産性向上施策の展開を主因として増加（同比△7億円）

当期純利益(16)は220億円（前期比△180億円）

• 株式等関係損益 (11)は、前年度のグループ保証会社再編に伴う株式売却益135億円が剥落

• 与信費用（12）は、△8億円（同比△30億円）

2020年3月期業績目標は、業務粗利益（1）1,200億円、当期純利益（16）300億円

増減 増減

787 △ 52 750 △ 36

218 ＋5 240 ＋22

△ 46 △ 14

10.5% 61.1%

2018/3期 2019/3期

①国内預貸金利益

②役務取引等利益

差額（①＋②）

カバー率（②/①）

（億円）

2

期間損益の前期比増減要因

当期純利益業務粗利益

（億円）

2018/3期

国内預貸金利益

△36 その他資金利益

△29 債券関係損益

(先物込)

＋10

左記以外その他業務

△3

業務粗利益

1,135前期比△36

業務粗利益

1,171

当期純利益

401

業務粗利益

△36 経費

△7

株式等関係損益(先物込)

△11

与信費用

△30

その他損益

＋24

税金費用等

＋15

前期比△180

2019/3期

当期純利益

220

2018/3期 2019/3期

役務取引等利益

＋22株式等

関係損益

グループ保証会社

再編

△135私募投信

解約損益

△24

増減 増減

1.12 △0.09 1.05 △0.07

0.00 △0.00 0.00 △0.00

1.12 △0.08 1.05 △0.06利回り差（①-②）

利回り（％）

2018/3期 2019/3期

　①貸出金

　②預金＋NCD

31,712 32,226 32,957 33,399 33,704

31,227 31,487 31,615 31,864 32,266

3,938 4,902 5,332 5,624 6,10866,878 68,616 69,904 70,889

72,079

2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期

公共法人事業性貸出金自己居住用住宅ローン＋消費性ローン

2,3512,161

2,642

896

268

216

285

227

215

3,533

2,657

3,074

2017/3期 2018/3期 2019/3期

フラット35借換え新規購入（借換え以外）

自己居住用住宅ローン平残

31,699 32,117

32,429

2017/3期 2018/3期 2019/3期

預貸金利回り差の低下幅は前期比縮小

87,669 90,311 92,965 97,186100,740

18,178 19,22020,691

21,81423,010

8,838 7,51910,981

10,95411,281

114,686 117,051124,638

129,955

135,033

2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期

その他法人個人

預貸金残高・利回り

貸出金平残（全店）

3

（億円）

（＋1.6%）

（＋0.9%）

（＋1.2%）

（＋8.5%）

*2

預金平残（全店）（億円）

（＋3.9%）

（＋2.9%）

（＋5.4%）

（＋3.6%）

*2

*1. 内訳は社内管理計数 *2. 中堅・中小企業、個人事業主、アパートマンションローン等

*3. ( )内は前期比増減率

自己居住用住宅ローン実行額・平残（億円）

*1. 内訳は社内管理計数 *2. 譲渡性預金を含む *3. ( )内は前期比増減率

上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 下半期

2017/3期 2018/3期 2019/3期

【預貸金利回り差 前期比（％）】

△0.11

△0.10

△0.12

△0.07 △0.07△0.06

2019/3期

△0.06%

2018/3期△0.08%

2017/3期△0.12%

預貸金利回り・利回り差（国内）

上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 下半期

貸出金 1.24 1.19 1.22 1.13 1.12 1.12 1.06 1.04 1.05

預金＋NCD 0.01 0.00 0.01 0.01 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

預貸差 1.23 1.18 1.20 1.12 1.11 1.12 1.05 1.04 1.05

（％）2017/3期 2018/3期 2019/3期

自己居住用住宅ローン実行額

（＋0.9%）

（＋22.2%）

※ ( )内は前期比増減率

2643 37 35 32

3

68 9 10

3

5 15 2339

7

18

3237

49

40

38

34

33

30

0

2

5

72

43

37

39

2238

4846

37

49

193

204212

218

240

14.1%14.8%

17.4%18.6%

21.1%

-17 .0 %

-12 .0 %

-7.0%

-2.0%

3.0%

8.0%

13 .0 %

18 .0 %

0

50

100

150

200

250

2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期

フィー収益比率（役務取引等利益÷業務粗利益）

フィービジネス（役務取引等利益）

収益源泉の多様化は着実に進展、2018年度のフィー収益比率は21.1％

4

保険

投資信託 販売手数料

その他

法人ソリューション

投資信託 信託報酬

信託関連

ローン関連

ファンドラップ

*1. M&A、私募債、シ・ローン／コミット／コベナンツ／一般貸出関連、ビジネスマッチング*2. 内訳は社内管理計数

（億円）

6,362 5,737 5,344 4,789 4,538

86 384 737

6,726 7,158 7,177 7,131 7,437

3,846 3,375 2,759 2,353 2,000

288 311 298 320 275

17,223 16,582 15,66614,980 14,988

16.2%15.4%

14.2%13.2% 12.8%

2015/3末 2016/3末 2017/3末 2018/3末 2019/3末

投資信託 ファンドラップ

保険 公共債

外貨預金・実績配当型金銭信託 資産形成サポート商品比率

3848 46

3749

1,1791,258

965863

1,046

2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期

収益 販売額

40 38 34 33 30

0 2 5

72

4337 39

22

3,641

2,3931,823

2,1801,618

112

8172 74

58

(4,000)

(3,000)

(2,000)

(1,000)

0

1,000

2,000

3,000

4,000

2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期

信託報酬 ﾌｧﾝﾄﾞﾗｯﾌﾟ 販売手数料 販売額

*1

資産形成サポートビジネス

投資信託・ファンドラップ収益・販売額

個人向け資産形成サポート商品残高

保険収益・販売額

（億円）

5

（億円）

*1. 時価ベース残高*2. 資産形成サポート商品比率＝個人向け資産形成サポート商品残高 ／(個人向け資産形成サポート商品残高＋円貨個人預金）*3. 内訳は社内管理計数

（億円）

【ファンドラップ残高】

*1

*2

86

227

384

643

737

'17/3末 '17/9末 '18/3末 '18/9末 '19/3末

2016年度 2017年度 2018年度

2019/3末ファンドラップ残高737億円（法人込836億円）

2

7

15

19

28

1

4

6

8

9

2

4

4

6

8

2

5

4

4

7

18

32

37

49

0

10

20

30

40

50

2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期

Ｍ&Ａ

私募債

ビジネスマッチング

シ・ローン/コミット/コベナンツ/一般貸出関連

379

552

705

992

1,063

152

230

399

673

715

11

42

28

44

55

542

824

1,132

1,709

1,833

2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期

自社株承継信託

資産承継信託

遺言信託＋遺産整理

法人ソリューション、信託ビジネス

法人ソリューション収益 信託ビジネス（新規利用件数）

6

（億円）

※ 内訳は社内管理計数

（件）

※ ( )内は前期比増加数

（＋124件）

遺言信託・遺産整理の新規利用件数は1,000件を突破

2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期

実績 実績 実績 目標

(1) 8 21 △8 △30

一般貸倒引当金 (2) 32 19 △13

個別貸倒引当金等 (3) △23 1 5

(4) △87 △34 △42

(5) 63 36 47

新規発生

回収・上方遷移等

(億円）

与信費用

8

▲ 8

▲ 30

3

21

5

2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期

（億円）通期 与信費用中間期 与信費用

与信費用、不良債権

与信費用 不良債権残高・比率の推移

*正の値は戻入を表す

7

（金融再生法基準）

実績 実績 実績 目標

21

185249

190 151 194

668

696717

651 623

175

192198

206 170

1,028

1,1371,106

1,009 989

1.48%

1.61%1.54%

1.38%1.33%

2015/3末 2016/3末 2017/3末 2018/3末 2019/3末

（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

要管理債権

不良債権比率（右軸）

評価差額

その他有価証券*1 (1) 6,795 4,540 3,283 997

株式 (2) 616 614 605 1,011

債券 (3) 4,927 1,906 1,029 6

国債 (4) 3,158 666 - -

（デュレーション）*2 (5) 5.7年 12.1年 - -

(BPV) (6) △ 1.7 △ 0.8 - -

地方債・社債 (7) 1,768 1,239 1,029 6

その他 (8) 1,251 2,019 1,648 △ 21

外国債券 (9) 142 469 460 4

（デュレーション） (10) 14.8年 11.0年 5.2年 -

(BPV) (11) △ 0.1 △ 0.5 △ 0.1 -

国内投資信託 (12) 1,109 1,550 1,188 △ 25

（評価差額） (13) 869 999 997

満期保有債券*3 (14) 6,219 5,328 6,286 119

(15) 1,970 1,502 1,512 13

（評価差額） (16) 174 130 119

（億円） 2017/3末 2018/3末 2019/3末

国債

有価証券、自己資本比率

有価証券

8

自己資本比率

*1. 取得原価、時価のある有価証券のみを対象として記載 *2. 変動利付国債のデュレーションはゼロで計算*3. BS計上額、時価のある有価証券のみを対象として記載 *4. 国債(4)＋外国債券(9)＋国内投資信託(12)

3資産※4の評価損益は大きく改善

2018/3末△63⇒2018/9末△79⇒2019/3末△21（億円）

2018/3末 2019/3末

(1) 11.37% 12.33% ＋0.96%

(2) 3,314 3,386 ＋72

コア資本に係る基礎項目の額 (3) 3,480 3,550 ＋69

うち普通株式に係る株主資本の額 (4) 3,235 3,304 ＋68

うち劣後ローン (5) 245 245 -

コア資本に係る調整項目の額 (6) 166 163 △2

リスク・アセット等 (7) 29,128 27,447 △1,681

信用リスク・アセットの額 (8) 25,340 23,172 △2,168

(9) 339 93 △245

(10) 2,087 2,057 △29

フロア調整額 (11) 1,361 2,124 ＋763

増減

オペレーショナル・リスク相当額÷8%

マーケット・リスク相当額÷8%

自己資本比率

自己資本の額 (3) - (6)

（億円）

9

より便利で質の高いサービスのご提供に向けた取組み

開業以来掲げる「埼玉県の皆さまに信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行」の実現を目指してまいります

2018年4月に「ビジネスの成長をサポートする情報拠点」として開設以降、ビジネスマッチング件数は2,000件を超えました

りそなグループの法人取引先全国50万社のネットワークを埼玉、東京、大阪の3拠点でつなぎ、お客さまの本業支援に積極的に取り組んでまいります

お客さまご自身だけではなく、次の世代のために、銀行がお客さまのご資産をお守りする資産承継信託商品「マイトラスト 未来安心図」を提供※しております

あらかじめ定めた資金使途以外ではご資金を引き出せない信託の仕組みを使っているため、振り込め詐欺などの特殊詐欺被害対策としても有効です

承継ニーズへの対応商品「マイトラスト 未来安心図」

「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」の機能提供開始

流通業（小売・飲食店）やサービス業の法人のお客さま（加盟店）と利用者である個人のお客さまの『決済』ニーズをトータルにサポートいたします。また、2019年10月に予定される消費増税にあわせ実施される政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」に決済事業者として参画し、県内のキャッシュレス化に向けた取組みを加速してまいります

大手銀行として初めて、「加盟店サービス」の直接提供を開始しました

流通業・サービス業を営む法人のお客さまに、クレジットカードや電子マネーなど多様な決済手段に1台で対応できるマルチ端末を無償で提供します

法人のお客さま向け加盟店サービス

成長サポート拠点「ビジネスプラザさいたま」

口座即時決済をはじめ、使い過ぎを防止できる「プリペイド機能」、支払いのタイミングをご自身で調整できる「後払い機能」など多様な決済方法をご選択いただける「りそなウォレットアプリ」を提供しております

個人のお客さま向け決済アプリ

2018年11月取扱開始

開設1周年

※りそな銀行の信託代理店として提供しております

（ご参考）貸出金・預金末残の推移

10*1. 中小企業＝中小企業等向け貸出金-消費者ローン *2. 国内銀行勘定ベース

*3. 譲渡性預金を含む *4. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

2017/3末 2017/9末 2018/3末 2018/9末 2019/3末

増減率

貸出金 (1) 70,956 71,351 72,102 72,579 ＋476 73,158 ＋578 ＋1,055 ＋1.4%

中小企業等向け貸出金 (2) 61,776 61,963 62,333 62,553 ＋219 63,092 ＋539 ＋758 ＋1.2%

同比率 (3) 87.0% 86.8% 86.4% 86.1% △0.2% 86.2% ＋0.0% △0.2%

消費者ローン (4) 43,034 43,141 43,260 43,411 ＋151 43,756 ＋344 ＋496 ＋1.1%

自己居住用住宅ローン (5) 32,061 32,125 32,239 32,428 ＋189 32,847 ＋418 ＋607 ＋1.8%

アパートマンションローン (6) 9,694 9,724 9,738 9,700 △37 9,636 △63 △101 △1.0%

消費性ローン (7) 1,277 1,292 1,282 1,282 △0 1,272 △10 △10 △0.7%

中小企業*1 (8) 18,742 18,821 19,073 19,141 ＋67 19,336 ＋194 ＋262 ＋1.3%

埼玉県内貸出金 (9) 69,622 70,009 70,730 71,168 ＋437 71,653 ＋485 ＋922 ＋1.3%

埼玉県内シェア*2 (10) 44.7% 44.6% 44.5% 44.5% ＋0.0% 44.6% ＋0.0% ＋0.1%

預金*3 (11) 128,028 129,244 133,321 135,785 ＋2,463 138,093 ＋2,308 ＋4,772 ＋3.5%

流動性預金*4 (12) 88,087 89,540 93,992 95,212 ＋1,220 98,722 ＋3,509 ＋4,730 ＋5.0%

定期・譲渡性預金等 (13) 39,940 39,703 39,329 40,572 ＋1,243 39,371 △1,201 ＋42 ＋0.1%

国内個人預金 (14) 94,822 97,051 98,797 100,722 ＋1,925 102,223 ＋1,500 ＋3,425 ＋3.4%

同比率 (15) 74.0% 75.0% 74.1% 74.1% ＋0.0% 74.0% △0.1% △0.0%

国内法人預金 (16) 22,702 23,162 24,026 24,361 ＋334 24,992 ＋631 ＋966 ＋4.0%

埼玉県内預金*3 (17) 126,382 127,527 132,596 134,546 ＋1,949 137,209 ＋2,663 ＋4,613 ＋3.4%

埼玉県内シェア*2 (18) 42.8% 42.7% 43.4% 43.6% ＋0.1% 43.9% ＋0.3% ＋0.5%

（億円・％）2018/9末比 2018/3末比2018/3末比

本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を受ける可能性があります。

具体的には、本邦における株価水準の変動、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る展開及び変更、新たな企業倒産の発生、日本および海外の経済環境の変動、並びにりそなグループのコントロールの及ばない要因などです。

本資料に記載された将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するものではなく、また実際の結果と比べて違いが生じる可能性があることにご留意下さい。