営業状況（預金） すべてを地域の明日のために - shinkin147,008 61,190 3,433,419...
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注1：普通預金には無利息型を含んでおります。 2：譲渡性預金を除いております。
注1：流動性預金＝当座預金＋普通預金（無利息型を含む）＋貯蓄預金＋通知預金 2：定期性預金＝定期預金＋定期積金 固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金 変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて6ヵ月ごとに金利が変動する定期預金
注：譲渡性預金を除いております。
期末残高 構成比（％） 構成比（％） 構成比（％）
構成比（％） 構成比（％） 構成比（％）
構成比（％） 構成比（％） 構成比（％）
期末残高 期末残高
（単位：百万円、％）
当座預金普通預金貯蓄預金通知預金別段・納税準備預金定期預金定期積金合 計
2,305145,974
67510
1,394258,4088,008
416,778
0.635.00.20.00.362.01.9
100.0
令和2年3月末平成31年3月末
2,171137,465
66221
1,730269,1758,419
419,645
0.532.80.20.00.464.12.0
100.0
平成30年3月末科 目
期末残高 期末残高 期末残高
（単位：百万円、％）預金者別預金残高
個 人法 人金融機関公 金合 計 うち会員 会員外
375,18038,212
283,356
416,77877,086339,692
90.0 9.2 0.0 0.8
100.0 18.5 81.5
令和2年3月末科 目
（単位：百万円）預金・譲渡性預金平均残高
流動性預金 うち有利息預金定期性預金 うち固定金利定期預金 変動金利定期預金その他小 計譲渡性預金合 計
144,076136,494271,333262,747
83718
416,127-
416,127
令和元年度
369,06236,700
913,874419,64574,971344,674
88.08.70.03.3
100.017.982.1
平成30年3月末
129,511117,845284,490276,108
1181,092
415,094-
415,094
平成29年度科 目
（単位：百万円）定期預金残高
定期預金 固定金利定期預金 変動金利定期預金 その他
258,408258,331
770
令和2年3月末科 目
期末残高 期末残高 期末残高
（単位：百万円、％）財産形成預金残高集計表
一 般年 金住 宅合 計
0304
3.778.218.1100.0
2,276136,535
70713640
263,0328,726
411,934
0.533.10.20.00.263.92.1
100.0
371,56137,603
282,740
411,93475,935335,999
90.29.10.00.7
100.018.481.6
135,607126,956276,318267,680
101840
412,765-
412,765
263,032262,942
900
0303
1.091.77.3
100.0
令和2年3月末
平成31年3月末
平成30年度
平成31年3月末
平成31年3月末
269,175269,060
1150
平成30年3月末
73-10
66.433.6-
100.0
平成30年3月末科 目年 度
平成30年3月末平成31年3月末令和2年3月末
（単位：千円）
注：残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含めております。
受取利息及び支払利息の増減
職員一人当たり預金残高
注：常勤役員、譲渡性預金を含んでおります。
職員一人当たり貸出金残高 （単位：百万円）
552589626
期末残高
注：常勤役員を含んでおります。
経費の内訳
人件費 報酬給与手当 退職給付費用 その他物件費 事務費 うち旅費・交通費 通信費 事務機械賃借料 事務委託費 固定資産費 うち土地建物賃借料 保全管理費 事業費 うち広告宣伝費 交際費・寄贈費・諸会費 人事厚生費 有形固定資産償却 無形固定資産償却 その他税 金合 計
2,060,7511,597,518205,376257,8561,120,955351,8802,57942,359414
213,485251,97779,996120,03172,4337,58440,94229,380277,2505,184
132,84858,221
3,239,928
令和元年度
2,114,3411,621,705212,107280,5281,162,048365,5762,86944,943458
209,811274,60790,223134,66686,53515,44146,51229,254260,0317,808
138,23562,549
3,338,940
平成30年度
2,183,7301,692,417215,360275,9521,188,498367,6392,49642,566247
216,921297,291122,778136,35275,52011,46640,17030,172261,7499,117
147,00861,190
3,433,419
平成29年度科 目
残高による増減 利率による増減 純増減残高による増減 利率による増減 純増減残高による増減 利率による増減 純増減
（単位：千円）
受取利息 うち貸出金 預け金 商品有価証券 有価証券支払利息 うち預金積金 譲渡性預金 借用金 債券貸借取引受入担保金
180,8298,10216,159
-156,689△73,705△73,649
---
△324,304△59,618△19,278
-138,081
△103,819△75,329
--
△28,498
505,13367,72035,437
-18,60830,1141,680
--
28,498
△12,71540,532
△27,971-
△24,380△97,975△98,164
---
--
△ 21,498-
△ 55,854△ 96,370△ 96,301
---
△12,71540,532△6,473
-31,474△1,605△1,863
---
135,355△40,287△8,088
-183,823△76,783△81,815
---
-△96,885△14,079
-91,615
△91,464△91,613
---
135,35556,5985,991
-92,20814,6819,798
---
令和元年度平成30年度平成29年度科 目
年 度平成30年3月末平成31年3月末令和2年3月末
（単位：百万円）
1,4081,4501,543
期末残高
年 度平成30年3月末平成31年3月末令和2年3月末
一店舗当たり預金残高
一店舗当たり貸出金残高 （単位：百万円）
10,29410,46110,574
期末残高
注：当座貸越を含んでおります。
年 度平成30年3月末平成31年3月末令和2年3月末
（単位：百万円）
26,22725,74526,048
期末残高
預金科目別残高
45
当金庫の考え方
営業のご案内
アウトライン
資料編
ネットワーク
中栄信用金庫と地域社会
あ し た
すべてを地域の明日のために
CHUEI SHINKIN BANK 2020
営業状況（預金）
-
前々期末 前期末 当期末当座貸越
総額（百万円）169,184
注：当座貸越を含んでおります。
業種別貸出金の構成
期末残高 期末残高 構成比（％） 構成比（％）構成比（％）
構成比（％） 構成比（％）構成比（％）
構成比（％）構成比（％）
期末残高
（単位：百万円、％）貸出金担保別内訳
当金庫預金積金有価証券動 産不動産信用保証協会保 証信 用その他合 計
2,310--
56,44624,80656,74228,877
-169,184
1.4--
33.414.633.517.1-
100.0
科 目
期末残高 期末残高 期末残高
（単位：百万円、％）債務保証見返の担保別内訳
当金庫預金積金有価証券動 産不動産信用保証協会保 証信 用その他合 計
1--1914-
187-
222
0.5--
8.96.3-
84.3-
100.0
科 目
期末残高 期末残高 期末残高
（単位：百万円、％）貸出金使途別残高
設備資金運転資金合 計
119,81549,368169,184
70.829.2100.0
令和2年3月末科 目
（単位：百万円）貸出金金利別残高
貸出金 うち固定金利 変動金利
2,436--
57,43325,35759,03623,112
-167,377
1.5--
34.315.135.313.8-
100.0
1--2114-
122-
159
0.6--
13.59.2-
76.7-
100.0
120,83246,544167,377
72.227.8100.0
令和2年3月末
平成31年3月末
平成31年3月末
2,592--
53,13325,67459,61023,700
-164,710
1.6--
32.215.636.214.4-
100.0
平成30年3月末
1--2315-
152-
191
0.5--
12.27.9-
79.4-
100.0
平成30年3月末
平成31年3月末
平成31年3月末
令和2年3月末
令和2年3月末
119,48645,223164,710
72.527.5100.0
平成30年3月末
164,71081,39083,319
167,37779,75787,619
169,18481,00688,177
平成30年3月末科 目
注：業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
貸出金業種別残高
貸出先数 貸出金残高 構成比（％） 構成比（％） 構成比（％）貸出先数 貸出金残高 貸出先数 貸出金残高
（単位：百万円、％）
製造業農業､林業建設業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業､郵便業卸売業小売業金融業､保険業不動産業物品賃貸業学術研究､専門・技術サービス業宿泊業飲食業生活関連サービス業､娯楽業教育､学習支援業医療､福祉その他のサービス地方公共団体個 人合 計
4.10.05.70.10.01.60.92.62.626.50.00.10.80.70.70.22.02.65.443.4100.0
6,96825
9,60511526
2,6671,4634,4304,42944,797
742001,2741,2161,1813193,4084,3809,22273,375169,184
1783
40613342492036
5443201594457651618
6,5048,369
4.30.05.60.20.01.61.02.52.827.10.00.10.80.70.70.21.92.62.645.3100.0
7,2682
9,34727363
2,5941,6264,1374,70845,438
792071,3711,2251,1103423,1504,3684,26575,794167,377
1801
39812541471956
5564191591469651556
6,5438,394
4.20.05.40.20.01.70.82.33.924.90.10.10.80.70.70.21.42.62.947.1100.0
6,8762
8,89429132
2,7111,3503,8586,38241,024
791791,3471,1761,0933802,3444,3034,73877,640164,710
1751
37914546441915
53531915924610611546
6,5688,369
令和2年3月末平成31年3月末平成30年3月末科 目
貸出金の構成と推移
前々期末 前期末 当期末
（百万円）
前々期末 前期末 当期末 前々期末 前期末 当期末
期末残高 構成比（％） 構成比（％） 構成比（％）
構成比（％） 構成比（％） 構成比（％）
期末残高 期末残高
（単位：百万円、％）貸出金科目別残高・平均残高
割引手形手形貸付 証書貸付当座貸越合 計 うち会員 会員外
60810,017157,2271,331
169,184151,26317,921
0.45.992.90.8
100.089.410.6
令和2年3月末平成31年3月末科 目
平均残高 平均残高 平均残高割引手形手形貸付 証書貸付当座貸越合 計
5499,797
157,9931,275
169,616
0.35.893.10.8
100.0
60410,389155,0621,321
167,377154,42712,949
0.46.292.60.8
100.092.37.7
4968,990
154,6691,305
165,462
0.35.493.50.8
100.0
令和元年度平成30年度
4917,674
155,1631,381
164,710150,01714,692
0.34.794.20.8
100.091.18.9
平成30年3月末
4627,058
154,8341,330
163,686
0.34.394.60.8
100.0
平成29年度科 目
160,000
150,000
140,000
130,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0 構成比（％）
割引手形 0.4%当座貸越 0.8% 手形貸付 5.9%
証書貸付92.9%
証書貸付 手形貸付 割引手形
地方公共団体等 5.4%
総額（百万円）169,184
不動産業内訳 不動産賃貸業 16.5％ 不動産業 8.4％ 土地開発公社等 1.6％
製造業 4.1%
卸小売業 3.5%
建設業 5.7%
各種サービス業 7.1%
不動産業26.5%
住宅ローン40.7%
その他7.0%
491
7,674
155,062 157,227
1,381604
10,389 10,017
1,321608
1,331
155,163
46 47
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営業状況（貸出金）
-
有価証券期末残高・平均残高 科 目
国 債
地方債
政府保証債
公社公団債
事業債
株 式
外国証券
その他の証券
合 計
売買目的満期保有目的その他の目的合 計売買目的満期保有目的その他の目的合 計売買目的満期保有目的その他の目的合 計売買目的満期保有目的その他の目的合 計売買目的満期保有目的その他の目的合 計売買目的満期保有目的その他の目的合 計売買目的満期保有目的その他の目的合 計売買目的満期保有目的子会社・関連会社その他の目的合 計売買目的満期保有目的その他の目的合 計
（単位：百万円）
--
65,92965,929
--
11,47111,471
--
1,9611,961
--
35,35435,354
--
39,58239,582
--
932932--
31,98731,987
---
8,7178,717
--
195,938195,938
--
61,33161,331
--
11,46411,464
--
2,0942,094
--
35,84135,841
--
30,76730,767
--
872872--
31,90231,902
---
10,38810,388
--
184,663184,663
令和元年度
--
63,75263,752
--
12,13012,130
--
2,3082,308
--
38,99138,991
--
26,57526,575
--
793793--
31,02931,029
---
9,6099,609
--
185,191185,191
--
67,43067,430
--
12,15612,156
--
2,4632,463
--
39,23039,230
--
24,05724,057
--
524524--
24,62924,629
---
12,10312,103
--
182,595182,595
平成30年度
--
62,83762,837
--
13,51013,510
--
2,6642,664
--
42,51742,517
--
22,37322,373
--
387387--
23,33423,334
---
13,14813,148
--
180,772180,772
--
62,42762,427
--
13,42013,420
--
2,6622,662
--
44,83044,830
--
20,48020,480
--
339339--
21,71321,713
---
13,33613,336
--
179,211179,211
平成29年度期末残高 平均残高期末残高 平均残高期末残高 平均残高
注：短期社債、金融債、新株予約権付社債、貸付有価証券は平成29年度、平成30年度、令和元年度のいずれも該当する取引はありません。
◎公共債ディーリング実績◎公共債窓口販売実績◎商品有価証券の種類別残高ならびに平均残高
◎外国為替取扱高◎外貨建資産残高
下記につきましては、平成29年度、平成30年度、令和元年度のいずれも該当する取引はありません。
期末残高 期末残高 期末残高 構成比（％）構成比（％）構成比（％）
構成比（％）構成比（％）構成比（％）
（単位：百万円、％）住宅ローン・消費者ローン残高
住宅ローン消費者ローン合 計
68,8263,76072,587
94.85.2
100.0
96.04.0
100.0
令和2年3月末科 目
期末残高 期末残高 期末残高
（単位：百万円、％）代理貸付残高の内訳
信金中央金庫日本政策金融公庫住宅金融支援機構福祉医療機構合 計
201-
578111891
22.6-
64.912.5100.0
71,4103,68075,091
95.14.9
100.0
137-
8491261,112
12.3-
76.411.3100.0
11.8-
78.39.9
100.0
令和2年3月末
平成31年3月末
平成31年3月末
73,7993,09876,898
平成30年3月末
167-
1,1101401,418
平成30年3月末科 目
目的使用 その他
（単位：百万円）貸倒引当金内訳
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合 計
平成29年度平成30年度令和元年度平成29年度平成30年度令和元年度平成29年度平成30年度令和元年度
675470429452540496506610
5470157452540806506610964
---9-379-37
675470419452502487506572
5470157452540806506610964
当期減少額科 目 年 度 期首残高 当期増加額 期末残高
貸出金償却額科 目 令和元年度
貸出金償却額
（単位：百万円）
-
科 目 令和元年度
仕向為替
被仕向為替
件数金額件数金額
（単位：件、百万円）
242,923150,383391,590169,935
代金取立科 目 令和元年度
仕向為替
被仕向為替
件数金額件数金額
（単位：件、百万円）
4405405133
平成30年度
平成30年度 平成30年度平成29年度4685935832
-
280,964181,464385,559172,021
4936024811
平成29年度-
平成29年度412,710230,361378,340188,061
内国為替取扱実績送金・振込為替
有価証券の時価情報1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの 平成29年度・平成30年度・令和元年度のいずれも該当する取引はありません。
公共債引受額科 目 令和元年度
国 債地方債政府保証債合 計
（単位：百万円）
平成30年度--3131
--8484
平成29年度--
165165
個人向け国債の窓口販売実績科 目 令和元年度平成30年度
国 債
（単位：百万円）
4平成29年度
- 30
48 49
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中栄信用金庫と地域社会
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営業状況
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信用金庫の開示項目このディスクロージャー資料は信用金庫法施行規則に定められたディスクロージャーの開示基準に基づいて作成しております。その基準における各項目は以下のページに掲載しております。
1. 金庫の概況及び組織に関する事項
(1) 事業の組織 ･･･････････････････････････････････････････ 30
(2) 理事･監事の氏名及び役職名 ････････････････････････････ 31
(3) 事業所の名称及び所在地 ･･････････････････････････ 52～53
2. 金庫の主要な事業の内容 ･･････････････････････････････ 26～28
3. 金庫の主要な事業に関する事項
(1) 直近の事業年度における事業の概況 ･･･････････････････････ 9
(2) 直近の5事業年度における主要な事業の状況 ････････････････ 9
①経常収益 ②経常利益 ③当期純利益 ④出資総額
⑤出資総口数 ⑥純資産額 ⑦総資産額 ⑧預金積金残高
⑨貸出金残高 ⑩有価証券残高 ⑪単体自己資本比率
⑫会員数 ⑬配当率 ⑭出資に対する配当金 ⑮職員数
(3) 直近の3事業年度における事業の状況
（A）主要業務の状況を示す指標
ア. 業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、
コア業務純益及びコア業務純益（除く投資信託解約損益）、
資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支 ････ 42
イ. 資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高､利息､利回り ･･ 43
ウ. 総資金利鞘 ･･････････････････････････････････････ 42
エ. 受取利息及び支払利息の増減 ･･････････････････････ 44
オ. 総資産経常利益率､総資産当期純利益率 ･････････････ 42
（B）預金に関する指標
ア. 流動性預金､定期性預金､譲渡性預金
その他の預金の平均残高 ･･････････････････････････ 45
イ. 固定金利定期預金､変動金利定期預金
及びその他の区分ごとの定期預金の残高 ････････････ 45
（C）貸出金等に関する指標
ア. 手形貸付､証書貸付､当座貸越及び割引手形の平均残高 ･････ 46
イ. 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高 ･････ 47
ウ. 担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額 ･･･････ 47
エ. 使途別の貸出金残高 ･･･････････････････････････････ 47
オ. 業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 ･･････ 46
カ. 預貸率の期末値及び期中平均値 ･････････････････････ 43
（D）有価証券に関する指標
ア. 商品有価証券の種類別の平均残高 ･･･････････････････ 48
イ. 有価証券の種類別（国債､地方債､社債､株式､外国証券､
その他の証券並びに貸付有価証券の区分）の残高 ･････････ 49
ウ. 預証率の期末値及び期中平均値 ･････････････････････ 43
エ. 有価証券の残存期間別残高 ･････････････････････････ 50
4. 金庫の事業の運営に関する事項
（1） リスク管理の体制 ･･････････････････････････････････････ 10
（2） 法令遵守の体制 ･････････････････････････････････ 21～23
（3） 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況 ･･･ 3～8
（4） 金融ＡＤＲ制度への対応 ････････････････････････････････ 24
5. 金庫の財産の状況
（1） 直近の3事業年度における貸借対照表､損益計算書
及び剰余金処分計算書 ････････････････････････････ 36～41
（2） 直近の2事業年度における貸出金のうち
次に掲げるものの額及びその合計額 ･･････････････････････ 11
リスク管理債権に対する担保・保証及び引当金の引当・保全状況
金融再生法開示債権
金融再生法開示債権保全状況
（3） 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
①自己資本の構成に関する開示事項 ･･････････････････････ 12
②定性的な開示事項
ア. 自己資本調達手段の概要 ･･････････････････････････ 12
イ. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要 ･･･････････ 13
ウ. 信用リスクに関する事項 ･･･････････････････････････ 14
エ. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要 ･･･ 17
オ. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに
関するリスク管理の方針及び手続きの概要 ･････････････ 17
カ. 証券化エクスポージャーに関する事項 ･･･････････････ 18
キ. オペレーショナル・リスクに関する事項 ･･･････････････ 19
ク. 銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー
又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針
及び手続きの概要 ････････････････････････････････ 19
ケ. 銀行勘定における金利リスクに関する事項 ･･･････････ 20
③定量的な開示事項
ア. 自己資本の充実度に関する事項 ････････････････････ 13
イ. 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が
適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャー
を除く） ･････････････････････････････････････ 15～16
ウ. 信用リスク削減手法に関する事項 ･･･････････････････ 17
エ. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ･･･ 17
オ. 証券化エクスポージャーに関する事項 ･･･････････････ 18
カ. 出資等エクスポージャーに関する事項 ･･･････････････ 19
キ. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項･･･ 20
ク. 金利リスクに関する事項 ･･･････････････････････････ 21
（4） 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額､時価及び評価損益
ア. 有価証券 ･･･････････････････････････････････ 49～50
イ. 金銭の信託 ･･････････････････････････････････････ 50
ウ. 規則第１０２条第１項第５号に掲げる取引 ･････････････ 50
（5） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ･････････････････ 48
（6） 貸出金償却の額 ･･･････････････････････････････････････ 48
（7） 金庫が法第38条の2第3項の規定に基づき貸借対照表､
損益計算書及び剰余金処分計算書について会計監査人の
監査を受けている場合はその旨 ･･････････････････････････ 41
6. 報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況に
重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの ･････ 31
注1：貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。 2：上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。
有価証券の残存期間別残高 （単位：百万円）
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券 （単位：百万円）
デリバティブ取引情報平成29年度・平成30年度・令和元年度のいずれも該当する取引はありません。
（単位：百万円）
科 目
株 式債 券 国 債 地方債 社 債その他合 計
384138,49059,48513,13065,87436,208175,083
382143,90262,83713,51067,55536,470180,756
△15,4123,3523791,6802625,673
45,4333,3523791,7017986,237
620--
20536564
1,210149,41462,62011,08475,70842,108192,733
928154,30065,92911,47176,89840,705195,933
△2814,8853,3093861,189
△1,4033,200
05,2183,4133861,4176405,859
2823321040
2272,0442,659
846137,07459,50311,65765,91340,027177,948
789143,75863,75212,13067,87540,634185,182
△566,6844,2494731,9626067,234
36,6914,2494731,9691,1507,846
607007
544611
令和元年度平成30年度平成29年度取得原価（償却原価）
取得原価（償却原価）
取得原価（償却原価）
貸 借対照表計上額
貸 借対照表計上額
貸 借対照表計上額
評価差額 評価差額 評価差額うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
非上場株式投資事業組合出資金
科 目 令和元年度貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 貸借対照表計上額4-
平成30年度
44
平成29年度
411
国 債
地方債
社 債
株 式
外国証券
その他の証券
59,50362,62011,65711,08465,91375,7088501,21430,23733,0369,7949,072
31,12134,2112,7232,15351,75656,886
--
13,03814,037
--
--
2,0171,9171,3311,479
--
8,6996,4995001,013
4,997-
3,6461,346423754--
2,0005,0003,9661,500
23,38525,9421,3473,6461,1551,898
--
1,4992,9995001,958
-2,4661,3481,3461,4851,049
--
4,0004,0001,000500
--
5726733572,236
--
1,0005004-
科 目 年 度 1年以下 1年超3年以下3年超5年以下
5年超7年以下
7年超10年以下
期間の定めのないもの 合 計10年超
平成30年度令和元年度平成30年度令和元年度平成30年度令和元年度平成30年度令和元年度平成30年度令和元年度平成30年度令和元年度
----
9,40211,4028501,214
--
3,8244,100
金銭の信託の取引情報平成29年度・平成30年度・令和元年度のいずれも該当する取引はありません。
2. その他有価証券で時価のあるもの
50
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