―　 ―27

　　ア　目的別決算状況

　行政目的別にみた決算状況は第13表のとおりです。前年度比較での主な増減は次の

とおりです。

　県民生活・環境費は、1,285億4,080万円、92.4パーセントの減少ですが、これは中越

沖地震復興基金への出資及び貸付けの終了によるものです。

　土木費は、273億9,032万円、12.8パーセントの減少となっており、これは大規模災害

に係る繰越事業の減等によるものです。

　県債費は、281億1,104万円、12.0パーセントの増加ですが、これは借換債の増などに

よるものです。

　目的別の構成比の推移は第10図のとおりです。平成20年度決算における構成比は県

債費（21.5パーセント）、教育費（19.1パーセント）、土木費（15.3パーセント）の順で

割合が大きく、これらが歳出総額の55.9パーセントを占めています。

第10図　目的別歳出決算額構成比と推移（一般会計）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100%

年度50 55 60 2 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

注）福祉保健、県民生活・環境費は平成13年度以前は福祉保健、環境生活費で、平成７年度以前は民生費、環境保健費で整理　　労働、産業費は、平成12年度以前は労働、商工費で整理

諸支出金

県債費

災害復旧費

教育費

警察費

土木費

農林水産業費

労働、産業費福祉保健、県民生活・環境費議会、総務費

3.15.22.9

10.7

5.22.9

27.5

4.4

25.8

16.9

2.26.3

5.7

2.93.63.6

32.0

24.0

14.9

3.37.4

3.63.6

32.0

4.9

24.0

14.9

3.37.43.4

5.4

10.3

3.3

25.4

4.1

24.1

14.5

2.85.74.4

3.47.61.6

23.5

4.0

24.7

14.7

3.15.9

11.5

2.96.92.2

19.8

3.9

28.8

18.3

4.7

7.5

5.0

2.57.15.1

19.3

3.8

28.1

18.0

4.47.24.5

3.68.32.3

20.1

4.1

29.4

16.7

4.07.63.9

8.01.2

5.1

6.6

8.01.2

18.2

3.8

31.1

15.2

5.1

7.53.3

8.91.6

6.6

8.91.6

17.8

4.0

29.5

14.2

5.9

7.83.7

7.6

10.70.9

18.8

4.0

26.3

13.5

5.8

8.6

3.8

7.4

11.7

0.9

18.9

4.0

24.7

13.3

6.4

8.9

3.8

6.8

12.8

1.1

19.1

4.3

23.7

12.3

7.2

9.1

3.6

7.5

16.3

0.7

18.9

4.2

20.6

11.4

6.9

8.6

4.9

6.5

13.5

1.9

15.1

3.5

14.7

8.3

5.4

7.2

23.9

7.7

19.3

5.5

17.6

3.9

17.9

9.0

5.9

8.6

4.6

7.8

20.1

5.6

17.6

4.0

18.6

7.9

5.8

9.1

3.5

8.0

17.5

17.3

1.3

4.0

16.1

7.4

6.2

18.7

3.5

7.8

21.5

19.1

1.7

4.3

15.3

7.4

7.4

10.9

4.6

―　 ―28

　次に、目的別の構成比を全国の都道府県の平均と比較すると第11図のとおりです。

投資的経費の比重が高い当県では、土木費、農林水産業費の構成比が全国と比較して高

くなっています。

　　イ　性質別決算状況

　性質別にみた歳出の決算状況は、第12図、第13図及び第14表のとおりです。

　消費的経費については、構成比は45.7パーセントであり、前年度を2.4ポイント上

回っています。

　投資的経費は、増減率は全体で前年度に比べ4.9パーセント減（⑲28.1パーセント

減）、普通建設事業費は6.9パーセント減（⑲15.2パーセント減）、災害復旧事業費は

25.5パーセント増（⑲78.2パーセント減）であり、全体額では約128億円前年度を下回

りましたが、構成比は20.2パーセントと前年度を0.8ポイント上回っています。

　公債費は、借換債の増などから前年度に比べ約281億円増え、増減率は12.0パーセン

ト増（⑲11.5パーセント減）となっており、構成比も21.4パーセントと前年度を3.9ポ

イント上回っています。

　積立金は、国補正予算に対応したふるさと雇用再生特別基金積立金の増などにより対

前年度比398.5パーセントの大幅増（⑲42.5パーセント減）となり、構成比も2.5パーセ

ントと前年度を2.0ポイント上回っています。

　金融的経費は、中越沖地震復興基金への出資及び貸付けの減などにより対前年度比

59.9パーセントの大幅減（⑲173.8パーセント増）となり、構成比も6.8パーセントと前

年度を8.6ポイント下回っています。

―　 ―29

第11図　目的別決算構成比の全国比較（普通会計）

教育費23.4

農林水産業費8.2

民生費・衛生費14.6

労働費・商工費10.3

総務費6.7

その他13.9

公債費16.5

9.96.5

11.3

5.1

土木費 16.2

21.1

14.3

　単位：％　　　　　当県　　　　　全国

8.8

13.2

第12図　性質別歳出決算額構成比（一般会計）

人件費　306,012　（25.1）

投資的経費　

その他の経費

246,062（20.2）

414,908（34.1） 557,248

（45.7）

消費的経費

補助費等199,666（16.4）

扶助費　8,391（0.7）物件費　29,177（2.4）

維持補修費　14,002（1.1）

災害復旧事業費20,086（1.6）

公債費261,172（21.4）

繰出金41,269（3.4）

金融的経費82,301（6.8） 積立金　30,166（2.5）

普通建設事業費225,976（18.6）

単位：百万円（　）：構成比％｛

歳出総額1,218,218（100.0）

―　 ―30

第13図　歳出性質別構成比の全国比較（普通会計）

　単位：％　　　　　当県　　　　　全国　※義務的経費　　（人件費、扶　助費、公債費）　当県　44.5　全国　47.1

物件費3.1

補助費等20.9

投資的経費22.3

※扶助費1.8

※公債費16.4

※人件費31.1

その他4.9

金融的経費8.8　　　

4.2

27.3

0.8

14.2

15.216.5

2.6

9.9

―　 ―31

第14表　性質別歳出決算の状況（一般会計） （単位：千円・％）

区　　　分

平成20年度 平成19年度 比　　　　較

決算額（Ａ）

構成比

決算額（Ｂ）

構成比

増減額（Ｃ）（Ａ）－（Ｂ）

増減率 （Ｃ） （Ｂ）×100

１　消 費 的 経 費 557,247,945 45.7 577,677,757 43.3 △ 20,429,812 △ 3.5⑴人 件 費 306,012,267 25.1 314,509,797 23.6 △ 8,497,530 △ 2.7　ア　職 員 給 145,022,005 11.9 148,282,229 11.1 △ 3,260,224 △ 2.2　イ　その他の手当 80,104,278 6.6 82,492,430 6.2 △ 2,388,152 △ 2.9　ウ　退 職 手 当 28,339,070 2.3 28,766,005 2.2 △ 426,935 △ 1.5　エ　恩給及び退職年金 780,129 0.1 893,971 0.1 △ 113,842 △ 12.7　オ　そ の 他 51,766,785 4.2 54,075,162 4.0 △ 2,308,377 △ 4.3⑵物 件 費 29,176,779 2.4 29,770,772 2.2 △ 593,993 △ 2.0⑶維 持 補 修 費 14,002,587 1.1 17,307,547 1.3 △ 3,304,960 △ 19.1⑷扶 助 費 8,390,609 0.7 8,347,054 0.6 43,555 0.5⑸補 助 費 等 199,665,703 16.4 207,742,587 15.6 △ 8,076,884 △ 3.9２　投 資 的 経 費 246,062,429 20.2 258,835,323 19.4 △ 12,772,894 △ 4.9⑴普通建設事業費 225,976,212 18.6 242,829,967 18.2 △ 16,853,755 △ 6.9　ア　補 助 事 業 115,493,850 9.5 132,546,519 9.9 △ 17,052,669 △ 12.9　イ　単 独 事 業 69,576,598 5.7 65,326,614 4.9 4,249,984 6.5　ウ　直轄事業負担金 40,905,764 3.4 44,956,834 3.4 △ 4,051,070 △ 9.0⑵災害復旧事業費 20,086,217 1.6 16,005,356 1.2 4,080,861 25.5　ア　補 助 事 業 19,272,811 1.6 13,756,989 1.0 5,515,822 40.1　イ　単 独 事 業 365,352 0.0 715,326 0.1 △ 349,974 △ 48.9　ウ　直轄事業負担金 448,054 0.0 1,533,041 0.1 △ 1,084,987 △ 70.8３　公 債 費 261,171,939 21.4 233,103,422 17.5 28,068,517 12.0４　積 立 金 30,166,121 2.5 6,051,778 0.5 24,114,343 398.5５　金 融 的 経 費 82,301,061 6.8 205,161,936 15.4 △ 122,860,875 △ 59.9６　繰 出 金 41,268,921 3.4 52,022,254 3.9 △ 10,753,333 △ 20.7合 計 1,218,218,416 100.0 1,332,852,470 100.0 △ 114,634,054 △ 8.6

（注）　・公債費には県債管理特別会計繰出分を含む。　　　・公営企業会計に対する貸付金は、繰出金に分類した。　　　・受託事業は、単独事業に分類した。　　　・ 電源立地地域対策交付金及び石油貯蔵施設立地対策等交付金充当の投資的

経費は単独事業に分類した。

―　 ―32

　歳出構造について全国平均と比較しますと第13図のとおりです。全国に比べ義務的

経費のウエイトが低く、投資的経費のウエイトが高いのがわかります。

　義務的経費及び投資的経費の構成比（比重）の推移は第14図と第15図のとおりです。

第14図　義務的経費の比重 第15図　投資的経費の比重　　　　（普通会計） 　　　　（普通会計）

年度

30

35

40

45

50

%

19 2013 14 15 16 17 18

全国

39.3 44.5

38.740.1

42.0

32.8

41.3

47.4 47.144.8

46.7 47.1 47.5 48.4

41.9

47.8

当県

年度

20

25

30

35

40

45

% 50

19 2013 14 15 16 17 18

全国16.3 15.2

24.6 23.721.7

19.9 18.917.7

19.8 22.3

34.932.6

29.7

21.2

29.8 29.9

当県

　義務的経費は構成比が44.5パーセントと昨年を5.2ポイント上回り、投資的経費につ

いても同様に22.3パーセントと前年度を2.5ポイント上回りました。これは、義務的経

費においては歳出全体が減少したことによる構成比の増、投資的経費においては災害復

旧事業の増加や歳出全体が減少したことによる構成比の増によるものです。

　人件費とは、一般職員・教育職員・警察職員の給与費、共済費等、知事・副知

事・教育長・議員・各種委員の報酬、恩給、退職年金、退職手当等です。

　物件費とは、印刷費・消耗品費・燃料費等の需用費や通信運搬費、備品購入費、

旅費等の一般運営費です。

　扶助費とは、生活保護費、児童措置費、結核医療費負担金、精神障害措置費等

の社会保障のための経費です。

　公債費とは、県が借り入れた県債の償還元金と利子及び一時借入金の利子です。

　投資的経費とは、土木事業や建築、大規模な機械設備の設置等のように建設事

業を内容とする事業ですが、そのうち災害によって荒廃した農地や林道、水産施

設、橋りょう等の土木施設を復旧するために行う災害復旧事業費と、災害に基づ

かない普通建設事業費とに大別されます。

　これらの事業のうち、経費の一部について国庫支出金（国庫補助金、負担金）

―　 ―33

の交付を受けて行う建設事業を補助事業と呼び、これに対して県単独で実施する

事業を単独事業と呼んでいます。

　次に構成比の高い人件費、投資的経費及び公債費について説明します。

　　　（ア）人　　件　　費

　人件費は、前年度に比較し84億9,753万円、2.7パーセント減少しています。これは、

事務の効率化や職員の適正配置、給与の臨時削減などにより職員給などが減少したこと

などによるものです。構成比は、前年度と比較し1.5ポイント増加しています。

　平成21年４月１日現在の現員は第15表のとおりです。中越大震災復旧業務の進捗等

により一般職員が277人の減少となり、全体で598人の減少となっています。

第15表　職 員 数 の 状 況 （単位：人・％）

区　　分21年４月１日現　　　　在

20年４月１日現　　　　在 差引増減 21　年

現　員構成比定　数 現　員 定　数 現　員 定　数 現　員

一　般　職　員 7,134 6,742 7,934 7,019 △ 800 △ 277 21.5警　察　職　員 4,662 4,500 4,645 4,564 17 △ 64 14.4教　育　職　員 21,100 20,097 21,487 20,354 △ 387 △ 257 64.1

計 32,896 31,339 34,066 31,937 △1,170 △ 598 100.0（注）企業局、病院局職員を除き、現員は休職者を含む。

　　　（イ）投 資 的 経 費

　投資的経費は、総額で2,460億6,243万円、構成比で20.2パーセントを占めています。

　普通建設事業費は、県民生活と産業発展の基盤である道路、河川、港湾、治山治水、

農業基盤などの整備及び教育、社会福祉、保健衛生、観光の施設整備などが主な内容で

あり、総額で2,259億7,621万円、構成比で18.6パーセントとなっています。前年度と比

較すると、前年度からの繰越事業規模の減少などにより168億5,376万円、6.9パーセン

ト減少しています。

　災害復旧事業費は、中越沖地震に係る繰越事業の増などにより、前年度に比べ40億

8,086万円、25.5パーセントの増となっています。

　次に普通建設事業費（普通会計）の目的別の内訳をみると第16図のとおりです。

―　 ―34

第16図　普通建設事業費の内訳（普通会計）

道路橋りょう　　51,151　　（22.5）直轄等

42,091　　 （18.5） 　　

補助117,314（51.7）

単独67,578（29.8） 河川、

海岸、砂防

54,429（24.0）農業基盤　　43,855（19.3）

港　湾9,820（4.3）

その他23,958（10.6）

治山、林道造林等　　11,287（5.0）

教育13,867（6.1）

都市計画、住宅12,908（5.7）

漁港等水産施設5,708（2.5）

単位：百万円注（　）は構成比で％

総額226,983（100.0）

―　 ―35

　　　（ウ）公　債　費

県債借入現在高

　平成20年度末の県債借入現在高は２兆6,520億6,721万円で、前年度に比べ291億600

万円増加しました。内訳は第16表のとおりです。対前年度伸び率は1.1パーセントの増

となっています。

　借入先別では、政府資金が31.9パーセント、市中銀行資金等が67.0パーセントとなっ

ています。県債現在高の推移は第17図のとおりです。

第16表　県 債 借 入 現 在 高 （単位：百万円・％）

区　　分19年度末現在高Ⓐ

20　　　年　　　度 増　　減

償還額 借入額 年度末現在高Ⓑ

Ⓑ　の構成比

額　ⒸⒷ－Ⓐ

率Ⓒ/Ⓐ×100

政　府　資　金 928,307 106,114 22,768 844,961 31.9 △ 83,346 △ 9.0

公営企業金融公庫 31,822 2,816 47 29,053 1.1 △ 2,769 △ 8.7

市　中　銀　行その他金融機関 1,662,805 106,961 222,190 1,778,034 67.0 115,229 6.9

共　済　組　合 27 8 － 19 0.0 △ 8 △ 29.6

合　　　計 2,622,961 215,899 245,005 2,652,067 100.0 29,106 1.1

（注）公営企業金融公庫は、平成20年10月１日より地方公営企業等金融機構に改組

公 債 費 比 率

　多額の県債を抱えていることは、将来にわたって財政圧迫、財政の硬直化を招くこと

になります。

　公債費比率は、標準税率を適用した税収入額と普通交付税を合算した額に対する地方

債元利償還金の割合であり、その割合は低いほど財政負担が軽いといえます。

―　 ―36

公債費比率＝ Ａ－Ｂ 　　　　　　 Ｃ－Ｂ

起債制限比率＝ Ａ－Ｂ－Ｄ 　　　　　　　 Ｃ－Ｂ－Ｄ

　Ａ…… …当該年度の元利償還金から元利償還金に充てられた国庫補助金などの

特定財源を差し引いた額

　Ｂ…… …普通交付税の算定において、基準財政需要額に算入された元利償還金

（ただし、事業費補正により算入されたものを除く。）

　Ｃ…… …当該年度の標準財政規模（超過課税を除いた税収に地方譲与税、交通

安全対策特別交付金及び地方特例交付金を加えた額と普通交付税を合算

した額）に臨時財政対策債発行可能額を加えた額

　　　　 　すなわち「Ａ－Ｂ」は地方債の償還に必要となる一般財源であり、

「Ｃ－Ｂ」は、県の標準的な経費を賄うために必要な一般財源です。した

がって、公債費比率が低いほど、財政負担が軽いことになります。

　Ｄ…… …普通交付税の算定において、事業費補正により基準財政需要額に算入

された元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る支出

※ Ｂ及びＤは平成12年度の普通交付税の算定から、対象となる元利償還金が一部

変更されました。

公債費負担比率＝　公債費充当一般財源　　　　　　　　　　　　一般財源総額

　公債費比率等の推移は、第18図のとおりです。20年度の公債費比率は、15.4パーセ

ントと前年度を4.2ポイント下回りました。

　また、一般財源総額に占める公債費充当一般財源の割合、すなわち公債費負担比率の

状況をみると、20年度は1.3ポイント前年度を下回りました。

―　 ―37

第17図　県債現在高の推移

第18図　公債費比率等の推移（普通会計)　　　　　

201918171615141312111098765

％

年度7

10.7

12.6 12.5

8

10.8

13.313.5

9

10.3

13.7

14.6

10

9.9

13.7

15.6

11

9.8

15.0

17.3

12

9.9

14.0

16.5

13

10.3

14.8

17.1

14

10.7

15.2

17.5

15

11.1

16.6

17.6

16

12.3

18.818.4

17

13.0

18.017.1

19 20

13.512.9

19.6

15.715.415.2

18

13.1

16.816.4

本県起債制限比率 本県公債費比率 全国公債費比率全国数値（見込み）　は単純平均である。

25

20

15

10

本県

全国13.7

14.716.114.8

15.516.5 17.1

16.9

18.518.0

19.319.2

20.3

21.7 22.0 22.3 21.7

14.4

14.5

15.5

14.5

20.5

22.524.3

25.126.1

21.4

実質公債費比率本県

全国

25.4

16.0

14.0

21.5

27.225.9

21.8

16.8

13.9

公債費負担比率

（4.6）

5,194

（11.7）

5,800

（9.3）

6,338

（6.8）

6,768

（8.4）

7,337

（7.4）

7,881

（6.8）

8,417

（2.1）

8,595

（4.2）

8,952

（18.6）

10,617

（16.1）

12,325

（12.3）

13,842

（13.7）

15,732

（9.7）

17,259

（5.3）

18,169

（4.4）

18,976

（4.8）

19,878

（3.7）

20,608

（17.9）

24,303

（1.7）（2.6）

24,724 25,363

億円26,00025,00024,00023,00022,00021,00020,00019,00018,00017,00016,00015,00014,00013,00012,00011,00010,0009,0008,0007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,0000

現在高

年度61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（5.0）

（1.1）

26,620 26,921

19 20

（　 ）は対前年伸び率：％

（下水道特会分を含む）

―　 ―38

実質公債費比率

　実質公債費比率とは、平成18年度の地方債協議制度への移行に伴い導入された指標

であり、税収や交付税など標準的な収入の合算額（標準財政規模）に対する公債費等の

実質的な負担の程度を客観的に評価するものです。地方債の信用維持等を図るため、平

成18年度からは、地方債の発行に当たり、実質公債費比率（過去３年度間の平均）が

18％以上の場合は「許可団体」となり、早期是正措置を講じることとされています。

　なお、当県では、平成20年度は16.8％であり、平成21年度については国の許可を要

しない「協議団体」となっています。

　実質公債費比率＝　（Ａ＋Ｂ）－（Ｃ＋Ｄ）　

　　　　　　　　　　　　　　E－Ｄ

　　Ａ……地方債の元利償還金（繰上償還等を除く。）

　　Ｂ…… 公営企業債の元利償還金に対する一般会計からの繰出金など地方債の元利償

還金に準ずるもの（準元利償還金）

　　Ｃ……元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源

　　Ｄ…… 普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された地方債の元利償

還金及び準元利償還金

　　Ｅ……標準財政規模に臨時財政対策債発行可能額を加えた額

―　 ―39

３　特別会計決算状況

　特定の事業を行うため、一般会計と区分して経理する14の特別会計を設置しています。

　⑴　県債管理特別会計

　平成４年度から発行することとなった満期一括償還方式の市場公募債に係る公債費及

びこれに係る積立金経理の明確化を図るためのもので、20年度の決算額は歳入573億

1,071万円、歳出573億1,071万円となりました。

　⑵　地域づくり資金貸付事業特別会計

　地域の持つ個性・特性を活かした「地域振興事業」等を推進するため、市町村等が行

う施設整備事業に対し資金を貸し付けるもので、20年度決算額は、歳入49億2,692万

円、歳出42億4,262万円となりました。

　⑶　災害救助事業特別会計

　災害救助法、災害救助条例に基づく災害救助並びに「災害弔慰金の支給等に関する法

律」に基づく災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付けのためのものであり、災害

救助法に基づく事業の原資は別に設けている災害救助基金が充てられています。この会

計の20年度決算額は歳入19億8,382万円、歳出19億8,354万円となりました。

　⑷　母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計

　母子及び寡婦福祉法に基づき、母子家庭及び寡婦に対して修学資金、事業開始資金な

どの貸付や必要な指導援助を行い、経済的自立と母子家庭及び寡婦の福祉増進を図るた

めのものです。20年度決算額は歳入４億1,275万円、歳出２億6,574万円となりました。

　⑸　心身障害児（者）総合施設事業特別会計

　新潟県心身障害児（者）総合施設（コロニーにいがた白岩の里）の円滑な運営を図る

ため設置している新潟県コロニー基金に関する寄附金の基金への繰入れ及び基金の果実

の一般会計繰入などのためのもので、20年度決算額は歳入128万円、歳出128万円とな

りました。

　⑹　中小企業支援資金貸付事業特別会計

　中小企業者等の設備導入による創業及び経営基盤の強化並びに事業の共同化、工場及

び店舗の集団化、その他企業構造の高度化のための貸付を行うもので、小規模企業者等

設備導入資金助成法に基づく設備資金貸付資金及び設備貸与資金並びに独立行政法人中

小企業基盤整備機構法に基づく高度化資金の貸付を行います。20年度決算額は歳入34

―　 ―40

億5,300万円、歳出22億9,019万円となりました。

　⑺　農業改良資金貸付事業特別会計

　農業改良資金助成法等に基づき、農業経営の改善及び就農促進を図るため、農業者等

に対し、農業改良資金及び就農支援資金の貸付を行います。20年度決算額は歳入10億

8,975万円、歳出1,278万円となりました。

　⑻　林業振興資金貸付事業特別会計

　林業・木材産業改善資金助成法等に基づき、林業経営及び木材産業経営の健全な発展

と林業生産力の増強を図るため、林業者等に対し、林業・木材産業改善資金及び林業就

業促進資金並びに国産材の素材生産、引取、高度利用加工などの資金の貸付を行いま

す。20年度決算額は歳入３億9,515万円、歳出２億4,789万円となりました。

　⑼　沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計

　沿岸漁業改善資金助成法に基づき、沿岸漁業経営及び漁業者の生活改善を図るため、

漁業者に対し、経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金の貸付を

行います。20年度決算額は歳入２億4,491万円、歳出301万円となりました。

　⑽　県有林事業特別会計

　県が基本財産の造成を目的に土地を所有して森林を造成する「県有林」と私有地を借

地して森林を造成し、その収益を分収する「県行造林」の造林、保育、伐採等の事業を

行うためのもので、20年度決算額は歳入１億5,428万円、歳出１億4,757万円となりまし

た。

　⑾　地下駐車場整備事業特別会計

　路上駐車の解消を図り、安全で円滑な交通を確保することを目的に、道路地下空間を

利用した駐車場の整備及び運営を行うためのもので、20年度の決算額は歳入9,601万円、

歳出9,601万円となりました。

　⑿　都市開発資金事業特別会計

　都市計画決定された道路や公園の予定区域内の土地について、土地所有者からの買取

り請求に基づき用地買収をするためのもので、20年度の決算額は歳入９億8,224万円、

歳出９億8,224万円となりました。

　⒀　流域下水道事業特別会計

　流域下水道（信濃川下流、阿賀野川、西川、魚野川及び国府川各流域）の建設と維持

―　 ―41

管理を実施するための特別会計です。20年度の決算額は歳入160億8,080万円、歳出149

億5,659万円となりました。

　⒁　港湾整備事業特別会計

　埋立事業及び荷役機械・上屋・倉庫を使用させる事業を一般会計から分離して経理す

るためのものです。20年度決算額は歳入52億3,690万円、歳出48億4,498万円となりま

した。

第17表　特 別 会 計 決 算 額 （単位：千円）

会　計　名 歳　入（Ａ）

うち繰入補 充 金

歳　出（Ｂ）

うち繰出繰 戻 金 （Ａ）－（Ｂ）

県 債 管 理 57,310,709 50,610,709 57,310,709 0地域づくり資金貸付事業 4,926,922 4,242,616 3,126,154 684,306災 害 救 助 事 業 1,983,822 1,938,550 1,983,543 16,246 279母子寡婦福祉資金貸付事業 412,753 1,718 265,735 30,513 147,018心身障害児（者）総合施設事業 1,273 1,273 1,273 0中小企業支援資金貸付事業 3,453,005 60,472 2,290,189 543,807 1,162,816農業改良資金貸付事業 1,089,749 1,916 12,780 2,507 1,076,969林業振興資金貸付事業 395,146 2,413 247,895 19,764 147,251沿岸漁業改善資金貸付事業 244,906 395 3,006 241,900県 有 林 事 業 154,276 82,837 147,573 28,000 6,703地 下駐車場整備事業 96,012 44,309 96,012 0都 市 開 発 資 金 事 業 982,239 1,915 982,239 980,324 0流 域 下 水 道 事 業 16,080,800 1,886,794 14,956,594 1,124,206港 湾 整 備 事 業 5,236,902 163,582 4,844,975 391,927　　　　　計　　　（Ｃ） 92,368,514 54,795,610 87,385,139 4,748,588 4,983,375平成19年度決算規模（Ｄ） 130,243,690 37,071,047 124,095,597 4,986,558 6,148,093差　　引（Ｃ）－（Ｄ） △ 37,875,176 17,724,563 △ 36,710,458 △ 237,970 △ 1,164,718

―　 ―42

４　財政状況

　財政状況が将来にわたって健全かどうかを判断するには、ここまでみてきた単年度に

おける歳入、歳出とともに、地方債、債務負担行為のように将来の財政負担となるもの

や、積立金のように年度間の財源調整を図り、将来における弾力的な財政運営に資する

ため財源を留保するものも含め、総合的に判断する必要がありますが、これらについて

の当県の財政状況は、第18表のとおりです。

　指標から当県の財政状況をみてみますと、平成３年度までは改善傾向にありました

が、平成４年度から全国と同様厳しい状況となり、平成16年度からは一層厳しくなり

ました。なお、積立金を控除した指標では平成７年度まで全国平均値を下回っていまし

たが、平成８年度から上回り、平成20年度も引続き上回っています。なお、平成16年

度及び平成19年度に指標が大きく増加した主な原因は、地方債現在高にそれぞれ中越

大震災復興基金及び中越沖地震復興基金の解散時に同基金から県へ全額返済される基金

造成のための地方債（3,050億円及び1,550億円）が含まれたことであり、実質的な地方

債現在高は、これを差し引くことが適当です。

第18表　将来にわたる財政負担の年度別推移（普通会計） （単位：百万円）

区　　分 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度全国比較平均 順位

地方債現在高（Ａ） 2,026,918 2,406,249 2,451,403 2,511,849 2,679,404 2,706,208 1,706,857 8債務負担行為翌年度以降支出予定額（Ｂ） 69,080 53,149 65,153 65,094 125,975 115,656 118,782 9積立金現在高（Ｃ） 77,361 68,711 70,624 74,940 49,790 66,970 111,707 21財政調整基金 4,733 5,422 5,996 6,491 3,631 3,997 18,900 32減債基金 34,265 15,910 18,990 16,497 14,131 7,696 16,908 31その他の特定目的基金 38,363 47,379 45,638 51,952 32,028 55,277 75,899 14Ａ＋Ｂ－Ｃ　（Ｄ） 2,018,637 2,390,687 2,445,932 2,502,003 2,755,589 2,754,894 1,713,932 8

標準財政規模（Ｅ） 534,713 516,120 540,457 561,132 554,746 586,338 599,443 12

指標（Ａ）／（Ｅ） 3.79 4.66 4.54 4.48 4.83 4.62 2.85 47（Ｄ）／（Ｅ） 3.78 4.63 4.53 4.46 4.97 4.70 2.86 47

（注）地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。 　　 全国順位（見込み）は、金額（Ａ～Ｅ欄）については絶対額の多い順（降順）、指標について

は絶対値の低い順（昇順）である。

―　 ―43

５　財政健全化判断比率

　平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基

づき、地方公共団体は「実質赤字比率（一般会計等における実質赤字額の標準財政規模

に対する比率）」、「連結実質赤字比率（全会計における実質赤字額の標準財政規模に対

する比率）」、「実質公債費比率（公債費や実質的な公債費相当額の標準財政規模に対す

る比率）」、「将来負担比率（一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模

に対する比率）」の4指標からなる健全化判断比率及び公営企業に係る「資金不足比率

（公営企業ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率）」を算出し、公表することが義

務づけられました。

　平成20年度決算に基づく本県の各指標は第19表及び第19－2表のとおりですが、いず

れの指標も法で規定する早期健全化基準（資金不足比率の場合は経営健全化基準）、財

政再生基準に該当していません。

第19表　平成20年度決算に基づく健全化判断比率（単位：％）

区　分 本　県 全国平均 順位 早期健全化基準 財政再生基準実質赤字比率 － － － 3.75 5.00連結実質赤字比率 － － － 8.75 15.00実質公債費比率 16.8 12.8 40 25.0 35.0将来負担比率 281.0 219.3 42 400.0 －※実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、赤字なしのため「－」表示※全国平均は加重平均である。

第19－2表　平成20年度決算に基づく資金不足比率

（単位：％）

区　分 流域下水道事業

港湾整備事業 電気事業 工業用

水道事業工業用地造成事業

東港臨海用地造成事業 病院事業

資金不足比率 － － － － 13.9 － －※資金不足なしの公営企業会計は「－」表示※経営健全化基準は20％

―　 ―44

６　財務諸表

　国や地方団体の予算・決算を示す会計制度（公会計）は、現金主義に基づき、毎年度

の歳入と歳出という資金の収支で捉えられていますが、これまで形成されてきた県民の

資産やその調達財源である負債の情報（いわゆるストック情報）や、人件費、扶助費な

どの「現金支出を伴うコスト（歳出コスト）」のみならず、減価償却費などの「現金支

出を伴わないコスト（発生コスト）」を合わせた行政コスト全体の把握・分析は、必ず

しも十分ではありませんでした。そこで、県では、企業会計的手法等を取り入れて、

「ストック情報」「コスト情報」を把握・分析するため、総務省基準に基づくバランス

シート及び行政コスト計算書の作成を行っています。

バランスシート

　県の資産と負債の状況を把握するため、これまでの公会計の分析に加え、企業会計的

な発想に立って作成した平成20年度末現在の「普通会計バランスシート」は第20表の

とおりです。

第20表　バランスシート（普通会計）（単位：百万円、％）

区　　分平成19年度末 平成20年度末 増　　減

金　額　ａ 構成比 金　額　ｂ 構成比 ｂ－ａ 伸び率

資　　産 5,528,636 100.0 5,455,224 100.0 △ 73,412 △ 1.3有形固定資産 4,817,264 87.1 4,738,728 86.9 △ 78,536 △ 1.6投資等 660,238 12.0 673,467 12.3 13,229 2.0流動資産 51,134 0.9 43,029 0.8 △ 8,105 △ 15.9

負　　　債 2,974,224 53.8 2,998,085 55.0 23,861 0.8固定負債 2,825,005 51.1 2,852,958 52.3 27,953 1.0流動負債 149,219 2.7 145,127 2.7 △ 4,092 △ 2.7

正味資産 2,554,412 46.2 2,457,139 45.0 △ 97,273 △ 3.8国庫支出金 1,826,908 33.0 1,810,462 33.2 △ 16,446 △ 0.9一般財源等 727,504 13.2 646,677 11.8 △ 80,827 △ 11.1

負債・正味資産合計 5,528,636 100.0 5,455,224 100.0 △ 73,412 △ 1.3（注）平成12年3月に総務省が示した「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書」をもとに作成。

　県の財産として蓄積された社会資本などの資産の総額は５兆4,552億円で、その86.9

パーセントを、道路、土地改良施設、学校などの社会資本（有形固定資産）が占めてい

ます。

　県が調達した財源のうち将来返済を要する負債は２兆9,981億円で、資産総額の55.0

―　 ―45

パーセントを占めています。

　負債の主なものは県債などの固定負債で、資産総額の52.3パーセントを占めています

が、将来国からの財源措置のある優良起債をできるだけ活用しながら発行してきたこと

から、残高のうち63.4パーセントは償還時に地方交付税等で財源措置されることとなっ

ています。

　資産と負債の差額である正味資産は２兆4,571億円で、資産総額の45.0パーセントを

占めており、負債総額が正味資産を5,409億円上回っています。有形固定資産に対する

正味資産の割合は、これまでの世代が既に支払った社会資本の整備費用の割合と考えら

れますが、当県においては51.9パーセントとなっています。

　バランスシートを県民一人当たりに置きかえると、資産は227万１千円、負債は124

万８千円、正味資産は102万３千円となります。

　前年度と比較すると、投資事業の減少及び減価償却の進行により、有形固定資産の形

成は1.6％の減となりました。また、歳入総額と歳出総額の差引である形式収支や積立

額が減少した結果、流動資産は15.9％の大幅な減となっています。

　投資等については、基金の増加等により2.0％の増となっています。

　負債は県債残高の増加に伴い、0.8％の増となっています。

　また、「普通会計バランスシート」と普通会計及び公営企業会計（電気事業会計など

５の地方公営企業法適用（以下「法適用」という）の公営企業会計及び地下駐車場整備

事業会計など３の地方公営企業法非適用（以下「法非適用」という）の公営企業会計）

を対象とした「県全体のバランスシート」を比較したものが第21表です。

第21表　普通会計と県全体のバランスシートの比較（単位：百万円、％）

区　　分普通会計 公営企業会計 合　計 純　計

ｂ／ａ金額ａ 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額ｂ 構成比

資　　産 5,455,224 100.0 463,345 100.0 5,918,569 100.0 5,860,938 100.0 107.4うち有形固定資産 4,738,728 86.9 435,099 93.9 5,173,827 87.4 5,173,827 88.3 109.2

負　　債 2,998,085 55.0 205,812 44.4 3,203,897 54.1 3,194,007 54.5 106.5うち固定負債 2,852,958 52.3 157,381 34.0 3,010,339 50.9 3,009,945 51.4 105.5

正味資産 2,457,139 45.0 257,533 55.6 2,714,672 45.9 2,666,931 45.5 108.5負債・正味資産合計 5,455,224 100.0 463,345 100.0 5,918,569 100.0 5,860,938 100.0 107.4

―　 ―46

　県全体の資産と負債の状況を普通会計と比較すると、資産総額は普通会計の1.07倍、

有形固定資産は同1.09倍、負債総額は同1.07倍、正味資産は同1.09倍となっており、県

全体の資産と負債は普通会計の概ね1.1倍であること、すなわち公営企業会計の資産と

負債は普通会計の１割程度の規模であることがわかります。

　また、構成比を普通会計と比較すると、有形固定資産は1.4ポイント高くなっている

ものの、負債総額は0.5ポイント低くなっています。

　さらには、県の行政サービスが関連団体の多様な主体によって実施されている実態を

踏まえ、県と連携協力して行政サービスを実施している関連団体を連結し、一つの行政

サービス実施主体とみなして公的資金等によって形成された資産の状況とその財源を調

達するための負債等の全体像を明らかにすることにより、財政状況の透明性の向上、県

民に対する説明責任の適切な履行等を図ることを目的として、普通会計、公営企業会

計、地方三公社及び第三セクター等関連団体の財務情報を連結した「連結バランスシー

ト」を作成し、「普通会計バランスシート」と比較したものが第22表です。

第22表　普通会計バランスシートと連結バランスシートの比較

（単位：百万円、％）普通会計バランスシート（a） 連結バランスシート（b） 普 通 会 計

構成比 a/b金　　額 構成比 金　　額 構成比

〔資産の部〕有形固定資産 4,738,728 86.9% 5,186,641 87.6% 91.4%投　資　等 673,467 12.3% 658,655 11.1% 102.2%流　動　資　産 43,029 0.8% 75,903 1.3% 56.7%繰　延　勘　定 2,638 0.0% 0.0%

資　産　合　計 5,455,224 100.0% 5,923,837 100.0% 92.1%〔負債の部〕

固　定　負　債 2,852,958 52.3% 3,040,680 51.3% 93.8%流　動　負　債 145,127 2.7% 198,292 3.4% 73.2%

負　債　合　計 2,998,085 55.0% 3,238,972 54.7% 92.6%〔資産・負債差額の部〕 資産・負債差額合計 2,457,139 45.0% 2,684,865 45.3% 91.5%負債及び資産・負債差額合計 5,455,224 100.0% 5,923,837 100.0% 92.1%

（注）平成17年9月に総務省が示した「地方公共団体の連結バランスシート（試案）について」をもとに作成。

　県全体及び関連団体等を含めた連結による資産と負債の状況を普通会計と比較する

と、普通会計がその９割以上を占めていますが、投資等については県から関連団体等へ

の出資分が相殺されるため、普通会計構成比が100％超となっています。

―　 ―47

行 政 コ ス ト

　バランスシートが年度末における資産と負債の状況を明らかにするものに対し、資産

形成につながらない行政サービスの提供状況を示すものとして、県が提供する資産形成

以外のすべてのサービスの「コスト」とそれを賄うための税等の収入を対比させた「行

政コスト計算書」は第23表のとおりです。

第23表　行政コスト計算書（普通会計）

［行政コスト］（平成20年４月１日～平成21年３月31日） （単位：百万円）

総額 （構成比率） 議会費 総務費 民生費 衛生費 労働費 農林水産業費 商工費 土木費 警察費 教育費 その他

１人にかかるコスト 299,288 33.0% 1,145 12,056 6,690 5,331 1,169 15,500 1,949 12,231 42,879 200,338 0⑴人件費 273,892 30.2% 1,048 11,033 6,122 4,879 1,070 14,185 1,784 11,193 39,240 183,338 0⑵退職給与引当金繰入等 25,396 2.8% 97 1,023 568 452 99 1,315 165 1,038 3,639 17,000 0

２物にかかるコスト 286,022 31.5% 128 12,799 2,772 1,716 822 89,568 1,962 151,264 8,659 15,883 449⑴物件費 29,004 3.2% 128 5,703 1,031 1,021 354 3,134 610 3,830 4,412 8,332 449⑵維持補修費 14,191 1.6% 0 661 20 38 15 672 32 12,056 251 446⑶減価償却費 242,827 26.7% 0 6,435 1,721 657 453 85,762 1,320 135,378 3,996 7,105 0

３移転支出的なコスト 255,812 28.2% 214 23,438 85,368 17,449 255 30,350 14,636 36,030 1,026 11,169 35,877⑴扶助費 8,391 0.9% 5,113 2,985 293⑵補助費等 182,376 20.1% 214 18,945 78,317 13,994 255 9,218 13,352 547 1,026 10,631 35,877⑶繰出金 2,354 0.3% 0 0 0 0 0 68 0 2,286 0 0 0⑷普通建設事業費（他団体等への補助金等） 62,691 6.9% 0 4,493 1,938 470 0 21,064 1,284 33,197 0 245４その他のコスト 66,415 7.3% 0 0 307 0 3 254 49 0 0 4 65,798⑴災害復旧費 20,241 2.2% 20,241⑵公債費（利子のみ） 45,294 5.0% 45,294⑶債務負担行為繰入 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0⑷その他　貸付金返還免除等 617 0.1% 0 0 307 0 3 254 49 0 0 4⑸不納欠損額 263 0.0% 263

行政コスト（１＋２＋３＋４）a 907,537 1,487 48,293 95,137 24,496 2,249 135,672 18,596 199,525 52,564 227,394 102,124　（構成比率） 0.2% 5.3% 10.4% 2.7% 0.3% 15.0% 2.0% 22.0% 5.8% 25.1% 11.2%

［収入項目］使用料・手数料等ｂ 48,563 9 9,329 3,037 858 100 10,053 724 11,248 2,850 8,845 1,510

b/a 5.4% 0.6% 19.3% 3.2% 3.5% 4.5% 7.4% 3.9% 5.6% 5.4% 3.9% 1.5%

国庫支出金ｃ 107,176 2,925 4,995 2,793 487 12,340 8,697 20,267 921 40,034 13,717

c/a 11.8% 6.1% 5.3% 11.4% 21.7% 9.1% 46.8% 10.2% 1.8% 17.6% 13.4%

一般財源ｄ 584,905 ※「使用料・手数料等」→分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入d/a 64.5% ※「一般財源」→地方税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金

収入（b＋c＋d）e 740,644

正味資産国庫支出金償却額f 86,066

期首一般財源等 727,504

差引（e－a＋f）一般財源等増減額 △ 80,827

期末一般財源等 646,677

　資産の形成につながるものをバランスシートに計上する一方、発生主義に基づき、非

現金支出の減価償却費や退職給与引当等を加算した行政コストの総額は9,075億円です。

　県税などの一般財源や使用料、国庫支出金などの収入総額は8,267億円で、収入から

行政コストを差し引いた額は、△808億円となっています。

　性質別にコストをみたとき、最も大きいものは、教員、警察官、一般行政職員の人件

費の2,739億円で、行政コスト全体の30.2％を占めています。

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　次に大きいものは、減価償却費の2,428億円で、同26.7％を占めており、以下、補助

費等が1,824億円（構成比20.1％）、普通建設事業費（他団体への補助金等）が627億円

（構成比6.9％）と続いています。

　目的別にコストをみたとき、最も大きいものは、教育費の2,274億円で、行政コスト

全体の25.1％を占めており、そのうち88.1％が「人にかかるコスト」となっています。

　次に大きいものは、土木費の1,995億円で、同22.0％を占めており、そのうち67.9％

が減価償却費となっています。以下、農林水産業費が1,357億円（構成比15.0％）、民生

費が951億円（構成比10.4％）と続いています。

　なお、県民一人当たりの行政コストは37万８千円となっています。

　前年度と比較すると、行政コストは、新潟県中越沖地震の影響等により災害復旧費が

24.1％の増となる一方、補助費等が8.4％の大幅な減となっており、行政コスト総額で

は4.6％の減となっています。

　収入項目は、県税収入の減等に伴い一般財源が1.4％の減となっており、収入項目総

額では1.9％の減となっています。

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第24表　新潟県の行政コスト計算書（性質別比較）

［性質別］ （単位：百万円）

Ｈ19総額Ａ（構成比率） Ｈ20総額Ｂ （構成比率）増減額（Ｂ－Ａ）（伸び率）

１人にかかるコスト 314,108 33.0% 299,288 33.0% △ 14,820 △ 4.7%

⑴人件費 281,384 29.6% 273,892 30.2% △ 7,492 △ 2.7%

⑵退職給与引当金繰入等 32,724 3.4% 25,396 2.8% △ 7,328 △ 22.4%

２物にかかるコスト 293,791 30.9% 286,022 31.5% △ 7,769 △ 2.6%

⑴物件費 29,792 3.1% 29,004 3.2% △ 788 △ 2.6%

⑵維持補修費 17,462 1.9% 14,191 1.6% △ 3,271 △ 18.7%

⑶減価償却費 246,537 25.9% 242,827 26.7% △ 3,710 △ 1.5%

３移転支出的なコスト 274,991 28.9% 255,812 28.2% △ 19,179 △ 7.0%

⑴扶助費 8,353 0.9% 8,391 0.9% 38 0.5%

⑵補助費等 199,130 20.9% 182,376 20.1% △ 16,754 △ 8.4%

⑶繰出金 2,870 0.3% 2,354 0.3% △ 516 △ 18.0%⑷普通建設事業費（他団体等への補助） 64,638 6.8% 62,691 6.9% △ 1,947 △ 3.0%

４その他のコスト 68,753 7.2% 66,415 7.3% △ 2,338 △ 3.4%

⑴災害復旧費 16,316 1.7% 20,241 2.2% 3,925 24.1%

⑵公債費（利子のみ） 44,846 4.7% 45,294 5.0% 448 1.0%

⑶債務負担行為繰入 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

⑷その他（貸付金返還免除等） 7,248 0.8% 617 0.1% △ 6,631 △ 91.5%

⑸不納欠損額 343 0.0% 263 0.0% △ 80 △23.3%

行政コスト（１＋２＋３＋４）a 951,643 100.0% 907,537 100.0% △ 44,106 △ 4.6%

［収入項目］使用料・手数料等ｂ 56,250 48,563 △ 7,687 △ 13.7%

　　b/a 5.9% 5.4% △ 0.5%

国庫（県）支出金ｃ 101,824 107,176 5,352 5.3%

　　c/a 10.7% 11.8% 1.1%

一般財源ｄ 593,404 584,905 △ 8,499 △ 1.4%

　　d/a 62.4% 64.5% 2.1%

収入（b＋c＋d）e 751,478 740,644 △ 10,834 △ 1.4%

正味資産国庫支出金償却額ｆ 91,491 86,066 △ 5,425 △ 5.9%

期首一般財源等 836,178 727,504

差引（e－a＋f）一般財源等増減額 △ 108,674 △ 80,827 27,847 △ 25.6%

期末一般財源等 727,504 646,677 △ 80,827 △ 11.1%