半期報告書 · 2010-03-29 · (自平成19年4月1日至平成19年9月30日)...

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半期報告書

（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）

事業年度自平成20年 4月 1日

（第11期）至平成20年 9月30日

みらい證券株式会社（Ｅ０３８０２）

目次

頁

第11期半期報告書

【表紙】 ………………………………………………………………………………………… １

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………… ２

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………… ２

１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………… ２

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………… ４

３【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………… ４

４【従業員の状況】 …………………………………………………………………………… ４

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………… ５

１【業績等の概要】 …………………………………………………………………………… ５

２【対処すべき課題】 …………………………………………………………………………… １０

３【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………… １０

４【研究開発活動】 …………………………………………………………………………… １０

第３【設備の状況】 ……………………………………………………………………………… １１

１【主要な設備の状況】 …………………………………………………………………………… １１

２【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………… １１

第４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………… １２

１【株式等の状況】 …………………………………………………………………………… １２

２【株価の推移】 …………………………………………………………………………… １４

３【役員の状況】 …………………………………………………………………………… １４

４【業務の状況】 …………………………………………………………………………… １５

第５【経理の状況】 ……………………………………………………………………………… １９

１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………… ２０

２【財務諸表等】 …………………………………………………………………………… ４７

第６【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………… ６０

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………… ６１

中間監査報告書…………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】

【提出書類】半期報告書

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成21年１月５日

【中間会計期間】第11期中(自平成20年４月１日至平成20年９月30日)

【会社名】みらい證券株式会社

(旧社名未来証券株式会社)

【英訳名】 Mirai Securities Co., Ltd.

(注)平成20年６月27日開催の第10回定時株主総会の決議により、平成20年８月８日をもって当社商号を「未来証券株式会社」から「みらい證券株式会社」へ変更いたしました。

【代表者の役職氏名】代表取締役社長上島健史

【本店の所在の場所】東京都中央区日本橋三丁目８番14号

【電話番号】 03(5299)6111(代表)

【事務連絡者氏名】取締役桃野義隆

【最寄りの連絡場所】東京都中央区日本橋三丁目８番14号

【電話番号】 03(5299)6111(代表)

【事務連絡者氏名】取締役桃野義隆

【縦覧に供する場所】該当事項はありません。

─ 1 ─

(注) １営業収益には消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しますが１株当たり中間(当期)純

損失であるため記載しておりません。

３従業員数は、就業人員を記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次第９期中第10期中第11期中第９期第10期

会計期間

自平成18年４月１日至平成18年９月30日



自平成18年４月１日至平成19年３月31日


営業収益 (千円) 4,615 295,658 297,372 309,101 486,310

純営業収益 (千円) △11,241 165,300 168,911 56,921 232,442

経常損失 (千円) 584,254 299,708 330,333 695,189 593,643

中間(当期)純損失 (千円) 583,464 276,099 888,370 570,897 597,368

純資産額 (千円) 5,387,809 4,566,065 3,004,700 4,990,401 4,163,784

総資産額 (千円) 6,595,731 7,693,498 5,726,512 8,352,412 7,125,453

１株当たり純資産額 (円) 109,989.83 94,805.41 66,992.08 105,427.58 90,132.83

１株当たり中間(当期) 純損失

(円) 15,154.92 7,171.42 23,217.48 14,828.50 15,516.07

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円) ― ― ― ― ―

自己資本比率 (％) 64.2 47.4 43.7 48.6 48.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円) △436,246 494,312 △389,442 △5,240 456,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円) 97,190 △52,749 60,809 △2,190,779 △196,139

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円) △38,500 △127,725 △215,224 1,823,187 △231,850

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円) 1,283,525 2,011,511 1,182,004 1,697,674 1,725,861

従業員数 (名) 40 29 46 30 38

─ 2 ─

(注) １営業収益には消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しますが１株当たり中間(当期)純

損失であるため記載しておりません。

３自己資本規制比率は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数

値を基に算出したものであります。

４従業員数は、就業人員を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次第９期中第10期中第11期中第９期第10期

会計期間






営業収益(うち受入手数料)

(千円)166,041

(232,735)97,459

(90,566)△39,413(55,142)

115,976(299,303)

△23,395(281,521)

純営業収益 (千円) 150,184 83,179 △50,187 84,881 △49,169

経常損失 (千円) 378,987 276,723 802,337 611,455 587,544

中間(当期)純損失 (千円) 419,283 278,045 785,526 613,297 585,569

資本金 (発行済株式総数)

(千円) (株)

3,005,000(38,500)

3,005,000(38,500)

3,005,000(38,500)

3,005,000(38,500)

3,005,000( 38,500)

純資産額 (千円) 4,258,511 3,605,702 2,595,573 4,017,914 3,441,098

総資産額 (千円) 5,445,013 4,595,574 3,348,721 5,343,222 4,306,529

１株当たり純資産額 (円) 110,610.70 93,654.61 68,981.66 104,361.43 89,379.17

１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―

１株当たり中間(当期) 純損失

(円) 10,890.48 7,221.95 20,527.52 15,929.81 15,209.60

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円) ― ― ― ― ―

自己資本比率 (％) 78.2 78.4 77.3 75.2 79.6

自己資本規制比率 (％) 218.1 245.1 332.7 355.3 349.1

従業員数 (名) 39 25 46 30 37

─ 3 ─

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)が営んでいる事業の内容に重要な

変更はありません。

ジー・エフ・オー株式会社

FX-WING株式会社

平成20年９月30日現在

(注) １当社グループは、投資・金融サービス業という単一事業セグメントに属しており、全連結会社の従業員数の

合計を記載しております。

２従業員数は、就業人員であります。

３前連結会計年度末に比べ従業員が８名増加していますが、事業の拡大が起因となったものであります。

平成20年9月30日現在

(注) １従業員数は、就業人員であります。

２前事業年度末に比べ従業員数が９名増加していますが、事業の拡大が起因となったものであります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２【事業の内容】

(1) 関係会社の異動

３【関係会社の状況】

(1) 除外

以下の２社は株式売却により、関係会社から除外しております。

(2) 新規

以下の会社を設立し、関係会社といたしました。

名称住所出資金又は資本金（千円）

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

日中産権交易所株式

会社

東京都中央

区50,000

M&Aに関する情

報提供・コン

サルティング

業務

100.0

役員の兼任、設備・建物の

賃貸及び従業員の出向を行

っております。

４【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

従業員数(名)

連結会社合計 46

合計 46

(2) 提出会社の状況

従業員(名) 46

(3) 労働組合の状況

─ 4 ─

当中間連結会計期間のわが国経済は、米国発のサブプライムローン問題が更に表面化し、世界的な金融不安が高ま

る中で、輸出の鈍化や原材料価格の高騰による企業収益が減少、企業の設備投資意欲も衰退し、雇用・所得環境の悪

化による個人消費の伸び悩みから、深刻な景気後退局面となりました。

国内の株式市場は、日経平均株価が当中間連結会計期間開始日（平成20年4月１日）の12,600円台から、６月初旬に

は14,600円台をつけましたが、米国の大手投資銀行・証券会社の破綻による金融不安の高まりから、当中間連結会計

期間終了日（同年９月30日）には11,200円台まで低下いたしました。

このような環境の中で、当社グループにおきましては、日本における「プライベートエクイティ業務」のパイオニ

アとして、各ステージの企業に対して、企業価値向上のための成長資金の供給、資金調達・株主構成に関するアドバ

イザリー業務および投資事業組合業務に加えてリテール営業にも注力してまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の営業収益は、297,372千円（前年同期295,658千円）、営業収益から金融費用及び

売上原価を控除した純営業収益は168,911千円（同165,300千円）、経常損失330,333千円（同299,708千円）及び中間

純損失は888,370千円（同276,099千円）となりました。

(注) 証券業務「その他」及び証券業に関連する業務「投資事業組合等管理収入」「情報提供コンサルティング収

入」「その他」は、中間連結損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれておりま

す。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

①業績の概況

＜営業収益＞

部門

前中間連結会計期間(自平成19年４月１日至平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自平成20年４月１日至平成20年９月30日)

金額(千円)百分比(％)

金額(千円)百分比(％)

証券業務

委託手数料 6,698 2.3 22,155 7.5

引受け・売出し手数料 80 0.0 ― 0.0

募集・売出しの取扱手数料 497 0.2 111 0.0

トレーディング損益 ― ― △12,216 △4.1

その他 1,552 0.5 3,398 1.1

小計 8,828 3.0 13,448 4.5

証券業に関連する業務

投資事業組合等管理収入 51 0.0 ― 0.0

情報提供コンサルティング収入 66,909 22.6 158,603 53.3

営業投資有価証券売買損益 △21,440 △7.2 △26,848 △9.0

その他 72,734 24.6 2,139 0.7

小計 118,254 40.0 133,894 45.0

金融収益 30,860 10.4 12,314 4.2

その他売上高 137,715 46.6 137,715 46.3

合計 295,658 100.0 297,372 100.0

─ 5 ─

当中間連結会計期間における株式売買高は、受託取引で1,803百万円（前年同期比243.3%）となり、受益証券について

も1,372百万円（同374.8%）となりました。これらの結果、委託手数料は22,155千円（前年同期比330.7%）となり、募

集・売出しの取扱手数料は111千円（同22.3%）となりました。またトレーディング損益については、12,216千円の損失

となりました。

当中間連結会計期間において、アドバイザリー業務案件が増加したため、情報提供コンサルティング収入は158,603千

円（前年同期比237.0%）となりました。また、当社グループで管理運営している投資事業組合等が12組合（前年同期比3

組合減）あり、それらの保有株式の減損等から営業投資有価証券売買損益として26,848千円（前年同期21,440千円の損

失）の損失を計上しました。

当中間連結会計期間における金融収益は、受取配当金の減少等から12,314千円（前年同期比39.9%）となりました。金

融費用は長期借入金の減少等から10,773千円（同75.4%）となり、金融収支は1,541千円（同9.2%）の利益となりまし

た。

当中間連結会計期間におけるその他売上高137,715千円（前年同期比100%）は、全額連結子会社の投資収益でありま

す。

当中間連結会計期間における売上原価117,687千円（前年同期比101.3%）は、全額連結子会社の投資収益に係る売上原

価であります。

当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は、人員の増強による人件費及び採用費用等の増加があり、511,476千円

（前年同期比109.5％）となりました。

当中間連結会計期間の営業外収益は、主として連結子会社による営業外収益計上と転貸室料及び受取利息の増加等か

ら16,639千円（前年同期比189.8%）となりました。また、営業外費用は連結対象の投資事業組合による雑損失計上等か

ら4,407千円（前年同期比62.8%）となり、営業外損益は12,232千円（同700.9%）の利益となりました。

当中間連結会計期間の特別利益は、償却債権回収益等から6,350千円（前年同期比132.2%）を計上しました。

また、当中間連結会計期間の特別損失748,497千円(前年同期847千円)は、主として不動産ファンドに関係する貸倒引当

金及び減損損失を682,258千円計上したため、特別損益は742,147千円(前年同期3,953千円の利益)の損失となりました。

（証券業務）

（証券業に関連する業務）

（金融収支）

（その他売上高）

＜売上原価＞

＜販売費・一般管理費＞

＜営業外損益＞

＜特別損益＞

─ 6 ─

キャッシュ・フローの状況につきましては、「現金及び現金同等物の当中間期末残高」は、前事業年度末と比較し

543,856千円減少（前年同期は294,759千円の増加）となりました。なお、「現金及び現金同等物の期首残高」は

1,725,861千円であり、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」が389,442千円減少したこと等により、当中間連結会

計期間末残高は1,182,004千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの詳細は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は389,442千円（前年同期494,312千円の収入）となりました。これは、「税金等調整

前中間純損失」による資金減1,072,480千円があり、「貸倒引当金の増加」及び「減損損失」による補完的資金増

703,168千円がありましたが、結果としてその差額が主な原因となっております。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は60,809千円（前年同期52,749千円の支出）となりました。これは、「連結範囲の変

更を伴う子会社株式の売却による収入」により67,924千円の資金増になったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は215,224千円（前年同期127,725千円の支出）となりました。これは「長期借入金の

返済による支出」が151,325千円と「自己株式の取得による支出」が63,899千円の資金減となったことによるものであり

ます。

なお、「事業の状況」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

(2）キャッシュ・フロー

─ 7 ─

(注) その他の受入手数料のその他は、投資事業組合等管理収入、情報提供・コンサルティング収入、損保代理店手

数料等であります。

② 証券業務の状況

ａ受入手数料の内訳

期別区分株券

(千円)債券

(千円)受益証券(千円)

その他(千円)

計(千円)


委託手数料 6,698 ― ― ― 6,698

引受け・売出し手数料 80 ― ― ― 80

募集・売出しの取扱手数料 497 ― ― ― 497

その他の受入手数料 21 ― 1,531 139,695 141,247

計 7,296 ― 1,531 139,695 148,523


委託手数料 20,964 ― 1,191 ― 22,155

引受け・売出し手数料 ― ― ― ― ―

募集・売出しの取扱手数料 ― ― 111 ― 111

その他の受入手数料 36 ― 3,361 160,742 164,140

計 21,000 ― 4,664 160,742 186,408

ｂトレーディング損益の内訳

区分



実現損益 (千円)

評価損益 (千円)

計 (千円)



計 (千円)

株券等トレーディング損益 ― ― ― △4,802 ― △4,802

債券等トレーディング損益 ― ― ― 12,412 ― 12,412

その他のトレーディング損益 ― ― ― △19,826 ― △19,826

計 ― ― ― △12,216 ― △12,216

─ 8 ─

イ当社グループが運営の任にあたる投資事業組合等の状況は、以下のとおりであります。

(注) 投資事業組合等管理収入は中間連結損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれてお

ります。

ロ新規に設立又は受入出資金総額が増加した投資事業組合等は、以下のとおりであります。

(注) 情報提供・コンサルティング収入は、中間連結損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」

に含まれております。

(投資会社数)

(注) 上記投資会社数には、投資事業組合等から行った間接的な投資は含まれておりません。

③ 証券業に関連する業務の状況

ａ投資事業組合等の管理運営業務

区分前中間連結会計期間

(自平成19年４月１日至平成19年９月30日)


投資事業組合受入出資金総額(千円) (期末日現在)

7,986,776 7,395,476

投資事業組合数(組合) (期末日現在)

15 12

投資事業組合等管理収入(千円) 51 ―




投資事業組合受入出資金総額(千円) 210,000 ―

投資事業組合数(組合) 1 ―

ｂ情報提供・コンサルティング業務




件数(件) 13 25

情報提供・コンサルティング収入(千円) 66,909 158,603

ｃ営業投資業務

区分


(社)


(社)

株券 2 2

債券 ─ ―

その他 ─ ―

合計 2 2

─ 9 ─

(営業投資有価証券売買損益)

(注) 上記には、投資事業組合持分に係る営業投資有価証券売買損益を含んでおります。

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び

新たに生じた課題はありません。

該当事項はありません。


区分





計 (千円)



計 (千円)

投資事業組合等損益 112,894 △134,335 △21,440 115,542 △142,391 △26,848

その他 ─ ─ ─ ― ― ―

合計 112,894 △134,335 △21,440 115,542 △142,391 △26,848

２【対処すべき課題】

３【経営上の重要な契約等】

４【研究開発活動】

─ 10 ─

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

２【設備の新設、除却等の計画】

─ 11 ─

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類発行可能株式総数(株)

普通株式 96,400

計 96,400

② 【発行済株式】

種類中間会計期間末現在発行数(株)

(平成20年９月30日)

提出日現在発行数(株)

(平成21年１月５日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式 38,500 38,500 非上場・非登録 ―

計 38,500 38,500 ― ―

(2) 【新株予約権等の状況】

①新株予約権

中間会計期間末現在

（平成20年９月30日）

提出日の前月末現在

（平成20年12月31日）

新株予約権の数（個） 650 630

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―

新株予約権の目的となる株式の種類普通株式普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株） 650 630

新株予約権の行使時の払込金額（円） 150,000 150,000

新株予約権の行使期間平成19年７月１日～

平成24年６月30日

平成19年７月１日～


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式

の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 150,000

資本組入額 75,000

発行価格 150,000

資本組入額 75,000

新株予約権の行使の条件

1.新株予約権者は、権利行

使時においても、当社又

は当社子会社の役員若し

くは従業員の地位にある

ことを要する。但し、任

期満了により退任した場

合、定年退職その他正当

な理由がある場合はこの

限りではない。

1.新株予約権者は、権利行

使時においても、当社又

は当社子会社の役員若し

くは従業員の地位にある

ことを要する。但し、任

期満了により退任した場

合、定年退職その他正当

な理由がある場合はこの

限りではない。

2.その他の権利行使の条件

は、当社取締役会決議に

基づき、当社と新株予約

権者との間で締結する

「新株予約権割当契約」

に定めるところによる。

2.その他の権利行使の条件

は、当社取締役会決議に

基づき、当社と新株予約

権者との間で締結する

「新株予約権割当契約」

に定めるところによる。

─ 12 ─


(注) 資本準備金の減少は、利益剰余金への振替であります。


新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するとき

は、当社取締役会の決議に

よる承認を要するものとす

る。

新株予約権を譲渡するとき

は、当社取締役会の決議に

よる承認を要するものとす

る。

代用払込みに関する事項 ― ―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事

項― ―

(3) 【ライツプランの内容】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額 (千円)

資本準備金残高

(千円)

平成20年６月27日 ― 38,500 ― 3,005,000 △327,164 424,085

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

㈱武富士東京都新宿区西新宿八丁目15番1号 7,680 19.95

㈱共栄東京都杉並区高井戸西二丁目11番20号 1,920 4.99

㈱すかいらーく東京都武蔵野市西久保一丁目25番8号 1,901 4.94

今原禎治東京都中央区 1,500 3.90

上島健史神奈川県横浜市都筑区 1,256 3.26

加賀電子㈱東京都文京区本郷二丁目2番9号 1,200 3.12

ソマール㈱東京都中央区銀座四丁目11番2号 1,000 2.60

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱

東京都千代田区九段北一丁目8番10号 1,000 2.60

髙橋洋二東京都渋谷区 901 2.34

日本アジア投資㈱東京都千代田区永田町二丁目13番5号 901 2.34

日本電産㈱京都府京都市南区久世殿城町338番地 901 2.34

㈲エス・エヌ興産京都府京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町518番地

901 2.34

計 ― 21,061 54.70

─ 13 ─



当社の株式は非上場であるため、該当事項はありません。

前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

区分株式数(株) 議決権の数(個) 内容

無議決権株式 ― ― ―

議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―

議決権制限株式(その他) ― ― ―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）

普通株式 873― ―

完全議決権株式(その他) 普通株式 37,627 37,627 ―

発行済株式総数 38,500 ― ―

総株主の議決権 ― 37,627 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

所有者の住所自己名義所有株式数

(株)

他人名義所有株式数

(株)

所有株式数の合計 (株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

（自己保有株式）みらい證券株式会社

東京都中央区日本橋三丁目８番14号

― 873 873 2.2

計 ― ― 873 873 2.2

２【株価の推移】

３【役員の状況】

─ 14 ─

４【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

期別区分株券

(千円)債券

(千円)受益証券(千円)

その他(千円)

計(千円)

第10期中(自平成19年４月１日至平成19年９月30日)

委託手数料 6,698 ― ― ― 6,698

引受け・売出し手数料 80 ― ― ― 80

募集・売出しの取扱手数料 497 ― ― ― 497

その他の受入手数料 21 ― 1,531 81,738 83,291

計 7,296 ― 1,531 81,738 90,566


委託手数料 20,964 ― 1,191 ― 22,155

引受け・売出し手数料 ― ― ― ― ―

募集・売出しの取扱手数料 ― ― 111 ― 111

その他の受入手数料 36 ― 3,361 29,477 32,875

計 21,000 ― 4,664 29,477 55,142

(2) トレーディング損益の内訳

区別





計 (千円)



計 (千円)

株券等トレーディング損益 ― ― ― △4,802 ― △4,802

債券等トレーディング損益 ― ― ― 12,412 ― 12,412

その他のトレーディング損益 ― ― ― △38,999 ― △38,999

計 ― ― ― △31,389 ― △31,389

─ 15 ─

(注) 上記は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出

したものであります。

(3) 自己資本規制比率



基本的項目 (百万円) (A) 3,736 2,588

補完的項目

評価差額金(評価益)等 (百万円) △130 7

証券取引責任準備金等 (百万円) 0 0

一般貸倒引当金 (百万円) 250 752

長期劣後債務 (百万円) ― ―

短期劣後債務 (百万円) ― ―

計 (百万円) (B) 120 759

控除資産 (百万円) (C) 1,765 1,807

固定化されていない自己資本の額(A)＋(B)－(C) (百万円) (D) 2,090 1,540

リスク相当額

市場リスク相当額 (百万円) 526 51

取引先リスク相当額 (百万円) 171 267

基礎的リスク相当額 (百万円) 155 144

計 (百万円) (E) 853 463

自己資本規制比率(D)÷(E)×100 (％) 245.1 332.7

(4) 有価証券の売買等業務

① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

ａ株券

期別受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)


741 ― 741


1,803 228 2,031

ｂ債券



― ― ―


― 447 447

ｃ受益証券



366 ― 366


1,372 71 1,443

─ 16 ─

受託取引の状況(上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。)

ｄその他

期別

新株引受権証書(新株引受権証券を含む)(百万円)

外国新株引受権証券(百万円)

コマーシャル・ペーパー(百万円)

外国証書(百万円)

その他(百万円)

合計(百万円)


─ ─ ─ ─ ─ ─


― ― ― ― ― ―

期別

新株引受権証書(新株引受権証券を含む)(百万円)

外国新株引受権証券(百万円)

コマーシャル・ペーパー(百万円)

外国証書(百万円)

その他(百万円)

合計(百万円)


─ ─ ─ ─ ─ ─


― ― ― ― ― ―

(5) 有価証券の引受け・売出し業務及び募集・売出し又は私募の取扱い業務の状況

① 株券

期別引受高

(百万円)売出高

(百万円)募集の取扱高

(百万円)

売出しの取扱高

(百万円)

私募の取扱高(百万円)


10 ― ― ― ―


― ― ― ―

② 債券

期別種類引受高



(百万円)


(百万円)



国債 ― ― ― ― ―

地方債 ― ― ― ― ―

特殊債 ― ― ― ― ―

社債 ― ― ― ― ―

外国債券 ― ― ― ― ―

合計 ― ― ― ― ―


国債 ― ― ― ― ―

地方債 ― ― ― ― ―

特殊債 ― ― ― ― ―

社債 ― ― ― ― ―

外国債券 ― ― ― ― ―

合計 ― ― ― ― ―

─ 17 ─

③ 受益証券

期別引受高



(百万円)


(百万円)



─ ─ ─ ─ ─


― ― 6 ― 0

④ その他

期別種類引受高

(百万円)売出高(百万円)

募集の取扱高

(百万円)


(百万円)

私募の取扱高

(百万円)


コマーシャル・ペーパー

─ ─ ─ ─ ─

外国証券 ─ ─ ─ ─ ─


コマーシャル・ペーパー

― ― ― ― ―

外国証券 ― ― ― ― ―

(6) その他業務

① 保護預り業務

期別

第10期中間会計期間末(平成19年９月30日)

第11期中間会計期間末(平成20年９月30日)

国内有価証券外国有価証券国内有価証券外国有価証券

株券 (千株) 7,876 3 8,936 ―

債券 (百万円) ― ― ― 53

受益証券 (百万口)

単位型 ─ ─ ─ ― ―

追加型

株券 567 ― 1,218 ―

債券 ― ― 166 ―

新株引受権証書 (ワラント) 20 ― 20 ―

② 信用取引における有価証券の貸借に伴う業務

期別

顧客の委託に基づいて行った融資額とこれにより顧客が買付けている証券の数量

顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量とこれにより顧客に売付けている代金

金額(百万円) 株数(千株) 金額(百万円) 株数(千株)

第10期中間会計期間末 (平成19年９月30日)

― ― ― ―

第11期中間会計期間末 (平成20年９月30日)

16 37 ― ―

─ 18 ─

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11

年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。) 並びに同規則第48条及び第69条の規定に

基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価証券関

連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成して

おります。

なお、前中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正前の中間連結財

務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正後

の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵

省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。) 並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、

「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理

の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しておりま

す。

なお、前中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等

規則に基づき、当中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正後の中間財務

諸表等規則に基づいて作成しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間(自平成19年４月１

日至平成19年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成20年４月１日至平成20年９月30日)の

中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(自平成19年４月１日至平成19年９月30日)及び当中間会計

期間(自平成20年４月１日至平成20年９月30日)の中間財務諸表について、監査法人五大により中間

監査を受けております。

第５【経理の状況】

１中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

２監査証明について

─ 19 ─

１【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

(単位：千円)

前中間連結会計期間末


当中間連結会計期間末


前連結会計年度

(平成20年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金 ※1 2,411,767 ※1 1,583,545 ※1 2,126,117

預託金 230,221 100,000 192,194

営業投資有価証券 ※2 2,193,747 1,744,962 1,710,107

買取債権 41,484 0 41,484

約定見返勘定－ 9,594 3,464

信用取引資産－ 16,773 10,678

信用取引貸付金－ ※5 16,773 ※5 10,678

立替金－－ 14,598

短期差入保証金－ 10,500 2,000

先物取引差入証拠金－ 19,265 10,000

営業貸付金 200,000 223,000 243,000

未収入金 87,083 44,948 178,313

未収収益 3,708 29,594 63,395

仮払金－ ※10 192,582 －

その他 55,029 221,967 159,157

貸倒引当金 △254,162 △271,157 －

流動資産計 4,968,880 3,925,575 4,754,512

固定資産

有形固定資産 ※3 2,183,477 ※3 1,680,886 ※3 2,147,783

建物 ※1 874,335 ※1 642,959 ※1 840,514

器具備品－ 27,401 29,822

土地 ※1 1,277,447 ※1 1,010,525 ※1 1,277,447

その他 31,694 －－

無形固定資産 103,881 2,846 6,901

ソフトウエア－ 382 4,162

電話加入権－ 0 0

のれん 94,311 2,464 2,738

その他 9,570 －－

投資その他の資産 339,608 109,328 137,118

投資有価証券－ ※9 15,778 ※9 14,630

出資金 2,750 2,750 2,750

長期未収入金 2,653 1,137 1,895

長期差入保証金 67,015 66,904 66,904

長期前払費用－ 1,284 1,284

長期預金－－ 24,000

破産更生債権等 250,000 55,233 256,082

その他 17,198 21,474 25,654

貸倒引当金 △7 △55,233 △256,082

固定資産計 2,626,967 1,793,062 2,291,802

繰延資産

創立費 11,153 7,875 9,940

開業費 86,497 － 69,197

繰延資産計 97,650 7,875 79,138

資産合計 7,693,498 5,726,512 7,125,453

負債の部

(単位：千円)

前中間連結会計期間末


当中間連結会計期間末




流動負債

信用取引負債－ 16,773 10,678

信用取引借入金－ ※6 16,773 ※6 10,678

─ 20 ─

預り金 132,691 41,384 106,817

受入保証金－ 5,364 730

先物取引受入証拠金－ 9,171 10,000

１年内返済予定の長期借入金 ※1 236,000 ※1 236,000 ※1 236,000

１年内返済予定のノンリコースローン ※1, ※8 19,450 ※1, ※8 19,450 ※1, ※8 19,450

組合出資預り金 ※7 126,254 ※7 33,750 ※7 35,052

前受収益 23,776 2,348 7,491

未払金 11,119 32,366 30,056

約定見返勘定－ 3,720 3,264

未払費用 19,336 7,840 26,310

繰延税金負債－ 4,798 8,186

未払法人税等 4,661 5,788 7,881

未払消費税等 5,262 9,266 12,377

その他 15,392 16,687 17,395

流動負債計 593,945 444,709 531,690

固定負債

長期借入金 ※1 587,000 ※1 351,000 ※1 492,600

ノンリコースローン ※1, ※8 1,891,512 ※1, ※8 1,872,062 ※1, ※8 1,881,787

長期預り保証金 54,000 54,000 54,000

固定負債計 2,532,512 2,277,062 2,428,387

特別法上の準備金

証券取引責任準備金 975 － 1,590

金融商品取引責任準備金－ 40 －

特別法上の準備金計 ※4 975 ※4 40 ※4 1,590

負債合計 3,127,433 2,721,812 2,961,669

純資産の部

株主資本

資本金 3,005,000 3,005,000 3,005,000

資本剰余金 751,250 424,085 751,250

利益剰余金 24,678 △857,796 △296,590

自己株式－ △63,899 －

株主資本合計 3,780,928 2,507,390 3,459,659

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金 △130,920 6,991 12,024

為替換算調整勘定－ △370 △1,570

評価・換算差額等合計 △130,920 6,621 10,454

少数株主持分 916,056 490,688 693,670

純資産合計 4,566,065 3,004,700 4,163,784

負債・純資産合計 7,693,498 5,726,512 7,125,453

─ 21 ─

②【中間連結損益計算書】

(単位：千円)

前中間連結会計期間

(自平成19年４月１日

至平成19年９月30日)

当中間連結会計期間





至平成20年３月31日)

営業収益

受入手数料 148,523 186,408 394,637

委託手数料 6,698 22,155 13,301

引受け・売出し手数料 80 － 80

募集・売出しの取扱手数料 497 111 480

その他の受入手数料 141,247 164,140 380,775

トレーディング損益－ △12,216 4,124

営業投資有価証券売買損益 △21,440 △26,848 △220,807

金融収益 30,860 12,314 32,925

その他の売上高 137,715 137,715 275,431

営業収益 295,658 297,372 486,310

金融費用 14,279 10,773 25,773

その他の売上原価 116,078 117,687 228,095

純営業収益 165,300 168,911 232,442

販売費及び一般管理費 466,754 511,476 924,444

取引関係費 29,585 61,999 82,656

人件費 200,025 285,212 416,285

不動産関係費 43,488 45,815 87,722

事務費 36,513 38,417 87,628

減価償却費 9,799 8,281 42,682

租税公課 23,038 18,292 56,714

貸倒引当金繰入額 94,287 26,733 96,199

その他 30,016 26,725 54,556

営業利益 △301,454 △342,565 △692,002

営業外収益 8,763 16,639 109,734

受取利息 965 2,687 1,561

匿名組合損益分配額 3,745 6,301 94,947

転貸室料 2,108 4,350 6,881

その他 1,944 3,299 6,343

営業外費用 7,017 4,407 11,375

創立費償却 1,600 1,600 3,207

消費税等調整差額 2,526 － 6,605

会員権償却 1,000 － 1,000

持分法による投資損失－ 51 －

その他 1,890 2,755 562

経常利益 △299,708 △330,333 △593,643

特別利益 4,800 6,350 14,422

金融商品取引責任準備金戻入－ 1,550 －

貸倒引当金戻入額－－ 0

償却債権取立益 4,800 4,800 9,600

生命保険解約返戻金－－ 4,822

特別損失 847 748,497 128,437

過年度損益修正損－－ ※3 10,660

固定資産除却損 ※1 846 ※1 37 ※1 1,676

証券取引責任準備金繰入れ－－ 615

のれん減損損失－－ ※2 115,485

貸倒引当金繰入額－ 250,248 －

減損損失－ ※4 432,010 －

開業費一括償却－ 51,898 －

子会社株式売却損－ 3,000 －

和解金－ 10,000 －

その他 0 1,302 －

税金等調整前中間純利益 △295,756 △1,072,480 △707,657

法人税、住民税及び事業税 627 1,169 3,512

法人税等還付税額－ △15,773 －

少数株主利益 △20,283 △169,505 △113,800

中間純利益 △276,099 △888,370 △597,368

─ 22 ─

③【中間連結株主資本等変動計算書】

(単位：千円)










株主資本

資本金

前期末残高 3,005,000 3,005,000 3,005,000

当中間期変動額

当中間期変動額合計－－－

当中間期末残高 3,005,000 3,005,000 3,005,000

資本剰余金

前期末残高 1,238,789 751,250 1,238,789


欠損填補 △487,539 △327,164 △487,539

当中間期変動額合計 △487,539 △327,164 △487,539

当中間期末残高 751,250 424,085 751,250

利益剰余金

前期末残高 △186,760 △296,590 △186,760


欠損填補 487,539 327,164 487,539

中間純損失（△） △276,099 △888,370 △597,368

当中間期変動額合計 211,439 △561,206 △109,829

当中間期末残高 24,678 △857,796 △296,590

自己株式

前期末残高－－－


自己株式の取得－ △63,899 －

当中間期変動額合計－ △63,899 －

当中間期末残高－ △63,899 －

株主資本合計

前期末残高 4,057,028 3,459,659 4,057,028


欠損填補－－－

中間純損失（△） △276,099 △888,370 △597,368

自己株式の取得－ △63,899 －

当中間期変動額合計 △276,099 △952,269 △597,368

当中間期末残高 3,780,928 2,507,390 3,459,659


その他有価証券評価差額金

前期末残高 1,932 12,024 1,932


株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △132,853 △5,032 10,091

当中間期変動額合計 △132,853 △5,032 10,091

当中間期末残高 △130,920 6,991 12,024

為替換算調整勘定

前期末残高－ △1,570 －


株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）－ 1,200 △1,570

当中間期変動額合計－ 1,200 △1,570

当中間期末残高－ △370 △1,570

評価・換算差額等合計

前期末残高 1,932 10,454 1,932



当中間期変動額合計 △132,853 △3,832 8,521

当中間期末残高 △130,920 6,621 10,454

少数株主持分

前期末残高 931,439 693,670 931,439


株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △15,382 △202,982 △237,769

─ 23 ─

当中間期変動額合計 △15,382 △202,982 △237,769

当中間期末残高 916,056 490,688 693,670

純資産合計

前期末残高 4,990,401 4,163,784 4,990,401



中間純損失（△） △276,099 △888,370 △597,368

自己株式の取得－ △63,899 －

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △148,236 △206,814 △229,247

当中間期変動額合計 △424,336 △1,159,084 △826,616

当中間期末残高 4,566,065 3,004,700 4,163,784

─ 24 ─

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)










営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純損失（△） △295,756 △1,072,480 △707,657

減価償却費 6,805 5,542 21,724

のれん償却額 2,994 2,738 20,958

のれん減損損失－－ 115,485

創立費償却額 1,600 1,600 3,207

開業費一括償却額－ 51,898 －

貸倒引当金の増減額（△は減少） 94,262 271,157 96,174

減損損失－ 432,010 －

証券取引責任準備金の増減額（△は減少）－－ 615

金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）－ △1,550 －

有形固定資産売却損益（△は益） 846 37 1,676

投資有価証券売却損益（△は益）－ 111 －

投資有価証券為替換算損益（△は益）－ 51 △1,570

受取利息及び受取配当金 △31,825 △15,002 △34,487

支払利息 14,279 10,773 25,773

顧客分別金信託の増減額（△は増加） △180,221 △30,093 78,373

預託金の増減額（△は増加）－ 5,220 △15,265

立替金の増減額（△は増加） △1,582 1,472 △4,493

約定見返勘定の増減額（△は増加）－ △5,673 △200

営業投資有価証券の増減額（△は増加） 279,805 △7,459 1,009,182

営業貸付金の増減額（△は増加） 575,000 20,000 525,917

買取債権の増減額（△は増加） 25,404 41,484 25,404

信用取引資産の増減額（△は増加） 132,731 △6,095 122,053

未収入金の増減額（△は増加） △53,357 134,123 △140,843

前払費用の増減額（△は増加） 798 △128 △655

未収収益の増減額（△は増加） △1,580 33,801 △61,268

仮払金の増減額（△は増加）－ △192,582 －

創立費の増減額（△は増加）－ 76 △394

短期差入保証金の増減額（△は増加） 16,000 △8,500 14,000

先物取引差入証拠金の増減額（△は増加）－ △9,265 △10,000

信用取引負債の増減額（△は減少） △132,731 6,095 △122,053

投資事業組合等の少数株主の出資の純増減額（△は減

少） 4,900 △33,476 △123,968

前受金の増減額（△は減少） △16,049 － △23,050

前受収益の増減額（△は減少） 21,880 △5,143 5,595

未払金の増減額（△は減少） △31,224 2,310 △12,703

未払費用の増減額（△は減少） 9,255 △18,469 13,008

預り金の増減額（△は減少） 126,302 42,339 △209,499

預り保証金の増減額（△は減少） △13,610 4,633 △12,879

先物取引受入証拠金の増減額（△は減少）－ △828 10,000

その他 △18,093 △67,761 △101,495

小計 536,833 △407,032 506,663

利息及び配当金の受取額 31,825 15,002 34,487

利息の支払額 △13,372 △9,923 △24,147

法人税等の支払額 △60,974 △3,262 △60,826

法人税等の還付額－ 15,773 －

営業活動によるキャッシュ・フロー 494,312 △389,442 456,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出 △400,256 △401,540 △424,256

定期預金の払戻による収入 400,000 424,256 400,000

有形固定資産の取得による支出 △25,720 △30,363 △29,411

無形固定資産の取得による支出 △9,019 △1,146 －

長期貸付けによる支出－ △1,380 △9,470

長期貸付金の回収による収入 420 3,060 1,290

投資有価証券の取得による支出－－ △16,200

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－－ △102,784

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－ 67,924 －

─ 25 ─

その他 △18,173 － △15,307

投資活動によるキャッシュ・フロー △52,749 60,809 △196,139

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入－－ 24,000

長期借入金の返済による支出 △127,725 △151,325 △255,850

自己株式の取得による支出－ △63,899 －

財務活動によるキャッシュ・フロー △127,725 △215,224 △231,850

現金及び現金同等物に係る換算差額－－ △1,570

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 294,759 △543,856 △27,458

現金及び現金同等物の期首残高 1,697,674 1,725,861 1,697,674

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 19,077 － ※2 57,215

現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 2,011,511 ※1 1,182,004 ※1 1,725,861

─ 26 ─

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】



前連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 18社

（13組合含む）







(2) 連結子会社の名称

みらいエフピー株式会社

みらいキャピタル株式会社

（※１）

みらい1号投資事業有限責任

組合

エヌ・エム1号投資事業組合

みらいR-1号ELP

みらいR-2号ELP

みらいR-3号投資事業有限責

任組合

みらい・エス・ジー投資事業

有限責任組合

みらいT-7号投資事業組合

みらい・エムヴィピー投資事

業組合

みらい不動産ファンド1号投

資事業組合


資事業組合


資事業組合

銀河ファンド投資事業組合

みらい・アビリティ投資事業

組合K-1

有限会社フィックスコーポレ

ーション

合同会社フィックスホールデ

ィングス

①取得による増加・・・１社

みらいFX株式会社（※２）

②清算による減少・・・５社


みらい21A-1号投資事業組合



みらい・パッション投資事業

組合T-1

③その他の理由による減少

・・・１社

みらいヴィファンド匿名組合

従来、連結子会社であった

みらいヴィファンド匿名組合

は、当社が営業者となる匿名

組合であるため、当中間連結

会計期間より連結の範囲から

除外しております。




みらいケア株式会社

日本北京・北登投資株式会社


組合



有限責任組合

みらいR-2号ELP


業組合


資事業組合


資事業組合


資事業組合


任組合



組合K-1


ーション


ィングス

①新規設立による増加

・・・ 1社

日中産権交易所株式会社

②売却による減少・・・2社

ジー・エフ・オー株式会社

FX-WING株式会社




（※1）


組合



有限責任組合

みらいR-2号ELP


業組合


資事業組合


資事業組合


資事業組合


任組合



組合K-1


ーション


ィングス

①新規設立、株式取得による増

加・・・４社

新規設立日本北京・北登投

資株式会社

ジー・エフ・オー

株式会社

株式取得株式会社エーエ

ム・メディカル

(※２）

FX-WING株式会社

②清算による減少・・・６社

みらい21A-1号投資事業組合

みらいR-1号ELP


みらいT-11号投資事業組合みらいT-12号投資事業組合みらい・パッション投資事業組合T-1③その他の理由による減少

・・・１社みらいヴィファンド匿名組合従来、連結子会社としておりましたが、当社が営業者となる匿名組合であるため、当連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の名称 (2)非連結子会社の名称

─ 27 ─


(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社1社は小規模会

社であり、合計の総資産、売上

高、中間純損益及び利益剰余金

（持分に見合う額）等は、いず

れも中間連結財務諸表に重要な

影響を及ぼしていないためであ

ります。

（※１）

平成19年６月29日に、みらい・

ベンチャーパートナーズ株式会

社より社名変更しております。

（※２）

平成19年11月22日に、FX-WING

株式会社に社名変更しておりま

す。


(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社１社は、小規模会

社であり、合計の純資産、売上

高、当期純損益及び利益剰余金

（持分に見合う額）等は、いず

れも当期連結財務諸表に重要な

影響を及ぼしていないためであ

ります。

（※１）

平成19年６月29日に、みらい・

ベンチャーパートナーズ株式会

社より社名変更しております。

（※２）

平成20年４月１日に、みらいケ

ア株式会社に社名変更しており

ます。

２持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会

社数１社

会社等の名称


①清算による減少・・・１社



(1)持分法を適用した関連会社の

数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数

１社

主要な会社等の名称

①関連会社

北京北登投資顧問有限公司

(2)他の会社等の議決権の20％以

上、50％以下を自己の計算にお

いて所有しているにもかかわら

ず関連会社としなかった当該他

の会社等の名称株式会社あさくま

（関連会社としなかった理由）

当社の連結子会社は、当該他

の会社の議決権24.2％を所有し

ているが、従来から売却を予定

しており、その支配が一時的で

あると認められるため、持分法

の適用から除外しております。


(1)持分法を適用した非連結子会

社または関連会社の数及び主要

な会社等の名称

持分法を適用した非連結子会社

または関連会社の数２社

主要な会社等の名称

①非連結子会社


②関連会社

北京北登投資顧問有限公司





の会社等の名称株式会社あさくま

（関連会社としなかった理由）


の会社の議決権24.2％を所有し

ているが、従来から売却を検討

しており、平成20年内に売却予

定であることから、その支配が

一時的であると認められるた

め、持分法の適用から除外して

おります。

(2)持分法を適用した関連会社

──────

(3)持分法非適用の非連結子会社

──────





の会社等の名称

株式会社あさくま

(関連会社としなかった理由)


の会社の議決権の24.2％を所有

しているが、従来から売却を検

討しており、平成20年内に売却

予定であることから、その支配

が一時的であると認められるた

め、持分法の適用から除外して

おります。

─ 28 ─

３連結子会社の中間決算日等に

関する事項

連結子会社の中間決算日は以

下の通りであります。

９月１０社

８月１社

６月６社

５月１社

連結子会社の中間決算日が中

間連結決算日と異なる会社の

内、中間決算日が６月と８月の

会社については当該中間決算日

現在の財務諸表を使用し、中間

連結決算日との間に生じた重要

な取引については連結上必要な

調整を行っております。

また、中間決算日が５月の会

社については中間連結決算日現

在で実施した仮決算に基づく中

間財務諸表を使用しておりま

す。

３連結子会社の中間決算日等に

関する事項

連結子会社の中間決算日は以

下の通りであります。

９月 11社

６月６社

５月１社

連結子会社の中間決算日が中

間連結決算日と異なる会社の

内、中間決算日が６月の会社に

ついては当該中間決算日現在の

財務諸表を使用し、中間連結決

算日との間に生じた重要な取引

については連結上必要な調整を

行っております。

また、中間決算日が５月の会

社については中間連結決算日現

在で実施した仮決算に基づく中

間財務諸表を使用しておりま

す。

３連結子会社の事業年度等に

関する事項

連結子会社の決算日は以下の

通りであります。

３月 12社

12月６社

11月１社

連結子会社の決算日が異なる

会社の内、決算日が12月の会社

については各社の決算日現在の

財務諸表を使用しております

が、連結決算日までの期間に発

生した重要な取引については、

連結上必要な調整を行っており

ます。また、決算日が11月の会

社については連結決算日現在で

実施した仮決算に基づく財務諸

表を使用しております。

なお、みらい・エムヴィピー

投資事業組合は２月末日から３

月31日への決算期変更を行って

おります。それに伴い、当連結

会計年度においては２月末日ま

での12ヶ月分に加え、決算期変

更の１ヶ月分と合わせて13ヶ月

分の損益を取り込んでおりま

す。

４会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

①トレーディング商品に属する有

価証券等の評価基準及び評価方

法

トレーディング商品に属する

有価証券及び財産並びに派生商

品取引等については、時価法を

採用するとともに、約定基準で

計上し、売却原価は移動平均法

により算定しております。



価方法



法


有価証券及び財産並びに派生商

品取引等については、時価法を

採用するとともに、売却原価は

移動平均法により算定しており

ます。



価方法



法

同左

②トレーディング商品に属さない

有価証券等の評価基準及び評価

方法

その他有価証券

(営業投資有価証券を含む)

時価のあるもの

時価をもって中間連結貸

借対照表価額とし、取得原

価(移動平均法により算定)

との評価差額を全部純資産

直入する方法によっており

ます。



方法




中間連結決算日の市場価

格等による時価法によって

おります。評価差額は全部

純資産直入法により処理

し、売却原価は移動平均法




方法




連結決算日の市場価格等

による時価法によっており

ます。評価差額は全部純資

産直入法により処理し、売

却原価は移動平均法により

算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

によっております。


同左


同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償

却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物 10

～15年、器具・備品４～15年


却の方法

①有形固定資産(リース資産を除

く)

同左


却の方法

①有形固定資産

同左

─ 29 ─

であります。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、当中

間連結会計期間より、平成19年

４月１日以降に取得した有形固

定資産について、改正後の法人

税法に基づく減価償却の方法に

変更しております。これによる

影響は軽微であります。

（追加情報）

法人税法の改正に伴い、当中

間連結会計期間より、平成19年

３月31日以前に取得した有形固

定資産については、改正前の法

人税法に基づく減価償却の方法

の適用により取得価額の５％に

到達した会計年度の翌会計年度

より、取得価額の５％相当額と

備忘価額との差額を５年間にわ

たり均等償却し、減価償却費に

含めて計上しております。これ

による影響は軽微であります。

──────


法人税法の改正に伴い、当連

結会計期間より、平成19年４月

１日以降に取得した有形固定資

産について、改正後の法人税法

に基づく減価償却の方法に変更

しております。これによる影響

は軽微であります。

（追加情報）

法人税法の改正に伴い、当連

結会計期間より、平成19年３月

31日以前に取得した有形固定資

産については、改正前の法人税

法に基づく減価償却の方法の適

用により取得価額の５％に到達

した会計年度の翌会計年度よ

り、取得価額の５％相当額と備

忘価額との差額を５年間にわた

り均等償却し、減価償却費に含

めて計上しております。これに

よる影響は軽微であります。

②無形固定資産

定額法を採用しております

が、ソフトウェア（自社利用

分）については、５年でありま

す。

②無形固定資産(リース資産を除

く)

定額法を採用しております。

ソフトウェア（自社利用分）に

ついては、社内における利用可

能期間（５年）に基づいており

ます。

②無形固定資産

同左

────── ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・

リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残

存価額をゼロとして算定する方

法によっております。


──────

当中間連結会計期間から平成

19年３月30日改正の「リース取

引に関する会計基準」(企業会

計基準委員会企業会計基準第

13号)及び「リース取引に関す

る会計基準の適用指針」(企業

会計基準委員会企業会計基準

適用指針第16号)を適用してお

ります。

なお、この会計方針の変更によ

る影響はありません。

(3) 重要な引当金及び準備金の

計上基準

①貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備える

ため、一般債権については貸倒

実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回

収可能性を検討し、必要額を計

上しております。

②証券取引責任準備金

証券事故による損失に備える


計上基準

①貸倒引当金

中間連結会計期間に有する貸

付金等の貸倒損失に備えるた

め、一般債権については貸倒実

績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収

可能性を検討し、必要額を計上

しております。

──────


計上基準

①貸倒引当金

連結会計年度末に有する貸付

金等の貸倒損失に備えるため、

一般債権については貸倒実績率

により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能

性を検討し、必要額を計上して

おります。

②証券取引責任準備金

証券事故による損失に備える

─ 30 ─

ため、旧証券取引法第51条の

規定に基づき、旧「証券会社に

関する内閣府令」第35条に定め

るところより算出した額を基計


──────

③金融商品取引責任準備金

従来、旧証券取引法第51条及

び旧「証券会社に関する内閣府

令」第35条に基づき計上してお

りました「証券取引責任準備

金」は、金融商品取引法施行に

伴い、当中間連結会計期間よ

り、同法第46条の５及び「金融

商品取引業等に関する内閣府

令」第175条に基づき「金融商

品取引責任準備金」に計上して

おります。

これによる損益に与える影響

は軽微であります。

ため、旧証券取引法第51条の

規定に基づき、旧「証券会社に

関する内閣府令」第35条に定め

るところより算出した額を基計


──────

(4)重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に

移転すると認められるもの以外

のファイナンス・リース取引に

ついては、通常の賃貸借取引に

係る方法に準じた会計処理によ


(4) 重要なリース取引の処理方法

──────

(4) 重要なリース取引の処理方法







(5) その他中間連結財務諸表作成

のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

税抜き方式によっており、控

除対象外消費税等は当中間連結

会計期間の費用として処理して

おります。

(5) その他中間連結財務諸表作成



同左

(5) その他連結財務諸表作成



税抜き方式によっており、控

除対象外消費税等は当連結会計

年度の費用として処理しており

ます。

②投資事業組合(連結子会社

以外)の出資金の会計処理

組合の最近の財務諸表に基づ

き、中間連結貸借対照表につい

ては資産項目・負債項目の持分

相当額をそれぞれの項目に計上

し、中間連結損益計算書につい

ては、損益項目の持分相当額を

それぞれの項目に計上しており

ます。

②投資事業組合(連結子会社

以外)の出資金の会計処理

同左

②投資事業組合への出資の

会計処理

組合の最近の財務諸表に基づ

き、連結貸借対照表については

資産項目・負債項目の持分相当

額をそれぞれの項目に計上し、

連結損益計算書については、損

益項目の持分相当額をそれぞれ

の項目に計上しております。

③繰延資産の処理方法

定額法によっております。


同左


同左

５連結子会社の資産及び負債の評

価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の

評価方法は、全面時価評価法に

よっております。



同左



同左

６のれん及び負ののれんの償却に

関する事項

のれんの償却については、原

則として５年で均等償却するこ

ととしております。


関する事項

同左


関する事項

同左

─ 31 ─

７中間連結キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロ

ー計算書における資金(現金及

び現金同等物)は、手許現金、

随時引き出し可能な預金及び

容易に換金可能であり、かつ

価値の変動について僅少なリ

スクしか負わない取得日から

３ケ月以内に満期日または償

還日の到来する短期投資から

なっております。

７中間連結キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲

同左

７連結キャッシュ・フロー計算書

における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計

算書における資金(現金及び現

金同等物)は、手許現金、随時

引き出し可能な預金及び容易

に換金可能であり、かつ価値

の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ケ

月以内に満期日または償還日

の到来する短期投資からなっ

ております。

【追加情報】




前中間連結会計期間において有形

固定資産の中に含めて表示しており

ました「土地」「建物」について

は、当中間連結会計期間より重要性

が増したため区分掲記しておりま

す。

────── ──────

─ 32 ─

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

前中間連結会計期間末 (平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末 (平成20年９月30日)

前連結会計年度末 (平成20年３月31日)

※１担保資産

このうち借入金(長期借入

金587,000千円、一年以内返

済予定長期借入金236,000千

円、ノンリコースローン

1,891,512千円、一年以内返

済予定ノンリコースローン

19,450千円)の担保に供して

いるものは、次の通りであ

ります。

定期預金

(現金・預金)400,256千円

建物 849,888

土地 1,268,947

合計 2,519,091

※１担保資産









ります。

定期預金

(現金・預金)401,540千円

建物 619,743

土地 1,002,025

合計 2,023,309

※１担保資産









ります。

定期預金

(現金・預金)400,256千円

建物 817,353

土地 1,268,947

長期性預金 24,000

合計 2,510,556

※２営業投資有価証券

非連結子会社及び関連会社

に対するものは13千円であり

ます。

────── ──────

※３有形固定資産から控除した減

価償却累計額は次のとおりで

あります。

建物 140,931千円

器具・備品 28,511

合計 169,443



あります。

建物 210,892千円

器具・備品 40,533

合計 251,425



あります。

建物 176,039千円

器具・備品 35,012

合計 211,051

※４特別法上の準備金の計上を規

定した法令の条項は、次の通

りであります。

(1)証券取引責任準備金

旧証券取引法第51条




──────






────── (2)金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

──────

────── ※５担保等として差し入れをした

有価証券

信用取引借入金の

本担保証券 16,773千円

※５担保等として差し入れをした

有価証券



────── ※６担保等として差入を受けた有

価証券

信用取引貸付金の


受入保証金代用

有価証券 42,122

※６担保等として差入を受けた有

価証券




有価証券 6,480

※７組合出資金預り金

外部の出資者から受け入

れた出資金は「組合出資金

預り金」に計上しておりま

す。


同左


同左

─ 33 ─

※８ノンリコースローンの内容

ノンリコースローンは、

連結子会社である有限会社

フィックスコーポレーショ

ンが所有する不動産を担保

とするノンリコースローン

として金融機関から調達し

た借入金であり、当該不動

産及び当該不動産の収益だ

けを返済原資として限定さ

れるものであります。上記

ノンリコースローンに対応

する資産の金額は、以下の


建物 849,888千円

土地 1,268,947













する資産の金額は、以下の


建物 619,743千円

土地 1,002,025













する信託された資産の金額

は、以下の通りでありま

す。

建物 817,353千円

土地 1,268,947

────── ※９関連会社に対するものは

15,278千円であります。

※９非連結子会社及び関連会社に

対するものは14,130千円であ

ります。

──────

※10 有限会社フィックスコーポレ

ーションが株式会社フェスタ

に対して支払った金額であ

り、全額貸倒引当金計上済み

であります。

──────

(中間連結損益計算書関係)




※１固定資産除却損の内容は、次

のとおりであります。

電話加入権 846千円



器具・備品 37千円

電話加入権 0



建物 609千円

器具・備品 220

電話加入権 846

────── ────── ※２のれん減損損失

のれん減損損失は、FX-WING

株式会社に対する投資に係る

ものであります。これは、株

式取得時に検討した事業計画

において、当初想定していた

収益が見込めなくなったこと

によるものであります。

────── ────── ※３過年度損益修正損の内容は、

次のとおりであります。

不動産ファンドに係る匿名組

合損益分配額の過年度分修正

額 4,847千円

FX-WING株式会社の過年度受

入手数料修正額 5,812千円

────── ※４減損損失

不動産ファンドのヴィーク

ルである有限会社フィックス

コーポレーションのオリジネ

──────

─ 34 ─



(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。自己株式の取得による増加 973株



ーターである株式会社フェスタの破

産申立て開始を受け、ノンリ

コースローン担保権実行に伴

い回収不能と見込まれる金額

を減損損失として計上してお

ります。内訳は建物及び建物

附属設備165,088千円、土地

266,921千円であります。

用途種類場所

賃貸用不動産

建物及び

広島県他建物附属設備

土地

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自平成19年４月１日至平成19年９月30日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類前連結会計年度末増加減少当中間連結会計期間末

普通株式(株) 38,500 －－ 38,500

２自己株式に関する事項


普通株式(株) －－－－

３新株予約権等に関する事項

４配当に関する事項

当中間連結会計期間（自平成20年４月１日至平成20年９月30日）



普通株式(株) 38,500 －－ 38,500



普通株式(株) － 973 － 973



─ 35 ─





前連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日）


株式の種類前連結会計年度末増加減少当連結会計年度末

普通株式(株) 38,500 ― ― 38,500




(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)




※１現金及び現金同等物の中間期

末残高と中間連結貸借対照表

に掲載されている科目の金額

との関係

現金及び預金 2,411,767千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△400,256

現金及び現金同等物

2,011,511

※１現金及び現金同等物の中間期

末残高と中間連結貸借対照表

に掲載されている科目の金額

との関係

現金及び預金 1,583,545千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△401,540


1,182,004

※１現金及び現金同等物の期末残

高と連結貸借対照表に掲載さ

れている科目の金額との関係

現金及び預金勘定 2,126,117千円

定期預金 △400,256


1,725,861

────── ──────

※２株式の取得により新たに連結

子会社となった会社の資産及

び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次の通りであります。

株式会社エーエム・メディカル流動資産 18,157千円固定資産 2,161のれん 2,738流動負債 △ 3,057固定負債 ─株式の取得価額

20,000


△ 16,814

差引：取得のための支出

3,185

FX-WING株式会社流動資産 257,959千円固定資産 12,959のれん 82,339流動負債 △ 213,258固定負債 ─

株式の

─ 36 ─

取得価額 140,000現金及び現金同等物

△ 40,400

差引：取得のための支出

99,599

(リース取引関係)




１リース物件の所有権が借主に移

転すると認められるもの以外の

ファイナンス・リース取引は次




ファイナンス・リース取引（新

リース会計基準適用開始前の通

常の賃貸借取引に係る方法に準

じた会計処理によっているも

の）は次のとおりであります。





①リース物件の取得価額相当

額、減価償却累計額相当額及

び中間期末残高相当額

器具・備品

取得価額相当額 9,243 千円

減価償却累計額相当額 3,235

中間期末残高相当額 6,008



び中間期末残高相当額

器具・備品






び期末残高相当額

器具・備品



期末残高相当額 5,240

②未経過リース料中間期末残高

相当額

１年以内 1,874 千円

１年超 4,298

合計 6,172

②未経過リース料中間期末残高

相当額

１年以内 1,873 千円

１年超 2,391

合計 4,265

②未経過リース料期末残高相当

額

１年以内 1,936 千円

１年超 3,389

合計 5,326

③支払リース料、減価償却費相

当額及び支払利息相当額

支払リース料 968 千円

減価償却費相当額 924

支払利息相当額 61








支払リース料 1,936 千円

減価償却費相当額 1,848


④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数と

し、残存価額を零とする定額



同左


同左

⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件

の取得価額相当額の差額を利

息相当額とし、各期への配分

方法については、利息法によ



同左


同左

─ 37 ─


(注)当期以前において、減損処理を行った銘柄については、評価損計上後の価額を取得原価としております。

(有価証券関係)

前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

１トレーディングに係る有価証券(売買目的有価証券)

種類資産 (千円)

負債 (千円)

当中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額

(千円)

株式 ― ― ―

債券 ― ― ―

その他 ― ― ―

計 ― ― ―

２トレーディングに係るもの以外の有価証券

(1) その他有価証券で時価のあるもの

区分取得原価 (千円)

中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額 (千円)


(営業投資有価証券に属するもの)

① 株式 269,280 128,594 △140,685

② 債券

社債 ― ― ―

その他 ― ― ―

③ その他 ― ― ―

計 269,280 128,594 △140,685

(2) 時価評価されていない有価証券

区分中間連結貸借対照表計上額(千円)



① 非上場株式 1,913,102

② 債券

社債 15,929

③ 投資事業組合等への出資 81,998

④ その他の投資 54,121

合計 2,065,152

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)





中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額 (千円)



株式 81,478 93,235 11,757

計 81,478 93,235 11,757


─ 38 ─


(注)当期以前において、減損処理を行った銘柄については、評価損計上後の価額を取得原価としております。

区分中間連結貸借対照表計上額(千円)



① 非上場株式 1,573,612

② 債券 34,703

③ 投資事業組合等への出資 38,918

④ その他の投資 4,492

(投資有価証券に属するもの)

① 株式 500

② その他 15,278

合計 1,667,505

前連結会計年度末(平成20年３月31日)





連結会計年度末における連結貸借対照表計上額

(千円)

差額 (千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの


株式 74,850 101,984 27,133

小計 74,850 101,984 27,133

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの


株式 25,742 18,722 △7,020

小計 25,742 18,722 △7,020

合計 100,592 120,706 20,113


区分連結貸借対照表計上額(千円)



①株式 1,520,587

②債券 14,231

③投資事業組合等への出資 38,596

④その他 15,985

(投資有価証券に属するもの)

①株式 500

②その他 14,130

合計 1,604,031

─ 39 ─



(デリバティブ取引関係)




当社グループは、デリバティブ取引

を行っておりませんので、該当事項

はありません。

該当事項はありません。当社グループは、デリバティブ取引

を行っておりませんので、該当事項

はありません。

(ストック・オプション等関係)



前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名提出会社

株主総会平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数当社の取締役2名、従業員30名

株式の種類及び付与数普通株式 1,500株

付与日平成18年５月26日

権利確定条件 1.新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員

若しくは従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了により退

任した場合、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではな

い。

2.その他の権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株

予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに

よる。

対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間平成19年７月１日～平成24年６月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数


株主総会平成17年6月24日

権利確定前

期首(株) ―

付与(株) ―

失効(株) ―

権利確定(株) ―

未確定残(株) ―

権利確定後

期首(株) 1,210

権利確定(株) ―

権利行使(株) ―

失効(株) 230

─ 40 ─

０円


自社の株式の評価方法については、その時点における取引事例を基に評価しております。

未行使残(株) 980

②単価情報


株主総会平成17年6月24日

権利行使価格（円） 150,000

行使時平均株価（円） ―

付与日における公正な評価単価（円） 0

(3) 連結会計年度末における本源的価値の合計額

(4) 連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の

合計額

(5) 自社の株式の評価方法

─ 41 ─



Ⅰ．株式会社エーエム・メディカルの株式取得

１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的

形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

株式会社エーエム・メディカル医療に関するコンサルティング業

(2)企業結合を行った主な理由

コンサルティング業の拡充のためであります。

(3)企業結合日

平成20年３月31日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

みらいケア株式会社 ※平成20年４月１日付けで商号変更しております。

(6)取得した議決権比率

100％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

取得日が期末日のため、業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得原価 20,000千円

内訳：取得対価 20,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1)のれんの金額

2,738千円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識してお

ります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間で均等償却

５．企業結合日に受け入れた試算及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)資産の額

流動資産 18,157千円

固定資産 2,161千円

合計 20,319千円

(2)負債の額

流動負債 3,057千円

合計 3,057千円

６．企業結合が連結会計期間開始日の日に完了したと仮定した場合の当連結会計期間の連結損益計

算書に及ぼす影響の概算額

売上高 70,500千円

営業利益 12,247千円

計上利益 12,045千円

当期純利益 8,813千円

概算額の算定及び重要な前提条件

概算額の算定については、株式会社エーエム・メディカルの平成19年４月から取得日までの

売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を記載しております。

なお、当該注記は監査法人五大の監査証明を受けておりません。

(企業結合等関係)



前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

(パーチェス法適用)

─ 42 ─

Ⅱ．アーク・アセット・マネジメント株式会社の株式取得

１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的

形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

アーク・アセット・マネジメント株式会社外国為替証拠金取引業

(2)企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社であるファンドが投資を行ったことによるものであります。

(3)企業結合日


(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

FX-WING株式会社

(6)取得した議決権比率

100％ ※当社の連結子会社であるファンドが取得した議決権であります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成19年４月１日から平成20年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得原価 140,000千円

内訳：取得対価 140,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1)のれんの金額

82,339千円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識してお

ります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間で均等償却

５．企業結合日に受け入れた試算及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)資産の額

流動資産 257,959千円

固定資産 12,959千円

合計 270,919千円

(2)負債の額

流動負債 213,258千円

合計 213,258千円

※上記の資産・負債額は、みなし取得日現在の金額を記載しております。

─ 43 ─

当社グループは、証券業務（①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券

の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱い等）及び証

券業に関連する業務（①投資事業組合等の管理運営業務、②情報提供・コンサルティング業務、③営

業投資業務等）を行なっております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、こ

の役務提供と一体となった営業活動により収益を得ております。従って、当社グループの事業区分

は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しております。



券業に関連する業務（①投資事業組合等(不動産投資事業組合を含む)の管理運営業務、②情報提供・

コンサルティング業務、③営業投・融資業務等）を行なっております。これらの営業活動は、金融そ

の他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動により収益を得ております。従

って、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属して

おります。



券業に関連する業務（①投資事業組合等(不動産投資事業組合を含む)の管理運営業務、②情報提供・

コンサルティング業務、③営業投・融資業務等）を行なっております。これらの営業活動は、金融そ

の他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動により収益を得ております。従

って、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属して

おります。

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため記載事項はありません。



海外営業収益がないため、記載事項はありません。



(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】




【所在地別セグメント情報】




【海外売上高】




─ 44 ─

(注) 算定上の基礎

１１株当たり純資産額

２１株当たり中間(当期)純損失金額

(１株当たり情報)




１株当たり純資産額 94,805.41円



１株当たり中間純損失 7,171.42円


１株当たり当期純損失 15,516.07円

なお、潜在株式調整後１株当たり

中間純利益については、潜在株式が

存在しますが１株当たり中間純損失

であるため記載しておりません。






当期純利益については潜在株式が存

在しますが、１株当たり当期純損失


項目前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

4,566,065 3,004,700 4,163,784

普通株式に係る純資産額（千円）

3,650,008 2,514,012 3,470,114

差額の主な内訳（千円）少数株主持分

916,056 490,688 693,670

普通株式の発行済株式（株） 38,500 38,500 38,500

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

38,500 37,527 38,500

項目前中間連結会計期間




中間(当期)純損失(千円) 276,099 888,370 597,368

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)

―

─

―

普通株式に係る中間(当期)純損失(千円)

276,099 888,370 597,368

普通株式の期中平均株式数 (株)

38,500 38,263 38,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年6月24日定時株主総会決議、平成18年5月26日取締役会決議によるストックオプション (株式の数1,500株)

新株予約権の概要は「第 4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

平成17年6月24日定時株主総会決議新株予約権（650個）


─ 45 ─


(他社との業務提携契約による事業の一部移管)

１．その旨及び目的

当社は平成20年12月26日、未上場企業へのサポート業務、投資銀行業務、引受業務等に

特化するため、ニュース証券株式会社との間で業務提携に関する契約を締結し、その一環

として当社の第一種金融商品取引業に係る事業の一部である個人営業部門を同社に対して

譲渡することに合意いたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

ニュース証券株式会社

３．譲渡する事業の内容、規模

個人営業部門（上場株式等の証券営業）

直近期の営業収益 13,861千円

４．譲渡する資産、負債の額


５．譲渡の時期

平成21年１月30日

６．譲渡価額

10千円

(自己株式の取得)

平成19年６月29日開催の定時株主総会において、機動的な資本政策を目的に、会社法第156条の

規定に基づいて自己株式を取得することを決議し、平成20年５月23日開催の取締役会において、

会社法第157条の規定に基づいて、取得価額等の決定を決議し、次の概要のとおり取得いたしま

した。


(重要な後発事象)




(1)取得した株式の種類当社普通株式

(2)取得した株式の総数 1,000株

(3)株式の取得価額の総額 63,000千円（１株当たりの払込金額 63,000円）

(4)株式取得の時期平成20年６月25日（払込期日）

(5)取得方法会社法第158条第１項に基づき、株主に対し、上記(1)から(4)に掲げる事項を通知したことにより買い受けいたしました。なお、株主の譲渡の申し込み株式の総数が当社の取得する株式の総数を超えましたので、会社法第159条第２項に基づき取得いたしました。

(2) 【その他】

─ 46 ─

２【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

(単位：千円)

前中間会計期間末


当中間会計期間末


前事業年度


資産の部

流動資産

現金及び預金 ※1 1,596,289 ※1 897,092 ※1 1,243,478

預託金 100,000 100,000 100,000

営業投資有価証券 2,248,909 1,329,132 1,368,581

買取債権 41,103 0 37,369

約定見返勘定－ 9,594 3,464

信用取引資産－ ※5 16,773 ※5 10,678

立替金 11,218 14,279 21,603

短期差入保証金－ 10,500 2,000

先物取引差入証拠金－ 19,265 10,000

関係会社短期貸付金 513,000 876,000 876,000

前払費用 14,286 16,204 14,734

未収入金 141,030 56,401 172,119

未収収益 15,464 125,857 139,693

その他－ 33 981

貸倒引当金 △250,000 △752,662 △250,000

流動資産計 4,431,301 2,718,473 3,750,705

固定資産

有形固定資産 ※2 39,370 ※2 31,752 ※2 35,563

無形固定資産 550 382 466

投資その他の資産 124,352 598,113 519,793

関係会社株式 40,000 490,000 410,000

その他の関係会社有価証券－ 15,700 15,700

出資金 2,750 2,750 2,750

従業員に対する長期貸付金 11,730 18,650 20,330

長期差入保証金 66,904 66,904 66,904

その他 2,968 4,109 4,109

固定資産計 164,273 630,247 555,823

資産合計 4,595,574 3,348,721 4,306,529

負債の部

流動負債

信用取引負債－ ※6 16,773 ※6 10,678

預り金 19,902 56,795 47,240

組合出資預り金 126,254 33,750 35,052

受入保証金－ 5,364 730

先物取引受入証拠金－ 9,171 10,000

１年内返済予定の長期借入金 ※1 236,000 ※1 236,000 ※1 236,000

前受収益 2,290 3,240 9,001

未払金 3,146 8,491 13,480

未払費用 10,284 18,169 14,701

約定見返勘定－ 3,720 3,264

未払法人税等 ※3 4,017 ※3 5,425 ※3 6,385

繰延税金負債－ 4,813 8,244

その他－ 392 59

流動負債計 401,897 402,107 394,840

固定負債

長期借入金 ※1 587,000 ※1 351,000 ※1 469,000

固定負債計 587,000 351,000 469,000

特別法上の準備金

証券取引責任準備金 975 － 1,590

金融商品取引責任準備金－ 40 －

特別法上の準備金計 ※4 975 ※4 40 ※4 1,590

─ 47 ─

(単位：千円)

前中間会計期間末


当中間会計期間末


前事業年度


負債合計 989,872 753,147 865,430

純資産の部

株主資本

資本金 3,005,000 3,005,000 3,005,000

資本剰余金

資本準備金 751,250 424,085 751,250

資本剰余金合計 751,250 424,085 751,250

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金 △19,639 △785,526 △327,164

利益剰余金合計 △19,639 △785,526 △327,164

自己株式－ △54,999 －

株主資本合計 3,736,610 2,588,559 3,429,085


その他有価証券評価差額金 △130,907 7,013 12,012

評価・換算差額等合計 △130,907 7,013 12,012

純資産合計 3,605,702 2,595,573 3,441,098

負債・純資産合計 4,595,574 3,348,721 4,306,529

─ 48 ─

②【中間損益計算書】

(単位：千円)

前中間会計期間



当中間会計期間



前事業年度



営業収益

受入手数料 90,566 55,142 281,521

委託手数料 6,698 22,155 13,301

引受け・売出し手数料 80 － 80

募集・売出しの取扱手数料 497 111 480

その他の受入手数料 83,291 32,875 267,659

トレーディング損益－ △31,389 4,124

営業投資有価証券売買損益 ※1 △7,915 ※1 △68,720 ※1 △321,881

金融収益 14,808 5,553 12,839

営業収益計 97,459 △39,413 △23,395

金融費用 14,279 10,773 25,773

純営業収益 83,179 △50,187 △49,169

販売費・一般管理費 381,477 816,141 677,127

取引関係費 15,323 20,778 39,944

人件費 133,858 173,605 265,813

不動産関係費 37,675 41,212 81,224

事務費 45,120 27,784 88,922

減価償却費 ※2 5,720 ※2 4,750 11,764

租税公課 15,343 8,644 40,926

貸倒引当金繰入額 95,000 502,662 95,000

その他 33,434 36,702 53,531

営業損失（△） △298,297 △866,328 △726,296

営業外収益 ※3 25,301 ※3 74,084 ※3 144,976

営業外費用 ※4 3,727 ※4 10,093 ※4 6,225

経常損失（△） △276,723 △802,337 △587,544

特別利益－ 1,550 4,822

金融商品取引責任準備金戻入－ 1,550 －

生命保険解約返戻金－－ 4,822

特別損失 846 37 1,898

証券取引責任準備金繰入れ－－ 615

過年度損益修正損－－ 216

固定資産除却損 ※5 846 ※5 37 ※5 1,066

その他－ 0 －

税引前中間純損失（△） △277,570 △800,825 △584,619

法人税、住民税及び事業税 475 475 950

法人税等還付税額－ △15,773 －

中間純損失（△） △278,045 △785,526 △585,569

─ 49 ─

③【中間株主資本等変動計算書】

(単位：千円)

前中間会計期間



当中間会計期間



前事業年度



株主資本

資本金

前期末残高 3,005,000 3,005,000 3,005,000


当中間期変動額合計－－－

当中間期末残高 3,005,000 3,005,000 3,005,000

資本剰余金

資本準備金

前期末残高 751,250 751,250 751,250


欠損填補－ △327,164 －


当中間期末残高 751,250 424,085 751,250

その他資本剰余金

前期末残高 487,539 － 487,539


欠損填補 △487,539 － △487,539

当中間期変動額合計 △487,539 － △487,539

当中間期末残高－－－

資本剰余金合計

前期末残高 1,238,789 751,250 1,238,789


欠損填補 △487,539 △327,164 △487,539

当中間期変動額合計 △487,539 △327,164 △487,539

当中間期末残高 751,250 424,085 751,250

利益剰余金

前期末残高 △229,133 △327,164 △229,133


欠損填補 487,539 327,164 487,539

中間純損失（△） △278,045 △785,526 △585,569

当中間期変動額合計 209,494 △458,362 △98,030

当中間期末残高 △19,639 △785,526 △327,164

自己株式

前期末残高－－－


自己株式の取得－ △54,999 －


当中間期末残高－ △54,999 －

株主資本合計

前期末残高 4,014,655 3,429,085 4,014,655



中間純損失（△） △278,045 △785,526 △585,569

自己株式の取得－ △54,999 －

当中間期変動額合計 △278,045 △840,525 △585,569

当中間期末残高 3,736,610 2,588,559 3,429,085


その他有価証券評価差額金

前期末残高 3,259 12,012 3,259



当中間期変動額合計 △134,166 △4,999 8,753

当中間期末残高 △130,907 7,013 12,012

評価・換算差額等合計

前期末残高 3,259 12,012 3,259


─ 50 ─


当中間期変動額合計 △134,166 △4,999 8,753

当中間期末残高 △130,907 7,013 12,012

純資産合計

前期末残高 4,017,914 3,441,098 4,017,914



中間純損失（△） △278,045 △785,526 △585,569

自己株式の取得－ △54,999 －


当中間期変動額合計 △412,212 △845,525 △576,816

当中間期末残高 3,605,702 2,595,573 3,441,098

─ 51 ─

【中間財務諸表作成の基本となる重要な事項】

前中間会計期間(自平成19年４月１日至平成19年９月30日)

当中間会計期間(自平成20年４月１日至平成20年９月30日)

前事業年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)

１トレーディング商品に属する有


法


有価証券及び派生商品取引等に

ついては、時価法を採用すると

ともに、約定基準で計上し、売

却原価は移動平均法により算定

しております。



法


有価証券及び派生商品取引等に

ついては、時価法を採用すると

ともに、売却原価は移動平均法




法

同左

２トレーディング商品に属さない


方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法に




方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

同左



方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

同左

(2) その他有価証券(営業投資有

価証券を含む)

①時価のあるもの

時価をもって中間貸借対照

表価額とし、取得原価(移動

平均法により算定)との評価

差額を全部純資産直入する方



価証券を含む)


同左


価証券を含む)


時価(決算日の市場価格等)

をもって貸借対照表価額と

し、取得原価(移動平均法に

より算定)との評価差額を全

部純資産直入する方法によっ

ております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法に



同左


同左

３固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物 10

～15年、器具・備品４～15年

であります。


法人税法の改正に伴い、当

中間会計期間より、平成19年

４月１日以降に取得した有形

固定資産について、改正後の

法人税法に基づく減価償却の

方法に変更しております。こ

れによる影響は軽微でありま

す。

（追加情報）


中間会計期間より、平成19年

３月31日以前に取得した有形

固定資産については、改正前

の法人税法に基づく減価償却

の方法の適用により取得価額

の５％に到達した会計年度の

翌会計年度より、取得価額の

５％相当額と備忘価額との差


(1) 有形固定資産(リース資産を

除く)

同左

──────


(1) 有形固定資産

同左



会計年度より、平成19年４月

１日以降に取得した有形固定

資産について、改正後の法人

税法に基づく減価償却の方法

に変更しております。これに

よる影響は軽微であります。

（追加情報）


会計年度より、平成19年３月

31日以前に取得した有形固定

資産については、改正前の法

人税法に基づく減価償却の方

法の適用により取得価額の

５％に到達した会計年度の翌

会計年度より、取得価額の

５％相当額と備忘価額との差

─ 52 ─

額を５年間にわたり均等償

却し、減価償却費に含めて計

上しております。これによる


額を５年間にわたり均等償

却し、減価償却費に含めて計

上しております。これによる


(2) 無形固定資産

定額法を採用しておりま

す。ただし、ソフトウェア

（自社利用分）については、

社内における利用可能期間

（５年）に基づく定額法を採

用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を

除く)

同左

(2) 無形固定資産

同左

────── （3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・

リース取引に係るリース資産


し、残存価額をゼロとして算

定する方法によっておりま

す。

──────


当中間会計期間から平成19

年３月30日改正の「リース取

引に関する会計基準」(企業

会計基準委員会企業会計基

準第13号)及び「リース取引

に関する会計基準の適用指

針」(企業会計基準委員会企

業会計基準適用指針第16号)

を適用しております。

なお、この会計方針の変更に

伴う影響はありません。

４引当金及び準備金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備え

るため、一般債権については

貸倒実績率により、貸倒懸念

債権等特定の債権については

個別に回収可能性を検討し、

必要額を計上しております。


(1) 貸倒引当金

同左


(1) 貸倒引当金

同左

(2) 証券取引責任準備金

証券事故による損失に備え

るため、旧証券取引法第51条

の規定に基づき、旧「証券会

社に関する内閣府令」第35条

に定めるところにより算出し

た額を計上しております。

────── (2) 証券取引責任準備金

証券事故による損失に備え

るため、旧証券取引法第51条

の規定に基づき、旧「証券会

社に関する内閣府令」第35条

に定めるところにより算出し

た額を計上しております。

────── (3) 金融商品取引責任準備金

従来、旧証券取引法第51条

及び旧「証券会社に関する内

閣府令」第35条に基づき計上

しておりました「証券取引責

任準備金」は、金融商品取引

法施行に伴い、当中間会計期

間より、同法第46条の５及び

「金融商品取引業等に関する

──────

─ 53 ─

内閣府令」第175条に基づ

き「金融商品取引責任準備

金」に計上しております。

これによる損益に与える影

響は軽微であります。

５重要なリース取引の処理方法








──────








６その他中間財務諸表作成のた

めの基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

税抜き方式によっており、

控除対象外消費税等は当中間

会計期間の費用として処理し

ております。

６その他中間財務諸表作成のた

めの基本となる重要な事項


同左

６その他財務諸表作成のための

基本となる重要な事項


税抜き方式によっており、

控除対象外消費税等は当期の

費用として処理しておりま

す。

(2) 投資事業組合出資金の会計

処理

組合の最近の財務諸表に基

づき、中間貸借対照表につい

ては、資産項目・負債項目の

持分相当額をそれぞれの項目

に計上し、中間損益計算書に

ついては損益項目の持分相当

額をそれぞれの項目において

計上しております。


処理

同左


処理

組合の最近の財務諸表に基

づき、貸借対照表について

は、資産項目・負債項目の持

分相当額をそれぞれの項目に

計上し、損益計算書について

は損益項目の持分相当額をそ

れぞれの項目において計上し

ております。

─ 54 ─

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

前中間会計期間末 (平成19年９月30日)

当中間会計期間末 (平成20年９月30日)

前事業年度末 (平成20年３月31日)

※１担保資産

借入金（長期借入金

587,000千円、一年内返済予

定長期借入金236,000千円）

の担保に供しているものは、


預金 400,256千円

※１担保資産



定長期借入金236,000千円）



定期預金

(現金・預金)401,540千円

※１担保資産



定長期借入金236,000 千円）



定期預金

(現金・預金)400,256千円

※２有形固定資産から控除した減

価償却累計額は、次のとおり

であります。

建物 4,808千円

器具・備品 27,778

合計 32,586



であります。

建物 7,591千円

器具・備品 35,485

合計 43,076



であります。

建物 6,278千円

器具・備品 32,201

合計 38,480

※３未払法人税等は法人住民税及

び事業税の未納付額でありま

す。

※３同左 ※３同左


定した法令の条項は、次のと

おりであります。



──────




──────

(2)金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５






──────

────── ※５担保等として差入をした有価

証券



※５担保等として差入をした有価

証券



────── ※６担保等として差入を受けた有

価証券




有価証券 42,122

※６担保等として差入を受けた有

価証券




有価証券 6,480

(中間損益計算書関係)




※１営業投資有価証券売買損益の

内訳は次のとおりでありま

す。

組合等損益の

取込額100,701千円

有価証券

評価損△108,617

合計 △7,915



す。

組合等損益の


有価証券

評価損△161,661

合計 △68,720



す。

組合等損益の


有価証券

評価損△470,067

合計 △321,881

※２減価償却実施額は次のとおり ※２減価償却実施額は次のとおり ──────

─ 55 ─


（変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次の通りであります。自己株式の取得による増加 873株


であります。

有形固定資産 5,636千円

無形固定資産 84

合計 5,720

であります。

有形固定資産 4,666千円

無形固定資産 84

合計 4,750

※３営業外収益の主要項目

受取利息 13,759千円

匿名組合損

益分配額3,745


受取利息 1,889千円

匿名組合損益分

配額1,301

貸付金利息 12,406

転貸室料 14,833

経営指導料 21,264

子会社人件費負担分受取額

20,774


受取利息 896千円

匿名組合損益分

配額94,947

貸付金利息 20,035

転貸室料 22,856

※４営業外費用の主要項目

消費税等

調整差額2,526千円

会員権償却 1,000


ファンド持分

雑損失取込9,008千円

消費税等

調整差額1,030


消費税等

調整差額5,023千円

会員権償却 1,000

※５固定資産除却損の内容は次の

とおりであります。

電話加入権 846千円




電話加入権 0




電話加入権 846

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間（自平成19年４月１日至平成19年９月30日）

１自己株式に関する事項

当中間会計期間（自平成20年４月１日至平成20年９月30日）


株式の種類前事業年度末増加減少当中間会計期間末

普通株式(株) － 873 － 873

前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）


(リース取引関係)










ファイナンス・リース取引（新

リース会計基準適用開始前の通

常の賃貸借取引に係る方法に準

じた会計処理によっているも

の）は次のとおりであります。





①リース物件の取得価額相当額、 ①リース物件の取得価額相当額、 ①リース物件の取得価額相当額、

─ 56 ─

当中間期末における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間期末における子会社株式で時価のあるものはありません。

当期末における子会社株式で時価のあるものはありません。

減価償却累計額相当額および中間期

末残高相当額

器具・備品




減価償却累計額相当額および中間期

末残高相当額

器具・備品




減価償却累計額相当額及び期末残高

相当額

器具・備品



期末残高相当額 5,240

②未経過リース料中間期末残高相

当額

１年以内 1,874 千円

１年超 4,298

合計 6,172

②未経過リース料中間期末残高相

当額

１年以内 1,873 千円

１年超 2,391

合計 4,265

②未経過リース料期末残高相当額

１年以内 1,936 千円

１年超 3,389

合計 5,326

③支払リース料、減価償却費相当

額および支払利息相当額





額および支払利息相当額





額及び支払利息相当額

支払リース料 1,936 千円

減価償却費相当額 1,848




し、残存価額を零とする定額



同左


同左


リース料総額とリース物件

の取得価額相当額の差額を利

息相当額とし、各期への配分

方法については、利息法によ



同左


同左

(有価証券関係)

前中間会計期間末(平成19年９月30日)

当中間会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度末(平成20年３月31日)

(１株当たり情報)









１株当たり当期純損失 15,209.60円








当期純利益については潜在株式が存

在しますが、１株当たり当期純損失

─ 57 ─

(注) 算定上の基礎

１１株当たり純資産額

２１株当たり中間(当期)純損失金額


(他社との業務提携契約による事業の一部移管)

１．その旨及び目的

当社は平成20年12月26日、未上場企業へのサポート業務、投資銀行業務、引受業務等に

特化するため、ニュース証券株式会社との間で業務提携に関する契約を締結し、その一環

として当社の第一種金融商品取引業に係る事業の一部である個人営業部門を同社に対して

譲渡することに合意いたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

ニュース証券株式会社

３．譲渡する事業の内容、規模

個人営業部門（上場株式等の証券営業）

直近期の営業収益 13,861千円

４．譲渡する資産、負債の額


５．譲渡の時期

平成21年１月30日

６．譲渡価額

10千円

(自己株式の取得)

であるため記載しておりません。であるため記載しておりません。であるため記載しておりません。

項目前中間会計期間末(平成19年９月30日)

当中間会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度末(平成20年３月31日)

中間貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,605,702 2,595,573 3,441,098

普通株式に係る純資産額（千円）

3,605,702 2,595,573 3,441,098

普通株式の発行済株式（株） 38,500 38,500 38,500

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

38,500 37,627 38,500

項目前中間会計期間




中間(当期)純損失(千円) 278,045 785,526 585,569

普通株式に係る中間(当期)純損失(千円)

278,045 785,526 585,569

普通株式の期中平均株式数 (株)

38,500 38,267 38,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年6月24日定時株主総会決議、平成18年5月26日取締役会決議によるストックオプション (株式の数1,500株)

新株予約権の概要は「第 4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。



(重要な後発事象)

前中間会計期間（自平成19年４月１日至平成19年９月30日）

当中間会計期間（自平成20年４月１日至平成20年９月30日）

前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

─ 58 ─

平成19年６月29日開催の定時株主総会において、機動的な資本政策を目的に、会社法第156条の

規定に基づいて自己株式を取得することを決議し、平成20年５月23日開催の取締役会において、

会社法第157条の規定に基づいて、取得価額等の決定を決議し、次の概要のとおり取得いたしま

した。


(1)取得した株式の種類当社普通株式

(2)取得した株式の総数 1,000株

(3)株式の取得価額の総額 63,000千円（１株当たりの払込金額 63,000円）

(4)株式取得の時期平成20年６月25日（払込期日）

(5)取得方法会社法第158条第１項に基づき、株主に対し、上記(1)から(4)に掲げる事項を通知したことにより買い受けいたしました。なお、株主の譲渡の申し込み株式の総数が当社の取得する株式の総数を超えましたので、会社法第159条第２項に基づき取得いたしました。

(2) 【その他】

─ 59 ─

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

事業年度第９期(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)平成20年５月16日関東財務局長に提

出

事業年度第10期(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)平成20年６月30日関東財務局長に提

出

事業年度第９期(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)平成20年９月９日関東財務局長に提

出

事業年度第10期(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)平成20年９月９日関東財務局長に提

出

第６【提出会社の参考情報】

(1) 有価証券報告書の訂正報告書

(2) 有価証券報告書及びその添付書類



─ 60 ─


第二部【提出会社の保証会社等の情報】

─ 61 ─

未来証券株式会社

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状

況」に掲げられている未来証券株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年

度の中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、す

なわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシ

ュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法

人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査

法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な

うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続

等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査

の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸

表の作成基準に準拠して、未来証券株式会社及び連結子会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに

同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績

及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月27日

取締役会御中

監査法人五大

指定社員業務執行社員

公認会計士齊藤栄太郎㊞


公認会計士手塚眞佐子㊞

※１上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が

別途保管しております。

２前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

みらい證券株式会社


当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状

況」に掲げられているみらい證券株式会社（旧社名未来証券株式会社）の平成２０年４月１日から平成２

１年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日ま

で）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等

変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作

成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明すること

にある。

当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査

法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な

うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続

等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査

の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸

表の作成基準に準拠して、みらい證券株式会社及び連結子会社の平成２０年９月３０日現在の財政状態並び

に同日をもって終了する中間連結会計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）の経営成

績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。


以上



取締役会御中

監査法人五大







２中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

未来証券株式会社

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら

れている未来証券株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第１０期事業年度の中間会計期間

（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計

算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査

法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間

財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな

いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追

加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための

合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠

して、未来証券株式会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年

４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。


以上



取締役会御中

監査法人五大







２前中間会計期間の中間結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

みらい證券株式会社


当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら

れているみらい證券株式会社（旧社名未来証券株式会社）の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第

１１期事業年度の中間会計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわ

ち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の

作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間

財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな

いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追

加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための

合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠

して、みらい證券株式会社の平成２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成２０

年４月１日から平成２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。


以上



取締役会御中

監査法人五大







２中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

半期報告書 · 2010-03-29 · (自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日)...

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半期報告書 · 2010-03-29 · (自平成19年4月1日至平成19年9月30日)...