株式データ （平成25年3月31日現在） 62¬¬58期 平成21年3月期 第59期...
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お問い合わせ菊水電子工業株式会社 総務部神奈川県横浜市都筑区東山田一丁目1番3号 〒224-0023TEL.（045）593－0200 FAX.（045）593-7591email [email protected]
証券コード：6912
第 期
事 業 報 告 書平成24年 4月1日から平成25年 3月31日まで
■ 株式データ （平成25年3月31日現在）
■ 株主メモ
会社が発行する株式の総数 30,000,000株発行済株式総数 9,900,000株株主数 1,893名
株 主 名 持株数（株） 持株比率（％）菊 水 取 引 先 持 株 会 775,800 9.04小 林 一 夫 541,060 6.30菊水電子工業従業員持株会 392,640 4.57株 式 会 社 みずほ 銀 行 360,000 4.19小 林 寛 子 346,800 4.04日本生命保険相互会社 301,000 3.51小 林 剛 226,060 2.63ケ ル 株 式 会 社 220,000 2.56株式会社三菱東京UFJ銀行 214,500 2.50山 崎 万 希 子 202,000 2.35
大株主（上位10名）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号電話お問合せ先 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）公告の方法
電子公告により、当社ホームページ（http://www.kikusui.co.jp/kessan/index.html）に掲載します。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。
お知らせ1. 住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について 株主様の口座のある証券会社にお申出ください。 なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されまし
た株主様は、特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
2. 未払配当金の支払いについて 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出
ください。3. 配当金計算書について 配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。
決 算 期 毎年3月31日剰余金の配当 期末配当は、毎年3月31日最終の株主名簿
に記載の株主、または登録株式質権者にお支払いいたします。
定時株主総会 毎年6月中基 準 日 毎年3月31日
その他必要がある場合は、取締役会の決議により、予め公告いたします。
（ ）
■ 株価・売買高の推移
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（万株）
11/1 3 5 7 9 11 12/1 3 5 7 9 11 13/1 3
（注） ⒈ 上記のほか、当社が保有しております自己株式1,317,229株があります。
⒉ 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を減じた株式数（8,582,771株）を基準に算出し、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
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第58期平成21年3月期
第59期平成22年3月期
第60期平成23年3月期
第61期平成24年3月期
第62期平成25年3月期
売上高 （百万円）連 結 6,183 4,874 6,984 7,545 7,192個 別 6,041 4,750 6,823 7,277 6,916
経常利益又は経常損失（△）
（百万円）連 結 △367 5 788 865 664個 別 △290 55 771 814 588
当期純利益又は当期純損失（△）
（百万円）連 結 △1,195 △65 891 431 372個 別 △1,113 △165 885 367 317
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
（ 円 ）連 結 △128.55 △7.19 101.83 49.68 43.21個 別 △119.71 △18.24 101.17 42.31 36.81
総資産 （百万円）連 結 8,428 8,538 9,623 10,140 10,143個 別 8,501 8,505 9,606 10,058 9,918
株主資本 （百万円）連 結 7,095 6,716 7,505 7,727 7,927個 別 7,220 6,741 7,524 7,683 7,796
売上高（単位：百万円） 経常利益又は経常損失（単位：百万円） 当期純利益又は当期純損失（単位：百万円）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（単位：円） 総資産（単位：百万円） 株主資本（単位：百万円）
B u s i n e s s H i g h l i g h t s
第59期 第60期0
3,000
6,000
9,000
第58期 第61期 第62期
0
1,000
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400
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-400 第59期第58期 第60期 第61期 第62期
800
-1,200 第59期第58期 第60期 第61期
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600
800
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第62期
0
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-150 第59期第58期 第60期 第61期 第62期 0
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10,000
5,000
第59期 第60期第58期 第61期 第62期 0
5,000
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第59期 第60期第58期 第61期 第62期
業績ハイライト業績ハイライトG r e e t i n g
ごあいさつごあいさつ
株主の皆様におかれましては、平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災の復興需要などにより緩やかな回復に向けた動きがみられ、また、昨年末の政権交代による経済・金融政策への期待感から、円高是正、株価回復基調などにより、景気回復への期待が高まるものの、欧州債務危機や新興国の経済成長鈍化による世界経済の減速等により景気の先行きに不透明感が続いております。
そのような状況下において、当社グループでは、環境・エネルギー関連市場に積極的なソリューション営業活動及び研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。
今後も原油高や欧州の債務不安などの影響等により、予断を許さない経営環境が続くものと予想されますが、当社グループは「自由な発想と行動力で、社会と共に進化する創発企業KIKUSUI」という新たな経営ビジョンを掲げ、国内外のお客様に質の高い製品を提供することを念頭において、グループ一体となった事業展開を進めてまいります。
株主の皆様には、当社グループの企業理念と事業活動に対し、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成25年6月 代表取締役社長
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減）、当期純利益は３億７千２百万円（前年同期
比13.7％減）となりました。
次期の見通しといたしましては、円高是正効
果による輸出の増加や政府の政策投資等によ
り、景気回復に向けた動きが期待されますが、
原油高や欧州の債務不安などの影響により、当
社グループを取り巻く経営環境は依然として不
透明感が続くものと推測しております。
このような状況のもと、当社グループは、多
様化するお客様ニーズへ柔軟に対応すべく、引
き続き設備投資が継続すると期待される環境・
エネルギー関連分野を重点市場に位置づけ、当
社の強みを活かし、計測と電源の両面からより
積極的なソリューション営業活動を推進すると
共に、原価低減にも努めてまいります。
当連結会計年度における我が国経済は、東日
本大震災の復興需要などにより緩やかな回復に
向けた動きがみられ、また、昨年末の政権交代
による経済・金融政策への期待感から、円高是
正、株価回復基調などにより、景気回復への期
待が高まるものの、欧州債務危機や新興国の経
済成長鈍化による世界経済の減速等により景気
の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する電子計測器、電
源機器等の業界においては、下振れリスクの
中、当社グループは比較的堅調な環境・エネル
ギー関連市場に積極的なソリューション営業活
動及び研究開発活動を行うと共に、原価低減と
経費節減にも努力を重ねてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は71億
９千２百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益
は６億２千６百万円（前年同期比28.9％減）、経
常利益は６億６千４百万円（前年同期比23.3％
次期の見通し
当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提
供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開
発力、マーケティング力の向上に努め、社会環
境の変化に対応できる体制を構築し、安定した
永続的な発展を目指しております。
経営方針
B u s i n e s s O v e r v i e w
事業概況事業概況
Smart City Week 2012
第60回電設工業展
テクノフロンティア2012
テクノフロンティア2012
第62期の事業の概況
第４回国際二次電池展 テクノフロンティア2012
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O u r B u s i n e s s
電子計測器は、研究開発から製造、検査、サービスに至る幅広い領域で使用される必需品です。特に近年は、特定用途に専用化した計測器の需要が高く、そのニーズに応じた製品の開発、販売に注力しています。
≪第62期営業概況≫電子計測器分野においては、製造業全般の設備投資が減少し、デジタル家電向け安全関連機器や特注製品の売上が減少しました。一方、航空機関連市場では整備器材向けの通信用測定器に動きがみられました。以上の結果、売上高は15億７千４百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
電子計測器群 Electronic measuring instrument
産業用電源機器・装置は、あらゆるエレクトロニクス部品や機器・装置の評価に欠かせない重要な設備装置です。近年は、直流及び交流電源と共に、電子負荷装置の需要が高くなっており、「電源と電子負荷のトップブランド」として国内外ユーザー様の支持を頂いております。
≪第62期営業概況≫電源機器分野においては、設備投資が活況なスマートグリッド関連向けの交流電源に伸びがみられました。また、ＥＶ（電気自動車）や環境・エネルギー市場向けの直流電源、電子負荷装置及びバッテリーテスタにも動きがみられました。以上の結果、売上高は53億８百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
電源機器群 Power supply equipment
事業案内事業案内
当社グループの製品群Products
市場と製品Market
大容量スイッチング電源
バッテリテスタ高機能交流安定化電源
電子負荷装置
車載電子機器用EMC試験システム
KES7000システム
高調波／フリッカアナライザ
KHAシリーズTOSシリーズ
SGA（Sシリーズ）
PAT-Tシリーズ
PFXシリーズPCR-LEシリーズ
PLZシリーズ
高速低雑音信号発生器
耐電圧・絶縁抵抗試験器
大容量スイッチング電源
バッテリテスタ高機能交流安定化電源
電子負荷装置
車載電子機器用EMC試験システム
KES7000システム
高調波／フリッカアナライザ
KHAシリーズTOSシリーズ
SGA（Sシリーズ）
PAT-Tシリーズ
PFXシリーズPCR-LEシリーズ
PLZシリーズ
高速低雑音信号発生器
耐電圧・絶縁抵抗試験器
※この図は、当社の見解によるものです。
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科 目
当連結会計年度（平成25年3月31日現在）
前連結会計年度（平成24年3月31日現在） 科 目
当連結会計年度（平成25年3月31日現在）
前連結会計年度（平成24年3月31日現在）
資産の部 負債の部
流動資産 5,995,760 5,810,784現金及び預金 2,604,135 1,991,013
受取手形及び売掛金 1,951,770 2,102,924
有価証券 100,267 100,198
商品及び製品 414,070 498,245
仕掛品 300,459 335,444
原材料及び貯蔵品 444,493 525,093
繰延税金資産 137,512 218,684
未収還付法人税等 12,683 ―
その他 31,110 39,828
貸倒引当金 △ 742 △ 649
固定資産 4,147,903 4,329,507
有形固定資産 2,432,327 2,629,931
建物及び構築物 657,443 709,078
機械装置及び運搬具 147,606 192,525
工具、器具及び備品 154,588 206,306
土地 1,454,495 1,507,388
リース資産 18,193 12,739
建設仮勘定 ― 1,892
無形固定資産 45,606 49,105
ソフトウエア 38,685 42,184
その他 6,920 6,920
投資その他の資産 1,669,969 1,650,470
投資有価証券 1,022,350 1,054,523
その他 649,634 597,962
貸倒引当金 △ 2,015 △ 2,015
流動負債 1,111,011 1,521,696
支払手形及び買掛金 373,293 500,192
リース債務 5,355 4,607
未払法人税等 168,823 206,283
賞与引当金 140,012 233,884
役員賞与引当金 33,000 45,000
製品保証引当金 9,498 12,295
その他 381,029 519,433
固定負債 771,128 701,198
リース債務 13,944 8,895
繰延税金負債 277,195 223,185
退職給付引当金 126,660 118,253
役員退職慰労引当金 8,569 8,169
その他 344,758 342,694
負債合計 1,882,140 2,222,894
純資産の部
株主資本 7,927,691 7,727,782
資本金 2,201,250 2,201,250
資本剰余金 2,737,648 2,737,648
利益剰余金 3,567,538 3,336,357
自己株式 △ 578,744 △ 547,473
その他の包括利益累計額 287,645 145,441
その他有価証券評価差額金 280,542 186,571
為替換算調整勘定 7,103 △ 41,130
少数株主持分 46,186 44,174
純資産合計 8,261,523 7,917,397
資産合計 10,143,663 10,140,292 負債純資産合計 10,143,663 10,140,292
（単位：千円）
科 目
当連結会計年度平成24年4月１日から平成25年3月31日まで
前連結会計年度平成23年4月１日から平成24年3月31日まで
売上高 7,192,901 7,545,600売上原価 3,552,656 3,771,602
売上総利益 3,640,245 3,773,998販売費及び一般管理費 3,013,257 2,892,414
営業利益 626,987 881,583営業外収益 58,233 36,469営業外費用 20,996 52,079
経常利益 664,225 865,974特別利益 ― ―特別損失 47,483 196,558税金等調整前当期純利益 616,742 669,415法人税、住民税及び事業税 186,946 210,392法人税等調整額 64,804 27,047法人税等還付税額 △ 9,348 ―少数株主損益調整前当期純利益 374,339 431,976少数株主利益 2,012 583
当期純利益 372,327 431,392
科 目
当連結会計年度平成24年4月１日から平成25年3月31日まで
前連結会計年度平成23年4月１日から平成24年3月31日まで
少数株主損益調整前当期純利益 374,339 431,976その他の包括利益合計 142,204 104,690
その他有価証券評価差額金 93,970 104,677為替換算調整勘定 48,233 13
包括利益 516,543 536,667（内訳）親会社株主に係る包括利益 514,531 536,083少数株主に係る包括利益 2,012 583
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（単位：千円）
（単位：千円）
科 目
当連結会計年度平成24年4月１日から平成25年3月31日まで
前連結会計年度平成23年4月１日から平成24年3月31日まで
営業活動によるキャッシュ・フロー 821,103 665,075投資活動によるキャッシュ・フロー △ 066,400 △ 248,727財務活動によるキャッシュ・フロー △ 210,393 △ 213,052現金及び現金同等物に係る換算差額 24,228 1,980現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 568,537 205,275連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加 14,331 ―現金及び現金同等物の期首残高 2,082,199 1,876,923現金及び現金同等物の期末残高 2,665,068 2,082,199
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：千円）
項 目
株主資本 その他の包括利益累計額少数株主
持分純資産合計資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本
合計その他有価証券
評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
平成24年４月１日残高 2,201,250 2,737,648 3,336,357 △ 547,473 7,727,782 186,571 △ 41,130 145,441 44,174 7,917,397連結会計年度中の変動額剰余金の配当 △ 172,847 △ 172,847 △ 172,847子会社の決算期変更に伴う利益剰余金の増加 31,701 31,701 31,701当期純利益 372,327 372,327 372,327自己株式の取得 △ 31,271 △ 31,271 △ 31,271株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額） 93,970 48,233 142,204 2,012 144,216連結会計年度中の変動額合計 ― ― 231,180 △ 31,271 199,909 93,970 48,233 142,204 2,012 344,125平成25年３月31日残高 2,201,250 2,737,648 3,567,538 △ 578,744 7,927,691 280,542 7,103 287,645 46,186 8,261,523
連結株主資本等変動計算書（当連結会計年度 平成24年4月１日から平成25年3月31日まで） （単位：千円）
C o n s o l i d a t e d F i n a n c i a l S t a t e m e n t s
連結貸借対照表 （単位：千円）
₁
₂
₃
₁売上高連結売上高は、71億９千２百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
連結財務諸表（要約）連結財務諸表（要約）
（注）1. すべての子会社を連結しています。 フジテック株式会社 菊水貿易（上海）有限公司 KIKUSUI AMERICA, INC. 2. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。
₂経常利益原価低減及び経費節減等により、６億６千４百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
₃当期純利益法人税、住民税及び事業税１億８千６百万円等の計上により、３億７千２百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
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科 目当事業年度
（平成25年3月31日現在）
前事業年度（平成24年3月31日現在）
資産の部流動資産 5,622,111 5,579,148現金及び預金 2,308,968 1,872,134受取手形及び売掛金 1,951,990 2,099,629有価証券 100,267 100,198たな卸資産 1,104,691 1,278,952その他 156,194 228,233固定資産 4,296,261 4,479,419有形固定資産 2,372,956 2,570,878無形固定資産 44,059 47,203投資その他の資産 1,879,245 1,861,337資産合計 9,918,372 10,058,568負債の部流動負債 1,087,066 1,500,170支払手形及び買掛金 380,878 509,041その他 706,188 991,129固定負債 754,587 688,762退職給付引当金 121,113 113,361その他 633,473 575,400負債合計 1,841,653 2,188,933純資産の部株主資本 7,796,176 7,683,063資本金 2,201,250 2,201,250資本剰余金 2,737,648 2,737,648利益剰余金 3,436,023 3,291,638自己株式 △578,744 △547,473評価・換算差額等 280,542 186,571純資産合計 8,076,719 7,869,634負債純資産合計 9,918,372 10,058,568
個別貸借対照表 （単位：千円）
科 目
当事業年度平成24年4月１日から平成25年3月31日まで
前事業年度平成23年4月１日から平成24年3月31日まで
売上高 6,916,750 7,277,622
売上原価 3,507,474 3,711,959
売上総利益 3,409,276 3,565,662
販売費及び一般管理費 2,866,893 2,747,197
営業利益 542,382 818,465
営業外収益 65,991 35,894
営業外費用 19,871 39,742
経常利益 588,502 814,617
特別損失 47,393 196,487
税引前当期純利益 541,109 618,130
法人税、住民税及び事業税 165,180 197,798
法人税等調整額 68,044 52,885
法人税等還付税額 △ 9,348 —
当期純利益 317,232 367,447
個別損益計算書 （単位：千円）
N o n - Co n s o l i d a te d F i n a n c i a l S t a te m e n t s
個別財務諸表（要約）個別財務諸表（要約）
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。
■ 会社概要（平成25年3月31日現在）
商 号 菊水電子工業株式会社KIKUSUI ELECTRONICS CORPORATION
設 立 1951年（昭和26年）8月8日
資 本 金 22億125万円
事 業 内 容 各種電子計測器、産業用電源装置、ソフトウェアの設計、製造、販売及び輸出入
従 業 員 数 261名（当社グループ）
本 社 本社・技術センター神奈川県横浜市都筑区東山田一丁目1番3号〒224-0023 TEL.045（593）0200（代表）
事 業 所 富士勝山事業所山梨県南都留郡富士河口湖町勝山2805〒401-0310 TEL.0555（83）2121
営 業 所 首都圏営業所（横浜市） 東北営業所（仙台市）北関東営業所（さいたま市） 東海営業所（名古屋市）関西営業所（吹田市） 九州出張所（福岡市）
グループ会社 フジテック株式会社（山梨県南都留郡富士河口湖町）菊水貿易（上海）有限公司（中国上海市）KIKUSUI AMERICA, INC.（米国カリフォルニア州サニーベール市）
取引先金融機関 みずほ銀行荏原支店 三菱東京UFJ銀行五反田支社横浜銀行武蔵小杉営業部 三井住友銀行新横浜法人営業部
主 要 取 引 先 防衛省 文部科学省 独立行政法人日本原子力 研究開発機構 日本電信電話株式会社 株式会社日立製作所 株式会社東芝 三菱電機株式会社 日本電気株式会社 富士通株式会社 パナソニック株式会社 ソニー株式会社 キヤノン株式会社 パイオニア株式会社 京セラ株式会社 アルプス電気株式会社 株式会社村田製作所 トヨタ自動車株式会社 株式会社デンソー 日産自動車株式会社 本田技研工業株式会社（順不同）
■ 役員（平成25年6月27日現在）
代表取締役社長 小 林 一 夫専 務 取 締 役 小 林 剛常 務 取 締 役 伊 沢 雅 夫常 務 取 締 役 齋 藤 士 郎常 務 取 締 役 木 村 訓 芳取 締 役 牧 野 良 夫取 締 役 松 村 尚 彦常 勤 監 査 役 矢 谷 國 昭監 査 役 田 中 良 典監 査 役 紺 道 徹監 査 役 吉 澤 英 三
Co r p o r a te Pro f i l e
本社・技術センター
富士勝山事業所
会社概要会社概要
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