柳井市一般廃棄物(ごみ)処理

基本計画

平成 27 年 2 月

柳 井 市

目 次

第１章 計画策定の趣旨 1

１ 計画の背景と位置付け 1

１）計画の背景 1

２）計画の位置付け 2

２ 計画の目標年度 2

３ 計画の構成 3

１）一般廃棄物処理基本計画 3

２）本計画の内容構成 3

４ 計画の進行管理 4

第２章 地域の概況 5

１ 位置 5

２ 面積・土地利用 6

３ 歴史 7

４ 人口と世帯 8

１）総人口と世帯数 8

２）年齢別人口 10

３）産業別就業人口 11

５ 開発計画等の将来計画 12

第３章 ごみ処理の現状と分析 13

１ ごみの種類 13

１）ごみの分別区分 13

２）本計画におけるごみの種類の定義 14

２ ごみ処理の流れ 15

３ ごみ排出量の実態及び性状 16

１）ごみ総排出量 16

２）可燃ごみ 18

３）不燃ごみ 19

４）資源ごみ 20

５）粗大ごみ 21

６）その他のごみ 22

４ ごみの性状 23

１）ごみの組成 23

２）ごみの３成分 24

３）低位発熱量 24

５ ごみの減量・再生利用の実績 25

１）市民によるごみ減量化・再資源化等 25

２）行政によるごみ減量化・再資源化等 25

３）ごみの減量・資源化の実績 26

６ ごみ処理・処分の状況 27

１）収集・運搬体制 27

２）一般廃棄物処理施設 31

３）ごみ処理・処分量 34

４）エネルギー回収量及び温室効果ガス排出状況 35

７ ごみ処理経費 36

８ ごみ処理の評価 38

９ ごみ処理行政の動向 41

１）我が国におけるごみ処理関係法令 41

２）柳井市の計画 42

１０ 課題の整理 44

１）ごみの減量化 44

２）ごみの資源化 44

３）啓発活動の強化 44

４）ごみの分別排出 44

５）中間処理 44

６）最終処分 45

７）温室効果ガス削減に対する課題 45

８）ごみ処理経費の低減 45

９）災害廃棄物への対応 45

第４章 ごみ処理基本計画 47

１ 基本方針 47

２ 計画目標年度 50

３ ごみ排出量及び処理量の見込み 51

１）将来推計の方法 51

２）人口及びごみ排出量の推計結果 51

４ 減量化・資源化及び処理・処分に関する目標の設定 58

１）減量化及び資源化に関する目標の設定 58

２）処理・処分に関する目標の設定 60

５ 減量化・資源化施策実施後の推計結果 62

１）ごみ排出量の推計 62

２）推計結果のまとめ 64

６ ごみの減量化・資源化に向けた基本方針 68

７ ごみの発生・排出抑制及び再資源化のための方策に関する事項 69

１）ごみの発生・排出抑制及び再資源化のための基本方針 69

２）ごみの発生・排出抑制及び再資源化施策 70

８ ごみの減量化及び資源化に関する事項 73

１）ごみの減量化及び資源化のための基本方針 73

２）分別収集計画 75

９ ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本事項 77

１）基本方針 77

２）収集・運搬計画 77

３）中間処理計画 78

４）最終処分計画 79

１０ 不法投棄への対応 80

１１ 地球温暖化防止への対応 81

１２ その他ごみ処理に関し必要な事項 82

１）特別管理一般廃棄物 82

２）適正処理困難物 82

３）特定家庭用機器再商品化法 82

４）家庭系パソコンリサイクル 84

５）使用済小型電子機器の再資源化の促進 85

６）災害時の廃棄物処理に関する事項 86

1

第１章 計画策定の趣旨

１ 計画の背景と位置付け

１）計画の背景

一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、｢廃棄物

処理法｣という。）第６条第１項に基づき策定するもので、本市の区域内から発生す

る一般廃棄物の処理・処分について長期的・総合的視野に立った基本となる事項につ

いて定めるものです。

国では、循環型社会の形成に向けて循環型社会形成推進基本法をはじめ、廃棄物処

理法の改正や容器包装リサイクル法、家電リサイクル法といった各種リサイクル法の

整備を進めています。

循環型社会形成推進基本法では、対象物を有価・無価を問わず「廃棄物」として一

体的にとらえ、製品等が廃棄物等となることの抑制を図るべきこと、発生した廃棄物

等については、その有価性に着目して「循環型資源」としてとらえ直し、その適正な

循環的利用（再利用、再生利用、熱回収）を図るべきこと、循環的な利用が行われな

いものは適正に処分することを規定し、これにより「天然資源の消費を抑制し、環境

への負荷ができる限り低減される社会」である「循環型社会」を実現することとして

います。

このような背景を踏まえ、本市においても、市民、事業者、行政すべての主体が、

生産、流通、消費、廃棄の各段階において、自主的・積極的にそれぞれが取り組み可

能な３Ｒ[リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）]

に、不要な物資、用品の購入を回避し、ごみの発生原因そのものを減らす[リフュー

ズ（発生回避）]を加えた４Ｒの推進を図るべく、一般廃棄物処理基本計画（以下、

「本計画」という。）を策定します。

2

２）計画の位置付け

本計画は、国の環境基本法第１５条に基づく環境基本計画に位置付けられる「物質

循環の確保と循環型社会の構築のための取組」、循環型社会形成推進基本法第１５条

に基づく循環型社会形成推進基本計画による各施策及び施策目標、山口県における循

環型社会形成推進基本計画等の施策及び施策目標、柳井市の総合計画及び環境基本計

画における各施策及び施策目標などの整合に配慮し、一般廃棄物（ごみ）処理に関す

る計画を策定するものです。

図 1.1.1 計画の位置付け

２ 計画の目標年度

本計画は、最新の処理実績値注 1 である平成２４年度を基準年度とし、計画目標年度

は計画策定後の平成２６年度から平成３５年度を計画期間とし、平成３５年度を目標年

度とします。なお、５年後である平成３０年度を中間目標年度とします。

なお、計画はおおむね５年ごとに改訂するほか、計画の前提となる諸条件の変動によ

っては、必要に応じて見直しを行います。

注 1：平成２５年度は本計画の策定期間であり、確定した実績数値がないことから、基準年

度は発生量や処理実績が確定している平成２４年度としました。

3

計画目標年度

中間目標年度

基準年度

平成24年度 平成30年度 平成35年度

計画対象期間：平成26年度～平成35年度

図 1.2.1 計画の目標年度

３ 計画の構成

１）一般廃棄物処理基本計画

一般廃棄物処理基本計画は、ごみ処理基本計画と生活排水処理基本計画から構成さ

れますが、生活排水処理に関する基本計画は平成２４年１２月に策定され、計画目標

年度を平成３７年度として計画がスタートしています。

よって、本計画は生活排水処理基本計画とは別に「ごみ処理に関する基本計画」を

策定するものとします。

一般廃棄物処理基本計画

ごみ処理基本計画（本計画）

中間目標年度　平成30年度計画目標年度　平成35年度

生活排水処理基本計画（平成24年12月）

計画目標年度　平成37年度

図 1.3.1 一般廃棄物処理基本計画の構成

２）本計画の内容構成

本計画の内容構成は、全４章で構成しています。まず、第１章（本章）で計画策定

の趣旨を示し、第２章で本市の地域概況の整理、第３～４章でごみ処理に関する現状

の整理、処理に関する基本方針・計画のまとめとなっています。

4

４ 計画の進行管理

本計画の進行管理については、Plan（計画の策定）、Do（施策の実行）、Check（評

価）、Act（見直し）のＰＤＣＡサイクルの概念を導入するものとします。

ＰＤＣＡサイクルは「ごみ処理基本計画策定指針 環境省大臣官房廃棄物・リサイク

ル対策部廃棄物対策課」（平成２５年６月）に示された進行管理を基本として実施して

いくものとします。

計画の進行管理の内容及びＰＤＣＡサイクルに関する模式図を以下に示します。

表1.4.1 計画の進行管理

項 目 内 容

Plan （計画の策定）

廃棄物処理法により一般廃棄物処理基本計画を策定します。

策定した基本計画は、市民や事業者等へ情報提供し、広く周知していき

ます。

Do （施策の実行） 基本計画に従って一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに

収集・運搬、処理（再生含む）・処分していきます。

Check （ 評 価 ） 一般廃棄物処理システムの改善・進捗状況を客観的かつ定量的に点検・

評価していきます。

Act （ 見 直 し ）

単年度単位での課題事項については、その都度改善を行っていくものと

します。なお、本計画は概ね５年ごと、または計画策定の前提となって

いる諸条件に大きな変動があった場合は、見直しを行います。

Plan（計画の策定）

何をどのように実施するかを計画する。

Do（施策の実行）

実施計画に従って施策を実行する。

Check（評価）

計画の達成度合いを評価し、その要因を分析する。

Act（見直し）

計画の継続・変更について検討する。

ＰＤＣＡサイクル

図1.4.1 ＰＤＣＡサイクルのイメージ

5

第２章 地域の概況

１ 位 置

柳井市は、山口県の南東部に位置し、沿岸部、内陸部、半島・島しょ部からなり、総

面積の半分以上が山地丘陵地で占められています。

沿岸部一帯の土地は、

北側の山地から南に向

けて傾斜し、市街地は、

その南側の平坦部と海

岸に沿って形成されて

います。北部の内陸部

には、山稜に囲まれて

盆地が分布し、農山村

集落が散在しています。

半島・島しょ部は、比

較的急峻な丘陵地が入

り組んで海岸線に迫る

変化に富んだ地形をな

しており、瀬戸内海国

立公園にも指定された

自然景観を有していま

す。

また、行政界は東と

北は岩国市、西は田布

施町、南は室津半島の

半ばで上関町に接して

います。

図 2.1.1 柳井市の位置、地勢

6

２ 面積・土地利用

本市の面積(平成２５年)は 139.91km2 で、山口県全域面積 6,114km2 の 2.3％の面積と

なっています。

民有地の土地利用構成を見ると、田が 16.6％、畑が 6.7％、宅地が 7.6％、山林が

64.0％、その他が 5.1％であり、農地と森林で約９割近くを占める自然豊かな地域とな

っています。

表 2.2.1 本市の地目別民有地面積内訳（平成 24 年）

民有地区分 田 畑 宅地 山林 その他 計

面積 173,401 70,546 79,192 669,866 53,518 1,046,523

（単位：ａ）

資料：山口県市町課「市町村税の状況」（平成24年1月1日現在）

173,401

70,546

79,192

669,866

53,518

田

畑

宅地

山林

その他

単位：ａ

図 2.2.1 土地利用面積構成

7

３ 歴 史

柳井市は古くは縄文時代から人々の営みがあり、日本最大級の大鏡が出土した茶臼山

古墳など多くの遺跡や史跡が残され、海と深いかかわりを持ちながら多彩で豊かな歴史

をつむいできました。また、大畠瀬戸は、日本三大潮流として知られ、万葉集にも登場

しています。

中世に入ると瀬戸内の良港であった柳井津は、周防国における海上交通の要衝として

重要視され、江戸時代には、瀬戸内屈指の商都として発展し繁華を誇っていました。

幕末・維新の時代になると、この地域から、優れた詩人でもあった僧月性や秋良敦之

助、白井小助など多くの志士を輩出し、回天の偉業をなしています。その後、明治期か

ら戦後を通じて商業・卸売業や農漁業などの産業を中心に発展を続けてきました。また、

昭和３０年代の金属・機械器具製造業などの都市型工業が定着するとともに、豊かな自

然と恵まれた気候・風土のもとで、産業と都市機能の充実を図りながら発展を遂げてき

ました。

現行の柳井市は、平成１７年

２月に柳井市と大畠町の新設合

併により誕生しました。合併前

の柳井市は、昭和２９年３月に

柳井町、日積村、新庄村、余田

村、伊陸村が合併して市制を施

行し、その後同年５月に平郡村、

昭和３１年７月に阿月村、同年

９月に伊保庄村を編入合併して

います。一方、合併前の大畠町

は、昭和３０年４月に鳴門村と

神代村が合併して大畠村として

誕生し、昭和４６年４月に町制

を施行しています。

昭和の合併 平成の合併

柳井町

日積村

新庄町

余田村

伊陸村

平郡村

阿月村

伊保庄村

鳴門村

神代村

柳井市（平成一七年）

柳井市（昭和二九年）

柳井市（昭和三七年）

大畠村（昭和三〇年）

大畠町（昭和四六年）

図 2.3.1 合併の変遷

新庄村

一

8

４ 人口と世帯

１）総人口と世帯数

国勢調査によると、平成２２年の本市の人口は 34,730 人であり、ここ２０年間は

人口減少が続いています。

平成２２年の本市の世帯数は 14,527 世帯で、平成７年をピークとして、以後は減

少傾向となっています。また、世帯人口は、人口の減少に伴い年々減少し、平成２２

年では 2.39 人/世帯となっています。

表 2.4.1 人口及び世帯数の推移

平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年

40,478 38,963 37,251 35,927 34,730

14,162 14,592 14,545 14,504 14,5272.86 2.67 2.56 2.48 2.39

　　　　資料：国勢調査　各年10月１日現在

人口世帯数

１世帯当たり人口

13,700

13,800

13,900

14,000

14,100

14,200

14,300

14,400

14,500

14,600

14,700

31,000

32,000

33,000

34,000

35,000

36,000

37,000

38,000

39,000

40,000

41,000

平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年

人口 世帯数

人 世帯

2.102.202.302.402.502.602.702.802.90

平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年

１世帯当たり人口人/世帯

図 2.4.1 人口及び世帯数の推移

地区別の人口（住民基本台帳による３月末人口であり、外国人人口を含んでいま

す。）をみると、すべての地区でここ１０年間は人口が減少し続けています。また、

本市の人口で最も多いのが柳井地区であり、次いで新庄地区、伊保庄地区、大畠地区

と続きます。

9

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年

大畠

平郡

阿月

伊保庄

余田

新庄

伊陸

日積

柳井

（人）

図 2.4.2 地区別人口の推移

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年

人口 17,885 17,890 17,787 17,632 17,580 17,503 17,402 17,422 17,278 17,107

世帯数 7,719 7,769 7,789 7,797 7,850 7,871 7,878 7,917 7,917 7,886

世帯人口 2.32 2.30 2.28 2.26 2.24 2.22 2.21 2.20 2.18 2.17

人口 1,888 1,850 1,858 1,831 1,806 1,782 1,766 1,726 1,695 1,642

世帯数 822 821 848 843 833 835 836 830 828 814

世帯人口 2.30 2.25 2.19 2.17 2.17 2.13 2.11 2.08 2.05 2.02

人口 2,159 2,110 2,071 2,051 1,993 1,963 1,940 1,922 1,886 1,849

世帯数 845 835 839 848 833 840 837 836 831 836

世帯人口 2.56 2.53 2.47 2.42 2.39 2.34 2.32 2.30 2.27 2.21

人口 4,675 4,674 4,622 4,649 4,645 4,610 4,578 4,585 4,522 4,582

世帯数 1,834 1,848 1,852 1,890 1,907 1,921 1,930 1,944 1,954 1,994

世帯人口 2.55 2.53 2.50 2.46 2.44 2.40 2.37 2.36 2.31 2.30

人口 1,648 1,625 1,600 1,608 1,608 1,603 1,618 1,622 1,629 1,617

世帯数 636 640 640 648 658 666 671 679 683 687

世帯人口 2.59 2.54 2.50 2.48 2.44 2.41 2.41 2.39 2.39 2.35

人口 3,542 3,520 3,541 3,552 3,460 3,414 3,356 3,336 3,336 3,277

世帯数 1,549 1,548 1,595 1,641 1,613 1,602 1,562 1,578 1,597 1,587

世帯人口 2.29 2.27 2.22 2.16 2.15 2.13 864.00 2.11 2.09 2.06

人口 1,004 970 957 933 906 878 864 849 852 828

世帯数 437 427 425 421 418 412 470 410 411 409

世帯人口 2.30 2.27 2.25 2.22 2.17 2.13 1.84 2.07 2.07 2.02

人口 570 565 538 516 505 485 470 435 423 400

世帯数 352 352 343 336 335 320 313 295 288 280

世帯人口 1.62 1.61 1.57 1.54 1.51 1.52 1.50 1.47 1.47 1.43

人口 3,687 3,672 3,628 3,599 3,548 3,488 3,442 3,363 3,269 3,220

世帯数 1,567 1,562 1,578 1,592 1,592 1,584 1,580 1,556 1,533 1,527

世帯人口 2.35 2.35 2.30 2.26 2.23 2.20 2.18 2.16 2.13 2.11

177 159 164 166 141 152 133 141 132 上記に含む

人口 37,235 37,035 36,766 36,537 36,192 35,878 35,569 35,401 35,022 34,522

世帯数 15,761 15,802 15,909 16,016 16,039 16,051 16,077 16,045 16,042 16,020

世帯人口 2.36 2.33 2.30 2.27 2.25 2.23 2.20 2.20 2.17 2.15

表2.4.2　　地区別の人口及び世帯数の推移

資料:住民基本台帳の各年３月末現在の値。合計人口は外国人人口を含んだ人口である。

伊保庄

阿月

平郡

大畠

合計

柳井

日積

伊陸

新庄

余田

外国人（人口）

10

２）年齢別人口

平成２２年の年齢別人口の構成比は、年少人口（０～１４歳）が 11.7％、生産年

齢人口（１５～６４歳）が 55.8％、老年人口（６５歳以上）が 32.5％となっており、

過去１５年間で、少子高齢化が進んでいます。

表 2.4.3 年齢３区分別人口の推移

区分 0～14歳 15～64歳 65歳以上 合計

平成７年 5,493 24,210 9,260 38,963

平成12年 4,758 22,357 10,092 37,207

平成17年 4,328 20,826 10,769 35,923

平成22年 4,031 19,290 11,247 34,568

資料：国勢調査　各年10月１日現在

11.7%

12.0%

12.8%

14.1%

55.8%

58.0%

60.1%

62.1%

32.5%

30.0%

27.1%

23.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成22年

平成17年

平成12年

平成 7年

0-14歳

15-64歳

65歳以上

図 2.4.3 年齢３区分別人口割合の推移

11

３）産業別就業人口

平成２２年の就業人口は 15,290 人で、そのうち第１次産業就業者が 1,122 人

（7.3%）、第２次産業就業者が 3,547 人(23.2%)、第３次産業就業者が 10,326 人

（67.5%）、分類不能が 295 人（1.9％）となっています。

第１次及び第２次産業は徐々に減少する傾向にあり、一方、第３次産業は年々割合

が増加しています。就業者人口全体も徐々に減少していく傾向にあります。

表 2.4.4 産業別人口の推移

区分 第１次産業 第２次産業 第３次産業 分類不能 合計

平成７年 2,616 5,589 11,364 19,569

平成12年 1,818 4,807 11,022 17,647

平成17年 1,594 4,221 10,831 128 16,774

平成22年 1,122 3,547 10,326 295 15,290

資料：国勢調査　各年10月１日現在

7.3%

9.5%

10.3%

13.4%

23.2%

25.2%

27.2%

28.6%

67.5%

64.6%

62.5%

58.1%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成22年

平成17年

平成12年

平成 7年

第１次産業

第２次産業

第３次産業

分類不能

図 2.4.4 産業別人口割合の推移

12

５ 開発計画等の将来計画

本市の総合計画（平成１９年３月）における将来人口は図 2.5.1 のとおりとなってい

ます。推計では、平成２８年に 31,795 人となるものの、各種施策の実施により目標人

口は 34,011 人と設定しています。

図 2.5.1 市の総合計画による将来人口推計値

なお、総合計画における廃棄物処理（ごみ処理）に関する施策は図 2.5.2 のとお

りであり、「ごみの発生・排出抑制」、「リサイクルの推進」、「ごみ処理体制の充

実」を柱として計画されています。

図 2.5.2 廃棄物処理に関する施策の概要

13

第３章 ごみ処理の現状と分析

１ ごみの種類

１）ごみの分別区分

ごみの種類は、平成１９年４月から以下のとおり区分され収集処理が行われていま

す。

表 3.1.1 ごみの種類

ごみの種類 収集

体制 排 出 方 法 分 別 ・ 種 類

可 燃 ご み 直営

市指定袋(有料)

のみ

プラスチック、台所のごみ(調理くず・残飯)、貝殻、ビニール製

品、生花・草・落ち葉、廃食油、発泡スチロール、皮製品、カセ

ット類、紙おむつ、布製品、木片(10cm 以内)、木製品等

不 燃 ご み 直営

残灰、ガラス・板ガラス、茶碗・陶器、耐熱ガラス製品、鏡、ワ

イヤー入り板ガラス、蛍光灯・電球、植木鉢、使い捨てライター

（使い切ったもの）、コード類、使い捨てカイロ、魔法瓶(内側

がガラス)、電源アダプター、小型電気製品（ドライヤー、ヒゲ

そり、ラジコンカー、アイロン、電卓、目覚まし時計、電子体温

計など）等

資 源 物

（カン・金属類）

直営

及び

委託

透明の袋（指定

なし）のみ 空き缶類、鍋・やかん、傘の骨、スプレー缶、金属製のおもち

ゃ、金属製のポット（中身がステンレス製のもの）、刃物等。

※大きさの目安は 18ℓ 缶まで。

資 源 物

（ガラスビン） 直営

生きびん及びワンウエイびん（茶色、無色、その他の色に分ける

こと）

※ビールビンや一升瓶は極力販売店に引き取ってもらうこと。

※農薬や劇薬のビンは不燃ごみとして出すこと。

資 源 物

（ 乾 電 池 ） 直営 乾電池類

※カーバッテリーなどは収集できません。

資 源 物

（ペットボトル） 委託

ネットコンテナ

ペットボトル の表示があるもの。

資 源 物

（ 古 紙 ） 委託

ひもで縛る

新聞紙・チラシ、段ボール、本・雑誌、その他紙類（空き箱類

等）に分けること。

粗 大 ご み 直営

予約申し込み又

は自己搬入（い

ずれも有料）

布団、絨毯、自転車、家具、ガスコンロ、石油ストーブなど

市で処理でき

ないごみ

販売店もしくは市が許可

している一般廃棄物収

集・運搬業者へ申し込む

タイヤ、ブロック、バッテリー、消化器、農薬、庭木、バイク、

瓦、解体廃材、塗料、農機具、ピアノ等

家 電 小売業者 家電リサイクル５品目（テレビ、エアコン、洗濯機、冷凍・冷蔵

庫、衣類乾燥機）を対象とする。

パ ソ コ ン パソコンメーカー 資源有効利用促進法に基づきメーカーに処理を申し込むこと。

14

２）本計画におけるごみの種類の定義

本計画においては、「収集ごみ」と「直接搬入ごみ」の２種類の区分を用いて、ご

み排出状況の実態を整理しています。

まず、「収集ごみ」とは、市の直営もしくは市が委託する収集業者がごみ集積所

（自治会による資源ごみの回収拠点を含む）から収集したごみと定義しています。

次に、「直接搬入ごみ」とは、個人や事業者が直接ごみ処理施設へごみを持ち込む

ものや、事業所が収集運搬の許可を持つ収集業者に委託してごみ処理施設へ搬入する

ものとして定義しています。

なお、集団回収ごみは、「資源ごみ回収推進事業奨励金制度」によって回収される

年６回分のごみとし、「収集ごみ」や「直接搬入ごみ」以外の区分として位置付けて

います。

さらに、災害ごみは現在の分別区分や収集・処理の体制の中ではっきりと位置付け

られておらず、表中では「直接搬入ごみ」として表記しています。

表 3.1.2 ごみの種類の定義

ごみの分別区分

収集ごみ 直接搬入ごみ

製造者もしくは

販売者による回収

集

団

回

収

販売店もしくは

市の許可業者

排出区分

本計画上の名称

直

営

委

託

業

者

委

託

業

者 個

人

持

込

事業者持込

生

活

系

事

業

系

可 燃 ご み ○ ○ ○ ○

○ ○ 可 燃 ごみ

不 燃 ご み ○ ○ ○ ○ ○ ○ 不 燃 ごみ

カン・金属類 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 資 源 ごみ

ガラスビン ○ ○ ○ ○ ○ ○ 資 源 ごみ

乾 電 池 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 資 源 ごみ

ペットボトル ○ ○ ○ ○ ○ ○ 資 源 ごみ

古 紙 ○ ○ ○ ○ 資 源 ごみ

粗 大 ご み ○ ○ ○ ○ ○ ○ 粗 大 ごみ

市 で 収 集

できないごみ ○ ○ ○ 収集対象外

家 電 ○ ○ ○ 収集対象外

パ ソ コ ン ○ ○ 収集対象外

災 害 ご み △ △ △ 災 害 ごみ

※「△」：災害ごみは、現在のごみの分別及び収集体制では明確な扱いになっていないことから、上表で

は直接搬入ごみの扱いとして表記している。

集団回収ごみは、市が助成する６回/年/団体について対象とする。

15

２ ごみ処理の流れ

本市のごみ処理・処分の流れ(平成２６年１月時点)は以下のとおりです。

本市において排出されたごみのうち、焼却による中間処理が行われるのは可燃ごみと

可燃性粗大ごみであり、焼却後の灰はエコセメントで再生利用され（平成２５年度から

全量再生利用の取組を実施）、残渣は不燃物処理場で埋立処分されています。

市の不燃物処理場で選別・保管されるものは、カン・金属（直接搬入分のみ）、ガラ

スビン、乾電池、ペットボトル、不燃性粗大ごみであり、ここで資源化物と残渣に選別

され、前者は再生利用され、後者のうち可燃物は焼却処理、不燃物は埋立処分されます。

民間の委託処理業者が取り扱うものは、収集したカン・金属（収集分のみ）、古紙、

集団回収ごみと不燃物処理場の選別・保管施設で分別された資源物であり、ここでは全

量が再生利用されています。

可燃ごみ収集

直接搬入

集団回収

周東環境衛生組合清掃センター（焼却処理）

柳井市不燃物処理場

民間中間処理業者（選別・保管）

柳井市不燃物処分場（埋立処分）不燃ごみ

収集

直接搬入

カン・金属収集

直接搬入

ガラスビン収集

直接搬入

乾電池収集

直接搬入

ペットボトル収集

直接搬入

粗大(可燃）収集

直接搬入

粗大（不燃）収集

直接搬入

古紙収集

直接搬入

エコセメント(資源化）

再生利用等(資源化）

焼却残さ

焼却灰

不燃残渣

選別・保管施設

カン・金属

ガラスビン

乾電池

ペットボトル

可燃残渣

不燃性粗大

図3.2.1 ごみ処理・処分の流れ

16

３ ごみ排出量の実態及び性状

１）ごみ総排出量

本市のごみ排出量は、約 15,500～17,000t/年であり、１人１日当たりのごみの排出量

はここ近年では概ね 1,200～1,300g/人/日程度で推移しており、全国平均値や山口県平均

値を上回っています。なお、山口県平均値のうち平成２２年度は水害による災害ごみが

排出された影響により排出量が多くなっています。

平成１８年度の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画との比較では当初推計値よりやや少

ないものの、目標値（中間目標）には達していない状況です。

表3.3.1 ごみ総排出量及びごみ排出原単位の推移

単位 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

人 35,878 35,569 35,401 35,022 34,522

t/年 17,128 15,645 15,432 16,285 15,697

収集ごみ t/年 12,898 13,146 12,902 13,838 13,253

直接搬入ごみ t/年 3,501 1,760 1,790 1,747 1,768

集団回収ごみ t/年 729 739 740 700 676

g/人/日 1,308 1,205 1,194 1,274 1,246

収集ごみ g/人/日 985 1,013 998 1,083 1,052

g/人/日 976 994 976 976

g/人/日 1,047 1,083 1,242 1,047

【計画値と実績値の比較】

単位 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

g/人/日 827.0 827.0 826.0 826.0 826.0

平成18年度計画書の目標値 g/人/日 749.0

平成20～24年度の実績値 g/人/日 754.8 780.0 759.4 829.2 781.9

※生活系ごみには集団回収ごみを含む。

単位 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

ｔ/日 20.1 20.0 19.9 19.8 19.7

平成18年度計画書の目標値 ｔ/日 19.7

平成20～24年度の実績値 ｔ/日 19.8 15.1 15.4 15.6 16.0

平成18年度計画書の推計値

行政区域内人口（計画収集人口）

ごみ排出量

１人１日当たり総ごみ排出量

区分

１人１日当たりごみ排出量

１日当たりごみ排出量

１人１日当たり総ごみ排出量(全国平均）

１人１日当たりごみ排出量（県平均）

※全国平均と県平均は廃棄物実態調査票で報告されているごみ量と人口より求めたもの。　表中の行政区域内人口（計画収集人口）は各年度末人口であり、外国人数を含む。

平成18年度計画書の推計値

生活系ごみ：「柳井市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画書 平成18年３月」における推計値等と実績値の比較

事業系ごみ：「柳井市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画書 平成18年３月」における推計値等と実績値の比較

17

12,898 13,146 12,90213,838 13,237

3,5011,760 1,790

1,7471,768

729

739 740700

676

30,000

31,000

32,000

33,000

34,000

35,000

36,000

37,000

38,000

39,000

40,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

集団回収ごみ 直接搬入ごみ 収集ごみ 行政区域内人口(t/年) (人)

図 3.3.1 ごみ排出量の推移

1,308

1,205 1,194

1,2741,246

9851,013 998

1,0831,052

976 994 976 976

1,0471,083

1,242

1,047

600

700

800

900

1,000

1,100

1,200

1,300

1,400

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

総ごみ（柳井市） 収集ごみ（柳井市）

総ごみ（全国平均） 総ごみ（山口県）

(g/人/日)

図 3.3.2 ごみ排出量、１人１日当たりのごみ排出量等の推移

18

２）可燃ごみ

可燃ごみの排出量は、増加傾向にあります。また、１人１日当たり排出量も増加して

おり、全国平均や県平均と比較しても、その排出量は多くなっています。

表 3.3.2 可燃ごみ排出量の推移

単位 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

人 35,878 35,569 35,401 35,022 34,522

t/年 12,076 11,942 12,492 12,652 12,703

収集ごみ t/年 10,573 10,519 11,027 11,197 11,271

直接搬入ごみ t/年 1,503 1,423 1,465 1,455 1,432

g/人/日 922 920 967 990 1,008

g/人/日 694 675 661 666

g/人/日 782 776 760 782１人１日当たりごみ排出量（県平均）

区分

行政区域内人口（計画収集人口）

可燃ごみ

１人１日当たり可燃ごみ排出量

１人１日当たり可燃ごみ排出量(全国平均）

※全国平均と県平均は廃棄物実態調査票で報告されている可燃ごみ量と人口より求めたもの。　表中の行政区域内人口（計画収集人口）は各年度末人口であり、外国人数を含む。

10,573 10,519 11,027 11,197 11,271

1,503 1,4231,465 1,455 1,432

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

直接搬入ごみ 収集ごみ(t/年)

図3.3.3 可燃ごみ排出量の推移

922 920

967990

1,008

694675 661 666

782 776 760782

500

600

700

800

900

1,000

1,100

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

柳井市 全国 山口県

(g/人/日)

図3.3.4 可燃ごみの１人１日当たりのごみ排出量の推移

19

３）不燃ごみ

不燃ごみの排出量は、平成２０年を除き 1,000～2,000t/年で推移しています。また、

１人１日当たりの排出量は平成２０年度を除き、概ね 100～150g/人/日で推移しています。

これは全国平均及び県平均と比較しても多いものとなっています。

表 3.3.3 不燃ごみ排出量の推移

単位 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

人 35,878 35,569 35,401 35,022 34,522

t/年 2,793 1,532 1,110 1,919 1,308

収集ごみ t/年 883 1,293 866 1,688 1,034

直接搬入ごみ t/年 1,910 239 244 231 274

g/人/日 213 118 86 150 104

g/人/日 48 44 42 40

g/人/日 73 66 74 40

区分

行政区域内人口（計画収集人口）

不燃ごみ

１人１日当たり不燃ごみ排出量

１人１日当たり不燃ごみ排出量(全国平均）

１人１日当たり不燃ごみ排出量（県平均）

※全国平均と県平均は廃棄物実態調査票で報告されている不燃ごみ量と人口より求めたもの。　表中の行政区域内人口（計画収集人口）は各年度末人口であり、外国人数を含む。

883

1,293

866

1,688

1,034

1,910

239

244

231

274

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

直接搬入ごみ 収集ごみ(t/年)

図3.3.5 不燃ごみ排出量の推移

213

118

86

150

104

48 44 42 40

73 6674

40

0

50

100

150

200

250

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

柳井市 全国 山口県

(g/人/日)

図3.3.6 不燃ごみの１人１日当たりのごみ排出量の推移

20

４）資源ごみ

資源ごみの排出量は減少傾向にあり、平成２２年度以降は 1,000t/年を下回る状況で推

移しています。また、１人１日当たりの排出量は概ね７０～９０ g/人/日程度で推移し、

減少傾向となっています。

表 3.3.4 資源ごみ排出量の推移

単位 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

人 35,878 35,569 35,401 35,022 34,522

t/年 1,193 1,106 1,011 946 937

収集ごみ t/年 1,162 1,073 982 925 920

直接搬入ごみ t/年 31 33 29 21 17

g/人/日 91 85 78 74 74

g/人/日 107 106 105 107

g/人/日 146 146 146 147

区分

行政区域内人口（計画収集人口）

資源ごみ

１人１日当たり資源ごみ排出量

１人１日当たり資源ごみ排出量(全国平均）

１人１日当たり資源ごみ排出量（県平均）

※全国平均と県平均は廃棄物実態調査票で報告されている資源ごみ量と人口より求めたもの。　表中の行政区域内人口（計画収集人口）は各年度末人口であり、外国人数を含む。

1,1621,073

982 925 920

31

33

2921 17

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

直接搬入ごみ 収集ごみ(t/年)

図 3.3.7 資源ごみ排出量の推移

9185

78 74 74

107 106 105 107

146 146 146 147

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

柳井市 全国 山口県

(g/人/日)

図3.3.8 資源ごみの１人１日当たりのごみ排出量の推移

21

５）粗大ごみ

粗大ごみの排出量は減少傾向にあり、特に平成２１年度から平成２２年度にかけて大

きく減少しました。この減少により１人１日当たり排出量は全国平均及び県平均と比較

し下回る状況となっています。

表 3.3.5 粗大ごみ排出量の推移

単位 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

人 35,878 35,569 35,401 35,022 34,522

t/年 324 312 65 54 63

収集ごみ t/年 267 247 13 14 17

直接搬入ごみ t/年 57 65 52 40 46

g/人/日 25 24 5 4 5

g/人/日 23 21 21 22

g/人/日 43 39 38 37

区分

行政区域内人口（計画収集人口）

粗大ごみ

１人１日当たり粗大ごみ排出量

１人１日当たり粗大ごみ排出量(全国平均）

１人１日当たり粗大ごみ排出量（県平均）

※全国平均と県平均は廃棄物実態調査票で報告されている粗大ごみ量と人口より求めたもの。　表中の行政区域内人口（計画収集人口）は各年度末人口であり、外国人数を含む。

267247

13 14 17

5765

52 40 46

0

50

100

150

200

250

300

350

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

直接搬入ごみ 収集ごみ(t/年)

図3.3.9 粗大ごみ排出量の推移

図3.3.10 粗大ごみの１人１日当たりのごみ排出量の推移

22

６）その他のごみ

その他のごみは全体としてごみ量も少なく、概ね１０～１５ t/年程度で推移していま

す。１人１日当たり排出量は１ g/人/日程度です。山口県の平成２２年度が例年に比べ多

くなっているのは、防府市の直接搬入ごみ(災害ごみ)による影響です。

表 3.3.6 その他のごみ排出量の推移

単位 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

人 35,878 35,569 35,401 35,022 34,522

t/年 13 14 14 14 11

収集ごみ t/年 13 14 14 14 11

直接搬入ごみ t/年 0 0 0 0 0

g/人/日 1.0 1.1 1.1 1.1 0.8

g/人/日 5.3 3.1 4.7 2.6

g/人/日 1.5 12.8 178.2 6.4

区分

行政区域内人口（計画収集人口）

その他ごみ

１人１日当たりその他ごみ排出量

１人１日当たりその他ごみ排出量(全国平均）

１人１日当たりその他ごみ排出量（県平均）

※全国平均と県平均は廃棄物実態調査票で報告されているその他ごみ量と人口より求めたもの。　表中の行政区域内人口（計画収集人口）は各年度末人口であり、外国人数を含む。

1314 14 14

11

0

0 0 0

0

0

2

4

6

8

10

12

14

16

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

直接搬入ごみ 収集ごみ(t/年)

図3.3.11 その他のごみ排出量の推移

1.0 1.1 1.1 1.1 0.8

5.3

3.1

4.7

2.61.5

12.8

6.4

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

柳井市 全国 山口県

(g/人/日)

図3.3.12 その他ごみの１人１日当たりのごみ排出量の推移

23

４ ごみの性状

周東環境衛生組合において、清掃センターに搬入される可燃ごみ等の組成分析及び３

成分分析などが毎年行われています。ごみの組成及び３成分等の状況は次のとおりです。

表 3.4.1 ごみ組成分析結果

紙・布類

ﾋﾞﾆｰﾙ,合成樹脂,ｺﾞﾑ,皮革

類

木,竹,わら類

厨芥類 不燃物 その他 水分 灰分 可燃分 計算値 実測値

％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ kｊ/kg kｊ/kg kg/m3

37.60 14.30 5.20 41.60 1.30 0.00 51.40 8.00 40.60 6,350 8,525 243.3

43.70 23.60 7.20 18.30 2.50 4.70 39.50 6.20 54.30 9,250 10,925 154.3

48.50 21.10 8.30 15.20 0.50 6.40 41.60 6.50 51.90 8,728 9,900 150.3

49.50 21.40 10.40 10.20 4.40 4.20 36.30 8.90 54.90 9,425 10,788 144.5

51.40 29.00 4.50 8.80 2.30 4.00 42.80 7.10 50.10 8,360 11,030 120

51.40 29.00 10.40 41.60 4.40 6.40 51.40 8.90 54.90 9,425 11,030 243.3

46.14 21.88 7.12 18.82 2.20 3.86 42.32 7.34 50.36 8,423 10,234 162.48

37.60 14.30 4.50 8.80 0.50 0.00 36.30 6.20 40.60 6,350 8,525 120

　　低位発熱量：計画値　　　低質ごみ 3,345 kj/kg、 基準ごみ 5,017 kj/kg、 高質ごみ 8,361 kj/kg、

　　表中の下線部分は、低位発熱量が設計値を上回っているもの。

資料：周東環境衛生組合　清掃センター　（各測定年度の平均値）※1kcal＝4.18065kj

最大

ごみの種類組成 ごみの３成分 低位発熱量

採取年度 単位比重

平均

５か年

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

最小

１）ごみの組成

平成２０年度～平成２４年度におけるごみ種類組成調査結果の構成比は、紙・布類の

割合が最も高く４０～５０％であり、次いで厨芥類及びビニール類が約２０％となって

います。近年は紙・布類及びビニール類の割合が増え、厨芥類の割合が減少しています。

46.14

51.40

49.50

48.50

43.70

37.60

21.88

29.00

21.40

21.10

23.60

14.30

7.12

4.50

10.40

8.30

7.20

5.20

18.82

8.80

10.20

15.20

18.30

41.60

2.20

2.30

4.40

0.50

2.50

1.30

3.86

4.00

4.20

6.40

4.70

0.00

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

５ヶ年平均

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

紙・布類

ﾋﾞﾆｰﾙ類等

木,竹,わら類

厨芥類

不燃物

その他

図 3.4.1 ごみの種類組成

24

２）ごみの３成分

平成２０年度～平成２４年度におけるごみの３成分の構成比は、水分が概ね４０～５

０％、灰分は１０％未満、可燃分が概ね５０％程度です。近年の傾向は可燃分が増加し、

水分が少なくなりつつあります。これは、先述の厨芥類の減少などが影響しています。

42.32

42.80

36.30

41.60

39.50

51.40

7.34

7.10

8.90

6.50

6.20

8.00

50.36

50.10

54.90

51.90

54.30

40.60

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

５ヶ年平均

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

水分

灰分

可燃分

※各年度

の平均値

図 3.4.2 ごみの３成分

３）低位発熱量

平成２０年度～平成２４年度における低位発熱量は 5,400～10,990kj/kg で推移し、低

位発熱量が高く、焼却施設の計画条件（低位発熱量：低質ごみ 3,345kj/kg、基準ごみ

5,017kj/kg、高質ごみ 8,361kj/kg）と比較すると、すでに焼却施設の設計条件を上回る

運転が続いています。現在、焼却施設では水冷施設導入などによる施設整備・改修で対

応している状況です。

6,9007,400

5,4005,700

9,700

10,000

6,900

10,400

8,460

10,1308,200

8,120

10,990

9,1808,2608,270

8,7807,0409,420

8,200

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

低位発熱量（計算値） 計画低質ごみ 計画基準ごみ 計画高質ごみ（kJ/kg）

図3.4.3 ごみの低位発熱量の推移

25

５ ごみの減量・再生利用の実績

１）市民によるごみ減量化・再資源化等

（１）生ごみ堆肥化

家庭から排出される生ごみの減量化を図るために行っていた生ごみたい肥化容器補

助は平成１９年度を最後に平成２０年度で廃止し、現在本市では実施していません。

（２）資源回収

本市では、地域子ども会などの非営利団体が紙類、布類、アルミニウム類などの資

源を回収し、ごみを資源化する取組に対して、１団体につき年６回を上限に奨励金を

交付しています。奨励金は資源ごみ１ kg に対し５円と定めています。この集団回収

による回収量の推移は以下のとおりであり、年間概ね 700t の資源回収を行っており、

その内訳としてはほとんどが新聞・雑誌・段ボールなどの古紙となっています。

表 3.5.1 集団回収量の推移

単位 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

ｔ/年 729 739 740 700 676

紙パック・紙製容器包装 を除く紙類

ｔ/年 697 707 705 669 646

金　　　　属　　　　類 ｔ/年 21 11 13 10 10

布　　　　　　　　　類 ｔ/年 11 21 22 21 20

区 分

集 団 回 収 量

資料：一般廃棄物処理実態調査

２）行政によるごみ減量化・再資源化等

（１）直接資源化量

本市では、資源ごみとしてカン・金属類及び古紙類を市の許可業者へ収集・処理委

託を行い資源化しています。資源化量は以下の表のとおりです。

直接資源化量の推移は年々減少傾向にあります。

表3.5.2 直接資源化量の推移

単位 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

ｔ/年 610 579 534 485 482

紙パック・紙製容器包装 を除く紙類

ｔ/年 378 370 346 312 315

金　　　　属　　　　類 ｔ/年 232 209 188 173 168 資料：一般廃棄物処理実態調査

区 分

委 託 業 者 に よ る 回 収 量

（２）中間処理後の再生利用量

市直営により収集したごみ及び直接搬入されたごみは、市施設（不燃物処理場内の

施設）若しくは周東環境衛生組合の施設へ運び込みます。周東環境衛生組合では焼却

により減量化するとともに、焼却後の灰はセメント原料として資源化を行っています。

26

不燃物処理場内の施設ではペットボトルの圧縮・梱包や手選別による資源物の選別を

行っています。

中間処理を行った後に資源化した廃棄物の量は以下の表のとおりです。中間処理後

の再生利用量については、焼却灰等のセメント原料化の量の増加により平成２１年度

以降増加しています。平成２４年度では焼却灰及び飛灰の概ね４分の３の量をセメン

ト原料化しています。

※なお、資源化量は現時点(平成２６年 1 月末時点)では確定していませんが、平成２５年度は焼却灰

及び飛灰の全量をセメント原料化する取組を行っています。

表3.5.3 中間処理後の再生利用量の推移

単位 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

ｔ/年 1,407 875 1,225 1,452 1,821

金　　　　属　　　　類 ｔ/年 146 135 119 91 86

ガ 　 ラ 　 ス 　 類 ｔ/年 386 366 365 343 346

ペ ッ ト ボ ト ル ｔ/年 54 45 51 44 48

焼却灰・飛灰のセメント 原料化

ｔ/年 808 315 676 960 1,331

そ　　　　の　　　　他 ｔ/年 13 14 14 14 11

区 分

中 間 処 理 後 の 再 生 利 用 量

資料：一般廃棄物処理実態調査

３）ごみの減量・資源化の実績

市民及び行政によるごみの資源化量は以下の表のとおりとなります。

市では平成２１年度以降徐々に資源化率は向上していますが、全国平均値及び県

平均値にはまだ達していません。

表 3.5.4 ごみの資源化率の推移

単位 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

ｔ/年 17,128 15,645 15,432 16,285 15,697

ｔ/年 2,746 2,193 2,499 2,637 2,980

紙パック・紙製容器包装 を除く紙類

ｔ/年 1,075 1,077 1,051 981 961

金　　　　属　　　　類 ｔ/年 399 355 320 274 264

ガ 　 ラ 　 ス 　 類 ｔ/年 386 366 365 343 346

ペ ッ ト ボ ト ル ｔ/年 54 45 51 44 48

布　　　　　　　　　類 ｔ/年 11 21 22 21 20

焼却灰・飛灰のセメント 原料化

ｔ/年 808 315 676 960 1,331

そ　　　　の　　　　他 ｔ/年 13 14 14 14 11

％ 16.0% 14.0% 16.2% 16.2% 19.0%

％ 20.3% 20.5% 20.8% 20.6%

％ 28.3% 28.4% 37.0% 27.8%

全 国 平 均 資 源 化 率

山 口 県 平 均 資 源 化 率

資 源 化 量

資 源 化 率

区 分

ご み 総 排 出 量

資源化率＝（直接資源化量＋中間処理後の資源化量＋集団回収量）÷（収集量＋直接搬入量＋集団回収量）×100

27

６ ごみ処理・処分の状況

１）収集・運搬体制

本市の収集サービス等の状況は下表のとおりです。また、収集したごみはそのまま

各廃棄物処理施設へ搬入します。

なお、島しょ部の平郡地区は「平郡衛生推進協議会」により収集を行っているため、

粗大ごみの予約申込みは当協議会への予約としています。また、収集ごみのうち可燃

ごみ以外のごみについては、一定量が貯まった段階で適宜処理施設へ搬入しています。

表 3.6.1 収集サービス等の状況

ごみの区分 収集

方法

収集

回数 排 出 方 法 料 金

収集

体制 備 考

生活系ごみ

可燃ごみ

ステー

ション

方式

２回/週 市指定袋

45ℓ

35ℓ

20ℓ

30 円/枚

20 円/枚

10 円/枚 直営

指定袋以外の

ものは自己搬

入する。 不燃ごみ

１回/月

市指定袋 35ℓ

20ℓ

25 円/枚

15 円/枚

資源ごみ

カン・

金属類 透 明 袋

大きさ目

安が 18ℓ

缶まで

－ 直営

委託

刃物などの危

険物は別容器

とし、「キケ

ン」と表記す

ること。

ガラス

ビン 透 明 袋

茶色

無色

その他

－ 直営

蓋をとり、中

をすすぐ。

リユースビン

は販売店に返

却のこと。

農薬・劇薬の

容器は不燃物

へ。

乾電池 透 明 袋 － －

ペット

ボトル

拠点

回収

回 収

ボックス

－

委託

蓋をとり、中

をすすぐ。

容器を潰す。

古 紙 ひもで

結束

－

①新聞･チラ

シ、②段ボー

ル、③雑誌 ･

本 ･その他の

紙に分ける。

粗大ごみ 戸別 予約制

－ 直営

品目別に料金

を設定し、料

金 に 応 じ た

「粗大ごみ収

集券」を購入

し、貼り付け

る。

※資源物としての布類は収集していないため、布類の資源化は集団回収またはリサイクル

ショップに出すこととしています。

28

ごみの収集区域区分と収集頻度は以下のとおりです。

柳井市「ごみ出しガイドブック（平成 19 年４月改定）」より

図 3.6.1 収集区域区分及び収集頻度

、ヴィークス柳井

29

また、粗大ごみの品目別収集料金は以下のとおり定めています。

表 3.6.2(1) 粗大ごみ収集費（品目別一覧）

柳井市「ごみ出しガイドブック（平成 19 年４月改定）」より

30

表 3.6.2(2) 粗大ごみ収集費（品目別一覧）

柳井市「ごみ出しガイドブック（平成 19 年４月改定）」より

31

また、直接搬入（自己搬入）ごみの処理料金は、以下のとおりとしています。

表 3.6.3 直接搬入（自己搬入）

区 分 料 金 備 考

自己搬入

可燃

ごみ

10kg まで 200 円

料金は消費税を含む

上記以上の場合はさらに 10kg 増

えるごとに 100 円増し

不燃

ごみ

100kg まで 100 円

上記以上の場合はさらに 100kg 増

えるごとに 100 円増し

民間の一般廃棄物の収集・運搬及び処理の許可業者は平成２６年３月末日現在で

以下の６社です。

表 3.6.4 一般廃棄物処理収集運搬許可業者数（ごみ）

対 象 区 域 業 者 数

柳井市全域 ６

２）一般廃棄物処理施設

（１）中間処理施設

①ごみ焼却施設

可燃ごみ及び可燃性粗大ごみは周東環境衛生組合（柳井市、上関町、田布施町及

び平生町の 1 市３町により構成）の清掃センターにより焼却処理されています。

現在（平成２６年１月現在）は、焼却後の焼却灰及び飛灰はセメント原料として

搬出され、焼却残渣のみが市の不燃物処理場に最終処分されます。

清掃センターの概要は以下のとおりです。

表 3.6.5 周東環境衛生組合清掃センターの概要

周東環境衛生組合清掃センターの履歴と諸元の概要

処 理 方 式 焼却（ストーカ方式）

能 力 昭和 62 年２月 【92t/16 時（46 ｔ/16 時×２炉）】

平成 12 年４月 【138t/24 時（69 ｔ/24 時×２炉）】

炉 形 式 昭和 62 年２月 准連続運転方式

平成 12 年４月 全連続運転方式

供用開始年等 昭和 62 年２月 准連続運転方式として供用開始

平成 12 年４月 全連続運転方式として供用

整 備 概 要

昭和 62 年２月 准連続運転方式により供用開始

以後、継続的に改修整備し、現在は平成 22 年４月からの 10 か年整備・

補修計画の前期５カ年計画に基づく整備期間中である。

灰 処 理

昭和 62 年２月 焼却灰及び飛灰は全量を柳井市不燃物処理場で埋立処分

平成 14 年４月 焼却灰・飛灰のセメント原料化の開始

平成 21 年４月 焼却灰・飛灰のセメント原料化を中止

平成 22 年４月 焼却灰・飛灰のセメント原料化を開始

平成 25 年３月 焼却灰・飛灰の約３/４をセメント原料化

平成 26 年現在 焼却灰・飛灰の全量をセメント原料化

32

②選別・保管施設

本市の資源物（カン・金属（自己搬入されるもののみ）、ガラスビン、ペットボト

ル、乾電池）、粗大ごみ（不燃）は、柳井市不燃物処理場内に仮設されている施設で

選別、保管を行っています。選別後の残渣は可燃物は焼却処理、不燃物は不燃物処理

場で埋立処分を行っています。

表 3.6.6 柳井市不燃物処理場（選別・保管施設）の概要

柳 井 市 不 燃 物 処 理 場 （ 選 別 ・ 保 管 施 設 ）

カ ン ・ 金 属

(直接搬入ごみ)

手選別（カン類とその他金属類に選別）後、ストックヤードで保管し、一

定量の貯留後に資源物として搬出する。

ガ ラ ス ビ ン 茶色、無色、その他ビンに分別され排出されたごみを精査し、異物除去後

にストックヤードで保管し、一定量の貯留後に資源物として搬出する。

ペットボトル

分別され排出されたペットボトルを精査し、異物除去後にペットボトル圧

縮機（処理能力：100kg/時）にて圧縮後保管し、一定量貯留後に資源物と

して搬出する。

乾 電 池 分別して排出された乾電池を精査し、異物除去後に保管し、一定量貯留後

に資源物として搬出する。

粗 大 ご み

（ 不 燃 性 ）

スプリングマットレスなど、焼却施設の破砕機を通すことができない不燃

性の粗大ごみについては、当不燃物処理場に搬入し、極力可燃物と不燃物

に解体・選別し、金属類などの資源物を極力回収するものとしています。

解体後の可燃物は周東環境衛生組合の清掃センターへ搬入し、焼却処理し

ます。残渣については、不燃物処理場で最終処分します。

33

（２）最終処分場

本市の最終処分場は下表のとおりであり、公有水面の埋立区域内の一部を一般廃棄

物処分場として利用しています。現在の埋立残余容量は 88,428 ｍ 3、進捗率は

53.2％（平成２６年２月末現在）であり、当面の埋立残余容量は十分確保されていま

す。

表 3.6.7 柳井市不燃物処理場（最終処分場）の概要

柳 井 市 不 燃 物 処 理 場 （最 終 処 分 施 設）

埋 立 対 象 物 不燃ごみ、不燃残渣、焼却灰、焼却残渣、粗大ごみ（不燃性）の解体後残

渣

埋 立 開 始 年 昭和 63 年４月

埋立面積・容量 46,594 ｍ 2、166,087 ｍ 3

遮 水 工 合成ゴムシート＋鋼矢板

浸出水処理施設 80 ｍ 3/日（平均）、160 ｍ 3/日（最大）

浸出水処理方式 回転円板＋凝集沈殿＋砂ろ過＋活性炭吸着

計 画 処 理 水 質 ｐＨ（6.5～8.5）、ＢＯＤ（20mg/ℓ 以下）、ＣＯＤ（20mg/ℓ 以下）、

ＳＳ（30mg/ℓ 以下）

残 余 容 量

埋立済容量：77,659 ｍ 3（46.8％）

残余容量：88,428 ｍ 3（53.2％）※１

最終覆土厚さ：1.00 ｍ

埋立高さ※２：廃棄物ＣＤＬ＋4.00 ｍ、完成高さＣＤＬ＋5.00 ｍ

※１：平成 26 年２月の測量結果

※２：ＣＤＬ 4.00 ｍ＝ＴＰ 2.43 ｍ

34

３）ごみ処理・処分量

過去５か年の中間処理率は８０～８５％で推移しています。

また、資源化率は平成２４年度で 19.0％となり増加の傾向となっていますが、こ

れは主にごみ焼却場から排出される焼却灰をセメント原料として資源化する量の増加

によるものです。また、最終処分率は資源化率の増加に伴い低くなり、平成２４年度

では 11.9％となっています。

表 3.6.8 ごみ処理・処分量の推移

20 21 22 23 24

1 t/年 17,128 15,645 15,432 16,285 15,697 Σ2～8

2 t/年 0 0 0 0 0 実態調査データ

3 t/年 12,076 11,942 12,492 12,652 12,703 実態調査データ

4 t/年 2,793 1,532 1,110 1,919 1,308 実態調査データ

5 t/年 1,193 1,106 1,011 946 937 実態調査データ

6 t/年 13 14 14 14 11 実態調査データ

7 t/年 324 312 65 54 63 実態調査データ

8 t/年 729 739 740 700 676 実態調査データ

9 t/年 本表には含まず

10 t/年 13,963 12,206 12,494 12,652 12,803 Σ11,14

11 ａ．直接焼却量 t/年 12,286 12,135 12,492 12,652 12,703 Σ12,13

12 a-1.可燃ごみ t/年 12,076 11,942 12,492 12,652 12,703 実態調査データ

13 a-2.粗大(可燃） t/年 210 193 0 0 0 実態調査データ

14 ｂ．資源化施設からの残渣量 t/年 1,677 71 2 0 100 実態調査データ

15 ②-2 焼却灰・焼却残渣量 t/年 1,672 2,776 2,522 2,341 1,949 Σ16,17

16 t/年 808 315 676 960 1,331 実態調査データ

17 t/年 864 2,461 1,846 1,381 618 実態調査データ

18 t/年 2,329 660 573 542 598 Σ19,20

19 ③-1 資源化量 t/年 599 560 549 492 490 実態調査データ

20 ③-2 残渣量 t/年 1,730 100 24 50 108 Σ21,22

21 ａ．焼却量（清掃センター） t/年 1,677 71 2 0 100 実態調査データ

22 t/年 53 29 22 50 7 実態調査データ

23 t/年 610 579 534 485 482 実態調査データ

24 t/年 729 739 740 700 676 実態調査データ

25 t/年 2,091 4,020 2,960 3,338 1,860 Σ26,27,28

26 ⑥-1 直接埋立量 t/年 1,174 1,530 1,092 1,907 1,235 実態調査データ

27 ⑥-2 資源化施設残渣埋立量 t/年 53 29 22 50 7 実態調査データ

28 ⑥-3 焼却施設残渣埋立量 t/年 864 2,461 1,846 1,381 618 実態調査データ

29 ％ 16.0% 14.0% 16.2% 16.2% 19.0%

30 ％ 12.2% 25.7% 19.2% 20.5% 11.9%

区　　　　分 単位平成年度

備考

ごみ排出量

①ごみ総排出量

混合ごみ

可燃ごみ

不燃ごみ

資源ごみ

その他ごみ

粗大ごみ

集団回収ごみ

災害ごみ

中間処理

②焼却施設（清掃センター）

②-1 焼却処理量

ａ．資源化量

ｂ．最終処分量

③不燃物処分場（選別・保管施設）

最終処分率

ｂ．埋立量（不燃物処分場）

④直接資源化量

⑤集団回収量

最終処分

⑥最終処分量（埋立）

資源化率

35

４）エネルギー回収量及び温室効果ガス排出状況

ごみの収集・運搬、一般廃棄物の焼却、不燃物処理場で使用する電気を対象に温室

効果ガスの排出量の算出を行いました。算出は平成２４年度の算出方法で統一し計算

を行いました。

温室効果ガスの排出量は以下のとおりで、年間 4,978.43～6,033.46 ｔ-CO2/年で、

年々増加の傾向にあります。特に一般廃棄物の焼却に伴う温室効果ガスの排出量の増

加が大きくなっています。これは、ごみに含まれるプラスチック類の割合が高くなっ

ていることなどが原因となっています。

表 3.6.9 地球温暖化ガス排出量の推移

単位 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

① 一般廃棄物焼却 ｔ-CO2/年 4,835.39 4,272.68 4,785.61 5,891.12

② 廃棄物の埋立処分 ｔ-CO2/年 対象外 対象外 対象外 対象外

③ 中間処理電気使用 ｔ-CO2/年 61.00 58.00 62.00 64.00

④ 一般廃棄物収集運搬（燃料） ｔ-CO2/年 82.04 78.65 78.76 78.34

⑤ 合計 ｔ-CO2/年 4,978.43 4,409.33 4,926.37 6,033.46

※「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルVar.3.3　平成24年５月　環境省、経済産業省」に基づく算出方法

区　　　　　　分

　②の廃棄物の埋立処分に伴うメタンの発生については、「公有水面埋立法に基づく埋立地であって環境大臣による最終処分場の指定がないものについては算定対象外」となっており、ここでは算定対象外とした。

2,697.06

4,835.394,272.68

4,785.61

5,891.1249.00

61.00

58.0062.00

64.00

82.16

82.04

78.65

78.76

78.34

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

一般廃棄物収集運搬（燃料） 中間処理電気使用 一般廃棄物焼却

（ｔ－CO2/年)

図 3.6.2 二酸化炭素等排出量の推移

36

７ ごみ処理経費

本市におけるごみ処理費用は以下（詳細は次頁）のとおりです。

ごみ総排出量（集団回収を含む。）は約 15,500～17,000t/年程度であり、これに対

するごみ処理費用は約 400,000～490,000 千円となっています。

なお、本市の１人当たりごみ処理の総費用は年間約 11,500～14,200 円/人、単位排出

量当たりごみ処理費用は約 24,000～31,000 円/t であり、年々高くなっています。しか

し、本市の１人当たりごみ処理費用を山口県平均値及び全国平均値と比較すると、ごみ

処理費は低い状況となっています。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

500,000

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

組合経費 その他費用 組合分担金(処理･維持管理)

委託費(処理･維持管理) 処理費(処理･維持管理) 人件費(処理･維持管理）

建設改良費 １人当たりごみ処理費 排出量当たりごみ処理費(千円) (円/人、円/t)

※ごみ処理経費は、建設改良費、処理及び維持管理費、その他経費に加え一部事務組合経費(市町負担金

を除く経費)を加えたものとした。

図3.7.1 柳井市における処理・維持管理費の推移

37

表 3.7.1 ごみ処理・維持管理費の推移

単位 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

① 行政区域内人口+外国人数 人 35,878 35,569 35,401 35,022 34,522

② ごみ総排出量(集団回収含む） t/年 17,128 15,645 15,432 16,285 15,697

③ 建設改良費 千円 3,360 49,041

③-1工事費 千円 3,360 49,041

収集運搬施設 千円

中間処理施設 千円

最終処分施設 千円 3,360 49,041

その他 千円

③-2調査費 千円

③-3建設改良費組合分担金 千円

④ 処理及び維持管理費 千円 340,537 335,769 341,394 326,628 336,948

④-1人件費 千円 107,551 101,319 100,295 101,359 99,694

一般 千円 7,417 7,505 7,429 7,508 7,385

収集運搬 千円 51,921 52,536 52,005 52,557 51,693

中間処理 千円 22,252 18,763 18,573 18,770 18,462

最終処分 千円 25,961 22,515 22,288 22,524 22,154

④-2処理費 千円 22,372 22,045 36,432 21,926 20,289

収集運搬費 千円 15,287 15,150 14,078 14,508 14,547

中間処理費 千円

最終処分費 千円 7,085 6,895 22,354 7,418 5,742

④-3車両等購入費 千円 12,517 54 33 6,832

④-4委託費 千円 66,058 62,810 62,442 62,588 61,745

収集運搬費 千円 52,458 48,172 49,346 49,841 49,048

中間処理費 千円 2,340 3,724 2,443 2,146 1,632

最終処分費 千円 2,505 2,206 2,002 2,024 2,525

その他 千円 8,755 8,708 8,651 8,577 8,540

④-5組合分担金 千円 144,556 137,078 142,171 140,722 148,388

④-6調査研究費 千円

⑤ その他 千円 3,040 3,329 3,060 2,951 3,173

⑥ 千円 70,494 62,537 96,077 122,367 99,860

⑦ ごみ処理費合計 千円 414,071 401,635 440,531 455,306 489,022

⑧ 円/人 11,541 11,292 12,444 13,001 14,166

⑨ 円/ｔ 24,175 25,672 28,547 27,959 31,153

⑩ 円/人 14,861 16,081 17,533 15,941 -

⑪ 円/ｔ 37,750 41,085 39,055 42,000 -

⑫ 円/人 16,120 16,201 16,176 15,844 -

⑬ 円/ｔ 43,482 45,405 46,181 45,070 -

区　　　　　分

１人当たりごみ処理費用（山口県）

排出量当たりごみ処理費用(山口県）

１人当たりごみ処理費用(柳井市）

組合経費(柳井市分）

排出量当たりごみ処理費用(柳井市）

※表中（－）は不明、空白は０である。

１人当たりごみ処理費用(全国）

排出量当たりごみ処理費用(全国）

　１人当たりごみ処理費用＝⑥÷①　、　排出量当たりごみ処理費用＝⑥÷②

　組合経費(柳井分）は、分担金を除いた組合経費を構成市町の分担金割合で按分したもの。

38

８ ごみ処理の評価

一般廃棄物処理システムの分析比較については「ごみ処理基本計画策定指針」（平

成２５年６月）において検討の必要性や評価項目が示されており、地域事情に応じた

評価項目を選択することとなっています。また、環境省では一般廃棄物処理実態調査

の数値データに基づく評価を行っています。本市ではこれを参考に一般廃棄物処理実

態調査を基に評価項目を選択し、山口県全体との比較を行いました。比較データは確

認できる最新実績によるものとし、本市のデータは平成２４年度、山口県全体のデー

タは平成２３年度を用いました。

評価の結果は、次頁以降に示すとおりです。

本市では山口県全体の平均と比較し、人口１人当たりのごみの排出量が多く、一般

廃棄物からの資源回収もあまり進んでいない状況となっています。このことから、最

終処分される一般廃棄物量も多い状況となっており、ごみの減量及び資源化への取組

を強化していく必要があります。

また、ごみ処理に要する費用（処理及び維持管理費）をみると、１人１年間処理費

用は平均値よりやや高く、最終処分減量に要する費用は平均値よりやや安くなってい

ます。なお、ごみ処理に関する経費ついては建設改良費や車両購入費などの突発的に

発生する費用は含まず、現行のごみ処理体制で恒常的に必要となる処理費用及び維持

管理費用で比較を行っていることに注意を要します。

これら評価指数は、今後の一般廃棄物処理に関する改善点や進捗を確認する上での

定期的なチェックに活用していきます。

表3.8.1 標準的な評価項目（例）

視 点 指 標 名 称

循環型社会形成

廃棄物の発生 人口１人１日当たりごみ総排出量

廃棄物の再生利用 廃棄物からの資源回収率

エネルギー回収・利用 廃棄物からのエネルギー回収量

最終処分 廃棄物のうち最終処分される割合

地球温暖化防止 温室効果ガスの排出 廃棄物処理に伴う温室効果ガスの人

口１人１日当たり排出量

公共サービス 廃棄物処理サービス 住民満足度

経 済 性 費用対効果

人口１人当たり年間処理経費

資源回収に要する費用

エネルギー回収に要する費用

最終処分減量に要する費用

出典）ごみ処理基本計画策定指針（平成２５年６月）

39

表3.8.2 本市における一般廃棄物処理システムの評価項目と算出方法

評 価 項 目 算 出 方 法

人口１人１日当たりごみ総排

出量 ごみ総排出量※１÷（計画収集人口※２＋外国人数※２）÷365日

廃棄物からの資源回収率 総資源化量※３÷ごみ総排出量※１×100

廃棄物のうち最終処分される

割合 最終処分量÷ごみ総排出量※1×100

人口１人当たり年間処理量 廃棄物処理費用※４÷(計画収集人口※２＋外国人数※２)

最終処分減量に要する費用 （廃棄物処理費用※５－最終処分に要する費用※６）÷（ごみ総排

出量※１―最終処分量） ※１：年間収集量＋年間直接搬入量＋年間集団回収量

※２：住民基本台帳の各年度末人口（３月 31 日現在）

※３：総資源化量から RDF を除いたもの

※４：廃棄物処理経費のうち処理及び維持管理費（ただし、車両購入費を除き、組合経費は市町の分担金割合で按分した

もの）

※５：廃棄物処理経費のうち処理及び維持管理費（ただし、車両購入費、調査研究費を除き、組合経費は市町の分担金割

合で按分したもの）

※６：廃棄物処理経費のうち処理及び維持管理費の中の最終処分に関する人件費（一般職人件費は最終処分人件費割合で

按分し加えたもの）、処分費、委託費を足したもの

表3.8.3 本市における評価項目算出結果

評 価 項 目 単 位 柳 井 市

(指数)注１

山 口 県 注２

最 大 平 均 最 小 標準偏差

人口１人１日当たり

ごみ総排出量 kg/人/日

1.246

（80.5） 1.264 1.043 0.648 0.162

廃棄物からの資源回

収率 ％

19.0

（75.7） 31.5 25.1 9.3 6.3

廃棄物のうち最終処

分される割合 ％

11.9

（69.2） 20.5 9.1 1.6 5.0

人口１人当たり年間

処理費用 円/人/年

15,546

（86.4） 25,739 13,681 7,915 4,717

最終処分減量に要す

る費用 円/ｔ

36,469

（104.2） 103,695 38,068 17,347 19,734

注１：平成２４年度実績値を基にしています。なお、指数は表3.8.4により算出したものです。

注２：平成２３年度実績値を基にしています。なお、山口県の値のうち最大、最小、標準偏差は市町ごとに算出した

値の最大値、最小値およびこれらの標準偏差であり、平均値は山口県全体の統計数字で計算した値です。

表3.8.4 評価項目（指標）の評価と指数の算出方法

指 標 指 数 化 の 方 法 指 標 値 の 解 説

人口１人１日当たりごみ総

排出量

（１－［柳井市－県平均］÷

県平均値）×100

指数が 100 より大きいほど、ごみの排出

量は少ない。

廃棄物からの資源回収率 柳井市÷県平均×100 指数が 100 より大きいほど、資源の

回収量が多い。

廃棄物のうち最終処分され

る割合

（１－［柳井市－県平均］÷

県平均値）×100 指数が 100 より大きいほど、最終処分さ

れる量が少ない。

人口１人当たり年間処理量 （１－［柳井市－県平均］÷

県平均値）×100 指数が 100 より大きいほど、一人当りの

ごみ処理経費は少ない。

最終処分減量に要する費用 （１－［柳井市－県平均］÷

県平均値）×100 指数が 100 より大きいほど、中間処理及

び資源化に要する費用は少ない。

40

図3.

8.1

本

市の

一般

廃棄

物処

理の

比較

評価

分析

※比

較は

、一

般廃

棄物

処理

実

態調

査の

確定

した

数字

の最

新年

度を

用い

るも

のと

し、

柳井

市は

平成

２４

年度

実

績、

山口

県全

域は

平成

２３

年度

実績と

しま

した

。

41

９ ごみ処理行政の動向

１）我が国におけるごみ処理関係法令

国は、平成１２年６月に循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」とい

う。）を制定しました。循環基本法では廃棄物の処理に関して、第一に発生抑制、第

二に再使用、第三に再生利用、第四に熱回収、最後に適正処理を行うとする優先順位

が示され、ごみの減量が最も重視されています。

また、循環基本法と一体的に廃棄物処理法についても改正が行われるとともに、リ

サイクルに関する個別法も公布・施行されています。

廃棄物処理法 資源有効利用促進法

循環型社会形成推進基本法

廃棄物の適正処理 再生利用の推進

環　境　基　本　法

個別物品の特性に応じた規制

グリーン購入法

国等が率先して再生品などの調達を推進

容器包装リサイクル法

家電リサイクル法

建設リサイクル法

自動車リサイクル法

食品リサイクル法

小型家電リサイクル法

環境基本計画

循環型社会形成推進基本計画

廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針

廃棄物処理施設整備計画

図 3.9.1 循環型社会形成のための法体系

42

２）柳井市の計画

（１）柳井市総合計画（平成１９年３月）

本計画の上位計画である柳井市総合計画（計画期間：平成１９～２８年度）の概

要（一般廃棄物に関する事項を中心として）を下表に示します。

表3.9.1 総合計画の概要

柳 井 市 総 合 計 画 の 概 要

柳井市総合計画の理念及び基本方針

【基本理念】

健康で、安心・安全な市民の暮らしを実現し、地方分権時代をたくましく生き抜くベンチャー自治体の創造

と、助け合い・守りあいを大切にする、人にやさしい地域づくり

【基本目標】

・将来を見据えた自治体経営に取り組むまち柳井

・すべての市民が大切されるまち柳井（人権の尊重、福祉・医療の充実、人づくりの推進）

・安心・安全・快適で便利なまち柳井（安心で安全な生活環境の整備、快適な住環境の整備、利便性の高い

まちづくり）

・美しい自然、環境と調和するまち柳井（環境にやさしい社会の形成、豊かで美しい自然環境の保全と創

造）

・産業と市民の活力がいきいき発揮されるまち柳井（新産業と新事業の創出、地場産業の発展、足腰の強い

農林水産業の確立、にぎわいのある商業・観光等の振興、雇用の安定と充実した職業生活の実現、市民活動

の活性化）

・人が集い、交流が生まれる魅力あるまち柳井（都市間交流の促進、情報社会への対応、住み続けたいと思

える「柳井らしさ」の創出）

ごみ処理に関する基本計画の概要

●施策体系

廃棄物の減量と適正処理（リサイクルの推進） ごみの発生・排出の抑制

リサイクルの推進

ごみ処理体制の充実

●ごみの発生・排出の抑制

・ごみの情報を市民に提供するとともに、ごみの減量やリサイクルに関する普及啓発を行う。

・買い物袋持参、リターナルビンの活用等、消費と連動した社会気運への情報提供を行い、事業所・関係団

体等への協力を要請する。

・ごみの減量化目標を定め、計画的減量に努める。

・ごみ処理費用の公平負担の確保を図る。

・廃棄物の不法投棄や不正処理に対する監視・指導を強化する。

●リサイクルの推進

・市民、事業者の理解と協力を得、ごみの分別収集の徹底を図り、ごみの排出抑制とリサイクルを推進す

る。

・リサイクル活動の促進のために、普及啓発と情報発信を行うとともに、集団回収などの活動を支援する。

・再生品利用の拡大や資源回収ルートの確保に努める。

●ごみ処理体制の充実

・効率的なごみ収集を行うため、収集方法や収集車両の改善、民間事業者への業務委託に取り組む。

・ごみ処理施設の管理基準に基づき、適正な維持管理に努める。

・周東環境衛生組合のごみ処理施設については、関係自治体等との連携により、計画的な設備更新を図る。

・リサイクルセンターの整備について調査研究に取り組む。

43

（２）柳井市環境基本計画

本市では、平成１９年３月に、環境の保全に関する施策の総合的・体系的な推進を

図り、市民や事業者がそれぞれの立場で、環境の保全に向けた取組を進める際の指針

となる「柳井市環境基本計画」を策定しました。本計画の概要を以下に示します。

表3.9.2 環境基本計画の概要

【計画名称】 柳井市環境基本計画（平成 19 年３月）

【目標期間】 平成 19 年度～平成 28 年度までの 10 年間

【望ましい環境像】美しい自然、環境と調和するまち柳井

（山川草木あるべき姿を大切に～未来に向かって深呼吸～）

【環境施策体系】

望ましい 現在ある自然環境を大切にするために

環境像 自然環境の保全、水域の水質保全、環境美化

未来に向かうために

環境保全型農業の推進、新エネルギーの導入促進、地球環境の保全

現在ある自然環境を大切にして未来に向かうために

資源循環･廃棄物対策、環境教育･環境学習の推進、民間団体の支援･育成

ご み の 減 量 と 適 正 処 理 ・ リ サ イ ク ル の 促 進

リ ー デ ィ

ン グ プ ロ

ジェクト

リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを推進し、処理が必要な廃棄

物については、適正処理を推進する。

・ごみ処理方法の統一(平成 19 年度)

・ごみの減量化の推進（レジ袋の削減とマイバッグ運動の推進、生ごみ

処理容器の普及促進）

・リサイクルの推進（集団回収への支援、リサイクル率向上に向けた分

別収集・処理法の検討）

・グリーン購入の推進

計画の進行管理目標値

指 標 目 標 値

環 境 施 策 平成 17 年度 平成 28 年度

一人一日当たりごみ

の排出量 1,362g/人/日 1,221g/人/日以下

資源循環・廃棄

物対策 ごみのリサイクル率 21.7％ 35.6％以上

ごみの最終処分量 2,799 ｔ 1,553 ｔ以下

・ごみの減量化の推進

・リサイクルの推進

・ごみの適正処理の推進

・意識啓発と情報提供、情報交換

44

１０ 課題の整理

本市におけるごみ処理行政に関する課題は、次のとおりです。

１）ごみの減量化

本市の人口は年々減少していますが、排出されるごみの量はあまり減少していませ

ん。

平成２３年度の全国平均及び県平均の１人１日平均排出量（それぞれ 976g/人/日、

1,047g/人/日）と比べ排出量は多くなっています。

今後とも更なる減量化に努め、１人１日当たりのごみ排出量の減少を目指し、ごみ

の排出抑制に向けた施策を展開していく必要があります。

また、事業系ごみの割合が多く、事業系ごみの排出抑制に取り組む必要があります。

２）ごみの資源化

ごみの資源化率は１４～１９％の間で変動しています。ここ数年は集団回収ごみや

不燃ごみ・資源ごみから資源化されるごみの量は減少しているものの、焼却灰のセメ

ント原料化量の増加により全体の資源化率は若干増加しています。しかし、全体の資

源化率は県平均の資源化率と比較して低く、今後ともごみの資源化へ向けた施策の充

実を図っていく必要があります。

なお、平成２４年に公布された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する

法律」など新しい制度へも対応していく必要があります。

３）啓発活動の強化

集団回収により資源化されているごみが減少傾向にあります。したがって、市民に

よるごみの再資源化活動の大きな柱として、集団回収への積極的取組について広報又

は啓発していく必要があります。

４）ごみの分別排出

ごみの分別区分の周知徹底を図り、分別排出をより積極的に実施するよう啓発し、

現在停滞しているごみの資源化率を向上させていく必要があります。また、使用済小

型電子機器等の再資源化など、新しい制度への取組と同時に、取組に必要となる分別

区分の細分化及びその周知に努める必要があります。

さらに、店頭回収や拠点回収による資源化物回収をより積極的に活用することによ

り資源化への取組を強化していく必要があります。

なお、現在可燃ごみの焼却処理を行っている周東環境衛生組合の焼却炉では、施設

設計時のごみ質の低位発熱量を上回るごみが焼却されています。これが継続すると焼

却炉の運転・管理に支障をきたすおそれがあります。構成市町と調整し、分別排出の

徹底や場合によっては分別区分の見直しにより可燃ごみの低位発熱量の上昇を抑え、

低下させていく必要があります。

45

５）中間処理

現在の可燃ごみの焼却処理を行っている周東環境衛生組合の焼却施設は昭和６２年

２月に運転が開始され、平成２６年２月で２７年が経過し、この間基幹改修工事を行

い運転を行っています。処理対象となるごみは高質化しており低位発熱量が上昇し、

設計当時の設定ごみ質の低位発熱量を上回る運転の頻度が高くなっている状況です。

施設の供用年数を考慮すると、この状況が長く続くのは好ましい状況ではありません。

よって、分別の徹底、事業系ごみの排出抑制などにより、ごみの高質化を抑制する

とともに、構成市町と連携し、中間処理（焼却処理）のあり方について長期的視野に

立った検討を行う必要があります。

また、市は不燃物処理場に仮設の資源物の選別・保管施設を設け、資源物の選別と

保管を行っていますが、今後必要に応じて施設の充実等について検討を行っていく必

要があります。

６）最終処分

本市では、ごみの排出量に対する埋立処分の割合が高いこと、及び新規の廃棄物処

分場の設置が困難であることに鑑み、埋立処分を行うごみを極力減らし、現処理場を

できる限り長期に利用していく必要があります。

埋立処分量を少なくするためには、ごみの排出を抑制するとともに、排出されたご

みの中の資源物を極力回収し、資源化することが必要です。また、可燃物焼却後の焼

却灰については、できる限りセメント原料化（再資源化）し、埋立処分しないように

する必要があります。

７）温室効果ガス削減に対する課題

地球温暖化に対する取組を推進する観点から、可燃ごみの排出をできる限り抑制す

るとともに、可燃ごみの中の資源ごみを回収し、資源化する必要があります。

また、収集運搬・中間処理・最終処分に伴う温暖化ガスの排出を極力抑制するため

に効率的な処理について検討する必要があります。

８）ごみ処理経費の低減

ごみ処理費のうち「処理及び維持管理費」は県平均と比較し同程度となっていま

すが、建設改良費などを含んだ経費でみると、県平均値より低い状況です。これは、

廃棄物処理施設の更新をしていないことや総合的なリサイクル施設を持っていないこ

となどにより建設改良費が低く抑えられていることによるものと考えられます。

今後はごみの減量化や資源化の向上のための費用を含め、効率的で効果的なごみ

処理を行うことによりごみ処理経費の上昇を極力抑制し、効果的なごみ処理事業を行

っていく必要があります。

９）災害廃棄物への対応

46

震災ごみや風水害ごみの処理対策は平常時から備えを行い、いざというときには

迅速かつ効率的に対応する必要があります。したがって、市の災害対策に関する諸計

画との整合に留意した災害廃棄物処理計画が必要となります。

47

第４章 ごみ処理基本計画

１ 基本方針

我が国では平成１２年に循環基本法が制定され、廃棄物・リサイクル対策として、

廃棄物の発生抑制（Reduce：リデュース）、廃棄物の再使用（Reuse：リユース）、

廃棄物の再生利用（Recycle：リサイクル）、熱回収、循環利用できない廃棄物の適

正に処分という優先順位をつけ、「循環型社会の構築」が進められています。

図4.1.1 循環型社会に向けた処理の優先順位（平成２５年版 環境白書より）

本計画ではこれらの３Ｒに加え、不要な物資、用品の購入を回避し、ごみの発生原

因そのものを減らす Refuse（発生回避）を加えた４Ｒを基本方針に据えるものとし

ます。

本計画における「発生抑制（Refuse:ﾘﾌｭｰｽﾞ,Reduse:ﾘﾃﾞｭｰｽ））」及び「排出抑制

(Recycle:ﾘｻｲｸﾙ,Reuse:ﾘﾕｰｽ)」のイメージを図 4.1.2 に示します。

「発生抑制」は「ごみになる可能性がある不用なものをなるべく生じさせないこ

と」、「排出抑制」は「不用になってしまったものは再利用、再生利用を図り、なる

べくごみとして出さないこと」とし、ごみの発生過程から段階的に、それぞれを位置

付けています。

48

【家庭や事業所に持込まれたものをごみとしない取り組み】

【ごみとなるものを家庭や事業所に持込まない取り組み】

リサイクルショップの活用 フリーマーケットの活用

食べ残しを少なくする！ 食べ残しは堆肥化

マイバッグ持参でレジ袋を削減

トレイなどは店頭回収を活用

資源物回収活動

ごみの発生抑制とは？

民間企業の資源化

ごみの排出抑制とは？

過剰包装を断る

リターナブルびんを活用マイはしを持参

無駄な買い物をしない

容器包装のないものを購入

修理して長く物を使う

図4.1.2 「発生抑制」及び「排出抑制」に対するイメージ

なお、本市では一般廃棄物の中間処理（焼却処理）を周東環境衛生組合で行ってお

り、現在のごみ処理体制は当組合及び組合構成町との調整が必要となります。したが

って「循環型社会の構築」を目指すために資源ごみの分別区分や収集体制の変更は、

組合及び構成町との調整により慎重に行う必要があります。

49

よって、中長期的には資源ごみのより積極的な回収を進めるための施策を推進して

いくものとしますが、当面は廃棄物の発生抑制のための施策の推進を基本としていく

ものとします。

火災や地震、集中豪雨、台風などの災害に伴って発生する災害ごみについては、そ

の基本的対応方針を市が策定した災害対策の諸計画から整理し取りまとめます。

「ごみの発生抑制」を主体とする４Ｒ運動（Refuse：リフューズ、Reduce：リデュ

ース、Reuse：リユース、Recycle：リサイクル）を、市民・事業者・行政の３者が連

携して実施し、循環型社会の構築ための基礎づくりを行っていくものとします。

ごみの減量化目標を定め、市民に分かりやすい形で意識啓発を行うとともに、排出

者によるごみ分別の徹底により再資源化を行っていくものとします。

また、行政においても焼却灰などの資源化を通じて、現在の処理体制の中でできる

限りの資源化を行っていくものとします。

衛生的な市民生活を維持していく上で、ごみの安全で適正な収集・運搬・処理・処

分は不可欠であることから、今後もこれを維持・継続していくとともに、より効率的

な収集・運搬・処理・処分体制づくりを目指すものとします。

不法投棄対策の強化を進めていくために、市民・事業者・市の３者協働で情報ネッ

トワークの構築を進めるものとします。

地球規模の環境問題である地球温暖化に関し、温室効果ガスの削減について取り組

んでいくものとします。

基基本本方方針針１１：：市市民民・・事事業業者者・・行行政政がが連連携携すするる４４ＲＲ運運動動のの推推進進

基基本本方方針針 22：：ごご みみ のの 減減 量量 化化 とと 資資 源源 化化 のの 積積 極極 的的 取取 組組

基基本本方方針針 33：：ごごみみのの適適正正なな収収集集・・運運搬搬・・処処理理・・処処分分

基基本本方方針針 44：：不不 法法 投投 棄棄 のの 防防 止止

基基本本方方針針 55：：地地 球球 温温 暖暖 化化 防防 止止 へへ のの 取取 組組

50

循環型社会形成による環境負荷の少ない暮らし

市民・事業者・行政が連携する４Ｒ運動の推進

ごみの減量化と資源化の積極的取組

ごみの適正な収集・運搬・処理・処分

不法投棄の防止

地球温暖化防止への取組

図4.1.3 基本方針のイメージ

２ 計画目標年度

第１章で示したように、本計画は長期的視点に立脚した検討が必要であることから、

「ごみ処理基本計画策定指針」に基づき本計画の目標年度を１０年後の 平成３５年

度とし、今後１０年間のごみ処理に関する基本施策を設定するものとします。同時に、

本計画は概ね５年ごとに改訂するほか、計画の前提となる諸条件に変動があった場合

にも見直しを行うものとします。

なお、本計画の対象地域は、本市全域とします。

○ 計画対象地域：本 市 全 域

○ 計 画 期 間：平成 26 年度～平成 35 年度（10 年間）

○ 基 準 年 度：平成 24 年度

○ 計画目標年次：平成 35 年度

○ 中間目標年度：平成 30 年度

51

３ ごみ排出量及び処理量の見込み

１）将来推計の方法

将来人口については、「柳井市総合計画（平成１９年３月）」で行政区域内人口の

見込みが推計されていますが、現在の人口との相違が生じているため、本計画におい

て新たに人口推計を行い、この推計人口に基づいてごみ排出量の将来を推計します。

推計方法は、｢ごみ処理施設構造指針解説｣にて示されている方法により行います。

２）人口及びごみ排出量の推計結果

（１）将来人口

行政区域内人口の推計結果は以下に示すとおりです。

なお、人口推計には平成１５～２４年度の年度末人口（外国人登録者数を含む）

を用いました。

年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

人口※ 37,235 37,035 36,766 36,537 36,192 35,878 35,569 35,401 35,022 34,522

※各年度末人口（住民基本台帳＋外国人登録者数）

33,000

33,500

34,000

34,500

35,000

35,500

36,000

36,500

37,000

37,500

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

行政区域内人口（住民基本台帳＋外国人登録者数）各年度末人口

行政区域内人口

(人)

図 4.3.1 柳井市の過去 10 年間の人口の推移

図4.3.2　人口推計結果

28,000

29,000

30,000

31,000

32,000

33,000

34,000

35,000

36,000

37,000

38,000

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35

人口

平成年度

（人）

実績

計画期間

推計

52

15年度 37,235 22年度 35,401 29年度 33,20316年度 37,035 23年度 35,022 30年度 32,89217年度 36,766 24年度 34,522 31年度 32,57218年度 36,537 25年度 34,319 32年度 32,24419年度 36,192 26年度 34,068 33年度 31,91020年度 35,878 27年度 33,794 34年度 31,56921年度 35,569 28年度 33,505 35年度 31,223

表4.3.2　人口推計結果（各年度末人口、外国人登録者数を含む）

年度 人口(人) 年度 人口(人) 年度 人口(人)

（２）ごみ排出量の推計（減量化・資源化対策なしの場合）

【生活系ごみ排出量】

生活系ごみの１人１日当たりごみ排出量は平成２４年度が 781.9g/人/日に対し、

中間目標年度(平成３０年度)では 836.9g/人/日（7.0％増加）、目標年度（平成３

５年度）では 865.3g/人/日（10.7％増加）と推計されます。増加要因は主に収集ご

みの可燃ごみが増加することによるものです。また、直接搬入ごみ及び集団回収ご

みは減少傾向と推計されます。

生活系ごみの総排出量は平成２４年度実績の 9,852t/年に対し、中間目標年度

（平成３０年度）では 10,048t/年（2.0％増加）、目標年度（平成３５年度）では

9,861t/年（0.1％増加）と推計されます。

【事業系ごみ排出量】

事業系ごみの排出量は平成２４年度が 5,845t/年に対し、中間目標年度(平成３０

年度)では 6,493t/年（11.1％増加）、目標年度（平成３５年度）では 6,941t/年

（18.8％増加）と推計されます。これは収集ごみの可燃ごみ及び不燃ごみの増加が

主要因となっています。

【ごみ総排出量】

人口は年々減少するものと推計されますが、ごみの総排出量は生活系ごみが概ね

横這いから若干の減少、事業系ごみは増加の傾向と推計され、その合計量は平成２

４年度実績で 15,697t/年に対し、中間目標年度（平成３０年度）では 16,541t/年

（5.4％増加）、目標年度（平成３５年度）では 16,802t/年（7.0％増加）と推計さ

れます。

なお、生活系ごみと事業系ごみの割合では、平成２４年度実績でそれぞれ

62.8％：37.2％、中間目標年度（平成３０年度）で 60.7％：39.3％、目標年度（平

成３５年度）で 58.7％：41.3％と推計され、事業系ごみの割合が大きくなっていく

ものと見込まれます。

53

【生活系ごみ：１人１日当たりごみ排出量の推計結果】 単位：g/人/日

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35

生活系（収集）

生活系（直搬）

集団回収

合計

【事業系ごみ：１日当たりごみ排出量の推計結果】

単位：t/日

0

5

10

15

20

25

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35

事業系(収集） 事業系（直搬） 合計

図 4.3.3 ごみ排出原単位の推計値（減量化、資源化対策なし）

表 4.3.2 ごみ排出量の推計結果（減量化・資源化対策なし）

ご み 排 出 量 単 位 平成 24 年度実績 中間目標年度

(平成 30 年度)

目 標 年 度

(平成 35 年度)

総ごみ排出量 t/年 15,697 16,541 16,802

排 出 源 別

生 活 系 ご み t/年 9,852 10,048 9,861

事 業 系 ご み t/年 5,845 6,493 6,941

収 集 形 態 別

収 集 ご み t/年 13,253 14,119 14,422

直接搬入ごみ t/年 1,768 1,802 1,815

集団回収ごみ t/年 676 619 565

計画期間

計画期間

実績

実績

見込値

見込値

54

【排出源別：生活系ごみ、事業系ごみ】

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35

事業系ごみ 生活系ごみ(ｔ/年)

平成年度

目標年度実績 計画期間 中間目標年度見

込

値

【回収区分別：収集ごみ、直接搬入ごみ、集団回収】

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35

集団回収 直接搬入ごみ 収集ごみ(ｔ/年)

平成年度

実績 計画期間 中間目標年度

見

込

値目標年度

図 4.3.4 ごみ排出量の推計結果（減量化・資源化対策なし）

55

実績値⇚ ⇛推計値

推計値

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35

1 総人口 各年3月31日 人 35,878 35,569 35,401 35,022 34,522 34,319 34,068 33,794 33,505 33,203 32,892 32,572 32,244 31,910 31,569 31,223 2＋３

2 計画収集人口 人 35,726 35,436 35,260 34,890 34,396 実態調査ﾃﾞｰﾀ

3 外国人人口 人 152 133 141 132 126 　〃

4 ごみ総排出量 各年3月31日 ｔ/年 17,128 15,645 15,432 16,285 15,697 16,024 16,155 16,269 16,372 16,460 16,541 16,609 16,670 16,721 16,766 16,802 5＋20＋35

5 収集ごみ ｔ/年 12,898 13,146 12,902 13,838 13,253 13,568 13,705 13,826 13,935 14,032 14,119 14,197 14,265 14,325 14,377 14,422 6＋13

6 生活系ごみ ｔ/年 8,790 9,078 8,773 9,610 8,900 9,110 9,140 9,158 9,167 9,169 9,163 9,151 9,132 9,108 9,079 9,045 Σ7～12

7 混合ごみ ｔ/年 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 実態調査ﾃﾞｰﾀ

8 可燃ごみ ｔ/年 6,791 6,851 7,138 7,341 7,375 7,442 7,483 7,515 7,539 7,555 7,564 7,567 7,565 7,557 7,544 7,527 　〃

9 不燃ごみ ｔ/年 808 1,125 689 1,375 640 791 785 779 772 765 758 750 743 735 727 719 　〃

10 資源ごみ ｔ/年 1,103 1,010 921 868 859 852 846 839 832 824 817 809 801 792 784 775 　〃

11 その他ごみ ｔ/年 13 14 14 14 11 13 13 13 12 12 12 12 12 12 12 12 　〃

12 粗大ごみ ｔ/年 75 78 11 12 16 13 13 13 13 13 12 12 12 12 12 12 　〃

13 事業系ごみ ｔ/年 4,108 4,068 4,129 4,228 4,353 4,458 4,565 4,668 4,768 4,864 4,956 5,046 5,132 5,216 5,298 5,377 Σ14～19

14 混合ごみ ｔ/年 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 実態調査ﾃﾞｰﾀ

15 可燃ごみ ｔ/年 3,782 3,668 3,889 3,856 3,896 3,937 3,973 4,007 4,040 4,072 4,103 4,133 4,162 4,190 4,217 4,243 　〃

16 不燃ごみ ｔ/年 75 168 177 313 394 457 529 597 664 728 789 849 907 963 1,017 1,070 　〃

17 資源ごみ ｔ/年 59 63 61 57 62 60 60 60 60 60 60 60 60 60 60 60 　〃

18 その他ごみ ｔ/年 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　〃

19 粗大ごみ ｔ/年 192 169 2 2 1 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 　〃

20 直接搬入ごみ ｔ/年 3,501 1,760 1,790 1,747 1,768 1,780 1,786 1,790 1,795 1,798 1,802 1,804 1,808 1,810 1,814 1,815 21＋28

21 生活系ごみ ｔ/年 366 309 299 290 276 277 275 273 270 268 265 263 260 257 255 252 Σ22～27

22 混合ごみ ｔ/年 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 実態調査ﾃﾞｰﾀ

23 可燃ごみ ｔ/年 75 71 73 73 72 71 70 70 69 68 68 67 66 66 65 64 　〃

24 不燃ごみ ｔ/年 226 162 162 175 159 161 160 158 157 156 154 153 151 149 148 146 　〃

25 資源ごみ ｔ/年 15 16 16 4 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 　〃

26 その他ごみ ｔ/年 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　〃

27 粗大ごみ ｔ/年 50 60 48 38 42 42 42 41 41 41 40 40 39 39 39 38 　〃

28 事業系ごみ ｔ/年 3,135 1,451 1,491 1,457 1,492 1,503 1,511 1,517 1,524 1,530 1,537 1,542 1,548 1,553 1,559 1,564 Σ29～34

29 混合ごみ ｔ/年 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 実態調査ﾃﾞｰﾀ

30 可燃ごみ ｔ/年 1,428 1,352 1,392 1,382 1,360 1,383 1,383 1,383 1,383 1,383 1,383 1,383 1,383 1,383 1,383 1,383 　〃

31 不燃ごみ ｔ/年 1,684 77 82 56 115 103 110 117 124 131 137 143 149 155 161 166 　〃

32 資源ごみ ｔ/年 16 17 13 17 14 14 14 14 13 13 13 12 12 12 11 11 　〃

33 その他ごみ ｔ/年 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　〃

34 粗大ごみ ｔ/年 7 5 4 2 3 3 4 3 4 3 4 3 4 3 4 3 　〃

35 集団回収量 ｔ/年 729 739 740 700 676 676 665 653 642 630 619 608 597 586 575 565 　〃

36 t/日 46.93 42.86 42.28 44.62 43.01 43.90 44.26 44.57 44.85 45.10 45.32 45.50 45.67 45.81 45.94 46.03 4÷365日

37 g/人/日 1,307.9 1,205.1 1,194.3 1,274.0 1,245.8 1,279.2 1,299.2 1,319.0 1,338.7 1,358.2 1,377.7 1,397.1 1,416.5 1,435.7 1,455.1 1,474.3 4×106÷365日÷1

38 ごみ排出原単位 t/日 35.34 36.02 35.35 37.91 36.31 37.17 37.55 37.88 38.18 38.44 38.68 38.89 39.08 39.25 39.39 39.51 39×１÷106＋46

39 生活系ごみ g/人/日 671.23 699.24 678.95 751.78 706.34 727.27 735.01 742.45 749.63 756.55 763.24 769.71 775.97 782.04 787.93 793.65 Σ40～45

40 混合ごみ g/人/日 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 7×106÷365日÷1

41 可燃ごみ g/人/日 518.58 527.70 552.42 574.28 585.26 594.08 601.82 609.26 616.44 623.36 630.05 636.52 642.78 648.85 654.74 660.46 8×106÷365日÷1

42 不燃ごみ g/人/日 61.70 86.65 53.32 107.56 50.79 63.12 63.12 63.12 63.12 63.12 63.12 63.12 63.12 63.12 63.12 63.12 9×106÷365日÷1

43 資源ごみ g/人/日 84.23 77.80 71.28 67.90 68.13 68.02 68.02 68.02 68.02 68.02 68.02 68.02 68.02 68.02 68.02 68.02 10×106÷365日÷1

44 その他ごみ g/人/日 0.99 1.08 1.08 1.10 0.85 1.02 1.02 1.02 1.02 1.02 1.02 1.02 1.02 1.02 1.02 1.02 11×106÷365日÷1

45 粗大ごみ g/人/日 5.73 6.01 0.85 0.94 1.31 1.03 1.03 1.03 1.03 1.03 1.03 1.03 1.03 1.03 1.03 1.03 12×106÷365日÷1

46 事業系ごみ t/日 11.26 11.15 11.31 11.58 11.93 12.21 12.51 12.79 13.06 13.32 13.58 13.82 14.06 14.29 14.52 14.73 Σ47～52

47 混合ごみ t/日 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 14÷365日

48 可燃ごみ t/日 10.36 10.05 10.66 10.56 10.68 10.79 10.88 10.98 11.07 11.16 11.24 11.32 11.40 11.48 11.55 11.63 15÷365日

49 不燃ごみ t/日 0.21 0.46 0.49 0.86 1.08 1.25 1.45 1.64 1.82 1.99 2.16 2.33 2.48 2.64 2.79 2.93 16÷365日

50 資源ごみ t/日 0.16 0.17 0.17 0.16 0.17 0.17 0.17 0.17 0.17 0.17 0.17 0.17 0.17 0.17 0.17 0.17 17÷365日

51 その他ごみ t/日 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 18÷365日

52 粗大ごみ t/日 0.53 0.46 0.01 0.01 0.00 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 19÷365日

53 ごみ排出原単位 ｔ/日 9.59 4.82 4.91 4.79 4.84 26.22 26.24 26.26 26.28 26.29 26.31 26.32 26.34 26.35 26.37 26.38 54×１÷106＋61

54 生活系ごみ g/人/日 27.95 23.80 23.14 22.69 21.89 22.10 22.10 22.10 22.10 22.10 22.10 22.10 22.10 22.10 22.10 22.10 Σ55～60

55 混合ごみ g/人/日 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 22×106÷365日÷1

56 可燃ごみ g/人/日 5.73 5.47 5.65 5.71 5.68 5.65 5.65 5.65 5.65 5.65 5.65 5.65 5.65 5.65 5.65 5.65 23×106÷365日÷1

57 不燃ごみ g/人/日 17.26 12.48 12.54 13.69 12.62 12.83 12.83 12.83 12.83 12.83 12.83 12.83 12.83 12.83 12.83 12.83 24×106÷365日÷1

58 資源ごみ g/人/日 1.15 1.23 1.24 0.31 0.24 0.28 0.28 0.28 0.28 0.28 0.28 0.28 0.28 0.28 0.28 0.28 25×106÷365日÷1

59 その他ごみ g/人/日 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 26×106÷365日÷1

60 粗大ごみ g/人/日 3.82 4.62 3.71 2.97 3.34 3.34 3.34 3.34 3.34 3.34 3.34 3.34 3.34 3.34 3.34 3.34 27×106÷365日÷1

61 事業系ごみ ｔ/日 8.59 3.98 4.09 3.99 4.09 4.12 4.14 4.16 4.18 4.19 4.21 4.22 4.24 4.25 4.27 4.28 Σ62～67

62 混合ごみ ｔ/日 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 29÷365日

63 可燃ごみ ｔ/日 3.91 3.70 3.81 3.79 3.73 3.79 3.79 3.79 3.79 3.79 3.79 3.79 3.79 3.79 3.79 3.79 30÷365日

64 不燃ごみ ｔ/日 4.61 0.21 0.23 0.15 0.31 0.28 0.30 0.32 0.34 0.36 0.38 0.39 0.41 0.43 0.44 0.46 31÷365日

65 資源ごみ ｔ/日 0.04 0.05 0.04 0.05 0.04 0.04 0.04 0.04 0.04 0.04 0.03 0.03 0.03 0.03 0.03 0.03 32÷365日

66 その他ごみ ｔ/日 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 33÷365日

67 粗大ごみ ｔ/日 0.02 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 34÷365日

68 g/人/日 55.67 56.92 57.27 54.76 53.68 53.96 53.45 52.96 52.48 52.02 51.58 51.15 50.74 50.33 49.94 49.56 35×106÷365日÷1

※備考中の番号は、表中の行番号に該当します。

集団回収ごみ

備　　考

１日当たり総ごみ排出量

１人１日当たり総ごみ排出量

収

集

ご

み

直

接

搬

入

ご

み

34,319 34,068 33,794 33,505 33,203 31,223

項　目　区　分 単位実　績　値 計 画 対 象 期 間 （推 計 値）

32,892 32,572 32,244 31,910 31,569

表 4.3.3 本市のごみ排出量の実績及び見通し（減量化・資源化施策なし）

目標年度 中間年度

56

（３）ごみ処理・処分の内容（減量化・資源化策なし）

ごみ処理・処分の内訳の推計結果は次頁のとおりです。

ごみ総排出量は可燃ごみ及び不燃ごみの排出量の増加とともに増加します。

可燃ごみの増加とともに資源化を行っている焼却灰の一部の資源化量も少しずつ増

加しますが、埋立処分を行う焼却残渣も増加します。また、不燃ごみのほとんどは埋

立処分されることから、不燃ごみの増加によっても最終処分量は増加します。

これらから、平成２４年度に資源化率 19.0％、最終処分率 11.9％であったものが、

中間目標年度（平成３０年度）には資源化率 17.8％、最終処分率 14.4％、目標年度

（平成３５年度）には資源化率 17.1％、最終処分率 15.7％になるものと推計されます。

57

表 4.3.4 ごみ処理・処分の内訳推計（減量化・資源化施策なし）

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35

1 t/年 17,128 15,645 15,432 16,285 15,697 16,024 16,155 16,269 16,372 16,460 16,541 16,609 16,670 16,721 16,766 16,802減量化、資源化対策

なし推計値

2 t/年 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 排出実態なし

3 t/年 12,076 11,942 12,492 12,652 12,703 12,832 12,909 12,975 13,030 13,078 13,117 13,150 13,176 13,195 13,209 13,217減量化、資源化対策

なし推計値

4 t/年 2,793 1,532 1,110 1,919 1,308 1,511 1,583 1,652 1,717 1,779 1,838 1,895 1,950 2,003 2,053 2,102減量化、資源化対策

なし推計値

5 t/年 1,193 1,106 1,011 946 937 930 924 916 909 901 893 885 876 868 859 850減量化、資源化対策

なし推計値

6 t/年 13 14 14 14 11 13 13 13 12 12 12 12 12 12 12 12減量化、資源化対策

なし推計値

7 t/年 324 312 65 54 63 62 62 61 61 60 60 59 59 58 58 57減量化、資源化対策

なし推計値

8 t/年 729 739 740 700 676 676 665 653 642 630 619 608 597 586 575 565減量化、資源化対策

なし推計値

9 t/年 0 0 0 0 0 当排出量には含まず

10 t/年 13,963 12,206 12,494 12,652 12,803 12,934 13,011 13,076 13,132 13,180 13,219 13,251 13,277 13,296 13,309 13,317 (11+14)

11 ａ．直接焼却量 t/年 12,286 12,135 12,492 12,652 12,703 12,832 12,909 12,975 13,030 13,078 13,117 13,150 13,176 13,195 13,209 13,217 (12+13)

12 a-1.可燃ごみ t/年 12,076 11,942 12,492 12,652 12,703 12,832 12,909 12,975 13,030 13,078 13,117 13,150 13,176 13,195 13,209 13,217 可燃ごみの量

13a-2.粗大

(可燃）t/年 210 193 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 粗大ごみのうちの焼却割合

14 t/年 1,677 71 2 0 100 102 102 102 102 102 102 101 101 101 100 100選別・保管施設処理量の

うちの残渣割合

15 t/年 1,672 2,776 2,522 2,341 1,949 1,969 1,981 1,991 1,999 2,006 2,012 2,017 2,021 2,024 2,026 2,027 (16+17)

16 t/年 808 315 676 960 1,331 1,345 1,353 1,359 1,365 1,370 1,374 1,378 1,380 1,382 1,384 1,384焼却処理量のうちの

セメント原料化割合

17 t/年 864 2,461 1,846 1,381 618 624 628 631 634 636 638 640 641 642 642 643焼却処理量のうちの

最終処分量割合

18 t/年 2,329 660 573 542 598 610 611 610 610 608 608 605 605 602 601 597不燃ごみ、資源ごみ、その他ごみ、

粗大ごみのう ちのそれぞれの選

別・保管施設処理割合

19 ③-1 資源化量 t/年 599 560 549 492 490 501 502 501 501 499 499 497 496 494 493 490選別・保管施設処理量の

うちの資源物割合

20 ③-2 残渣量 t/年 1,730 100 24 50 108 109 109 109 109 109 109 108 108 108 108 107 (21+22)

21 t/年 1,677 71 2 0 100 102 102 102 102 102 102 101 101 101 100 100選別・保管施設処理量の

うちの焼却処理割合

22 t/年 53 29 22 50 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7選別・保管施設処理量の

うちの埋立処分割合

23 t/年 610 579 534 485 482 479 476 472 468 464 460 456 451 447 442 438資源ごみのうちの民間施設

持込み割合

24 t/年 729 739 740 700 676 676 665 653 642 630 619 608 597 586 575 565 集団回収量

25 t/年 2,091 4,020 2,960 3,338 1,860 2,059 2,131 2,198 2,262 2,323 2,382 2,437 2,490 2,540 2,589 2,635 （26+27+28）

26 ⑥-1 直接埋立量 t/年 1,174 1,530 1,092 1,907 1,235 1,428 1,495 1,560 1,621 1,680 1,736 1,790 1,842 1,891 1,939 1,985 不燃ごみのうち直接埋立割合

27 t/年 53 29 22 50 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7選別・保管施設処理量の

うちの埋立処分割合

28 t/年 864 2,461 1,846 1,381 618 624 628 631 634 636 638 640 641 642 642 643焼却処理量のうちの

最終処分量割合

29 ％ 16.0% 14.0% 16.2% 16.2% 19.0% 18.7% 18.5% 18.3% 18.2% 18.0% 17.8% 17.7% 17.5% 17.4% 17.3% 17.1% (16+19+23+24)÷1

30 ％ 12.2% 25.7% 19.2% 20.5% 11.9% 12.8% 13.2% 13.5% 13.8% 14.1% 14.4% 14.7% 14.9% 15.2% 15.4% 15.7% (25÷1)

※平成25年度～平成35年度の値は、最新実績である平成24年度のごみ種類別排出量と各処理実績の割合で推定したものです。

⑥-2 資源化施設

残渣埋立量

⑥-3 焼却施設

残渣埋立量

②-2 焼却灰・

焼却残渣量

備　　考

ご

み

排

出

量

①ごみ総排出量

混合ごみ

可燃ごみ

不燃ごみ

資源ごみ

その他ごみ

粗大ごみ

区　　　　分 単位

実　　績 推　　計

集団回収ごみ

災害ごみ

資源化率

最終処分率

②-1 焼却処理量

ａ．資源化量

ｂ．最終処分量

③不燃物処分場

（選別・保管施設）

ｂ．埋立量

（不燃物処分場）

④直接資源化量

中

間

処

理

②焼却施設（清掃センター）

⑤集団回収量

最

終

処

分

⑥最終処分量（埋立）

ｂ．資源化施設

からの残渣量

ａ．焼却量

（清掃センター）

計画期間

58

４ 減量化・資源化及び処理・処分に関する目標の設定

１）減量化及び資源化に関する目標の設定

ごみの減量化及び資源化の目標については、１人１日当たりごみ排出量が増加傾向

であることから、これを抑制することによってごみの減量化を図るとともに、現在の

処理体制を生かしつつより積極的な資源化を行うことにより資源化率の向上を図るも

のとします。これにより、廃棄物の最終処分量をできる限り最小化するものとします。

なお、ごみ排出量のうち可燃ごみの排出量については、中間処理施設（焼却処理）

の運転負荷が高くなっている現況を考慮し、可燃ごみの排出増加をより抑制していく

ことにより、ごみの総排出量を抑制していくとともに、中間処理施設(焼却処理)の負

担を軽減するものとします。

資源化率は現況のままの推移では低下すると推計されることから、現状の資源化の

水準を維持することを目標とします。なお、分別収集区分の変更は他町及び周東環境

衛生組合との調整が必要であることから、本計画では焼却灰のセメント原料化への取

組強化、資源回収の推進などにより資源化率の向上を図るものとします。

これらの方針に基づき、目標値を定めました。

59

表 4.4.1 ごみ減量化及び資源化に関する目標

区 分 実 績 値

(平成 24 年度)

中間目標年度 (平成 30 年度)

目 標 年 度 （平成 35年度）

施 策 目 標

ごみ排出量 15,697ｔ

対策なしの場合：

16,541t/年

対策を講じる場合：

平成 24 年度実績値

の約 4.8％削減

14,940t/年

以下

【目標】

対策を行わない場合に

対し、ごみ総排出量を

約 15.5％削減する。

対策なしの場合：

16,802t/年

対策を講じる場合：

平成 24 年度実績値の

約 9.5％削減

14,200t/年

以下

１人１日当たり総ごみ

排出量を以下のとおり

抑制する。

生活系ごみについて

は、１人１日当たりの

排出量を、目標年度に

おいて、平成 24 年度

実績値の約 5％削減す

る。

事業系ごみについて

は、１人１日当たりの

排出量を、目標年度に

おいて、平成 24 年度

実績値の約 3％削減す

る。

1人 1日

当たりの

ごみ排出量

1,246

g/人/日

対策なしの場合：

1,378g/人/日

対策を講じる場合：

平成 24 年度実績値

を上回らないこと

1,244 g/人/日

以下

【目標】

対策を行わない場合に

対し、１人１日当たり

ご み 総 排 出 量 を 約

15.5％削減する。

対策なしの場合：

1,474g/人/日

対策を講じる場合：

平成 24 年度実績値を

上回らないこと

1,245g/人/日

以下

資源化率 １９％

対策なしの場合：

資源化率 17.8％

対策を講じる場合：

平成 24 年度実績値

の約 3.4％の向上

資源化率 22.4％

以上

【目標】

対策を行わない場合と

比較し約 5.2％資源化率

を向上させる。

対策なしの場合：

資源化率 17.1％

対策を講じる場合：

平成 24 年度実績値の

約 3.3％の向上

資源化率 22.3％

以上

集団回収量について以

下のとおり回収量を向

上させる。

目標年度において、１

人１日当たり集団回収

量を平成 24 年度実績

値の約 4.5％向上させ

る。

中間処理（焼却）後の

焼却灰の全量資源化に

ついて計画期間開始年

度より取り組む。

60

２）処理・処分に関する目標の設定

本市におけるごみ減量化及び資源化に関する目標は前述のとおりですが、排出され

たごみは現在と同様に適正に処理・処分しなければなりません。

現在、可燃ごみは周東環境衛生組合の清掃センターで焼却を行い、焼却灰の一部は

セメント原料として資源化を行っています。今後については、廃棄物の資源化率を向

上させるために、資源化できる焼却灰はその全量をセメント原料とする取組を行って

いきます。

また、不燃物処理場（選別・保管施設）では収集したカン・金属、ペットボトル、

不燃性粗大ごみ、乾電池を選別し、資源化してきました。これらの残渣や不燃ごみは

不燃物処理場に埋立処分していますが、新たな最終処分場の確保が困難なこと、突発

的に発生する災害ごみの受け皿として、現在の不燃物処理場は重要なことから、でき

る限り日常的な埋立処分量は最小化し、長期にわたり運用していくことが必要です。

これらのことから、次のとおり処理・処分に関する目標を設定しました。

61

表 4.4.2 中間処理の内訳

区 分 目 標 処 理 施 設

（処 理 方 法） 選別割合・排出割合

可 燃 ご み

粗大(可燃)

・安定的焼却の継続

・焼却灰の資源化量を

増加させる

・焼却残渣の埋立処分

・周東環境衛生組合（清

掃センター）による中

間処理

・焼却灰のセメント原料

化（資源化）

・不燃物処分場における

埋立処分

・中間処理割合 100％

・焼却灰及び飛灰 100％

（焼却灰の全量エコセメン

ト原料化）

・焼却残渣 100％

※焼却後残留物内訳

焼却灰 95.4％

焼却残渣 4.6％ 注)過去実績より推定

不 燃 ご み

・埋立処分

・資源の回収、再資源

化

・不燃物処分場

（埋立処分）

・埋立処分割合 94.4％

・資源回収割合 5.6％

※平成 24年度割合

カン・金属

(直接搬入) ・資源の回収、再資源

化

・不燃残渣の埋立処分

・可燃残渣の焼却処分

・不燃物処分場（選別・

保管施設）による資源

物の回収

・資源物回収後の不燃残

渣埋立処分

・資源物回収後の可燃残

渣焼却処分

・資源物回収割合 82.2％

・埋立処分割合 1.2％

・焼却処理割合 16.6％

※平成 24年度割合

ガラスビン

乾 電 池

ペットボトル

粗大（不燃）

カン・金属

（ 収 集 ） ・資源の回収、再資源

化

・委託処理(民間中間処

理業者) ・資源化割合 100％ 古 紙

集 団 回 収 ・集団回収（奨励金制

度）

備 考 不燃物処分場（選別・保管施設）で回収されたカン・金属、乾電池、粗大（不

燃）の中の資源物は民間中間処理業者に運び全量資源化する。

表 4.4.3 最終処分の目標

区 分 実 績 値

(平成 24 年度)

中間目標年度 (平成 30 年度)

目 標 年 度 （平成 35年度）

最終処分率 １２％

対策なしの場合：

最終処分率 14.4％

対策を講じる場合：

平成 24 年度の最終処分率より約

3.4％減らす

最終処分率 8.5％以下

【目標】

対策を行わない場合と比較し最終

処分率を約 7％減少させる。

対策なしの場合：

最終処分率 15.7％

対策を講じる場合：

平成 24 年度の最終処分率より約

3.4％減らす

最終処分率 8.5％以下

62

５ 減量化・資源化施策実施後の推計結果

１）ごみ排出量の推計

減量化・資源化施策実施後のごみ量の推計結果は以下のとおりとなります。

【生活系ごみ：１人１日当たりごみ排出量の推計結果】 単位：g/人/日

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35

生活系（収集）

生活系（直搬）

集団回収

合計

【事業系ごみ：１日当たりごみ排出量の推計結果】

単位：t/日

図 4.5.1 ごみ排出原単位の推計値（減量化、資源化対策を行った場合）

ご み 排 出 量 単 位 平成 24年度実績 中間目標年度

(平成 30年度)

目 標 年 度

(平成 35年度)

総ごみ排出量 t/年 15,697 14,940 14,192

排 出 源 別

生活系ごみ t/年 9,852 9,183 8,524

事業系ごみ t/年 5,845 5,757 5,668

収集形態別

収 集 ご み t/年 13,253 12,556 11,869

直接搬入ごみ t/年 1,768 1,725 1,684

集団回収ごみ t/年 676 659 639

計画期間

計画期間

実績

実績 見込値

見込値

63

表 4.5.1 ごみ排出量の推計結果（減量化・資源化対策を行った場合）

【排出源別：生活系ごみ、事業系ごみ】

【回収区分別：収集ごみ、直接搬入ごみ、集団回収】

図 4.5.2 ごみ排出量の推計結果（減量化・資源化対策を行った場合）

実績

見込値 計画期間

実績

見込値

計画期間

中間目標年度

中間目標年度

目標年度

目標年度

64

２）推計結果のまとめ

本市のごみの減量化及び資源化等の対策を行った後の目標年度(平成３５年度)におけ

るごみのマテリアルフロー図を図 4.5.3 に、ごみ排出量の推計結果の総括表を表 4.5.2、

に、各年度のごみ排出量及び処理・処分量を表 4.5.4に示します。

減量化施策の実施により、計画目標年度において本市のごみ総排出量を対策が行わな

い場合の 16,802t/年から対策を行った場合の 14,192t/年に削減することにより、計画

目標値の約 15.5％削減の達成を図るものとします。なお、この場合の１人１日当たり

ごみ総排出量は、対策を行わなかった場合の 1,474g/人/日から対策を行った場合の

1,245g/人/日に削減され、計画目標値の約 15.5％削減の達成が図られるものとなりま

す。

ごみの資源化施策の実施により、計画目標年度において本市の資源化率は、対策を行

わなかった場合の 17.1％から対策を行った場合の 22.3％に向上し、計画目標値の約

3.3％の向上の達成を図るものとします。

ごみの減量化及び資源化施策の実施により、計画目標年度において本市の最終処分率

は、対策を行わなかった場合の 15.7％から対策を行った場合の 8.5％に減少し、計画目

標値の約 3.4％の減少の達成を図るものとします。

65

図4.5.3 目

標年

度（

平成

35年

度）

にお

ける

処理・

処分フロー

66

実績値⇚ ⇛推計値

見込値

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35

1 総人口 各年3月31日 人 35,878 35,569 35,401 35,022 34,522 34,319 34,068 33,794 33,505 33,203 32,892 32,572 32,244 31,910 31,569 31,223

2 計画収集人口 人 35,726 35,436 35,260 34,890 34,396

3 外国人人口 人 152 133 141 132 126

4 ごみ総排出量 各年3月31日 ｔ/年 17,128 15,645 15,432 16,285 15,697 15,931 15,508 15,371 15,230 15,086 14,940 14,793 14,644 14,495 14,344 14,192

5 収集ごみ ｔ/年 12,898 13,146 12,902 13,838 13,253 13,475 13,079 12,952 12,822 12,690 12,556 12,420 12,284 12,146 12,008 11,869

6 生活系ごみ ｔ/年 8,790 9,078 8,773 9,610 8,900 9,017 8,739 8,625 8,508 8,389 8,268 8,145 8,022 7,898 7,773 7,647

7 混合ごみ ｔ/年

8 可燃ごみ ｔ/年 6,791 6,851 7,138 7,341 7,375 7,348 7,241 7,147 7,050 6,951 6,851 6,749 6,647 6,544 6,440 6,336

9 不燃ごみ ｔ/年 808 1,125 689 1,375 640 791 628 620 612 603 594 586 577 568 559 550

10 資源ごみ ｔ/年 1,103 1,010 921 868 859 852 843 832 821 809 798 786 774 762 750 738

11 その他ごみ ｔ/年 13 14 14 14 11 13 10 10 10 10 10 10 10 9 9 9

12 粗大ごみ ｔ/年 75 78 11 12 16 13 16 16 16 16 15 15 15 15 14 14

13 事業系ごみ ｔ/年 4,108 4,068 4,129 4,228 4,353 4,458 4,340 4,327 4,314 4,301 4,288 4,275 4,262 4,249 4,235 4,222

14 混合ごみ ｔ/年

15 可燃ごみ ｔ/年 3,782 3,668 3,889 3,856 3,896 3,937 3,885 3,873 3,861 3,850 3,838 3,826 3,815 3,803 3,791 3,779

16 不燃ごみ ｔ/年 75 168 177 313 394 457 393 391 390 389 388 387 386 384 383 382

17 資源ごみ ｔ/年 59 63 61 57 62 60 61 61 61 61 61 61 60 60 60 60

18 その他ごみ ｔ/年

19 粗大ごみ ｔ/年 192 169 2 2 1 4 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

20 直接搬入ごみ ｔ/年 3,501 1,760 1,790 1,747 1,768 1,780 1,758 1,750 1,742 1,734 1,726 1,717 1,709 1,701 1,692 1,684

21 生活系ごみ ｔ/年 366 309 299 290 276 277 271 267 264 260 256 252 249 245 241 238

22 混合ごみ ｔ/年

23 可燃ごみ ｔ/年 75 71 73 73 72 71 70 69 68 67 66 66 65 64 63 62

24 不燃ごみ ｔ/年 226 162 162 175 159 161 156 154 152 150 148 146 143 141 139 137

25 資源ごみ ｔ/年 15 16 16 4 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3

26 その他ごみ ｔ/年

27 粗大ごみ ｔ/年 50 60 48 38 42 42 41 41 40 40 39 39 38 37 37 36

28 事業系ごみ ｔ/年 3,135 1,451 1,491 1,457 1,492 1,503 1,487 1,483 1,478 1,474 1,469 1,465 1,460 1,456 1,451 1,446

29 混合ごみ ｔ/年

30 可燃ごみ ｔ/年 1,428 1,352 1,392 1,382 1,360 1,383 1,356 1,352 1,348 1,344 1,340 1,336 1,331 1,327 1,323 1,319

31 不燃ごみ ｔ/年 1,684 77 82 56 115 103 114 114 114 113 113 113 112 112 112 111

32 資源ごみ ｔ/年 16 17 13 17 14 14 14 14 14 14 14 14 14 14 13 13

33 その他ごみ ｔ/年

34 粗大ごみ ｔ/年 7 5 4 2 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3

35 集団回収量 ｔ/年 729 739 740 700 676 676 671 668 665 662 659 655 652 648 644 639

36 ｔ/年 46.93 42.86 42.28 44.62 43.01 43.65 42.49 42.11 41.72 41.33 40.93 40.53 40.12 39.71 39.30 38.88

37 g/人/日 1,307.9 1,205.1 1,194.3 1,274.0 1,245.8 1,271.8 1,247.1 1,246.1 1,245.3 1,244.8 1,244.4 1,244.3 1,244.3 1,244.5 1,244.9 1,245.3

38 ごみ排出量原単位 ｔ/年 35.34 36.02 35.35 37.91 36.31 36.92 35.83 35.49 35.13 34.77 34.40 34.03 33.65 33.28 32.90 32.52

39 生活系ごみ g/人/日 671.23 699.24 678.95 751.78 706.34 719.80 702.80 699.27 695.74 692.21 688.68 685.14 681.61 678.08 674.55 671.02

40 混合ごみ g/人/日

41 可燃ごみ g/人/日 518.58 527.70 552.42 574.28 585.26 586.62 582.33 579.41 576.48 573.55 570.63 567.70 564.78 561.85 558.92 556.00

42 不燃ごみ g/人/日 61.70 86.65 53.32 107.56 50.79 63.12 50.53 50.28 50.03 49.77 49.52 49.26 49.01 48.76 48.50 48.25

43 資源ごみ g/人/日 84.23 77.80 71.28 67.90 68.13 68.02 67.79 67.45 67.11 66.77 66.43 66.09 65.75 65.41 65.07 64.73

44 その他ごみ g/人/日 0.99 1.08 1.08 1.10 0.85 1.02 0.84 0.84 0.83 0.83 0.83 0.82 0.82 0.81 0.81 0.80

45 粗大ごみ g/人/日 5.73 6.01 0.85 0.94 1.31 1.03 1.30 1.29 1.29 1.28 1.27 1.27 1.26 1.25 1.25 1.24

46 事業系ごみ ｔ/日 11.26 11.15 11.31 11.58 11.93 12.21 11.89 11.85 11.82 11.78 11.75 11.71 11.68 11.64 11.60 11.57

47 混合ごみ ｔ/日

48 可燃ごみ ｔ/日 10.36 10.05 10.66 10.56 10.68 10.79 10.64 10.61 10.58 10.55 10.51 10.48 10.45 10.42 10.39 10.35

49 不燃ごみ ｔ/日 0.21 0.46 0.49 0.86 1.08 1.25 1.08 1.07 1.07 1.07 1.06 1.06 1.06 1.05 1.05 1.05

50 資源ごみ ｔ/日 0.16 0.17 0.17 0.16 0.17 0.17 0.17 0.17 0.17 0.17 0.17 0.17 0.17 0.16 0.16 0.16

51 その他ごみ ｔ/日

52 粗大ごみ ｔ/日 0.53 0.46 0.01 0.01 0.00 0.01 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

53 ごみ排出量原単位 ｔ/年 9.59 4.82 4.91 4.79 4.84 4.88 4.08 4.07 4.06 4.05 4.03 4.02 4.01 4.00 3.98 3.97

54 生活系ごみ g/人/日 27.95 23.80 23.14 22.69 21.89 22.10 21.78 21.67 21.56 21.45 21.34 21.23 21.12 21.01 20.90 20.79

55 混合ごみ g/人/日

56 可燃ごみ g/人/日 5.73 5.47 5.65 5.71 5.68 5.65 5.65 5.62 5.60 5.57 5.54 5.51 5.48 5.45 5.43 5.40

57 不燃ごみ g/人/日 17.26 12.48 12.54 13.69 12.62 12.83 12.56 12.50 12.43 12.37 12.31 12.24 12.18 12.12 12.06 11.99

58 資源ごみ g/人/日 1.15 1.23 1.24 0.31 0.24 0.28 0.24 0.24 0.24 0.24 0.23 0.23 0.23 0.23 0.23 0.23

59 その他ごみ g/人/日

60 粗大ごみ g/人/日 3.82 4.62 3.71 2.97 3.34 3.34 3.33 3.31 3.29 3.28 3.26 3.24 3.23 3.21 3.19 3.18

61 事業系ごみ ｔ/日 8.59 3.98 4.09 3.99 4.09 4.12 4.07 4.06 4.05 4.04 4.03 4.01 4.00 3.99 3.98 3.96

62 混合ごみ ｔ/日

63 可燃ごみ ｔ/日 3.91 3.70 3.81 3.79 3.73 3.79 3.71 3.70 3.69 3.68 3.67 3.66 3.65 3.64 3.63 3.61

64 不燃ごみ ｔ/日 4.61 0.21 0.23 0.15 0.31 0.28 0.31 0.31 0.31 0.31 0.31 0.31 0.31 0.31 0.31 0.30

65 資源ごみ ｔ/日 0.04 0.05 0.04 0.05 0.04 0.04 0.04 0.04 0.04 0.04 0.04 0.04 0.04 0.04 0.04 0.04

66 その他ごみ ｔ/日

67 粗大ごみ ｔ/日 0.02 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01

68 g/人/日 55.67 56.92 57.27 54.76 53.68 53.96 53.92 54.17 54.41 54.65 54.89 55.13 55.37 55.61 55.86 56.10

31,569 31,223

削 減 目 標 値

34,319

平成30年度で平成24年度１人１日当たり

ごみ排出量の実績の約3％の削減

平成30年度で平成24年度１人１日当たり

ごみ排出量の実績の約3％の削減

33,794 33,505 33,203 32,892

平成30年度で平成24年度１人１日当たり

ごみ排出量の実績の約5％の削減

平成30年度で平成24年度１人１日当たり

ごみ排出量の実績を上回らないこと

32,572 32,244

計 画 対 象 期 間 （推 計 値）

31,910

項　目　区　分 単位実　績　値

34,068

平成30年度で平成24年度１人１日当たり

ごみ排出量の実績の約5％の削減

対策なしの場合と比較し、約15.5％の削減

平成24年度実績の約9.5％の削減

１日当たり総ごみ排出量

1人1日当たり総ごみ排出量

収

集

ご

み

集団回収ごみ平成30年度で平成24年度の1人１日当たり

回収量の実績の約4.5％の向上

直

接

搬

入

ご

み

表 4.5.2 本市のごみ排出量の実績及び見通し（減量化・資源化施策実施後）

中間年度 目標年度

67

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35

1 t/年 17,128 15,645 15,432 16,285 15,697 15,931 15,508 15,371 15,230 15,086 14,940 14,793 14,644 14,495 14,344 14,192減量化、資源化対策

実施後推計値

2 t/年 排出実態なし

3 t/年 12,076 11,942 12,492 12,652 12,703 12,739 12,552 12,441 12,327 12,212 12,095 11,977 11,857 11,738 11,617 11,496 排出抑制を行う

4 t/年 2,793 1,532 1,110 1,919 1,308 1,511 1,291 1,280 1,268 1,255 1,243 1,231 1,218 1,205 1,193 1,180

5 t/年 1,193 1,106 1,011 946 937 930 921 910 899 887 875 863 851 838 826 814

6 t/年 13 14 14 14 11 13 10 10 10 10 10 10 10 9 9 9

7 t/年 324 312 65 54 63 62 62 61 60 60 59 58 57 56 55 54

8 t/年 729 739 740 700 676 676 671 668 665 662 659 655 652 648 644 639 可燃ごみの一部を回収する

9 t/年 当排出量には含まず

10 t/年 13,963 12,206 12,494 12,652 12,803 12,841 12,651 12,539 12,424 12,307 12,189 12,069 11,949 11,828 11,706 11,584 (11+14)

11 ａ．直接焼却量 t/年 12,286 12,135 12,492 12,652 12,703 12,739 12,552 12,441 12,327 12,212 12,095 11,977 11,857 11,738 11,617 11,496 (12+13)

12 a-1.可燃ごみ t/年 12,076 11,942 12,492 12,652 12,703 12,739 12,552 12,441 12,327 12,212 12,095 11,977 11,857 11,738 11,617 11,496排出抑制された

可燃ごみの量

13a-2.粗大 (可燃）

t/年 210 193平成22～24年度実績なし

のため、少量と判断する

14 t/年 1,677 71 2 100 102 99 98 96 95 94 93 91 90 89 88選別・保管施設処理量の

うちの残渣割合

15 t/年 1,672 2,776 2,522 2,341 1,949 1,955 1,926 1,909 1,891 1,873 1,855 1,837 1,819 1,801 1,782 1,763平成24年度の「10」と

「15」の割合

16 t/年 808 315 676 960 1,331 1,865 1,837 1,821 1,804 1,787 1,770 1,753 1,735 1,718 1,700 1,682「15」×95.4％

（全量を搬出）

17 t/年 864 2,461 1,846 1,381 618 90 89 88 87 86 85 85 84 83 82 81「15」×4.6％

（搬出後の戻り残渣量）

18 t/年 2,329 660 573 542 598 610 591 584 577 569 562 554 547 539 532 523不燃ごみ、資源ごみ、その他ごみ、

粗大ごみのう ちのそれぞれの選

別・保管施設処理割合

19 t/年 599 560 549 492 490 501 485 479 474 468 461 455 449 443 436 430選別・保管施設処理量の

うちの資源物割合

20 t/年 1,730 100 24 50 108 109 106 105 103 102 101 99 98 97 95 94 (21+22)

21 t/年 1,677 71 2 100 102 99 98 96 95 94 93 91 90 89 88選別・保管施設処理量の

うちの焼却処理割合

22 t/年 53 29 22 50 7 7 7 7 7 7 7 7 6 6 6 6選別・保管施設処理量の

うちの埋立処分割合

23 t/年 610 579 534 485 482 479 474 469 463 457 450 444 438 432 425 419資源ごみのうちの

民間施設持込み割合

24 t/年 729 739 740 700 676 676 671 668 665 662 659 655 652 648 644 639 集団回収量

25 t/年 2,091 4,020 2,960 3,338 1,860 1,525 1,315 1,303 1,291 1,279 1,266 1,253 1,240 1,228 1,215 1,201 （26+27+28）

26 t/年 1,174 1,530 1,092 1,907 1,235 1,428 1,220 1,209 1,197 1,186 1,174 1,162 1,150 1,138 1,126 1,114不燃ごみのうち

直接埋立割合

27 t/年 53 29 22 50 7 7 7 7 7 7 7 7 6 6 6 6選別・保管施設処理量の

うちの埋立処分割合

28 t/年 864 2,461 1,846 1,381 618 90 89 88 87 86 85 85 84 83 82 81「15」×4.6％

（搬出後の戻り残渣量）

29 ％ 16.0% 14.0% 16.2% 16.2% 19.0% 22.1% 22.4% 22.4% 22.4% 22.4% 22.4% 22.4% 22.4% 22.4% 22.3% 22.3% (16+19+23+24)÷1

30 ％ 12.2% 25.7% 19.2% 20.5% 11.9% 9.6% 8.5% 8.5% 8.5% 8.5% 8.5% 8.5% 8.5% 8.5% 8.5% 8.5% (25÷1)

資源化率

最終処分率

ｂ．埋立量 （不燃物処分場）

④直接資源化量

⑤集団回収量

最

終処

分

⑥最終処分量（埋立）

③-1 資源化量

③-2 残渣量

ａ．焼却量 （清掃センター）

⑥-1 直接埋立量

⑥-2 資源化施設

残渣埋立量

⑥-3 焼却施設 残渣埋立量

災害ごみ

中間処

理

②焼却施設（清掃センター）

②-1 焼却処理量

ａ．資源化量

ｂ．最終処分量

③不燃物処分場 （選別・保管施設）

ｂ．資源化施設

からの残渣量

②-2 焼却灰・

焼却残渣量

ごみ

排出量

①ごみ総排出量

混合ごみ

可燃ごみ

不燃ごみ

資源ごみ

その他ごみ

粗大ごみ

集団回収ごみ

区　　　　分 単位

実　績 推　計

備　考

計画期間

表 4.5.3 処理・処分量の推計結果(減量化・資源化策実施後)

中間年度 目標年度

68

６ ごみの減量化・資源化に向けた基本方針

前述したごみの減量化や資源化を進めていくために、今後実施または検討する施策の基

本フレームを図 4.6.1に示します。

図4.6.1 ごみ処理基本計画の基本フレーム

69

７ ごみの発生・排出抑制及び再資源化のための方策に関する事項

１）ごみの発生・排出抑制及び再資源化のための基本方針

ごみの発生・排出抑制及び再資源化の基本方針は、以下のとおりです。

ごみの発生・排出抑制及び再資源化の目標を達成するためには、市民・事業者・行政

がごみの削減に対する意識を持ち、それぞれの役割と責任を果たし、互いの協力と連携

のもとで持続的な努力を続けていくことが必要です。

こうした連携を深めていくためには、消費者である市民一人一人が自らのライフスタ

イルを見直し、資源・環境問題に配慮したライフスタイルに転換する行動を、事業者は

資源・環境に配慮した事業活動や商品づくり及び流通システムづくりを進める行動を、

行政は様々な角度から市民、事業者の取組を支援していくという行動を３者協働により

実施しつつ、循環型社会の構築に努めていく必要があります。

３者による４R

不要なもの

最終処分

　　　Refuse　　　　ﾘﾌｭｰｽﾞ

消費・使用

生産・流通

　　　Reduse　　　　ﾘﾃﾞｭｰｽ

廃棄

　　　Reuse　　　　ﾘﾕｰｽ

適正処理（焼却・再生等）

　　　Reuse　　　　ﾘｻｲｸﾙ

事業者

市民・事業者

行政

市民・事業者

市民

行政

買わない

減らす

再利用

再資源化

図4.7.1 ごみの発生・排出抑制及び再資源化における市民・事業者・行政の役割と連携

市市民民・・事事業業者者・・行行政政がが連連携携すするる４４ＲＲ運運動動のの推推進進

70

２）ごみの発生・排出抑制及び再資源化施策

ごみの発生・排出抑制及び再資源化施策を推進していくためには、市民・事業者・行

政の役割を明確にし、お互いが様々な角度からの連携・協力により、それぞれの取組を

実効性のあるものにしていく必要があります。

（１）市民が行う取組

① 住民団体による集団回収の促進

再利用できるもの、再生利用できるもの

は、地域で行う集団回収や店頭回収、民間

回収ルートを積極的に利用します。

また、地域住民による集団回収等は、ご

みの減量、資源化の観点から有効であるば

かりでなく、地域のコミュニティの育成に

も役立つものであることから、積極的に実

施します。

さらに、フリーマーケットやガレージセ

ールの場、市や民間団体が提供する不用品

情報等を活用して家庭の不用品の売却や交

換などを推進します。

② 廃棄物の発生が少ない消費行動の励行

容器包装廃棄物の家庭への持込みを削減することは、廃棄物減量に大きな効果を

もたらします。商品購入時のレジ袋等の削減のためマイバッグの持参、簡易包装の

商品を極力選択し購入するなどの配慮を行います。

また、製品寿命が長い商品、再生品、再利用商品を極力選択することにより廃棄

物の減量化や資源化に配慮を行います。

③ 分別排出の徹底

市により回収される一般廃棄物は、市（又は周東環境衛生組合）の処理施設で処

理を行いますが、分別が不徹底の場合は焼却あるいは埋立によって資源として回収

されなくなります。したがって、市が定める分別内容に沿ってごみを分別し、資源

ごみなどが可燃ごみ、不燃ごみなどに混入しないように配慮します。特に可燃ごみ

に混入する古紙類は分別を徹底し、集団回収などを通じて資源化に努めます。

④ 環境に配慮した生活様式の確立

ごみの発生を抑制するため、大量消費、大量廃棄の生活から、４Ｒを意識し、環境に

配慮した生活スタイルを心掛けます。

71

（２）事業者が行う取組

① 発生源における排出抑制

事業者においては、必要に応じて複数の資源回収事業者の協力による回収体制を

整備する等による発生源における排出抑制に努めます。

② マイバッグ運動への協力、過剰包装の自粛

レジ袋削減のためのマイバッグ運動

への市民の取組に協力を行うとともに、

商品はできる限り簡易包装とし、廃棄

物の削減に協力します。

また、プラスチックトレイなどの利

用についても最小限とするよう配慮し

ます。

さらに、使い捨て容器などを利用し

た商品から、リターナルビンなどの再

利用可能な容器の利用を拡大します。

③ 店頭回収の推進

大型スーパー等で実施されている食品トレイ、牛乳パック等の店頭回収を推進・

拡大します。

④ 再生品の使用促進

事務用紙、コピー用紙、トイレット

ペーパー等に再生品を使用するよう努

めるとともに、事業活動に使用する原

材料についても再生品の使用に努めま

す。

また、可能な限り物を無駄にしない

ように努めます。

⑤ 流通包装廃棄物の排出抑制

家電製品の梱包に用いられる梱包材については、その使用量を極力抑制するよう

梱包方法の工夫を行うとともに、製造・流通事業者の責任において、回収・再生利

用する体制を整備します。

⑥ 環境に配慮した事業活動の確立

事業者は、リサイクルしやすい製品や寿命の長い製品を作ることにより、環境に

配慮した事業活動を実践します。

72

（３）行政としての取組

① 教育、啓発活動の促進

市民、事業者に対してごみの減量化・再生利用、さらにはごみの適切な出し方に

関する啓発を徹底するとともに、啓発が効果的なものとなるよう関係団体とも協力

します。さらに、ごみ減量化に関する社会意識を育てるために、学校や地域社会の

場において、副読本を活用した教育やごみ処理施設の見学など教育啓発活動に積極

的に取り組みます。

また、これら啓発活動を市民との協働により実践していくために、啓発活動指導

員の育成についても検討を行っていきます。

② 資源ごみの分別意識の啓発

市においては今後、資源ごみの回収

をさらに向上させ、資源化率を向上さ

せることが必要です。現在、可燃ごみ

や不燃ごみ中に資源化できるごみも多

く含まれています。これらを回収し、

資源化するためには、市民一人一人が

分別排出の意識を高く持つ必要があり

ます。したがって、ごみは資源である

ことの意識を持ち教育・啓発していく

ものとします。

③ ごみの有料化制度の継続

市で行っているごみの有料化制度は継続するとともに、平成２７年度以降の料金

については今後検討します。

④ 助成金事業の継続

本市では、各種団体よる資源回収活動に対して助成事業を行っており、今後も継

続して実施するものとします。また、現在は１団体に対して年６回の活動を上限と

して集団回収活動に助成金を交付していますが、今後の資源ごみの回収量の動向に

よっては、活動回数の上限や助成金の見直しなどを検討します。

⑤ 在宅医療廃棄物の適正排出の徹底

在宅医療廃棄物については、感染性廃棄物の混入防止など適正な排出を行うため

の啓発が重要であるため、医療機関との連携を図りながら啓発活動を強化していく

ものとします。

73

８ ごみの減量化及び資源化に関する事項

１）ごみの減量化及び資源化のための基本方針

ごみの減量化及び資源化の基本方針は、以下のとおりです。

ごみの減量化及び資源化に対する啓発活動等を進めることにより、更なる減量化の拡

充を図る方針とします。

（１）ごみ減量化に関する方針

本市におけるごみの減量化に関する方針については、収集ごみ（特に可燃ごみ）の

排出を抑制することとします。抑制の目標値は中間目標年度(平成３０年度)において

１人１日当たりごみ排出量を 570.6g/人/日（収集可燃ごみ）以下とし、目標年度(平

成３５年度)においては、平成２４年度の実績値の約 5％削減の 556.0g/人/日とし、

１人１日当たり総ごみ排出量を約 230g/人/日削減します。（対策を行わない場合に

対しての減量値であり、この量は概ねＬサイズの卵３個分に相当します）。

減量化の施策として、４Ｒに向けた積極的な環境に優しい行動様式への取組を行う

なかで、市民においては生ごみの水切り活動や詰め替え商品の購入など減量化に向け

た取組を行います。

表 4.8.1 減量化対策としての目安

項 目 中間目標年度

（平成 30年度）

目 標 年 度

（平成 35年度）

総ごみ排出量(t/年)

減量化対策を行わない場合 16,541 16,802

減量化対策を行う場合 14,940 14,192

収集ごみ(可燃ごみ)排出量(t/年)

減量化対策を行わない場合 7,564 7,527

減量化対策を行う場合 6,851 6,336

ご み の 減 量 化 及 び 資 源 化 の 促 進

(t/年)

74

なお、事業所においては独自ルートでの資源化の推進ＥＰＲ（拡大生産者責任）※１

などの取組に協力することにより、ごみの減量化を図っていくものとします。

市は市民や事業所が行う取組を積極的に支援していくものとします。

※１：ＥＰＲ（Extended Producer Responsibility）

メーカーなどの生産者が製造・販売した商品が廃棄物になった際に、その生産者が引き取りや

処理、リサクイルなどの責任を負うという考え方で、循環型社会形成推進基本法に“事業者の

責務”として位置づけられています。

（２）資源化に関する方針

市では、排出時の分別を徹底することにより、現在排出されている可燃ごみ及び不

燃ごみに含まれている資源ごみを回収します。さらに、現在は中間処理（焼却）後の

焼却灰の一部は埋立処分していますが、これをすべてセメント原料として再生利用す

るものとします。

以下に、可燃ごみの焼却処理量と資源化を計画する焼却灰の量を示します。

表 4.8.2 可燃ごみの焼却量と資源化を行う焼却灰の量の目安

項 目 中間目標年度

（平成 30年度）

目 標 年 度

（平成 35年度）

焼却処理量(t/年)

減量化対策を行った場合の焼却量 12,189 11,584

焼却灰資源化量(t/年)

現状(平成 24年度)のままの場合※１ 1,318 1,295

全 量 資 源 化 の 場 合 1,770 1,682

※１：減量化を行った場合の平成 24年度実績で焼却灰を資源化した時の量

なお、現在は減少傾向が続く資源回収量についても、平成２４年度実績を目安に、

これを維持するものとします。

(t/年)

75

２）分別収集計画

「ごみ処理基本計画策定指針」（平成２５年６月）において、標準的な分別区分とし

て下表に示す３種類（類型Ⅰ～Ⅲ）が整理されています。

現在、本市の類型は類型Ⅰに相当しています。今後は、より上位の分別区分を目指す

ものとし、まずは使用済小型電子機器等の拠点回収の実施に向けた取組を行うものとし

ます。

表 4.8.3 指針に示される標準的な分別区分

類型 現区分

類型Ⅰ ① 資源回収する容器包装 ①-1 アルミ・スチール缶 ○

①-2 ガラスびん ○

①-3 ペットボトル ○

② 資源回収する古紙類・布類等の資源ごみ（集団回収によるものを含む） ○

④ 燃やすごみ（廃プラスチック類を含む） ○

⑤ 燃やさないごみ ○

⑥ その他専用の処理のために分別するごみ ○

⑦ 粗大ごみ ○

類型Ⅱ ① 資源回収する容器包装 ①-1 アルミ・スチール缶

①-2 ガラスびん

①-3 ペットボトル

①-4 プラスチック製容器包装

①-5 紙製容器包装

② 資源回収する古紙類・布類等の資源ごみ（集団回収によるものを含む）

④ 小型家電

⑤ 燃やすごみ（廃プラスチック類を含む）

⑥ 燃やさないごみ

⑦ その他専用の処理のために分別するごみ

⑧ 粗大ごみ

類型Ⅲ ① 資源回収する容器包装 ①-1 アルミ・スチール缶

①-2 ガラスびん

①-3 ペットボトル

①-4 プラスチック製容器包装

①-5 紙製容器包装

② 資源回収する古紙類・布類等の資源ごみ（集団回収によるものを含む）

③ 資源回収する生ごみ、廃食用油等のバイオマス

④ 小型家電

⑤ 燃やすごみ（廃プラスチック類を含む）

⑥ 燃やさないごみ

⑦ その他専用の処理のために分別するごみ

⑧ 粗大ごみ

※表中の○は実施している分別区分です。

標準的な分別収集区分

－

素材別に排出源で分別するか、又は、一部又は全部の区分について混合収集し、収集後に選別する。

素材別に排出源で分別するか、又は、一部又は全部の区分について混合収集し、収集後に選別する。（ただし、再生利用が困難とならないよう混合収集するものの組み合わせに留意することが必要）

素材別に排出源で分別するか、又は、一部又は全部の区分について混合収集し、収集後に選別する。（ただし、再生利用が困難とならないよう混合収集するものの組み合わせに留意することが必要）

－

76

ごみの分別区分は現行の分別区分に加え、使用済小型電子機器を追加するものとしま

す。以下にごみの分別区分(案)を示します。

表 4.8.4 ごみの分別区分(案)

ごみの種類 収集

体制 排 出 方 法 分 別 ・ 種 類

可 燃 ご み 直営

市指定袋(有料)の

み

プラスチック、台所のごみ(調理くず・残飯)、貝殻、ビニール製

品、生花・草・落ち葉、廃食油、発泡スチロール、皮製品、カセッ

ト類、紙おむつ、布製品、木片(10cm以内)、木製品等

不 燃 ご み 直営

残灰、ガラス・板ガラス、茶碗・陶器、耐熱ガラス製品、鏡、ワイ

ヤー入り板ガラス、蛍光灯・電球、植木鉢、使い捨てライター（使

い切ったもの）、コード類、使い捨てカイロ、魔法瓶(内側がガラ

ス)、電源アダプター、小型電気製品（ドライヤー、ヒゲそり、ラ

ジコンカー、アイロン、目覚まし時計など）等

資 源 物

（カン・金属類）

直営

及び

委託

透明の袋（指定な

し）のみ

空き缶類、鍋・やかん、傘の骨、スプレー缶、金属製のおもちゃ、

金属製のポット（中身がステンレス製のもの）、刃物等

※大きさの目安は 18ℓ 缶まで。

資 源 物

（ガラスビン） 直営

生きびん及びワンウエイびん（茶色、無色、その他の色に分けるこ

と）

※ビールビンや一升瓶は極力販売店に引き取ってもらうこと。

※農薬や劇薬のビンは不燃ごみとして出すこと。

資 源 物

（ 乾 電 池 ） 直営 乾電池類

※カーバッテリーなどは収集できません。

資 源 物

（ペットボトル） 委託 ネットコンテナ

ペットボトル の表示があるもの。

資 源 物

（ 古 紙 ） 委託 ひもで縛る

新聞紙・チラシ、段ボール、本・雑誌、その他紙類（空き箱類等）

に分けること。

粗 大 ご み 直営

予約申し込み又は

自己搬入（いずれ

も有料）

布団、絨毯、自転車、家具、ガスコンロ、石油ストーブなど

市で処理できな

いごみ

販売店もしくは市が許可し

ている一般廃棄物収集・運

搬業者へ申し込む

タイヤ、ブロック、バッテリー、消化器、農薬、庭木、バイク、

瓦、解体廃材、塗料、農機具、ピアノ等

使用済小型電

子機器※１ ボックス回収

携帯電話端末、電話、ファクシミリ、ラジオ、デジタルカメラ、ビ

デオカメラ、映像用機器、音響機器、補助記憶装置、電子書籍端

末、電子辞書、電卓、電子血圧計、電子体温計、理容機器、懐中電

灯、時計、ゲーム機、カー用品（電子機器類）等

家 電 小売業者 家電リサイクル５品目（テレビ、エアコン、洗濯機、冷凍・冷蔵

庫、衣類乾燥機）を対象とする。

パ ソ コ ン パソコンメーカー 資源有効利用促進法に基づきメーカーに処理を申し込むこと。

※１：小型電子機器類の分別回収時期は中間目標年度（平成 30年度）までには開始するものとします。また、

回収は市役所本庁、支所等の公共施設に回収用のボックスの設置などを基本に検討します。分別対象品

目は国が定める特定対象品目などを主品目としますが、具体的内容については、開始までに検討し決定

します。

77

９ ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本事項

１）基本方針

本市における収集・運搬・中間処理・最終処分計画を総括した基本方針は、以下のと

おりです。

２）収集・運搬計画

本市における収集・運搬計画の方向性を以下に示します。

（１）現行の収集・運搬体制を継続

本市の収集区域及び収集・運搬体制については現行の体制を維持する方針とし、使

用済小型電子機器についてはボックス回収方式を基本とします。

表 4.9.1 収集・運搬計画（現行制度を維持）

ごみの区分 収集

方法

収集

回数 排 出 方 法 料 金

収集

体制 備 考

生活系ごみ

可燃ごみ

ステー

ション

方式

２回/週 市指定袋

45ℓ

35ℓ

20ℓ

30円/枚

20円/枚

10円/枚 直営

消費税改正に

伴うごみ袋の

料金見直しを

平成 27 年度

以降に行いま

す。

不燃ごみ

１回/月

市指定袋 35ℓ

20ℓ

25円/枚

15円/枚

資源ごみ

カン・

金属類 透 明 袋

大きさ目

安が 18ℓ

缶まで

－ 直営

委託

ガラス

ビン 透 明 袋

茶色

無色

その他

－ 直営

乾電池 透 明 袋 －

ペット

ボトル

拠点

回収

回 収

ボックス

－

委託

古 紙 ひもで

結束

－

使用済

小型電

子機器

回 収

ボックス

－ 未定 開始までに決

定します。

粗大ごみ 戸別 予約制 － 直営

※資源物としての布類は収集しません。布類の資源化は集団回収またはリサイクルショップを利用するよう啓発

するものとします。

ごみ袋料金、持ち込みごみの処理手数料、粗大ごみの処理手数料など、ごみ処理に要する処理料金は消費税の

改定状況により平成 27年度以降の料金について見直します。

適 正 な 収 集 ・ 運 搬 ・ 処 理 ・ 処 分 を 実 施

78

（２）事業系ごみの適正な監督

事業所の排出責任や自己処理の徹底を図るため、訪問指導や説明会の実施、収集運

搬許可業者の研修会や必要に応じ搬入車両の検査等を実施していきます。

また、こうした取組が進展するように監督・指導していきます。

３）中間処理計画

本市における中間処理計画の方向性を以下に示します。

（１）既存施設の適切な維持管理を継続

可燃ごみの焼却は周東環境衛生組合により処理を行います。

資源ごみについては現行どおり不燃物処理場に設置している選別・保管施設におい

て資源物を手選別し、資源化を行います。また残ったもののうち、可燃残渣は周東環

境衛生組合により焼却処理を行い、不燃残渣は不燃物処理場で埋立処分を行います。

なお、カン・金属（収集ごみ）、古紙、集団回収ごみは現行どおり民間業者により

資源化を行います。

小型電子機器類は回収ボックスから、一度、不燃物処理場の選別・保管施設へ搬入

し、ここで保管し、一定量（もしくは一定期間）となるまで保管後、主務大臣認定を

受けた再資源化業者へ引き渡すものとします。

（２）焼却灰の処理及び資源化率の向上

本市の可燃ごみは周東環境衛生組合により焼却処理を継続して行うものとします。

可燃ごみの焼却処理に伴い発生する焼却灰については、過去からセメント原料とし

て再生利用を行ってきましたが、再生利用の割合は年度によりまちまちでした。

この再資源化量は、資源化の方針に従い、本計画期間開始時から原則として全量セ

メント原料として搬出し再資源化を行うものとします。

79

４）最終処分計画

本市における最終処分計画の方向性を以下に示します。

（１）既存の最終処分場の適正な維持管理の継続

本市の不燃物処理場は、今後も継続して適正な維持管理や補修等を行います。

（２）埋立処分量の最小化への取組

国及び県の計画においても最終処分場の確保は施策の基本方針の一つであり、でき

る限り安定的な最終処分容量を確保する必要性があることから、最終処分量の削減へ

の取組が方針として示されています。

本市においても国や県の方針に基づいた施策を行っていくものであることに加え、

新たな最終処分場の確保が難しいこと、柳井市地域防災計画による災害廃棄物のごみ

処理場として位置づけられていることなどから、日頃のごみの埋立処分量をできる限

り最小化していくものとします。

そのために、不燃ごみ等の中の資源物について排出時の分別の徹底を啓発していく

とともに、不燃物処理場の選別・保管施設において資源ごみの回収を行います。また、

焼却灰をセメント原料として全量再資源化するものとします。

表 4.9.2 最終処分量の見込み

項 目 中間目標年度

（平成 30年度）

目 標 年 度

（平成 35年度）

総ごみ排出量(t/年)

減量・資源化対策を行わない場合 16,541 16,802

減量・資源化対策を行う場合 14,940 14,192

埋立処分量 (t/年)

減量・資源化対策を行わない場合 2,382 2,635

減量・資源化対策を行う場合 1,266 1,201

(t/年)

80

１０ 不法投棄への対応

本市における不法投棄に関する基本方針は、以下のとおりです。

本市では「柳井市をきれいにする条例」(平成１７年条例第 187 号)により空き缶、空

きビン、紙くず、たばこの吸い殻などのポイ捨てや散乱の防止を行ってきました。引き

続き、本条例のもとでごみのポイ捨て等の防止を図るものとします。

また、野外焼却や不法投棄の監視体制として「不法投棄ホットライン」や県との連携、

さらには環境省、全国市長会などが連携して実施している「全国ごみ不法投棄監視ウィ

ーク」と合わせた広報活動も行ってきております。

このように不法投棄については市民・事業者・行政の３者による情報ネットワークを

構築しつつ、より効果的な不法投棄の取り締まりなどについて検討を行っていくものと

します。

【不法投棄の撲滅！】 【市民・事業者・本市によるネットワークの構築】

不 法 投 棄 の 取 り 締 ま り 強 化

81

１１ 地球温暖化防止への対応

本市における地球温暖化防止に関する基本方針は、以下のとおりです。

世界的な環境問題となっている地球温暖

化防止に向けて、本市では「柳井市環境基

本計画」の中で“地球環境保全”に対する

取組の一つとして地球温暖化対策を推進す

ることとしています。

そのために、ごみ処理の立場から地球温

暖化に寄与する温室効果ガスの削減に取り

組むものとします。

地球温暖化防止に向けた取り組みの実施

◆レジ袋や過剰包装を断り、マイバッグを持参する運動の啓発等を行う。

◆グリーンマークやエコマークの付いた環境に優しい商品の購入を推奨する。

◆分別を徹底することにより、焼却処理施設からの温室効果ガスを削減する。

◆エコドライブに心がけ、収集段階の燃料使用を削減する。

◆ごみ処理施設の適正な管理、効率的稼働により燃料使用量、電気使用量を極力

削減する。

◆施設改修、備品取り替えなどに際しては、できる限り省エネの製品を用いる。

82

１２ その他ごみ処理に関し必要な事項

１）特別管理一般廃棄物

特別管理一般廃棄物は、廃棄物処理法に基づいて、①ばいじん、②ＰＣＢ使用製品、

③感染性医療廃棄物が指定されています。

事業者が排出するばいじんは産業廃棄物であることから、排出事業者による適正処理

が行われるように指導していきます。

ＰＣＢ使用製品はメーカーによる処理を原則とし、適正処理を推進するために販売店

での引き取り協力や、市民に対しても適正排出の協力を要請します。

感染性廃棄物については、医師会の方針として、医療機関から発生するものすべてを

特別管理産業廃棄物許可業者へ委託することを推進しているため、在宅医療廃棄物を含

め医療機関との連携の中で許可業者により処理・処分が適正に行われるよう指導します。

２）適正処理困難物

適正処理困難物は、廃棄物処理法により、①廃タイヤ、②２５インチ以上のテレビ、

③250以上の冷蔵庫、④スプリング入りマットレスが指定されています。このうち、廃

タイヤについては、適正処理ルートが構築され、テレビ、冷蔵庫については、家電リサ

イクル法に基づく再商品化が行われています。また、スプリング入りマットレスについ

ても、全日本ベッド工業会において、一括して指定一般廃棄物処理業者としての申請が

行われ、認められており（厚生省生衛 水道環境部環境整備課 事務連絡平成１１年６

月２９日）、業者によって処理が行われています。

なお、本市では収集できないものとして下表に示すようなものを指定しており、販売

店等による引き取りを指導しています。

表4.12.1 本市の収集できないごみ

項 目 内 容

市で収集できない

ごみ

テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、冷凍庫、衣類乾燥機、パソコ

ン、タイヤ、バッテリー、消化器、農薬、庭木、バイク、瓦、ブロ

ック、解体廃材、塗料、農機具、ピアノ など

３）特定家庭用機器再商品化法

特定家庭用機器再商品化法（以下、「家電リサイクル法」という。）に適用される家

電製品は、構造・組成が複雑であるなどの理由から市町村での処理が困難であるものを

指しています。これらの家電製品は廃棄物の減量及び再生が十分に行われていないため、

廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用を図ることを目的として、平成１０年６月に家

電リサイクル法が公布されました。

具体的には、一般の家庭で通常使用される機械器具のうち、次頁に掲げるものが対象

となっています。

なお、本市においては購入した小売業者もしくは買い替えする小売業者での引き取り

を指導していくものとします。

83

資料：一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センターより

図 4.12.1 家電リサイクル法の対象家電品目

84

４）家庭系パソコンリサイクル

平成１５年１０月１日から「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、家庭

から排出される使用済みパソコンの回収とリサイクルが実施されています。

本制度は、平成１２年から産業構造審議会及び環境省パソコンリサイクル検討会にお

いて審議が開始され、平成１５年４月に改正省令の公布がなされたものです。

本制度の特徴は、消費者がパソコンを購入する際に、処理責任を負うメーカーが処理

費用を「前払い方式」で徴収し、排出時には無料で回収・リサイクルを請け負う、とい

う点にあり、家電４品目の際に問題となった排出時の処理費用支払いを嫌う市民等によ

る不法投棄問題が、中長期的に解決されることが期待されています。

また、「前払い方式」が適用される

パソコンには「ＰＣリサイクルマー

ク」が貼られており、判別が可能とな

っています。

本市の家庭系パソコンのリサイクル

については、パソコン製造メーカーへ

の申し込みによる処理を指導していき

ます。

表 4.12.2 回収対象品目

項 目 内 容

回収対象品目

デスクトップパソコン（本体）、パソコン用ブラウン管ディスプレ

イ、パソコン用液晶ディスプレイ、デスクトップ一体型パソコン、ノ

ート型パソコン、マウス、キーボード、スピーカー、ケーブル（ただ

し、標準添付品に限る）

対象外品目 プリンター、スキャナー、ワープロ専用機、ＰＤＡ、マニュアル本、

ＣＤ－ＲＯＭ等

85

５）使用済小型電子機器の再資源化の促進

平成２４年に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」が、また翌年

に同施行令及び同施行規則が公布され、平成２５年４月に施行されました。

これは使用済小型電子機器等に含まれるアルミ、貴金属、レアメタルなどが再資源化

されずに埋立てられているという課題に対し、資源の有効利用を行うとともに最終処分

場の容量確保及び適正な環境管理の観点から法制化されたものです。

これにより、小型電子機器の再資源化事業の実施計画が主務大臣により事業認定を受

けた場合、市町村長の廃棄物処理業の許可を必要としない、産業廃棄物処理事業振興財

団が行う債務保証等の対象事業となるなどの措置が制度化されました。

本市においては、当該法による事業認定業者の事業活動の状況を調査、確認しつつ、

使用済小型電子機器の回収に向けて回収ボックスの設置を行うことを基本として検討を

行っていきます。また、回収の対象品目は法で示される２８の分類の中から、国が示す

ガイドラインで挙げられている以下の特定対象品目を中心とするものの、具体的回収品

目は今後検討を行い、追加品目については、回収実態を把握しつつ適宜見直しを行って

いくものとします。

なお、回収ボックスの設置には使用済小型電子機器に含まれる個人情報保護の観点な

どへの配慮も必要となることから、他市町事例なども参考にしつつ進めていくものとし

ます。

表 4.12.3 回収対象品目(案)

項 目 内 容

回収対象品目

(案)※

携帯電話端末・PHS 端末、パーソナルコンピュータ（モニターを含む、

タブレット端末含む）、電話、ファクシミリ、ラジオ、デジタルカメ

ラ、ビデオカメラ、フィルムカメラ、映像用機器（ＤＶＤ-ビデオ、Ｈ

ＤＤレコーダー、ＢＤレコーダ／プレーヤ、ビデオテープレコーダ、

チューナ、ＳＴＢ）、音響機器（ＭＤプレーヤ、デジタルオーディオ

プレーヤ、ＣＤプレーヤ、デッキを除くテープレコーダ、ヘッドホン

及びイヤホン、ＩＣレコーダ、補聴器）、補助記憶装置（ハードディ

スク、ＵＳＢメモリ、メモリーカード）、電子書籍端末、電子辞書、

電卓、電子血圧計、電子体温計、理容用機器（ヘアドライヤー、ヘア

ーアイロン、電気カミソリ、電気バリカン、電気かみそり洗浄機、電

動歯ブラシ）、懐中電灯、時計、ゲーム機（据置型ゲーム機、携帯型

ゲーム機、ハンドヘルドゲーム機、ハイテク系トレンドトイ）、カー

用品（カーナビ、カーカラーテレビ、カーチューナー、カーステレ

オ、カーラジオ、カーＣＤプレーヤ、カーＤＶＤ、カーＭＤ、カース

ピーカ、カーアンプ、ＶＩＣＳユニット、ＴＥＣ車載ユニット）、こ

れら付属品（リモコン、ＡＣアダプタ、ケーブル、プラグ・ジャッ

ク、充電器等）

※「使用済み小型電子機器等の回収に係るガイドライン(Ver.1.0) 平成 25 年３月 環境省・経済産業

省」で示される“特定対象品目”です。

86

６）災害時の廃棄物処理に関する事項

地震や風水害等の災害時においては、大量のがれきや家屋の廃材等の廃棄物や、道路

網の損壊等によって収集が困難となる家庭ごみ、避難所から排出されるごみなどに対応

していく必要があります。

本市の災害時対応は「柳井市地域防災計画 風水害等対策編」及び「同 震災対策

編」（平成２４年度 柳井市防災会議）に定められ、この中で、災害廃棄物の処理に関

する基本的事項が示されています。今後は、この基本方針に基づきより具体的な計画

（仮称「柳井市災害廃棄物処理計画」）を検討し、策定していくものとします。特に、

本市の廃棄物処理施設は海抜が低い海岸近くに位置するため、廃棄物処理のバックアッ

プ体制のあり方、道路が寸断された場合の廃棄物の仮置場と避難場所の整合など実効的

内容についても検討を行っていくものとします。

（１）柳井市地域防災計画における災害時の廃棄物処理に関する基本事項

柳井市地域防災計画におけるごみ処理に関する基本的諸事項については表 4.12.4 の

とおり定められています。

表 4.12.4 柳井市地域防災計画におけるごみ処理に関する基本事項

分 類 項 目 内 容

災害予防

計画

災害に強い

組織・組織

間のネット

ワークづく

り

災害に備えた事前措置の充実の中で、「個別応急対策の迅速・的確

な遂行のための事前措置の充実」の一つとして“清掃体制の整備”が

位置づけられ、迅速かつ的確な対応の確立のために以下の体制づくり

に努めることが求められています。

項目 生 活 ご み 処 理 体 制 の 整 備

担当 市民福祉部市民生活課、建設部都市計画課、経済部

経済建設課、周東環境衛生組合

内容

災害により処理場が大きな被害を被った場合、災害

によって処理能力を超えるごみ等が発生した場合の

仮置場、市外への応援要請等について協議し、迅

速・的確な処理体制の確立に努める。

災害応急

対策計画 組織体制

災害時等に市長が必要と認める場合は、災害対策本部が設置されま

す。その場合、ごみ処理に関する事項は以下の体制下で活動を行って

いくこととなります。

本部長

→

副本部長

→

本部会議

→ 本部室

→

衛生対策部

→

防疫清掃班（市民生活

課）

庶務班（市民生活課）

※衛生対策部部長：市民福祉部長

班長：市民生活課長

87

分 類 項 目 内 容

災害応急

対策計画

初動期におけ

る災害応急対

策活動

災害初動期におけるごみ処理の関連事項は以下のとおりで

す。

重要道路の

緊急確保

重要道路施設の啓開・応急復旧により生じ

た災害廃棄物等は、あらかじめ決められた

場所（小田浜グラウンド）若しくは可能な

仮置場を決定し、処理するものとする。

救援期におけ

る災害応急対

策活動

災害情報・被害情報の把握は衛生対策部防疫清掃班が調査を

実施し、総務部庶務班へ報告を速やかに行います。

災害により発生した障害物は速やかに除去及び処分すること

となっています。

その処分に関しては環境面に配慮しつつ、以下のとおり行う

こととなっています。

ア．あらかじめ決められた災害廃棄物の仮置場（小田浜グラ

ウンド）が使用できるか確認を行う。不可能な場合は、

別の公用地で搬入並びに住民生活に支障のない場所を選

定する。

イ．災害廃棄物の仮置場の場所の決定について、総部部庶務

班へ報告する。

ウ．各活動により生じた災害廃棄物についての処理を、市土

木建設業者へ要請する。

エ．市土木建設業者で対応できない場合は、県災害対策本部

へ応援を要請する。

オ．同時に、市土木建設業者等に仮置場の搬入管理及び災害

廃棄物の管理について要請する。

カ．適当な時期に、上記の方法で最終処分場への搬入を行

う。状況により、最終処分については、処理方法、処理

場所等を県災害対策本部と協議するものとする。

災害により処理量の増加した生活ごみを、迅速確実に処理

し、環境衛生の万全を期するものとなっています。ここで対

象とするごみは「通常のごみ収集の停止により蓄積されたご

み」とします。

活動は衛生対策部防疫清掃班により実施します。

①周東環境衛生施設組合及び市不燃物処理場の被災状況を確

認し、収集運搬能力及びごみ処理能力について把握する。

②自治会に通常の集積場所が利用可能であるか、調査を依頼

する。

③通常の集積場所が利用できないときは、通行に支障のない

道路際又は、搬出に便利な空地を選定し、広報する。

④発生するごみの量を勘案して、処理が難しいと判断したと

きは、県災害対策本部に収集搬送の応援を要請する。

88

分 類 項 目 内 容

災害応急

対策計画

救援期におけ

る災害応急対

策活動

⑤発生するごみの量及びごみ処理能力を勘案して、処理が

難しいと判断した時は、公用地並びに住民生活に支障のな

い場所に、一時集積を行う。同時に、処理についての方

法、場所について県災害対策本部と協議を行い、迅速な処

理に努める。また、ごみの一時集積場所を開設するとき

は、定期的な消毒を実施する。

ごみ処理場は以下のとおりです。

ご み 処 理 場 所 在 地 電 話

周東環境衛生組合

清掃センター

柳井市南浜四丁目

５番 13号 22-2270

柳井市不燃物処理

場

柳井市柳井宮本塩

浜 1578 番地の 1 地

先

22-6306

衛生対策班部防疫清掃班は総務部広報班と連携して、以下の

項目について広報し、住民の周知を図るものとします。

ア．ごみ収集処理の活動状況

イ．生活ごみと災害廃棄物の分別への協力

ウ．一時集積場所等の周知と搬入方法