トラック運送業界の現状と課題、取組について

「第２回食品流通合理化検討会」説明資料

令和元年１２月２０日

公益社団法人全日本トラック協会 副会長 馬渡雅敏

資料６

http://www.jta.or.jp/index.htmlhttp://www.jta.or.jp/index.html

トラックドライバーの年間所得額は、全

産業平均と比較して、大型トラック運転者

で約１割低く、中小型トラック運転者で約

２割低い。

トラックドライバーの賃金・労働時間について

資料：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より

【年間所得額の推移】 【年間労働時間の推移】

トラックドライバーの年間労働時間は、全

産業平均と比較して、大型トラック運転者

で４５６時間（月３８時間）長く、中小型トラッ

ク運転者で４４４時間（月３７時間）長い。

480 489490 491 497

424437 447

454 457

379 388399

415 417

300

350

400

450

500

550

26年 27年 28年 29年 30年

全産業平均

中小型トラックドライバー

大型トラックドライバー

2,124 2,124 2,124 2,136 2,124

2,592 2,616 2,604 2,604 2,580

2,580 2,580

2,484

2,592 2,568

2,000

2,200

2,400

2,600

2,800

26年 27年 28年 29年 30年

全産業平均

中小型トラックドライバー

大型トラックドライバー

１

(万円) (時間)

平成 平成

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

3.50

46.2歳

46.5歳

47.3歳

47.5歳

47.8歳

48.6歳

高齢化の状況と有効求人倍率の推移について

注１ 年齢階級別就業者数構成比は総務省「労働力調査」より注２ 平均年齢は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より「営業用大型貨物自動車運転者」の

平均年齢２

就業者数 輸送・機械運転従事者数

総数 男 女 総数 男 女

平成30年 193 155 38 86 84 2

注１ 総務省「労働力調査」における「道路貨物運送業」の数値。 注２ 就業者数には役員やパート・アルバイト等も含む。注３ 「道路貨物運送業」における輸送・機械運転従事者は主に自動車運転従事者。

（単位：万人）

【就業者数、輸送・機械運転従事者数】

【年齢階級別就業者数構成比の推移と平均年齢】

【有効求人倍率の推移】

資料：厚生労働省「一般職業紹介状況」より

1920212223242526272829 30 31 令和元年4月 4月 4月 9月

平成

全 職 業

貨物自動車運転者

1.45

2.84

【トラック運転者として受入可能な外国人労働者】

①身分に基づき在留する者・・・無期限または最長5年(更新可)・日系外国人（３世までの定住者）・永住者・日本人の配偶者

②資格外活動・・・対象資格期間・留学生のアルバイト（1週間28時間以内）

8.3

8.9

8.5

8.6

8.6

9.6

9.3

11.0

11.9

12.0

17.6

18.8

18.6

20.5

21.6

23.0

23.6

27.1

27.6

29.0

31.1

31.4

32.4

33.0

31.9

30.5

30.2

27.6

26.5

24.0

24.9

24.6

23.4

22.7

22.2

21.4

21.4

19.9

21.1

21.9

16.7

16.2

16.0

15.1

15.1

15.0

14.8

13.8

13.0

12.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

30

29

28

27

26

25

24

23

22

21

20

10代 20代 30代 40代 50代 60代

0.5

0.5

1.0

0.5

0.5

0.6

0.5

0.5

0.5

平成

年

0.5

大型ドライバーの平均年齢

44.5歳

44.8歳

45.5歳

46.1歳

46.5歳

女性ドライバーの割合は約2.3%と全産業平均の44.2%と比較するとかなり低い割合となっている。

○「ドライバーの人数は不足しているか」との問いに、「非常に

不足している」と「不足している」という回答が64％を占めた。

「やや不足している」も含めると85％となっている。

資料：全日本トラック協会主催「平成30年度人材確保セミナー」における参加者アンケートより

-60

-40

-20

0

20

40

60

80

100

120

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

○全日本トラック協会の「景況感調査」において、雇用状況

（労働力の不足感）を聞いているが、トラック運送事業者にお

ける労働力の不足感は強い状況にある。

資料：全日本トラック協会「トラック運送業界の景況感」より

トラックドライバー不足の状況について

令和元年7～9月期

８５．０

平成

※プラス＝不足感が強い、マイナス＝過剰感が強い

３

＜ドライバーの人数は不足しているか？＞

不足している38.4％

ほとんど不足していない（ちょうどよい）

10.1％

人材が余っている（余剰）0%

＜車両規模別＞

25.7%

17.6%

18.0%

16.9%

13.3%

13.5%

25.6%

42.6%

51.0%

44.4%

37.9%

30.7%

28.4%

38.4%

26.7%

22.2%

24.8%

30.5%

29.3%

9.5%

21.1%

4.0%

7.8%

12.4%

14.7%

25.3%

14.9%

10.1%

33.8%

4.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

101両以上

51～100両

21～50両

11～20両

6～10両

5両以下

全体

非常に不足している 不足している やや不足している

ほとんど不足していない 人材が余っている 無回答

無回答4.6%

非常に不足している25.6％

やや不足している21.1％

令和元年

若年者の雇用促進に向けて

◎インターンシップの受入促進

・インターンシップの受け入れにより、物流業界への理解を図ることを目的に、全ト協ＨＰに高校生等学生へのインターンシップ受入可能事業者を紹介。・全国356事業所（令和元年11月末現在）が受入可能企業として登録。

◎高校生向けパンフレット制作

・就職活動を控えた高校生等の業界検討資料として、先輩たちの仕事内容や業界の魅力を発信する「ＴＲＹ！ＴＲＵＣＫ！！ＴＲＡＮＳＰＯＲＴ！！！」を制作。・全国の就職者の多い高校2,300校やインターンシップ実施事業者等に配布。

◎高校への整備実習用トラックの寄贈

・トラックに興味を持ってもらうべく、自動車科を有する高校９校へ整備実習用トラックを寄贈（青年部会）。

４

◎都道府県トラック協会が行う人材確保事業の支援

・都道府県ト協が行う高校生以上を対象にした人材確保に関する事業（出前授業、業界説明会、ＰＲ動画など）を支援。

職場見学会 合同就職説明会 物流出前授業

・若年労働者を確保するため、新たに運転者として採用した（採用内定した在学者含む）高校新卒者等に準中型免許を取得させた際に支援を実施。都道府県トラック協会では、併せて中型免許、大型免許等の取得支援を実施。

◎準中型免許ほか免許取得支援

広報対策

【A社の取り組み】・全員正社員採用・朝の出勤は８時でOK（退勤時間も子供に併せて）・学校行事へ積極的に参加可（申請により対応）・運転免許取得に係る助成制度の充実・女性用トイレの整備（増設）・子供のインフルエンザ予防接種費用の一部負担

【B社の取り組み】・女性社長による「女性支援プロジェクト」の推進・子供のお迎え等、勤務時間（配車）の配慮・子育て支援の充実、介護支援者の対応・セクハラ対策への取り組み（男性社員への教育等）・公平な評価制度の導入・女性専用トイレの設置・整備

【採用】・事業者における女性ドライバー活躍のPR（自社HPの充実や求人票の工夫）

・女性でもできる仕事であることのアピール

【定着】・職場環境（設備等）の充実・家庭（子育て）との両立・勤務体系・業務内容の見直し・安定した賃金制度の導入・AT車の導入【教育・育成】

・女性ドライバー向けの教育プログラムの充実

女性ドライバーの活躍

◎女性ドライバーの活躍・定着にかかるトラック運送事業者による主な取り組み

◎女性ドライバー活躍・定着に向けた対応

・女性ドライバーの活躍・定着に向け、女性が働きやすい職場環境の整備や勤務体系・業務内容の見直しなどの必要性について、人材活用セミナー等にて周知

５

荷待ちの状況について

６

資料：厚生労働省・国土交通省「トラック輸送状況の実態調査」(平成27年9月)より

資料：「第11回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会及び第10回トラック運送業の生産性向上協議会」(令和元年10月9日)資料より

30分以上の荷待ち時間が生じた件数(輸送品目別)

１運行あたりの荷待ち時間の分布１運行の平均拘束時間とその内訳（荷待ち時間の有無別）

７

荷待ち時間の記録義務付けについて 標準貨物自動車運送約款の改正について

○平成29年7月1日から、荷主都合による30分以上の荷待ちについて、乗務記録に記載することが義務付けられた。（車両総重量8ｔ以上または最大積載量5ｔ以上のトラックに乗務した場合）

○平成29年11月、標準貨物自動車運送約款が改正され、運送の対価である運賃と、運送以外の役務等の対価である料金の区別の明確化、「待機時間料」の規定等が行われた。

荷役作業等の記録義務付けについて

○令和元年6月15日から、荷役作業や附帯業務について、乗務記録に記載することが義務付けられた。（車両総重量8ｔ以上または最大積載量5ｔ以上のトラックに乗務した場合）

法律・内容 2018年度(平成30年度)

2019年度(令和元年度)

2020年度(令和2年度)

2021年度(令和3年度)

2022年度(令和4年度)

2023年度(令和5年度)

2024年度(令和6年度)

労働基準法

時間外労働の上限規制(年720時間)の適用【一般則】

4月1日から大企業に適用

4月1日から中小企業に適用

時間外労働の上限規制(年960時間)の適用【自動車運転業務】

4月1日から適用

月60時間超の時間外割増賃金率引上げ(25%→50%)の中小企業への適用

4月1日から適用

年休5日取得義務化4月1日から適用

パートタイム・有期雇用労働法

同一労働同一賃金（※）4月1日から大企業に適用

4月1日から中小企業に適用

労働者派遣法 〃4月1日から適用

働き方改革関連各法律の施行期日等について

※①短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化、②派遣労働者について、派遣先の労働者との均等・均衡待遇の確保、③短時間・有期雇用・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由に関する説明を義務化 等

※衆議院の附帯決議において、「自動車運転業務については、長時間労働の実態があることに留意し、改正法施行後５年後の特例適用までの間、過労死の発生を防止する観点から改善基準告示の見直しを行うなど必要な施策の検討を進めること」とされた。※参議院の附帯決議において、「自動車運転業務については、過労死等の防止の観点から、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の総拘束時間等の改善について、関係省庁と連携し、速やかに検討を開始すること」とされた。

８

トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプランについて

○トラック運送業界として主体的に働き方改革を推進するため、全日本トラック協会では平成３０年３月、トラックドライバーの長時間労働抑制と職業としての魅力向上、人手不足対策のための「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定した。○アクションプランの中でも、特にトラック運送事業者が早急に取り組むべき事項を具体的に解説した「解説書」を作成し、都道府県トラック協会と共催で、周知セミナーを開催している。

【達成目標】

2021年度（施行後3年目） 25%

2022年度（施行後4年目） 20%

2023年度（施行後5年目） 10%

2024年度（適用開始年度） 0%

＜時間外労働年960時間超のトラック運転者が発生する事業者の割合＞

※全ト協が実施したアンケート調査（平成31年1～2月）では、「時間外労働年960時間を超えるドライバーがいる」と回答した事業者は約35％であった。

【取組内容】

１．労働生産性の向上

・荷待ち時間、荷役時間の削減・高速道路の有効活用・市街地での納品業務の時間短縮・中継輸送の拡大

２．運送事業者の経営改善

・ドライバーの処遇改善・経営基盤の強化

３．適正取引の推進

・書面化、記録化の推進・適正運賃・料金の収受・多層化の改善・コンプライアンス経営の強化

４．多様な人材の確保・育成

・女性・高齢者も働きやすい職場・会社づくり・働き甲斐のある職場・会社づくり・若年労働力確保に向けた取り組みの強化

９

Ⅰ．アクションプラン策定の背景と目的

Ⅱ．基本方針１．長時間労働の是正２．雇用促進につながる処遇の実現３．荷主との協力・連携の必要性 等

Ⅲ．アクションプランⅢ－１．達成目標Ⅲ－２．取り組み内容

１．労働生産性の向上２．運送事業者の経営改善３．適正取引の推進４．多様な人材の確保・育成

Ⅳ．フォローアップ

Ⅴ．着実に実行し、より大きな効果を上げるために

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（議員立法）の概要 （平成30年法律第96号）

経済活動 ・国民生活を支えるトラック運送業の健全な発達を図るため規制の適正化を図るほか、その業務について、令和６年度から時間外労働の

限度時間が設定される（＝働き方改革法施行）こと等を踏まえ、その担い手である運転者の不足により重要な社会インフラである物流が滞ってしまう

ことのないよう、緊急に運転者の労働条件を改善する必要があること等に鑑み、所要の措置を講じる。

改正の目的

改正の概要

① 欠格期間の延長等

② 許可の際の基準の明確化

③ 約款の認可基準の明確化

１．規制の適正化

① 輸送の安全に係る義務の明確化

事業用自動車の定期的な点検・整備の実施 等

② 事業の適確な遂行のための遵守義務の新設

２．事業者が遵守すべき事項の明確化

【令和５年度末までの時限措置】

(1) トラック事業者の違反原因となるおそれのある行為を荷主がしている疑いがある場合→ ①国土交通大臣が関係行政機関の長と、当該荷主の情報を共有

②国土交通大臣が、関係行政機関と協力して、荷主の理解を得るための働きかけ

(2) 荷主への疑いに相当な理由がある場合

→ 国土交通大臣が、関係行政機関と協力して、要請

(3) 要請をしてもなお改善されない場合→ 国土交通大臣が、関係行政機関と協力して、勧告＋公表

荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合→ 公正取引委員会への通知

① 荷主の配慮義務の新設

トラック事業者が法令遵守できるよう、荷主の配慮義務を設ける

・制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者を追加

・荷主勧告を行った場合には、当該荷主の公表を行う旨を明記

③ 国土交通大臣による荷主への働きかけ等の規定の新設

② 荷主勧告制度（既存）の強化

３．荷主対策の深度化

４．標準的な運賃の告示制度の導入 【令和５年度末までの時限措置】

施行日 ： （１． ・ ２．）令和元年11月１日 （３．）令和元年７月１日 （４．）令和元年12月14日

法令に違反した者等の参入の厳格化

・欠格期間の延長（２年⇒５年）

・処分逃れのため自主廃業を行った者の参入制限

・密接関係者（親会社等）が許可の取消処分を受けた者の参入制限 等

・ 安全性確保（車両の点検・整備の確実な実施等）

・ 事業の継続遂行のための計画（十分な広さの車庫等）

・ 事業の継続遂行のための経済的基礎（資金） 等

以下について、適切な計画・能力を有する旨を要件として明確化

荷待時間、追加的な附帯業務等の見える化を図り、

対価を伴わない役務の発生を防ぐために基準を明確化

→ 原則として運賃と料金とを分別して収受＝ 「運賃」：運送の対価 「料金」：運送以外のサービス等

・ 車庫の整備・管理

・健康保険法等により納付義務を負う保険料等の納付（労働条件の改善・事業の健全な運営の確保のため）

国土交通大臣が、標準的な運賃を定め、告示できる

トラック事業者の努力だけでは働き方改革・法令遵守を進めることは困難 （例：過労運転、過積載等）

→ 荷主の理解・協力のもとで働き方改革・法令遵守を進めることができるよう、以下の改正を実施

（許可後、継続的なルール遵守）

※ 「荷主」には元請事業者も含まれる。

【公布日 ： 平成30年12月14日】

【背景】 荷主への交渉力が弱い等→ 必要なコストに見合った対価を収受しにくい

→ 結果として法令遵守しながらの持続的な運営ができない

法令遵守して運営する際の参考となる運賃が効果的

標準的な運賃の告示制度の導入

１０

トラック運送業界の諸課題について

３．手荷役作業

・手積み・手卸しによる荷役作業の場合、荷役作業が長時間化

１．長距離輸送の法令遵守

・長距離輸送において、改善基準告示や一運行144時間以内の遵守困難

【改善基準告示の主な内容】

拘束時間（始業から終業までの時間）

・１日 原則１３時間以内最大１６時間以内（１５時間超えは１週間２回以内）

休息期間（勤務と次の勤務の間の自由な時間）

・継続８時間以上

運転時間・２日平均で、１日あたり９時間以内・２週間平均で、１週間あたり４４時間以内

連続運転時間 ・４時間以内

一の運行における最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間は

１４４時間を超えてはならない。

【農産物におけるパレット循環利用に向けた取り組み】

【国土交通省告示の内容】

【取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン】

１１

２．高速道路の利用

・高速道路料金を荷主から負担してもらえない場合、一般道を走行せざるを得ない。

【高速道路料金の収受状況】

（ｎ＝735）

出典：国土交通省「トラック運送業における下請等中小企業の取引条件の改善に関する調査」（平成28年2月調査）より

・荷主に高速道路料金を負担してもらう↓

・高速道路を利用した運送が可能に↓

①拘束時間の削減②運送時間の短縮③コンプライアンスの向上

(改善基準告示の遵守が困難な運行のリスク低減)

・荷主とトラック運送事業者が共同

で、トラックドライバーの荷待ち時間や

荷役時間の削減等に向けて検討し、

改善に取り組むためのステップや対

応例を示したもの。

・対応例として「パレット等の活用」や

「高速道路の利用」も示されており、

具体的な改善事例が掲載されてい

る。

農産物パレット協議会における取り組みについて

Ⅰ 運用実証試験

Ⅱ 運営体制の整備

Ⅲ パレット回収体制の検討

Ⅳ １１型パレットに適合する段ボール等の研究

Ⅴ 課 題

●パレット輸送試験レンタルパレットを活用し、１０月末までに１１産地より約１万７千枚のパレットを市場に向けて出荷。荷役時間の短縮、積載効率、荷崩れ防止法等の検証。

●ＲＦＩＤの読み取り試験パレットの紛失を防止するため、各拠点でハンディターミナルを使用しＲＦＩＤの読み取り試験を実施。今後、読み取り作業の軽減を図るため「ゲート型」、「フォークリフト搭載型」の読み取り試験を実施。

●共通ルールの作成持続的なパレット循環利用実施のためには回収率向上が必須であることから、今後参加者の役割、ルールを作成。

●パレットセンターの設置パレットセンター（卸売市場内外のパレット回収・

仕分け等の基地）開設に向け市場開設者等と調整。●巡回員の派遣

近畿地区９市場へ巡回員を派遣し、市場内関係者へパレット取り扱いの啓発活動を行い、不正利用防止、回収促進を図る。

●容器の試作、輸送積載効率向や荷崩れ防止を目的とし１１型パレットに

合う容器の試作、輸送実験を実施。

１２

●レンタルパレットの費用負担の軽減→ 回収率の向上●仲卸業者や小売り業者等のパレット化に対する理解

→ 協議会への参加、不正利用の防止一貫パレチゼーションの実現には不可欠

●ＲＦＩＤの読取率の向上及びパレット積載物との紐付け→ 情報の一元管理、荷受け作業の効率化

●産地の積極的な参加 → 実証試験の協力は１１産地（10月末時点）費用負担のあり方