第1部 我が国財政について...
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社会保障405,272（25.3％）【404,786】
地方交付税交付金等158,341（9.9％）
公共事業68,571（4.3％）【60,669】文教及び科学振興
60,005（3.7％）【58,862】
防衛53,317（3.3％）【52,809】
その他616,931（38.5％）【608,428】
債務償還費153,748（9.6％）
利払費等86,422（5.4％）
国債費240,169（15.0％） 基礎的財政収支
対象経費1,362,438（85.0％）【1,343,894】
一般会計歳出総額1,602,607（100.0％）【1,584,064】
社会保障358,608 （34.9％）【358,121】
地方交付税交付金等158,093（15.4％）
公共事業68,571（6.7％）【60,669】
文教及び科学振興
55,055（5.4％）【53,912】
防衛53,133（5.2％）【52,625】
その他99,605（9.7％）【91,857】
債務償還費149,316（14.5％）
利払費等84,200（8.2％）
国債費233,515（22.7％）
基礎的財政収支対象経費793,065（77.3％）【775,276】
一般会計歳出総額1,026,580（100.0％）【1,008,791】
食料安定供給エネルギー対策経済協力中小企業対策恩給その他の事項経費予備費
9,840 (1.0％) 【9,832】9,495 (0.9％) 【9,008】5,123 (0.5％)1,753 (0.2％) 【1,723】1,750 (0.2％)
66,645 (6.5％) 【59,422】5,000 (0.5％)
（（１１））歳歳出出内内訳訳
（単位：億円）
１．令和２年度一般会計予算
※【】内は臨時・特別の措置（消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から、令和元年度・２年度当初予算において講ずることとされた措置）を除いた計数。
※「基礎的財政収支対象経費」とは、歳出のうち国債費を除いた経費のこと。当年度の政策的経費を表す指標。
※「一般歳出」（＝「基礎的財政収支対象経費」から「地方交付税交付金等」を除いたもの）は、当初予算では634,972（61.9％）。うち社会保障関係費は56.5％。第２次補正後予算では1,204,096（75.1％）。うち社会保障関係費は33.7％。
※第２次補正後予算は、令和２年６月12日成立の補正に基づくもの。
国の一般会計歳出では、 社会保障関係費と地方交付税交付金等と国債費（国債の元利払いに充てられる費用）で歳出全体の約４分の３（当初予算）を占めています。
Ⅰ．我が国財政の現状
第１部 我が国財政について
当初予算（通常分＋臨時・特別の措置）
第２次補正後予算（通常分＋臨時・特別の措置）
中小企業対策 223,974 (14.0％) 【223,944】食料安定供給 12,847 (0.8％) 【12,839】エネルギー対策 9,577 (0.6％) 【9,090】経済協力 6,486 (0.4％)恩給 1,750 (0.1％)その他の事項経費 242,298 (15.1％) 【234,319】予備費 5,000 (0.3％)新型コロナウイルス感染症対策予備費
115,000 (7.2％)
1
税収635,130（39.6％）
所得税195,290（12.2％）
法人税120,650（7.5％）
その他収入65,888（4.1％）
公債金901,589（56.3％）
消費税217,190（13.6％）
その他102,000（6.4％）
一般会計歳入総額1,602,607（100.0%）
特例公債714,209（44.6％）
建設公債187,380（11.7％）
税収635,130（61.9％）
所得税195,290（19.0％）
法人税120,650（11.8％）
その他収入65,888（6.4％）
公債金325,562（31.7％）
消費税217,190（21.2％）
その他102,000（9.9％）
一般会計歳入総額1,026,580（100.0％）
特例公債254,462（24.8％）
建設公債71,100（6.9％）
令和２年度の一般会計予算における歳入のうち税収は約64兆円を見込んでいます。本来、その年の歳出はその年の税収やその他収入で賄うべきですが、令和２年度当初予算では歳出全体の約３分の２しか賄えていません。この結果、残りの約３分の１を公債金すなわち借金に依存しており、これは将来世代の負担となります。
（２）歳入内訳
（単位：億円）当初予算（通常分＋臨時・特別の措置）
第２次補正後予算（通常分＋臨時・特別の措置）
相続税 23,410(1.5％)揮発油税 22,040(1.4％)酒税 12,650(0.8％)関税 9,460(0.6％)たばこ税 9,140(0.6％)石油石炭税 6,550(0.4％)自動車重量税 3,930(0.2％)電源開発促進税 3,150(0.2％)国際観光旅客税 540(0.0％)その他税収 700(0.0％)印紙収入 10,430(0.7％)
2
２．一般会計における歳出・歳入の状況
我が国財政は歳出が税収を上回る状況が続いています。その差は借金（建設公債・特例公債）によって賄われています。
（注１）平成30年度までは決算、令和元年度は補正後予算、令和２年度は第２次補正後予算による。（注２）公債発行額は、平成２年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成６～８年度は消費税率３％から
５％への引上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び25年度は基礎年金国庫負担２分の１を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。
（注３）令和元年度・２年度の計数は、臨時・特別の措置に係る計数を含んだもの。
2.1 3.5 4.5 4.3 6.3 7.2 5.9 7.0 6.7 6.4 6.0 5.0
2.5 1.0 0.2
0.8 2.0
9.2 8.5
16.9
24.3 21.9 20.9
25.8 28.7
26.8 23.5
21.1 19.3
26.2
36.9 34.7 34.4 36.0
33.8 31.9
28.4 29.1 26.3 26.3 27.9
71.4
3.2 3.7
5.0 6.3
7.1 7.0 7.0
7.0 6.8 6.4 6.3 6.2
6.9 6.2 6.4 6.3 6.7
9.5
16.2 12.3
16.4
10.7 9.9
17.0
13.2
11.1 9.1
9.1 6.7 8.7
7.8
6.4 6.0
7.0
15.0
7.6 8.4 11.4
7.0 6.6
6.5 8.9
7.3 8.1 9.1
18.7
13.8 15.7
17.3
21.9 23.7
26.9 29.0
30.5 32.4
34.9
38.2
41.9
46.8
50.8
54.9
60.1 59.8
54.4 54.1
51.0 51.9 52.1 53.9
49.4 47.2
50.7
47.9
43.8 43.3
45.6
49.1 49.1 51.0
44.3
38.7
41.5 42.8
43.9
47.0
54.0
56.3
55.5
58.8
60.4
60.2
63.5
20.9
24.5
29.1
34.1
38.8
43.4
46.9 47.2
50.6 51.5 53.0 53.6
57.7
61.5
65.9
69.3 70.5 70.5
75.1 73.6
75.9
78.8 78.5
84.4
89.0 89.3
84.8 83.7
82.4
84.9 85.5
81.4 81.8
84.7
101.0
95.3
100.7
97.1
100.2
98.8
98.2
97.5
98.1
99.0
104.7
160.3
55..33 77..22
99..66 1100..77
1133..55 1144..22 1122..99 1144..00 1133..55 1122..88
1122..33 1111..33
99..44
77..22 66..66 66..33 66..77
99..55
1166..22
1133..22
1188..44 1199..99
1188..55
3344..00
3377..55
3333..00
3300..00
3355..00 3355..33 3355..55
3311..33
2277..55 2255..44
3333..22
5522..00
4422..33 4422..88
4477..55
4400..99 3388..55
3344..99
3388..00
3333..66
3344..44
3377..11
9900..22
0
20
40
60
80
100
120
140
160
5051525354555657585960616263元 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930元 2
（兆円）
（年度）
一般会計歳出
一般会計税収
建設公債発行額
特例公債発行額
3
３．公債発行額、公債依存度の推移
公債依存度（公債発行額／一般会計歳出）は近年は減少傾向にありました。令和２年度では56.3％と見込まれています。
（注１）平成30年度までは決算、令和元年度は補正後予算、令和２年度は第２次補正後予算による。（注２）公債発行額は、平成２年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成６～８年度は消費税率３％から５％への引上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び25年度は基礎年金国庫負担２分の１を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。
（注３）公債依存度は公債発行額を一般会計歳出で除して算出。（注４）令和元年度・２年度の計数は、臨時・特別の措置に係る計数を含んだもの。
2.1 3.5 4.5 4.3 6.3 7.2 5.9 7.0 6.7 6.4 6.0 5.0
2.5 1.0
0.2
0.8 2.0
9.2 8.5
16.9
24.3 21.9 20.9
25.8 28.7
26.8 23.5
21.1 19.3
26.2
36.9 34.7 34.4 36.0
33.8 31.9
28.4 29.1 26.3 26.3 27.9
71.4
3.2 3.7
5.0 6.3
7.1 7.0 7.0
7.0 6.8 6.4 6.3 6.2
6.9 6.2 6.4 6.3 6.7
9.5
16.2 12.3
16.4
10.7 9.9
17.0
13.2
11.1 9.1
9.1 6.7 8.7
7.8
6.4 6.0
7.0
15.0
7.6 8.4 11.4 7.0
6.6
6.5 8.9
7.3 8.1 9.1
18.7
5.3 7.2
9.6 10.7
13.5 14.2 12.9
14.0 13.5 12.8 12.3 11.3
9.4 7.2 6.6 6.3 6.7
9.5
16.2
13.2
18.4 19.9
18.5
34.0
37.5
33.0
30.0
35.0 35.3 35.5
31.3
27.5 25.4
33.2
52.0
42.3 42.8
47.5
40.9
38.5
34.9
38.0
33.6 34.4
37.1
90.2
25.3
29.4
32.9
31.3
34.7
32.6
27.5
29.7
26.6
24.8
23.2
21.0
16.3
11.6
10.1 9.2 9.5
13.5
21.5
17.9
24.2 25.2
23.5
40.3
42.1
36.9
35.4
41.8 42.9
41.8
36.6
33.7
31.0
39.2
51.5
44.4
42.5
48.9
40.8
39.0
35.5
39.0
34.2
34.8
35.4
56.3
0
10
20
30
40
50
60
70
80
0
20
40
60
80
100
120
140
160
5051525354555657585960616263元 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930元 2
(兆円)
(年度)
（％）
公債依存度（右軸）
建設公債発行額（左軸）
特例公債発行額（左軸）
4
４．普通国債残高の累増
普通国債残高は、累増の一途をたどり、令和２年度末には964兆円に上ると見込まれています。
（注１）各年度の３月末現在額。ただし、令和元年度は補正後予算、令和２年度は第２次補正後予算に基づく見込み。（注２）普通国債残高は、建設公債残高、特例公債残高および復興債残高。特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換債、臨時特別公債、減税特例公債及び年金特例公債を含む。復興債残高（平成23年度は一般会計において、平成24年度以降は東日本大震災復興特別会計において負担）は次のとおり。
（注３）令和２年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は921兆円程度。
平成23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 ２
復興債 10.7 10.3 9.0 8.3 5.9 6.7 5.5 5.4 6.2 5.6
（単位：兆円）
2 5 10
15 21 28 33 40
47 53
59 64 65 65 64 65 64 63 61 64 67 77
83
108
134
158
176
199
231
258
280 288
305
321
356
390
411
445
477
506
534
555
579
598
618
671
13 17 22 28
35 42
49 56
63 69
75 81
87 91 97 102 108 116
131 142
158
168 175
187
197
209
216
222
226
241
247 243 237 225
238
246
248
250
258
260
266
268
269
270
273
287
11
10
9
8
6
7
5
5
6
6
0 1 2 2 2 3 4 6 8 10 15 22
32 43
56 71
82 96
110 122
134 145
152 157 161 166 172 178
193 207
225
245 258
295
332
368
392
421
457
499
527 532 541 546
594
636
670
705
744
774
805
831
853
874
898
964
160.8
169.0
0
20
40
60
80
100
120
140
160
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
550
600
650
700
750
800
850
900
950
1,000
40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30元 2
（％）（兆円）
(年度末）
建設公債残高
特例公債残高
復興債残高
普通国債残高対GDP比（右軸）
令和２年度末普通国債残高
約９６４兆円 （見込み）一般会計税収の約１５年分に相当
（税収：約６４兆円）
↓
国民１人当たり 約７６９万円４人家族で 約３０７６万円
※勤労者世帯の平均年間可処分所得約５４６万円
（平均世帯人員 ３．３２人）
5
普通国債以外にも借入金や地方債などの長期債務が存在します。これらを国・地方の双方について集計した「国及び地方の長期債務残高」は、令和２年度末に1,182兆円（対GDP比207％）に達する見込みです。
５．国及び地方の長期債務残高
（注１）GDPは、平成30年度までは実績値、令和元年度・２年度は政府見通しによる。（注２）債務残高は、平成30年度までは実績値。国は、令和元年度については補正後予算、令和２年度については第２次補正後予算に基づく見込み、地方は地方債計画等に基づく見込み。
（注３）普通国債残高は復興債を含む。復興債残高は次のとおり。
（注４）平成30年度末までの（ ）内の値は翌年度借換のための前倒債発行額を除いた計数。令和元年度末・２年度末の（ ）内の値は、翌年度借換のための前倒債限度額を除いた計数。
（注５）交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金については、その償還の負担分に応じて、国と地方に分割して計上している。なお、平成19年度初をもってそれまでの国負担分借入金残高の全額を一般会計に承継したため、平成19年度末以降の同特会の借入金残高は全額地方負担分（令和２年度末で31兆円程度）である。
（参考）各種統計における債務残高
平成23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 ２
復興債 10.7 10.3 9.0 8.3 5.9 6.7 5.5 5.4 6.2 5.6
（単位：兆円）
（単位：兆円）
平成2年度末 平成10年度末 平成15年度末 平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末 平成29年度末 平成30年度末 令和元年度末 令和2年度末
(1990 年度末) (1998 年度末) (2003 年度末) (2010 年度末) (2011 年度末) (2012 年度末) (2013 年度末) (2014 年度末) (2015 年度末) (2016 年度末) (2017 年度末) (2018 年度末) (2019 年度末) (2020 年度末)
＜ 実 績 ＞ ＜ 実 績 ＞ ＜ 実 績 ＞ ＜ 実 績 ＞ ＜ 実 績 ＞ ＜ 実 績 ＞ ＜ 実 績 ＞ ＜ 実績 ＞ ＜ 実績 ＞ ＜ 実績 ＞ ＜ 実績 ＞ ＜ 実績 ＞ ＜補正予算＞ ＜補正予算＞
国199 390 493 662 694 731 770 800 834 859 881 901 925 993
( 197 ) ( 387 ) ( 484 ) ( 645 ) ( 685 ) ( 720 ) ( 747 ) ( 772 ) ( 792 ) ( 815 ) ( 832 ) ( 850 ) ( 872 ) ( 950 )
普通国債残高
166 295 457 636 670 705 744 774 805 831 853 874 898 964
( 165 ) ( 293 ) ( 448 ) ( 619 ) ( 660 ) ( 694 ) ( 721 ) ( 746 ) ( 764 ) ( 786 ) ( 805 ) ( 823 ) ( 845 ) ( 921 )
対ＧＤＰ比37% 56% 88% 127% 136% 143% 147% 149% 151% 155% 156% 159% 161% 169%
( 37% ) ( 56% ) ( 87% ) ( 124% ) ( 134% ) ( 140% ) ( 142% ) ( 144% ) ( 143% ) ( 146% ) ( 147% ) ( 150% ) ( 151% ) ( 161% )
地 方 67 163 198 200 200 201 201 201 199 197 196 194 192 189
対ＧＤＰ比 15% 31% 38% 40% 41% 41% 40% 39% 37% 37% 36% 35% 34% 33%
国・地方合計
266 553 692 862 895 932 972 1001 1033 1056 1077 1095 1117 1182
( 264 ) ( 550 ) ( 683 ) ( 845 ) ( 885 ) ( 921 ) ( 949 ) ( 972 ) ( 991 ) ( 1012 ) ( 1028 ) ( 1044 ) ( 1064 ) ( 1139 )
対ＧＤＰ比59% 105% 134% 173% 181% 189% 192% 193% 194% 197% 197% 200% 200% 207%
( 59% ) ( 105% ) ( 132% ) ( 169% ) ( 179% ) ( 186% ) ( 187% ) ( 188% ) ( 186% ) ( 188% ) ( 188% ) ( 190% ) ( 191% ) ( 200% )
（注１）「交付税特会」とは、「交付税及び譲与税配付金特別会計」を指す。（注２）( )内は、翌年度借換のための前倒債限度額（43兆円）を除いた額。（注３）普通国債は、復興債（約5.6兆円）を含む額。（注４）①の一般会計借入金とは交付税特会借入金の一部を一般会計に承継したもの。（注５）②の地方債等には、地方債、交付税特会借入金、地方公営企業債（普通会計負担分）（17兆円）が含まれる。（注６）②及び③の借入金等＝借入金＋出資国債等。なお、②の借入金等は、地方の負担で償還される交付税特会借入金残高（31兆円程度）を除いた値。（注７）④の国債は普通国債、交付国債及び承継国債、④の借入金等は出資国債等を含む。（注8）①は令和２年度当初予算及び地方債計画等、②及び③は令和２年度第２次補正後予算及び地方債計画等に基づく見込み。
独法等債務 １６兆円
① 国 と 地 方 の 公 債等 残高 ②国及び地方の長期債務残高 ③国債及び借入金現在高 ④ 一 般 政 府 債 務 残 高
<令和２年度末見込> <令和２年度末見込> <令和２年度末見込> <平成30年度末実績>
【内閣府計量分析室】 【財務省主計局調査課】 【財務省理財局国債企画課】 【内閣府経済社会総合研究所】
１，０８７兆円（１，０４４兆円）
地方債等 １８９兆円地方債１４１兆円
借入金等 ６０兆円交付税特会借入金 ３１兆円借入金等 ２９兆円
国庫短期証券 ９７兆円
一般会計借入金９兆円
普通国債９０６兆円（８６３兆円）
普通国債９６４兆円（９２１兆円）
国債９３２兆円
借入金等 ７４兆円
普通国債９６４兆円（９２１兆円）
１，１８２兆円(１，１３９兆円)
１，３５６兆円（１，３１３兆円）
財投債 １３４兆円
政府短期証券 １９８兆円
地方政府債務 １８４兆円
１，３２３兆円
利払・償還財源が主として税財源により賄われる国・地方の長期債務を集計したもの。
市場からの調達など、国の資金調達活動の全体像を示すための残高
交付税特会の借入金31兆円を含む
交付税特会の借入金31兆円を含む
一般的な政策経費から発生した長期債務を集計したもの。
国際比較に資するため、世界共通の基準（SNA)に基づき、一般政府（中央政府、地方政府及び社会保障基金）の債務残高を集計したもの。
交付税特会の借入金31兆円を含む
１，０８１兆円
（１，０３８兆円）
※復旧・復興対策の経費及び
財源の金額を除くベース
中央政府債務
①については、令和２年度当初
予算ベースであることに留意。
6
0.0▲ 0.7
▲ 1.3▲ 0.4
▲ 0.92.3 0.8 3.2 1.2 1.1 0.2 0.1
▲ 3.2▲ 2.8▲ 4.0▲ 5.9▲ 4.8▲ 3.5
5.10.2 ▲ 0.5 1.8 1.6 ▲ 1.1▲ 1.1▲ 1.9▲ 2.9▲ 2.7▲ 0.0
50.2
0.0 0.1 0.5 0.5▲ 0.5▲ 0.4
1.1 1.71.6
1.0 2.2 3.9 4.9 5.9 5.4 4.1 3.3 1.3 4.1
7.0
8.2 6.9 5.6 5.44.0 3.0 1.8 1.0 0.8 1.5
0.5
0.00.5 2.7
6.7 6.35.8 5.4 4.1
6.16.0 5.0 3.9 2.2 2.4 1.3 1.4 0.8
0.3
1.4
▲ 1.2▲ 1.2▲ 1.2
1.00.4
▲ 0.6▲ 0.2▲ 0.0▲ 0.0
1.5▲ 0.10.0
0.7 1.3
1.9 2.13.1 3.6 3.9
4.2 7.5 6.2 7.8 8.2 8.2 8.8 9.19.1
9.711.1
17.2
16.815.5
17.7 17.818.7 19.9 20.7 21.0 21.1
22.6
29.0
▲ 20.0
▲ 10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2
（兆円）
（年度）
公共事業関係費（＋約61兆円）
社会保障関係費（＋約344兆円）
その他歳出（除く債務償還費）
特例公債の発行から脱却することのできた平成２年度以降の普通国債残高の累増について見ると、歳出面では、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増加や地方交付税交付金等の増加が主要因となっています。また、歳入面では、過去の景気の悪化や減税による税収の落ち込みが主要因となっています。
６．普通国債残高の増加要因
平成２年度末から令和２年度末にかけての普通国債残高増加額：約792兆円
歳出の増加要因 ： ＋約521兆円
税収等の減少要因 ： ＋約122兆円
平成２年度の収支差分による影響 ： ＋約85兆円
その他の要因（国鉄等債務承継など） ： ＋約63兆円
地方交付税交付金等（＋86兆円）
部部分分だだけけでで普普通通国国債債残残高高
増増加加額額のの７７割割程程度度をを占占めめるる。。
（注１）平成30年度までは決算、令和元年度は補正後予算、令和２年度は第２次補正後予算による。（注２）普通国債残高から復興債を除くとともに（令和２年度末で5.6兆円）、平成23年度歳出のうち復興債発行に係るもの（7.6兆円）を除いている。（注３）税収のうち交付税法定率分は、歳入歳出両建てである（増減が残高の増加に影響しない）ため、歳出・歳入双方の増減要因から控除し、地方交付税交付金等のうちの交付税法定率分以外の部分（地方の財源不足補てん部分等）を歳出の増加要因として計上している。
0.0 0.1 3.4 3.5 5.7 4.9 5.0 4.17.4 9.1 7.1 9.0
11.9 12.3 10.88.5 8.5 6.8
11.515.0 13.3 12.3 11.5 9.4
3.3 1.7 2.2▲ 0.1▲ 1.2▲ 1.5
▲ 4.00.0 ▲ 1.1▲ 0.6▲ 0.4▲ 1.0▲ 0.6▲ 0.5▲ 0.3▲ 1.8▲ 1.3▲ 1.4▲ 2.0▲ 3.5▲ 0.4▲ 0.4▲ 0.6▲ 1.4▲ 2.2
▲ 5.4▲ 8.9▲ 7.6
▲ 4.9▲ 1.5▲ 2.0▲ 3.4▲ 2.1▲ 2.3▲ 3.1▲ 2.4▲ 3.3
▲ 3.1
▲ 10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2
（兆円）
（年度）
その他収入
税収減（＋約192兆円）
7
46.8
50.8
54.9
60.159.8
54.454.1
51.051.952.1
53.9
49.4
47.2
50.7
47.9
43.843.3
45.6
49.149.1
51.0
44.3
38.7
41.542.8
43.9
47.0
54.056.355.5
58.8 60.460.2
63.5
17.4
18.0
21.4
26.026.7
23.223.7
20.419.5
19.019.2
17.0
15.4
18.817.8
14.813.9
14.7
15.6
14.1
16.1
15.0
12.913.013.5
14.0
15.516.8
17.817.6
18.919.9
19.119.5
15.8
18.4
19.0
18.4
16.6
13.7
12.112.413.7
14.5
13.5
11.410.8
11.710.3
9.5
10.1
11.4
13.3
14.9
14.7
10.0
6.4
9.0 9.4 9.810.5
11.010.810.3
12.012.3 11.712.1
3.3
4.6 5.0 5.2 5.6 5.6 5.8 6.1
9.310.110.4 9.8
9.8
9.8
9.7 10.010.610.5 10.310.0
9.8 10.010.2 10.410.8
16.0
17.417.217.517.7
19.1
21.7
0
5
10
15
20
25
30
35
0
10
20
30
40
50
60
70
62(1987)
63(1988)
平成元
(1989)
２
(1990)
３
(1991)
４
(1992)
５
(1993)
６
(1994)
７
(1995)
８
(1996)
９
(1997)
10(1998)
11(1999)
12(2000)
13(2001)
14(2002)
15(2003)
16(2004)
17(2005)
18(2006)
19(2007)
20(2008)
21(2009)
22(2010)
23(2011)
24(2012)
25(2013)
26(2014)
27(2015)
28(2016)
29(2017)
30(2018)
令和元
補正
（2019）
2予算
（2020）
（兆円）
法人税(右軸)
一般会計税収
（注）平成30年度以前は決算額、令和元年度は補正後予算額、令和２年度は予算額である。 （年度）
消費税(右軸)
所得税(右軸)
（兆円）
公共事業
6.9
文教・科技
5.5
防衛
5.3
その他
10.0
社社会会保保障障3355..99
（（3344..99％％））
交付税
15.8
国債費23.4
税収
63.5その他収入
6.6
建設公債
7.1
特例公債
25.4
（参考）一般会計税収の推移
７．平成２年度と令和２年度における国の一般会計歳入歳出の比較特例公債の発行から脱却することのできた平成２年度予算と比較すると、令和２年度予算では、社会保障関係費が大幅に増え、特例公債でまかなっています。
公共事業
6.2
文教・科技
5.1
防衛
4.2
その他
9.6
社社会会保保障障1111..66
（（1177..55％％））
交付税
15.3 債務
償還費
3.1
利払費等
11.2
国債費14.3
税収
58.0
その他
収入
2.6
建設
公債
5.6
決算
60.1
【平成２（1990）年度当初予算】
歳入66.2
歳出66.2
歳入102.7
歳出102.7
【令和２（2020）年度当初予算】
＋＋3366..44 + 2.6 ＋＋2244..22
（単位 ： 兆円）
一般歳出
一般歳出
（注１）括弧内は一般会計歳出に占める社会保障関係費の割合。（注２）平成２年度の一般歳出には、産業投資特別会計への繰入等を含む。（注３）令和２年度の計数は、臨時・特別の措置に係る計数を含んだもの。
債務償還費14.9
利払費等8.4
＋＋99..11+ 0.5
8
オーストラリア
オーストリア
ベルギー
チェコ
デンマーク
エストニア
フィンランド フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
アイスランド
アイルランドイスラエル
イタリア
韓国
ラトビア
ルクセンブルク
オランダ
ノルウェー
ポーランド
ポルトガル
スロバキア
スロベニア
スペイン
スウェーデン
スイス
英国
米国
5
10
15
20
25
30
35
15 25 35 45
我が国は諸外国と比べ、給付と負担のバランスが不均衡の状態に陥っており、制度の持続可能性を
確保するための改革が急務です。
（％）
８．ＯＥＣＤ諸国における社会保障支出と国民負担率の関係
国民負担率（対GDP比）
一般政府の社会保障支出（対
GD
P比）
改革を行わない場合、社会保障支出が膨張
日本（1955年）
日本（1980年）日本（1990年）
日本（2015年）
日本（2060年）
（％）
（出典）国民負担率： OECD “ National Accounts”、“Revenue Statistics”、 内閣府「国民経済計算」等。社会保障支出： OECD “ National Accounts”、内閣府「国民経済計算」。
（注１）数値は、一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。
（注２）日本は、2015年度まで実績、諸外国は2015年実績（アイスランド、ニュージーランド、オーストラリアについては2014年実績）。（注３）日本の2060年度は、財政制度等審議会「我が国の財政に関する長期推計（改訂版）」（2018年４月６日起草検討委員提出資料）より作成。
給付と負担のバランスを回復するためには、以下の３つを組み合わせた改革が必要。① GDP成長率を高める② 社会保障支出の伸びを見直す③ 国民負担を見直す
9
26.5 25.5 26.1 36.9 31.5
53.8
41.7
18.1 17.78.5
10.7 22.6
5.2 26.5
-5.3 -5.0 -3.3 -3.4 -3.9
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
70
80
日本の国民負担率は、諸外国と比べて低いのが現状です。日本の財政や社会保障の仕組みを持続的なものとしていくためには、高齢化に伴う社会保障給付費の増加と国民の負担の関係について、国民全体で議論していく必要があります。
国民負担率（対国民所得比）のOECD諸国との比較
９．国民負担率の国際比較
国民負担率 44.6(32.5) 43.3(31.7) 34.5(27.3) 47.7(34.4) 54.1(40.5) 58.9(37.7) 68.2(48.3)
潜在的な国民負担率
49.9(36.3) 48.3(35.3) 37.9(30.0) 51.0(36.8) 54.1(40.5) 58.9(37.7) 72.1(51.1)
（対国民所得比：％）
【国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率】 【潜在的な国民負担率＝国民負担率＋財政赤字対国民所得比】
租税負担率
社会保障負担率
財政赤字対国民所得比
（対国民所得比：％（括弧内は対GDP比））
フランス（2017年）スウェーデン
（2017年）ドイツ（2017年）イギリス
（2017年）
アメリカ（2017年）
日本（2020年度）
日本（2017年度）
（出典）日本：内閣府「国民経済計算」等 諸外国：National Accounts (OECD) Revenue Statistics(OECD)（注１）日本は2020年度（令和２年度）見通し及び2017年度（平成29年度）実績。諸外国は2017年実績。（注２）財政赤字の国民所得比は、日本及びアメリカについては一般政府から社会保障基金を除いたベース、その他の国は一般政府ベース。
64.5
41.7
64.2
42.044.9
39.6 39.7 41.6 39.7
53.8
33.137.7
31.2 31.5 33.837.6
29.8
39.534.9 36.9
26.531.1
46.2
30.3
39.7 37.4
25.5 23.5
39.7
26.1 27.4 24.8 26.122.1
18.8
29.2
26.5
1.2
21.6 17.522.0 20.9 18.5 20.0
5.2
23.817.4
23.6 22.6 19.4 13.8
19.4
9.013.4 10.7
21.216.5
1.1
6.48.2
17.717.1 10.7 8.8
11.0 8.5
2.12.3
93.7
68.2
65.463.7
62.4 61.660.5 60.0 59.7 58.9
56.955.1 54.8 54.1 53.2
51.449.1 48.5 48.3 47.7 47.6 47.6 47.3 46.8 46.1 45.6
43.340.5 39.7
36.8 36.2 35.834.5
24.2
21.1
0
10
20
30
40
50
60
70
80100（39.1）
（48.3）
（41.8）（42.3）（43.1）（46.0）（47.0）
（42.2）（38.5）（37.7）（37.5）
（36.6）
（33.5）（34.4）（31.8）（22.9）（35.2）（39.0）
（39.2）（40.5）（34.9）
（26.0）（27.9）（26.6）
（27.6）
（31.7）（33.2）（32.8）（34.8）（32.8）（32.9）
（20.8）
（27.3）
（29.8）
（15.7）
（％）
（出典）日本：内閣府「国民経済計算」等 諸外国：National Accounts (OECD) Revenue Statistics(OECD)（注１）OECD加盟国36カ国中35カ国の実績値。アイスランドについては、国民所得の計数が取れず、国民負担率（対国民所得比）が算出不能であるため掲載していない。（注２）括弧内の数字は、対GDP比の国民負担率。
：社会保障負担率
：租税負担率
～～
10
10．ＯＥＣＤ諸国の政府支出及び収入の関係
政政府府のの総総支支出出（（対対GGDDPP比比））
政政府府のの社社会会保保障障支支出出（（対対GGDDPP比比））
政政府府のの社社会会保保障障以以外外のの支支出出（（対対GGDDPP比比））
政府の総支出はOECD諸国の中で低い水準となっており、その内訳を見ると、社会保障以外の支出は低く、社会保障支出は、高齢化を反映して中程度となっています。一方で、租税収入や財政収支は、OECD諸国と比較して、低い水準となっています。
(%)
（出典）内閣府「国民経済計算」 、OECD “National Accounts” “Revenue Statistics”等（注１）日本は2017年度実績、諸外国は2017年実績（チリは2016年実績、オーストラリアは2015年実績）。（注２）一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。
ただし、日本及び米国の財政収支は社会保障基金を除いたベース。また、日本の財政収支については、単年度限りの特殊要因を除いた値。
(%) (%)
56.4
53.7
51.9
51.2
50.1
49.3
49.1
48.4
47.3
46.4
45.4
44.4
43.2
43.0
42.4
41.9
41.5
41.2
41.1
40.4
39.5
39.0
39.0
38.6
38.1
38.1
36.1
34.2
33.0
30.3
26.0
25.4
0 40 80
１フランス
２フィンランド
３ベルギー
４デンマーク
５ノルウェー
６スウェーデン
７オーストリア
８イタリア
９ギリシャ
10ハンガリー
11ポルトガル
12ドイツ
13スロベニア
14アイスランド
15オランダ
16ルクセンブルク
17スロバキア
18スペイン
19ポーランド
20英国
21イスラエル
22エストニア
23チェコ
24日本
25ラトビア
26米国
27オーストラリア
28スイス
29リトアニア
30韓国
31アイルランド
32チリ
32.3
31.7
30.8
28.7
28.4
27.5
26.8
26.8
26.7
24.7
23.6
23.5
23.4
22.8
22.7
22.6
22.4
21.8
21.1
19.4
18.6
18.0
17.4
17.2
17.0
16.8
16.4
15.7
15.3
14.5
11.1
10.2
0 20 40
１フランス
２フィンランド
３デンマーク
４オーストリア
５ノルウェー
６イタリア
７スウェーデン
８ベルギー
９ドイツ
10ギリシャ
11日本
12オランダ
13ポルトガル
14スロベニア
15ルクセンブルク
16スペイン
17英国
18スロバキア
19ポーランド
20チェコ
21ハンガリー
22エストニア
23アイスランド
24オーストラリア
25米国
26リトアニア
27イスラエル
28スイス
29ラトビア
30アイルランド
31韓国
32チリ
27.8
25.6
25.1
24.1
23.1
22.8
22.7
22.4
22.1
21.9
21.7
21.1
21.0
20.9
20.4
20.4
20.4
20.0
19.7
19.5
19.2
19.2
19.0
19.0
18.6
18.5
18.0
17.7
16.2
15.2
14.9
11.5
0 20 40
１ハンガリー
２アイスランド
３ベルギー
４フランス
５イスラエル
６ラトビア
７ギリシャ
８スウェーデン
９フィンランド
10ポルトガル
11ノルウェー
12米国
13エストニア
14イタリア
15オーストリア
16スロベニア
17デンマーク
18ポーランド
19スロバキア
20チェコ
21ルクセンブルク
22韓国
23オランダ
24オーストラリア
25スペイン
26スイス
27英国
28ドイツ
29リトアニア
30チリ
31日本
32アイルランド
政政府府のの租租税税収収入入（（対対GGDDPP比比））
政政府府のの財財政政収収支支（（対対GGDDPP比比））
(%) (%)
46.134.434.1
31.030.429.529.228.527.927.427.327.226.926.6
25.625.024.9
23.623.022.521.821.821.521.320.619.9
18.818.718.718.718.7
17.2
0 20 40 60
１デンマーク２スウェーデン３アイスランド４フィンランド５ベルギー６フランス７イタリア８ノルウェー９オーストラリア10ギリシャ11イスラエル12オーストリア13ルクセンブルク14英国15ハンガリー16ポルトガル17オランダ18ドイツ19ラトビア20スペイン21スイス22スロベニア23エストニア24ポーランド25米国26チェコ27韓国28チリ29日本30アイルランド31スロバキア32リトアニア
5.02.7
1.61.51.41.41.31.21.2
0.70.50.5
▲ 0.0▲ 0.3▲ 0.5▲ 0.7▲ 0.7▲ 0.7▲ 0.8▲ 1.0▲ 1.1▲ 1.5
▲ 2.4▲ 2.4▲ 2.4▲ 2.4▲ 2.6▲ 2.6▲ 2.8▲ 3.0▲ 3.0▲ 3.7
▲ 8 0 8
１ノルウェー２韓国３チェコ４デンマーク５スウェーデン６ルクセンブルク７オランダ８ドイツ９スイス10ギリシャ11アイスランド12リトアニア13スロベニア14アイルランド15ラトビア16フィンランド17ベルギー18オーストリア19エストニア20スロバキア21イスラエル22ポーランド23ハンガリー24イタリア25オーストラリア26英国27米国28チリ29フランス30ポルトガル31スペイン32日本
11
（注１）1980年度から1993年度までは、93SNAベース。1994年度以降は、08SNAベース。（注２）実績ベース。2001年度以前の国財政収支、国・地方財政収支はSNAベースの純貸出(+)/純借入(-)を単純に合計したもの。2002年度以降の国財政収支、国・地方財政収支は中長期試算（復旧・復興対策の経費及び財源の金額除き）ベースであり、単年度限りの特殊要因を除いていることに留意。
11．財政収支・プライマリーバランス対ＧＤＰ比の推移
（注１）1980年度から1993年度までは、93SNAベース1994年度以降は、08SNAベース。（注２） 実績ベース。 2001年度以前の国PB、国・地方PBはSNAベースのプライマリーバランス。2002年度以降の国PB、国・地方PBは中長期試算（復旧・復興対策の経費及び財源の金額除き）ベースであり、単年度限りの特殊要因を除いていることに留意。
◼ 財政収支対ＧＤＰ比
◼ プライマリーバランス対ＧＤＰ比
我が国の財政収支とプライマリーバランス対GDP比は、赤字が続いています。
▲14.0%
▲12.0%
▲10.0%
▲8.0%
▲6.0%
▲4.0%
▲2.0%
0.0%
2.0%
4.0%
国PB
国・地方PB
▲14.0%
▲12.0%
▲10.0%
▲8.0%
▲6.0%
▲4.0%
▲2.0%
0.0%
2.0%
4.0%
国財政収支
国・地方財政収支
12
▲ 16.0
▲ 14.0
▲ 12.0
▲ 10.0
▲ 8.0
▲ 6.0
▲ 4.0
▲ 2.0
0.0
2.0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（％）
（暦年）
ドイツ
米国
英国
日本
イタリア
フランス
カナダ
財政収支は、2008年秋のリーマンショックの影響により、他の主要国と同様に悪化しました。その後、我が国の財政収支は改善傾向にありますが、大幅な赤字が続いています。
12．財政収支の国際比較（対ＧＤＰ比）
暦 年 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
日 本 ▲ 5.8 ▲ 4.6 ▲ 3.0 ▲ 2.6 ▲ 3.6 ▲ 8.7 ▲ 8.1 ▲ 8.3 ▲ 7.6 ▲ 7.2 ▲ 5.7 ▲ 4.5 ▲ 4.7 ▲ 3.9 ▲ 3.2 ▲ 3.3 ▲ 12.1
米 国 ▲ 7.1 ▲ 5.8 ▲ 4.8 ▲ 5.4 ▲ 8.7 ▲ 14.1 ▲ 13.0 ▲ 11.6 ▲ 9.7 ▲ 6.2 ▲ 5.5 ▲ 4.8 ▲ 5.6 ▲ 4.5 ▲ 6.5 ▲ 7.3 ▲ 15.0
英 国 ▲ 3.1 ▲ 3.0 ▲ 2.9 ▲ 2.7 ▲ 5.2 ▲ 10.4 ▲ 9.3 ▲ 7.4 ▲ 8.1 ▲ 5.5 ▲ 5.5 ▲ 4.5 ▲ 3.2 ▲ 2.4 ▲ 2.2 ▲ 2.1 ▲ 12.4
ド イ ツ ▲ 3.3 ▲ 3.3 ▲ 1.7 0.3 ▲ 0.1 ▲ 3.2 ▲ 4.4 ▲ 0.9 0.0 0.0 0.6 0.9 1.2 1.2 1.9 1.4 ▲ 7.1
フランス ▲ 3.6 ▲ 3.4 ▲ 2.4 ▲ 2.6 ▲ 3.3 ▲ 7.2 ▲ 6.9 ▲ 5.2 ▲ 5.0 ▲ 4.1 ▲ 3.9 ▲ 3.6 ▲ 3.6 ▲ 2.9 ▲ 2.3 ▲ 3.0 ▲ 10.4
イタリア ▲ 3.5 ▲ 4.1 ▲ 3.6 ▲ 1.3 ▲ 2.6 ▲ 5.1 ▲ 4.2 ▲ 3.6 ▲ 2.9 ▲ 2.9 ▲ 3.0 ▲ 2.6 ▲ 2.4 ▲ 2.4 ▲ 2.2 ▲ 1.6 ▲ 11.2
カ ナ ダ 0.8 1.6 1.8 1.8 0.2 ▲ 3.9 ▲ 4.7 ▲ 3.3 ▲ 2.5 ▲ 1.5 0.2 ▲ 0.1 ▲ 0.5 ▲ 0.1 ▲ 0.4 ▲ 0.3 ▲ 7.5
（出典）OECD ”Economic Outlook 107” （2020年６月）（シングルヒットシナリオ）（注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。ただし、日本及び米国は社会保障基金を除いた値。（注２）日本は2019年から、それ以外の国々は2020年からが推計値。
(H16) (H17) (H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R元) (R2)
13
▲ 12.0
▲ 10.0
▲ 8.0
▲ 6.0
▲ 4.0
▲ 2.0
0.0
2.0
4.0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（％）
（暦年）
ドイツ
米国
日本
英国
フランス
イタリア
カナダ
13．プライマリーバランスの国際比較（対ＧＤＰ比）
世界最高の債務残高対GDP比水準を抱える我が国においてこそ、PB黒字化を達成する必要性は高いですが、フロー収支でみて我が国の財政運営は必ずしも引き締まったものとは言えません。
（出典）OECD ”Economic Outlook 107” （2020年６月）（シングルヒットシナリオ）（注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。（注２）日本は2019年から、それ以外の国々は2020年からが推計値。
暦 年 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
日 本 ▲ 4.9 ▲ 4.3 ▲ 3.0 ▲ 2.7 ▲ 3.8 ▲ 9.3 ▲ 8.6 ▲ 8.3 ▲ 7.5 ▲ 7.0 ▲ 4.9 ▲ 3.2 ▲ 3.0 ▲ 2.6 ▲ 2.2 ▲ 2.5 ▲ 11.4
米 国 ▲ 2.8 ▲ 1.5 ▲ 0.6 ▲ 1.2 ▲ 4.6 ▲ 10.2 ▲ 9.7 ▲ 8.0 ▲ 6.4 ▲ 3.8 ▲ 2.8 ▲ 2.2 ▲ 2.7 ▲ 1.6 ▲ 3.7 ▲ 4.2 ▲ 11.9
英 国 ▲ 1.5 ▲ 1.2 ▲ 1.2 ▲ 0.9 ▲ 3.5 ▲ 8.9 ▲ 6.8 ▲ 4.6 ▲ 5.6 ▲ 3.0 ▲ 3.2 ▲ 2.5 ▲ 1.1 0.0 0.0 ▲ 0.2 ▲ 10.5
ド イ ツ ▲ 0.8 ▲ 0.9 0.7 2.6 2.2 ▲ 0.8 ▲ 2.3 1.0 1.8 1.4 1.7 2.0 2.0 2.0 2.5 2.0 ▲ 6.7
フランス ▲ 1.1 ▲ 0.9 ▲ 0.1 ▲ 0.2 ▲ 0.6 ▲ 4.9 ▲ 4.6 ▲ 2.7 ▲ 2.5 ▲ 1.9 ▲ 1.8 ▲ 1.8 ▲ 1.9 ▲ 1.3 ▲ 0.7 ▲ 1.7 ▲ 9.2
イタリア 1.0 0.2 0.6 3.2 2.1 ▲ 0.9 ▲ 0.1 0.8 2.0 1.8 1.4 1.4 1.3 1.1 1.3 1.6 ▲ 7.6
カ ナ ダ 2.3 2.5 2.4 2.4 0.5 ▲ 2.8 ▲ 3.9 ▲ 2.7 ▲ 1.8 ▲ 1.0 0.5 0.6 0.1 0.1 ▲ 0.2 ▲ 0.2 ▲ 7.0
(H16) (H17) (H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R元) (R2)
14
14．債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）
債務残高の対GDP比は、他のＧ７諸国のみならず、世界的に見ても最も高い水準となっています。
暦 年 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
日 本 171.7 176.8 176.4 175.4 183.4 201.0 207.9 221.9 228.7 232.2 235.8 231.3 236.4 234.5 236.5 237.4 251.9
米 国 66.1 65.4 64.2 64.6 73.7 86.7 95.4 99.8 103.3 104.9 104.6 104.8 106.8 105.9 106.9 109.0 131.1
英 国 38.6 39.8 40.7 41.7 49.7 63.7 75.2 80.1 83.2 84.2 86.2 86.9 86.8 86.2 85.7 85.4 95.7
ド イ ツ 65.0 67.4 66.7 64.0 65.5 73.0 82.3 79.8 81.1 78.7 75.7 72.1 69.2 65.3 61.9 59.8 68.7
フランス 65.9 67.4 64.6 64.5 68.8 83.0 85.3 87.8 90.6 93.4 94.9 95.6 98.0 98.4 98.4 98.5 115.4
イタリア 100.1 101.9 102.6 99.8 102.4 112.5 115.4 119.7 126.5 132.4 135.3 135.3 134.8 134.1 134.8 134.8 155.5
カ ナ ダ 71.9 70.6 69.9 66.9 68.0 79.4 81.3 81.8 85.4 86.1 85.6 91.2 91.7 90.5 89.7 88.6 109.5
＜主要先進国の推移＞＜全世界における順位（113ヵ国中）＞
※ 数値は2017年の値。
日本
イタリア
フランス
英国
米国
カナダ
ドイツ
1 香港 0.1%
2 東ティモール 6.6%
…
33 韓国 36.7%
…
56 中国 46.1%
…
85 ドイツ 65.3%
…
98 英国 86.2%
99 カナダ 90.5%
…
101 フランス 98.4%
…
106 米国 105.9%
…
110 イタリア 134.1%
…
113 日本 234.5%
0
50
100
150
200
250
20042005200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020
（％）
（出典）2004年から2010年までの計数はIMF”World Economic Outlook Database”（2019年10月）、2011年以降の計数はIMF”Fiscal Monitor”（2020年４月15日公表）
（注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。（注２）2019年、2020年についてはIMFの予測値を含む。
(H16) (H17) (H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R元) (R2)（暦年）
15
財政健全化目標のメルクマールとされている「国・地方の公債等残高」に含まれない債務（公的年金預かり金、財投債など）の見合資産は、財政健全化とは直接関係しません。また、政府が保有する有形固定資産は、市場での売却可能性がないか、あっても財政危機時における価値下落の可能性等に留意する必要があります。
■■ ＩＩＭＭＦＦ「「FFiissccaall MMoonniittoorr（（平平成成3300年年1100月月））」」
■■ ＯＯＥＥＣＣＤＤ「「対対日日経経済済審審査査報報告告書書（（平平成成2277年年４４月月1155日日公公表表））」」
・ ババラランンススシシーートト上上のの資資産産をを評評価価すするるここととはは、、高高いい水水準準のの公公的的債債務務にに起起因因すするる脆脆弱弱性性をを否否定定すするるももののででははなないい。資資産産のの多多くくはは流流動動性性にに乏乏ししいいかか、、ままたたはは市市場場性性ががななくく、、短短期期的的なな資資金金調調達達やや赤赤字字補補填填にに適適ううももののででははなないい。資産の評価価値は債務よりも変動が大きく、景気循環と強く連動するおそれがある。これは、資資金金調調達達需需要要がが最最もも差差しし迫迫っったたよよううなな状状況況ににおおいいててはは、、資資産産価価値値ももどどんん底底ままでで落落ちちてていいるる可可能能性性ががああるることを意味する。したがって、総総債債務務やや財財政政赤赤字字、、資資金金調調達達需需要要をを評評価価すするるここととがが、、財財政政政政策策ににととっってて重重要要ででああるるここととにに変変わわりりははなないい。」
・ 非非金金融融資資産産はは、、建建造造物物ややイインンフフララ、、土土地地などである。これらの多くは公的な資本ストックであり、経済的・社会的な成果を導く上で不可欠な役割を担うものである。一方で、これらは概概ししてて流流動動性性にに乏乏ししくく市市場場性性ももなないいかか、、ままたたはは中中長長期期的的にに見見たた場場合合ににののみみ市市場場性性をを有有すするるににすすぎぎなないい（例：民営化）。
・・ 金融資産は、しばしば市場性があり、相対的に流動性があるが、公的企業が保有する直接貸付金や非上場株式はその例外であり、評価の信頼性に乏しいときもある。
・ 政府資産が大きく蓄積していることは念頭に置いておく必要があるものの、公公的的部部門門のの現現状状をを概概ししててみみるるたためめににはは、、総総債債務務残残高高がが最最ももよよいい手手法法ででああるるとと思思わわれれるる。
・ 道道路路やや公公共共施施設設ななどどのの有有形形固固定定資資産産は政府資産の４分の１以上であり、これらは有有事事のの際際のの現現金金化化はは容容易易ででははなないい。
（コラム①）我が国の資産の見方について
（参考①）ＩＭＦやＯＥＣＤの資産の見方
＜ 全世界における順位（62ヶ国中） ＞ ＜主要先進国の推移＞
※ 数値は2017年の値。
（参考②）純債務残高対ＧＤＰ比の国際比較
（暦年）
（％）
我が国は、政府の総債務残高から政府が保有する金融資産（国民の保険料からなる年金積立金等）を差し引いた純債務残高で見ても、他のＧ７諸国のみならず、世界で最も高い水準です。
（出典）2004年から2010年までの計数はIMF”World Economic Outlook Database”（2019年10月）、2011年以降の計数はIMF”Fiscal Monitor”（2020年４月15日公表）（注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。（注２）2019年、2020年についてはIMFの予測値を含む。 （注３）純債務残高におけるマイナス（▲）は、資産超過を意味する。
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
ドイツ
日本
イタリア
英国
フランス
カナダ
米国
(H16) (H17) (H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R元) (R2)
1 ノルウェー ▲79.3%
2 カザフスタン ▲15.8%
3 ルクセンブルク ▲11.2%…
9 韓国 6.3%…
21 カナダ 27.9%…
34 ドイツ 45.7%…
52 英国 76.7%…
54 米国 82.1%…
58 フランス 89.5%…
61 イタリア 122.1%
62 日本 149.8%
16