東京エレクトロン...
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目 次
事業報告 2
連結計算書類 19
計算書類 29
監査報告書 35
トピックス 39
第27期定時株主総会招集ご通知添付書類
証券コード 2760
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで
第27期 報告書
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当社第27期報告書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）として事業の概況等をご報告いたします 昨年までは定時株主総会終了後にお届けしておりました「報告書」を今回より株主総会招集ご通知に添付させていただくこととしました 今後も企業価値の向上を推進してまいる所存です株主の皆さまにおかれましては一層のご支援を賜りたくよろしくお願い申しあげます
平成24年5月代表取締役副社長
久我 宣之代表取締役社長
栗木 康幸
株主の皆さまへ
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております 当面の配当性向の水準については連結当期純利益の35程度を目安といたします 当期の配当につきましてはこの基本方針をふまえ期末配当を3300円中間配当と合わせた年間配当を１株につき6600円とさせていただきました次期の配当につきましては1株当たり6600円（中間3300円期末3300円）を予定しております
株主還元について
66005000
6600 6600東証一部記念配当600円
6600中間配当3300円
配当性向（）1133
455
第24期21年3月期
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
365728
第28期25年3月期（予想）
424
１株当たり配当金（円）
1
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当連結会計年度におけるわが国経済は東日本大震災の影響やタイで発生した洪水によってサプライチェーンに混乱が生じまた円高基調が続くなど景気を下押しする要因が混在する中北米景気の持ち直しや日銀による追加金融緩和を背景に円高局面が後退するなど明るさも見え始めておりますしかしながら原油価格の高騰や欧州債務危機の悪化懸念等先行きに対して警戒感が残る状況となっております 当社グループが参画しているエレクトロニクス業界ではスマートフォンやタブレットPCに代表されるモバイル端末市場は順調な拡大を示しておりますがテレビ等を中心としたデジタル家電製品に対する需要は総じて減退しておりますIT投資においては震災の影響による一時的な縮小
傾向が見られたものの企業や社会活動におけるIT活用意識の高まりを背景としたクラウドコンピューティングの拡大等徐々に回復の動きが見られます このような状況のもと当連結会計年度の売上高は863億円（前期比55減）営業利益は20億1千1百万円（前期比267減）経常利益は23億3千2百万円（前期比207減）当期純利益は9億6千万円（前期比499減）となりました
事業報告（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
1 事業の経過及び成果
1 企業集団の現況に関する事項
第26期 第27期（当期）
91315 86300
売上高 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
2745
2011
営業利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
2941
2332
経常利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1918
960
当期純利益 （単位百万円）
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
2
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（ご参考）品目別売上構成
半導体及び電子デバイス事業
スマートフォン向け商品の一部は伸長しておりますがテレビ等のデジタル家電関連に対する需要が停滞したことにより専用ICメモリーICの売上が低調に推移したことに加えこれまで好調であった産業機器向け半導体製品の需要が減速するなど様々な分野で需要が冷え込んだ結果売上高は676億9千9百万円（前期比77減）となりました
色々な用途に使用されるIC
主な商品と仕入先アナログIC（リニアテクノロジー社） ロジックIC（テキサスインスツルメンツ社）
主な最終製品カーナビゲーションFA機器OA機器デジタル家電携帯電話基地局
汎用 IC
主な商品と仕入先PLD（ザイリンクス社）ASIC（富士通セミコンダクター）
主な最終製品医療機器FA機器デジタル家電プリンター
お客様の仕様に応じて作られるIC
カスタム IC
主な商品と仕入先画像補正用（ピクセルワークス社）画像圧縮用（ビクシスシステムズ社）セキュリティ用（インレビアム）
主な最終製品液晶プロジェクタデジタルTVDVD携帯電話基地局監視カメラ
特定用途向けに作られるIC
専用 IC
78
売上高676億円
汎用IC 27 専用IC 19 CPU 13
光学部品 7
メモリー IC 6 電子部品他 7
カスタムIC 21
3
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（ご参考）品目別売上構成
コンピュータシステム関連事業
スマートフォンの普及等に伴うデータ通信量の増加を背景とした企業におけるクラウドコンピューティングへの需要拡大やデータセンターの利用増加によりコンピュータネットワーク機器の製品販売及び保守ビジネスが堅調に推移した結果売上高は186億円（前期比36増）となりました
インターネットの接続負荷の分散セキュリティ強化
主な商品と仕入先F5ネットワークス社エクストリーム社 他
ネットワーク関連
主な商品と仕入先ブロケードコミュニケーションズ社イーエムシー社 他大容量データの記憶
統合技術によるコスト削減
ストレージ関連
主な商品と仕入先日本マイクロソフト社オラクル社 他組み込み機器向けのOSや
データ管理を行うデータベース
ソフトウェア他
22
売上高186億円
ソフトウェア他 27ストレージ関連 30ネットワーク関連 43「Fusion-io社製 ioDrive」
米 国Fusion-io社 の 主 力 商 品「ioDrive」はNANDフラッシュメモリをPCIeカード型に実装したストレージ製品で大規模SANストレージと同等の性能および信頼性を確保年間の消費電力を抑制しつつコスト削減も図れるほかシステムのパフォーマンスを高速化させる機能も備わっている製品です複雑で大規模なストレージインフラを構築することなく高速ストレージ環境を手に入れられるため大規模なWebサービスや大規模データベースなどに使用されるストレージシステムとして注目されています
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
4
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当連結会計年度における設備投資額は3億9千6百万円であり主として平成25年4月に稼働を予定している基幹システム（ソフトウェアを含む）の再構築に係るものであります
3 設備投資の状況
平成23年11月7日付で当社グループは株式会社アムスクより同社が所有するテキサスインスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲り受ける旨の契約を締結いたしました （注）上記の契約に基づき平成24年4月に事業の譲受けに係る手続きは完了しております
5 他の会社の事業の譲受けの状況
半導体及び電子デバイス事業 半導体製品ボード製品一般電子部品の販売等コンピュータシステム関連事業 コンピュータネットワーク機器ソフトウェアの販売等
2 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
特記すべき事項はありません4 資金調達の状況
① 半導体及び電子デバイス事業の強化 仕入先顧客の双方から信頼されるきめ細やかな技術サポートを提供し更なる商権の獲得に努めてまいります 設計開発能力と技術力の向上を目指し自社ブランドである「inrevium（インレビアム）」商品の企画と販売強化に努め設計（デザインサービス）や量産（OEM）の受託開発ビジネスを展開してまいります アジア地域の拠点を拡充し従来の日系企業向けビジネスに加え現地企業の開拓と販売促進活動に注力いたします
② コンピュータシステム関連事業の強化 大量のデータ処理や災害リスクの分散等クラウドコンピューティングの進展に伴うデータセンターの拡大に
対応しシステムの導入支援システム構築保守サポートサービスを行っていくための体制整備を図り顧客に最適なIT環境の提案を進めてまいります
③ 新規事業への進出 環境省エネルギー関連商品のマーケティングを強化し取り扱い商品のラインアップ拡充を継続してまいります
④ コーポレートガバナンスの充実等 継続的な企業価値向上の実現にあたりコンプライアンスの徹底内部統制システムの整備リスク管理及び適切な情報の管理を行い経営の透明性客観性を確保するとともに企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります
「事業の経過及び成果」に記載したエレクトロニクス業界における事業環境等を踏まえ当社グループでは次の事項を課題として取り組んでまいります
6 対処すべき課題
5
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7 財産及び損益の状況の推移①当社グループ
区 分 第24期平成21年３月期
第25期平成22年３月期
第26期平成23年３月期
第27期（当期）平成24年３月期
売上高 （千円） 94701532 85145487 91315782 86300226経常利益 （千円） 2041230 2117246 2941868 2332997当期純利益 （千円） 617440 1166091 1918141 960823１株当たり当期純利益 （円） 582491 1100086 1809567 906437総資産 （千円） 40680225 45649018 50254839 46391108純資産 （千円） 21413370 21911425 23220730 23381990
（注） 1 １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数で算出しております2 第24期は下半期にかけて景気の悪化に伴い民生機器産業機器等ほぼ全分野で需要が急減し企業のIT投資設備投資の抑制傾向が強
まったことにより減収減益となりました3 第25期はIT投資関連の需要が低迷する一方半導体市場では在庫調整が進み下半期において産業機器関連向け製品需要等が回復したこ
となどにより減収増益となりました4 第26期は国内企業のIT投資に対する慎重な姿勢が見られたものの医療機器やFA機器等の産業機器関連向け製品需要が好調に推移した
ことなどにより増収増益となりました5 第27期（当期）の状況につきましては「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります
第26期 第27期（当期）
91315
第25期
85145
第24期
94701 86300
売上高 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1809567
第25期
1100086
第24期
582491906437
１株当たり当期純利益 （単位円）
第26期 第27期（当期）
2941
第25期
2117
第24期
20412332
経常利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
50254
第25期
45649
第24期
4068046391
総資産 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1918
第25期
1166
第24期
617960
当期純利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
23220
第25期
21911
第24期
2141323381
純資産 （単位百万円）
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
6
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②当社
区 分 第24期平成21年３月期
第25期平成22年３月期
第26期平成23年３月期
第27期（当期）平成24年３月期
売上高 （千円） 88009490 75888901 80135619 73621691経常利益 （千円） 2204465 1935178 2556669 2473467当期純利益 （千円） 769545 981734 1592919 1099654１株当たり当期純利益 （円） 725987 926165 1502754 1037410総資産 （千円） 40169137 45482909 49449780 45927817純資産 （千円） 21430271 21764483 22811911 23113185
（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数で算出しております
第26期 第27期（当期）
80135
第25期
75888
第24期
8800973621
売上高 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1502754
第25期
926165
第24期
7259871037410
１株当たり当期純利益 （単位円）
第26期 第27期（当期）
2556
第25期
1935
第24期
22042473
経常利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
49449
第25期
45482
第24期
4016945927
総資産 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1592
第25期
981
第24期
7691099
当期純利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
22811
第25期
21764
第24期
2143023113
純資産 （単位百万円）
（ご参考）
7
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① 親会社の状況
会 社 名 当社株式の持株数
当社への出資比率 関係内容
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542 商品の仕入販売等
② 重要な子会社の状況
会 社 名 資本金 当社の出資比率 主要な事業内容
パネトロン株式会社 千円50000
10000 半導体製品等の販売
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD 千香港ドル5165 10000 半導体製品等の販売
（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
8 重要な親会社及び子会社の状況（平成24年３月31日現在）
9 主要な事業所（平成24年３月31日現在）
香港
クアラルンプール
シンガポール
深セン
無錫 上海
大連
横浜（本社）
主要な拠点その他の拠点
本社（神奈川県横浜市）横浜港北物流センター（神奈川県横浜市）エンジニアリングセンター（神奈川県横浜市）大宮支社（埼玉県さいたま市) 名古屋支社（愛知県名古屋市）大阪支社（大阪府大阪市）仙台営業所（宮城県仙台市) 水戸営業所（茨城県水戸市)つくば営業所（茨城県つくば市） 厚木営業所（神奈川県厚木市）立川営業所（東京都立川市) 長岡営業所（新潟県長岡市)松本営業所（長野県松本市) 三島営業所（静岡県三島市)浜松営業所（静岡県浜松市) 京都営業所（京都府京都市)姫路営業所（兵庫県姫路市） 広島営業所（広島県広島市）福岡営業所（福岡県福岡市）新宿オフィス（東京都新宿区) 名古屋オフィス（愛知県名古屋市）大阪オフィス（大阪府大阪市）郡山サテライト（福島県郡山市）
パネトロン株式会社 神奈川県横浜市茨城県水戸市大阪府大阪市
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD 香港上海大連深セン（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO
ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
① 当社
② 子会社
（注） 1 平成24年4月１日をもって郡山サテライトは閉鎖しております2 平成24年4月１日をもって宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設立して
おります
（ご参考）海外拠点一覧
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
8
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① 当社グループ
事業区分 従業員数 前期末比増減数
半導体及び電子デバイス事業 548名 16名増
コンピュータシステム関連事業 232名 3名増
全社（共通） 120名 1名増
合計 900名 20名増
② 当社
従業員数 前期末比増減数 平均年齢 平均勤続年数
805名 3名増 391歳 81年
（注）従業員数には休職者12名を含めておりません
従業員の状況（平成24年３月31日現在）
主要な借入先（平成24年３月31日現在）
借 入 先 借入金残高
株式会社三井住友銀行 千円1412726
株式会社三菱東京UFJ銀行 1000000
株式会社横浜銀行 890000
株式会社山梨中央銀行 600000
株式会社肥後銀行 500000
9
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1 発行可能株式総数 256000株
2 発行済株式の総数 106000株
3 株 主 数 5350名
4 大 株 主
2 会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）
株 主 名 持 株 数 持株比率
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542
東京エレクトロンデバイス社員持株会 4675 441
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口） 602 056
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 442 041
NORTHERN TRUST CO AVFC RE NORTHERN TRUST GUERNSEY NON TREATY CLIENTS 434 040
居 山 耕 作 382 036
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口6） 297 028
CBNY-DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES 283 026
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口3） 277 026
徳 永 耕 造 252 023
その他国内法人
個人その他
金融機関証券会社等
外国法人等
59443株
40652株
3885株
2020株
561383
1937
（ご参考）所有者別株式数
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
10
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1 当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
3 会社の新株予約権等に関する事項
区 分 第１回新株予約権 第２回新株予約権
発行日 平成16年９月16日 平成17年９月１日
発行個数 150個 350個
目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 300株（新株予約権１個につき２株）
当社普通株式 350株（新株予約権１個につき１株）
行使価額 １株につき340439円 １株につき281492円
行使期間 平成18年８月１日から平成26年５月31日まで
平成19年８月１日から平成27年５月31日まで
当事業年度末日残高 150個 350個
役員の保有状況（注） 58個（２名） 101個（２名）
うち取締役 （社外取締役を除く） 40個（１名） 101個（２名）
うち社外取締役 ― ―
うち監査役 18個（１名） ―
（注） 当事業年度末日における各地位の保有状況を記載しており新株予約権の割当を行った当時の地位とは異なります
該当事項はありません2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
11
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1 取締役及び監査役（平成24年３月31日現在）
4 会社役員に関する事項
地 位 氏 名 担当または重要な兼職の状況
取 締 役 会 長 砂 川 俊 昭 －
代表取締役社長 栗 木 康 幸 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD董事長
代表取締役副社長 久 我 宣 之 管理本部長
取 締 役 木 村 勉 執行役員専務 EC営業統括本部長 パネトロン株式会社代表取締役社長
取 締 役 天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
取 締 役 徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD董事長
取 締 役 東 哲 郎 東京エレクトロン株式会社取締役会長
取 締 役 中 村 隆 東京エレクトロン株式会社取締役
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
常 勤 監 査 役 浅 野 升 徳 －
常 勤 監 査 役 武 井 弘 －
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
監 査 役 川 勝 正 昭 －
報酬委員会委員木村 勉天野勝之中村 隆指名委員会委員木村 勉徳重敦之東 哲郎
（注） 1 監査役 浅野升徳氏は財務部門を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります2 取締役 岩田義文氏は社外取締役であります3 監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏は社外監査役であります4 当社は社外取締役 岩田義文氏及び社外監査役 川勝正昭氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております5 TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは平成24年3月にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております6 TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更して
おります
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
12
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7 当社では監督と執行の分離を図るため執行役員制度を導入しておりますなお平成24年4月1日現在の執行役員は次のとおりであります
氏 名 担 当
栗 木 康 幸 代表取締役社長
久 我 宣 之 代表取締役副社長管理本部長
木 村 勉 執行役員専務
天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長
宍 倉 弘 明 執行役員 EC営業統括本部長
大 崎 正 之 執行役員 管理副本部長
八 幡 浩 司 執行役員 新事業推進部長
黒 田 修 治 執行役員 EC営業副統括本部長第三営業本部長大阪支社長
林 英 樹 執行役員 CNプロダクト事業部長
石 崎 敏 之 執行役員 ECプロダクト副統括本部長第3事業部長
初 見 泰 男 執行役員 ECプロダクト統括本部長PLD事業部長
上小川 昭 浩 執行役員 CN事業副統括本部長CN営業本部長
取締役 225915千円 （9名） 監査役 46275千円 （5名）（注） 1 上記報酬等の額には当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金を含めております
2 上記には平成23年6月15日開催の第26期定時株主総会をもって退任した役員（監査役1名）を含めております
2 取締役及び監査役の報酬等の額
13
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3 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
地 位 氏 名 兼職先及び兼職内容
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
（注） 当社と上記（兼職先及び兼職内容）に記載の法人等との間に特記すべき関係はありません
② 当事業年度における主な活動状況
地 位 氏 名 主な活動状況
取 締 役 岩 田 義 文 当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し長年培ってきた経営マネジメントに関する知識見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 林 田 謙一郎 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し主に弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 川 勝 正 昭 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し豊富な経験と高い見識に基づく客観的な見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
③ 責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役 岩田義文氏社外監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏との間で任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております ただし責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます
④ 社外役員の報酬等の額 社外取締役1名及び社外監査役2名に対し当社が支給した役員報酬等は18000千円であります なお当社の親会社または当社親会社の子会社（当社を除く）から支給された役員報酬等はありません
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
14
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1 会計監査人の名称
2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
3 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
5 会計監査人の状況
（注） 1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区分できないため上記の金額はこれらの合計額を記載しております
2 重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD（TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております）は当社会計監査人以外の監査法人の監査を受けております
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたしますこの場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします また会計監査人の独立性適格性等を勘案し適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には取締役会は監査役会の同意を得てまたは監査役会の請求により会計監査人の不再任の議案を株主総会に付議いたします
区 分 支払額
当社の会計監査人としての報酬等の額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として以下の内容を定めております
[内部統制システムの基本方針] 取締役は「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき公正かつ適切な経営の実現を図るとともに内部統制に関し
て従業員への周知徹底を行う 市民社会の秩序安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み一切の
関係を遮断する 不当要求に対しては警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し組織的な対応を図る ｢業務の有効性と効率性の向上」「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」「法令遵守」「資産の保全」を目的として
マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す 社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心とし
て内部統制システムの整備を推進する
内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6 業務の適正を確保するための体制
① 取締役は行動の基準規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し法令遵守は当然との認識のもと高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し社内組織において率先垂範する
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに他の取締役の職務執行を相互に監視監督する
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため社外取締役の招聘を推進する④ 取締役の職務執行状況は監査基準に基づいた監査役監査を受け社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立して
いく
2 業務の適正を確保するために必要な体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り法令及び社内規則に基づき作成保存するとともに取締役監査役会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する
b管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し 情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理を経営の重要課題の一つと認識しリスク管理委員会を設置するbリスク管理委員会はリスク方針及びリスク管理規程に基づき会社全体のリスクを把握分析評価し優先的に
対応すべきリスクを選定するc担当執行役員は対応すべきリスクに対し具体的な対応方針及び対策を策定実行し継続的に改善を行うdリスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに内部統制委員会に報告を行い内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a執行役員制度により経営と業務執行を分離し取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し
業務執行状況を監督するb取締役会は経営目標を明確化するため経営計画を決定する各部門の執行役員は経営計画達成のための戦略を
策定遂行するc経営計画進捗状況は各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い取締役会は経営計画進捗
状況の報告を受けるd事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか特に重要なものについては取締役会において審議するe適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため決裁権限等各種規程の見直しを随時実施するf 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため取締役会を原則として月１回開催しその他必要に応じて適宜開催
する
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a従業員はコンプライアンス規程及び行動の基準規範を示した「倫理方針」を遵守するb倫理委員会はコンプライアンス体制を整備し教育啓蒙を図るc社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部外部からの情報を通じまた社内にお
ける事故不祥事対応フローに則り事態の早期把握未然防止に努める通報者に対しては希望した場合には匿名性を保証し不利益とならないことを確保する
d内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認徹底を図る
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社hellip 各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため「関係会社管理規程」に基
づき経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行うまた財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う
b親会社hellip親会社との取引については一般的な取引条件のもとに行うものとし原則として取締役会決議を行う
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3 監査役監査が実効的に行われるための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求められた場合には監査役と協議のうえ専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの人事異動及び考課については監査役の事前の同意を得る③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し報告を受ける体制をとりまた重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする
b取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は直ちに監査役会に報告するc監査役の求めに応じて取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに内部通報制度を通じて従
業員は直接監査役に通報することが可能な体制とする④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a監査室と緊密な連携を保つとともに取締役の許可を得ることなく必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する
b代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行うc監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合は公認会計士弁護士等の外部専門家を活用する
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております内部留保金につきましては持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため営業活動の整備強化に加え自社ブランド商品の開発や海外事業展開ITインフラ整備等業容拡大のための投資に有効活用してまいりますこれらの観点から当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35程度を目安といたします 第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し取締役会決議により期末配当を3300円中間配当3300円と合わせた年間配当を1株につき6600円といたします
7 剰余金の配当等の決定に関する方針
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結計算書類
連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
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貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
34
010_0454301142406indd 34 20120514 161131
当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
010_0454301142406indd 35 20120514 161131
当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
36
010_0454301142406indd 36 20120514 161131
当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
37
010_0454301142406indd 37 20120514 161131
２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
010_0454301142406indd 38 20120514 161131
トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
010_0454301142406indd 39 20120514 161132
2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
40
010_0454301142406indd 40 20120514 161133
Memo
010_0454301142406indd 41 20120514 161133
半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
010_0454301142406indd 1 20120514 161122
当社第27期報告書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）として事業の概況等をご報告いたします 昨年までは定時株主総会終了後にお届けしておりました「報告書」を今回より株主総会招集ご通知に添付させていただくこととしました 今後も企業価値の向上を推進してまいる所存です株主の皆さまにおかれましては一層のご支援を賜りたくよろしくお願い申しあげます
平成24年5月代表取締役副社長
久我 宣之代表取締役社長
栗木 康幸
株主の皆さまへ
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております 当面の配当性向の水準については連結当期純利益の35程度を目安といたします 当期の配当につきましてはこの基本方針をふまえ期末配当を3300円中間配当と合わせた年間配当を１株につき6600円とさせていただきました次期の配当につきましては1株当たり6600円（中間3300円期末3300円）を予定しております
株主還元について
66005000
6600 6600東証一部記念配当600円
6600中間配当3300円
配当性向（）1133
455
第24期21年3月期
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
365728
第28期25年3月期（予想）
424
１株当たり配当金（円）
1
010_0454301142406indd 1 20120514 161123
当連結会計年度におけるわが国経済は東日本大震災の影響やタイで発生した洪水によってサプライチェーンに混乱が生じまた円高基調が続くなど景気を下押しする要因が混在する中北米景気の持ち直しや日銀による追加金融緩和を背景に円高局面が後退するなど明るさも見え始めておりますしかしながら原油価格の高騰や欧州債務危機の悪化懸念等先行きに対して警戒感が残る状況となっております 当社グループが参画しているエレクトロニクス業界ではスマートフォンやタブレットPCに代表されるモバイル端末市場は順調な拡大を示しておりますがテレビ等を中心としたデジタル家電製品に対する需要は総じて減退しておりますIT投資においては震災の影響による一時的な縮小
傾向が見られたものの企業や社会活動におけるIT活用意識の高まりを背景としたクラウドコンピューティングの拡大等徐々に回復の動きが見られます このような状況のもと当連結会計年度の売上高は863億円（前期比55減）営業利益は20億1千1百万円（前期比267減）経常利益は23億3千2百万円（前期比207減）当期純利益は9億6千万円（前期比499減）となりました
事業報告（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
1 事業の経過及び成果
1 企業集団の現況に関する事項
第26期 第27期（当期）
91315 86300
売上高 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
2745
2011
営業利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
2941
2332
経常利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1918
960
当期純利益 （単位百万円）
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
2
010_0454301142406indd 2 20120514 161124
（ご参考）品目別売上構成
半導体及び電子デバイス事業
スマートフォン向け商品の一部は伸長しておりますがテレビ等のデジタル家電関連に対する需要が停滞したことにより専用ICメモリーICの売上が低調に推移したことに加えこれまで好調であった産業機器向け半導体製品の需要が減速するなど様々な分野で需要が冷え込んだ結果売上高は676億9千9百万円（前期比77減）となりました
色々な用途に使用されるIC
主な商品と仕入先アナログIC（リニアテクノロジー社） ロジックIC（テキサスインスツルメンツ社）
主な最終製品カーナビゲーションFA機器OA機器デジタル家電携帯電話基地局
汎用 IC
主な商品と仕入先PLD（ザイリンクス社）ASIC（富士通セミコンダクター）
主な最終製品医療機器FA機器デジタル家電プリンター
お客様の仕様に応じて作られるIC
カスタム IC
主な商品と仕入先画像補正用（ピクセルワークス社）画像圧縮用（ビクシスシステムズ社）セキュリティ用（インレビアム）
主な最終製品液晶プロジェクタデジタルTVDVD携帯電話基地局監視カメラ
特定用途向けに作られるIC
専用 IC
78
売上高676億円
汎用IC 27 専用IC 19 CPU 13
光学部品 7
メモリー IC 6 電子部品他 7
カスタムIC 21
3
010_0454301142406indd 3 20120514 161125
（ご参考）品目別売上構成
コンピュータシステム関連事業
スマートフォンの普及等に伴うデータ通信量の増加を背景とした企業におけるクラウドコンピューティングへの需要拡大やデータセンターの利用増加によりコンピュータネットワーク機器の製品販売及び保守ビジネスが堅調に推移した結果売上高は186億円（前期比36増）となりました
インターネットの接続負荷の分散セキュリティ強化
主な商品と仕入先F5ネットワークス社エクストリーム社 他
ネットワーク関連
主な商品と仕入先ブロケードコミュニケーションズ社イーエムシー社 他大容量データの記憶
統合技術によるコスト削減
ストレージ関連
主な商品と仕入先日本マイクロソフト社オラクル社 他組み込み機器向けのOSや
データ管理を行うデータベース
ソフトウェア他
22
売上高186億円
ソフトウェア他 27ストレージ関連 30ネットワーク関連 43「Fusion-io社製 ioDrive」
米 国Fusion-io社 の 主 力 商 品「ioDrive」はNANDフラッシュメモリをPCIeカード型に実装したストレージ製品で大規模SANストレージと同等の性能および信頼性を確保年間の消費電力を抑制しつつコスト削減も図れるほかシステムのパフォーマンスを高速化させる機能も備わっている製品です複雑で大規模なストレージインフラを構築することなく高速ストレージ環境を手に入れられるため大規模なWebサービスや大規模データベースなどに使用されるストレージシステムとして注目されています
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
4
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当連結会計年度における設備投資額は3億9千6百万円であり主として平成25年4月に稼働を予定している基幹システム（ソフトウェアを含む）の再構築に係るものであります
3 設備投資の状況
平成23年11月7日付で当社グループは株式会社アムスクより同社が所有するテキサスインスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲り受ける旨の契約を締結いたしました （注）上記の契約に基づき平成24年4月に事業の譲受けに係る手続きは完了しております
5 他の会社の事業の譲受けの状況
半導体及び電子デバイス事業 半導体製品ボード製品一般電子部品の販売等コンピュータシステム関連事業 コンピュータネットワーク機器ソフトウェアの販売等
2 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
特記すべき事項はありません4 資金調達の状況
① 半導体及び電子デバイス事業の強化 仕入先顧客の双方から信頼されるきめ細やかな技術サポートを提供し更なる商権の獲得に努めてまいります 設計開発能力と技術力の向上を目指し自社ブランドである「inrevium（インレビアム）」商品の企画と販売強化に努め設計（デザインサービス）や量産（OEM）の受託開発ビジネスを展開してまいります アジア地域の拠点を拡充し従来の日系企業向けビジネスに加え現地企業の開拓と販売促進活動に注力いたします
② コンピュータシステム関連事業の強化 大量のデータ処理や災害リスクの分散等クラウドコンピューティングの進展に伴うデータセンターの拡大に
対応しシステムの導入支援システム構築保守サポートサービスを行っていくための体制整備を図り顧客に最適なIT環境の提案を進めてまいります
③ 新規事業への進出 環境省エネルギー関連商品のマーケティングを強化し取り扱い商品のラインアップ拡充を継続してまいります
④ コーポレートガバナンスの充実等 継続的な企業価値向上の実現にあたりコンプライアンスの徹底内部統制システムの整備リスク管理及び適切な情報の管理を行い経営の透明性客観性を確保するとともに企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります
「事業の経過及び成果」に記載したエレクトロニクス業界における事業環境等を踏まえ当社グループでは次の事項を課題として取り組んでまいります
6 対処すべき課題
5
010_0454301142406indd 5 20120514 161126
7 財産及び損益の状況の推移①当社グループ
区 分 第24期平成21年３月期
第25期平成22年３月期
第26期平成23年３月期
第27期（当期）平成24年３月期
売上高 （千円） 94701532 85145487 91315782 86300226経常利益 （千円） 2041230 2117246 2941868 2332997当期純利益 （千円） 617440 1166091 1918141 960823１株当たり当期純利益 （円） 582491 1100086 1809567 906437総資産 （千円） 40680225 45649018 50254839 46391108純資産 （千円） 21413370 21911425 23220730 23381990
（注） 1 １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数で算出しております2 第24期は下半期にかけて景気の悪化に伴い民生機器産業機器等ほぼ全分野で需要が急減し企業のIT投資設備投資の抑制傾向が強
まったことにより減収減益となりました3 第25期はIT投資関連の需要が低迷する一方半導体市場では在庫調整が進み下半期において産業機器関連向け製品需要等が回復したこ
となどにより減収増益となりました4 第26期は国内企業のIT投資に対する慎重な姿勢が見られたものの医療機器やFA機器等の産業機器関連向け製品需要が好調に推移した
ことなどにより増収増益となりました5 第27期（当期）の状況につきましては「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります
第26期 第27期（当期）
91315
第25期
85145
第24期
94701 86300
売上高 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1809567
第25期
1100086
第24期
582491906437
１株当たり当期純利益 （単位円）
第26期 第27期（当期）
2941
第25期
2117
第24期
20412332
経常利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
50254
第25期
45649
第24期
4068046391
総資産 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1918
第25期
1166
第24期
617960
当期純利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
23220
第25期
21911
第24期
2141323381
純資産 （単位百万円）
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
6
010_0454301142406indd 6 20120514 161126
②当社
区 分 第24期平成21年３月期
第25期平成22年３月期
第26期平成23年３月期
第27期（当期）平成24年３月期
売上高 （千円） 88009490 75888901 80135619 73621691経常利益 （千円） 2204465 1935178 2556669 2473467当期純利益 （千円） 769545 981734 1592919 1099654１株当たり当期純利益 （円） 725987 926165 1502754 1037410総資産 （千円） 40169137 45482909 49449780 45927817純資産 （千円） 21430271 21764483 22811911 23113185
（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数で算出しております
第26期 第27期（当期）
80135
第25期
75888
第24期
8800973621
売上高 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1502754
第25期
926165
第24期
7259871037410
１株当たり当期純利益 （単位円）
第26期 第27期（当期）
2556
第25期
1935
第24期
22042473
経常利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
49449
第25期
45482
第24期
4016945927
総資産 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1592
第25期
981
第24期
7691099
当期純利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
22811
第25期
21764
第24期
2143023113
純資産 （単位百万円）
（ご参考）
7
010_0454301142406indd 7 20120514 161128
① 親会社の状況
会 社 名 当社株式の持株数
当社への出資比率 関係内容
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542 商品の仕入販売等
② 重要な子会社の状況
会 社 名 資本金 当社の出資比率 主要な事業内容
パネトロン株式会社 千円50000
10000 半導体製品等の販売
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD 千香港ドル5165 10000 半導体製品等の販売
（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
8 重要な親会社及び子会社の状況（平成24年３月31日現在）
9 主要な事業所（平成24年３月31日現在）
香港
クアラルンプール
シンガポール
深セン
無錫 上海
大連
横浜（本社）
主要な拠点その他の拠点
本社（神奈川県横浜市）横浜港北物流センター（神奈川県横浜市）エンジニアリングセンター（神奈川県横浜市）大宮支社（埼玉県さいたま市) 名古屋支社（愛知県名古屋市）大阪支社（大阪府大阪市）仙台営業所（宮城県仙台市) 水戸営業所（茨城県水戸市)つくば営業所（茨城県つくば市） 厚木営業所（神奈川県厚木市）立川営業所（東京都立川市) 長岡営業所（新潟県長岡市)松本営業所（長野県松本市) 三島営業所（静岡県三島市)浜松営業所（静岡県浜松市) 京都営業所（京都府京都市)姫路営業所（兵庫県姫路市） 広島営業所（広島県広島市）福岡営業所（福岡県福岡市）新宿オフィス（東京都新宿区) 名古屋オフィス（愛知県名古屋市）大阪オフィス（大阪府大阪市）郡山サテライト（福島県郡山市）
パネトロン株式会社 神奈川県横浜市茨城県水戸市大阪府大阪市
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD 香港上海大連深セン（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO
ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
① 当社
② 子会社
（注） 1 平成24年4月１日をもって郡山サテライトは閉鎖しております2 平成24年4月１日をもって宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設立して
おります
（ご参考）海外拠点一覧
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トピックス
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① 当社グループ
事業区分 従業員数 前期末比増減数
半導体及び電子デバイス事業 548名 16名増
コンピュータシステム関連事業 232名 3名増
全社（共通） 120名 1名増
合計 900名 20名増
② 当社
従業員数 前期末比増減数 平均年齢 平均勤続年数
805名 3名増 391歳 81年
（注）従業員数には休職者12名を含めておりません
従業員の状況（平成24年３月31日現在）
主要な借入先（平成24年３月31日現在）
借 入 先 借入金残高
株式会社三井住友銀行 千円1412726
株式会社三菱東京UFJ銀行 1000000
株式会社横浜銀行 890000
株式会社山梨中央銀行 600000
株式会社肥後銀行 500000
9
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1 発行可能株式総数 256000株
2 発行済株式の総数 106000株
3 株 主 数 5350名
4 大 株 主
2 会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）
株 主 名 持 株 数 持株比率
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542
東京エレクトロンデバイス社員持株会 4675 441
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口） 602 056
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 442 041
NORTHERN TRUST CO AVFC RE NORTHERN TRUST GUERNSEY NON TREATY CLIENTS 434 040
居 山 耕 作 382 036
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口6） 297 028
CBNY-DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES 283 026
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口3） 277 026
徳 永 耕 造 252 023
その他国内法人
個人その他
金融機関証券会社等
外国法人等
59443株
40652株
3885株
2020株
561383
1937
（ご参考）所有者別株式数
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1 当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
3 会社の新株予約権等に関する事項
区 分 第１回新株予約権 第２回新株予約権
発行日 平成16年９月16日 平成17年９月１日
発行個数 150個 350個
目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 300株（新株予約権１個につき２株）
当社普通株式 350株（新株予約権１個につき１株）
行使価額 １株につき340439円 １株につき281492円
行使期間 平成18年８月１日から平成26年５月31日まで
平成19年８月１日から平成27年５月31日まで
当事業年度末日残高 150個 350個
役員の保有状況（注） 58個（２名） 101個（２名）
うち取締役 （社外取締役を除く） 40個（１名） 101個（２名）
うち社外取締役 ― ―
うち監査役 18個（１名） ―
（注） 当事業年度末日における各地位の保有状況を記載しており新株予約権の割当を行った当時の地位とは異なります
該当事項はありません2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
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1 取締役及び監査役（平成24年３月31日現在）
4 会社役員に関する事項
地 位 氏 名 担当または重要な兼職の状況
取 締 役 会 長 砂 川 俊 昭 －
代表取締役社長 栗 木 康 幸 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD董事長
代表取締役副社長 久 我 宣 之 管理本部長
取 締 役 木 村 勉 執行役員専務 EC営業統括本部長 パネトロン株式会社代表取締役社長
取 締 役 天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
取 締 役 徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD董事長
取 締 役 東 哲 郎 東京エレクトロン株式会社取締役会長
取 締 役 中 村 隆 東京エレクトロン株式会社取締役
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
常 勤 監 査 役 浅 野 升 徳 －
常 勤 監 査 役 武 井 弘 －
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
監 査 役 川 勝 正 昭 －
報酬委員会委員木村 勉天野勝之中村 隆指名委員会委員木村 勉徳重敦之東 哲郎
（注） 1 監査役 浅野升徳氏は財務部門を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります2 取締役 岩田義文氏は社外取締役であります3 監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏は社外監査役であります4 当社は社外取締役 岩田義文氏及び社外監査役 川勝正昭氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております5 TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは平成24年3月にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております6 TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更して
おります
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7 当社では監督と執行の分離を図るため執行役員制度を導入しておりますなお平成24年4月1日現在の執行役員は次のとおりであります
氏 名 担 当
栗 木 康 幸 代表取締役社長
久 我 宣 之 代表取締役副社長管理本部長
木 村 勉 執行役員専務
天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長
宍 倉 弘 明 執行役員 EC営業統括本部長
大 崎 正 之 執行役員 管理副本部長
八 幡 浩 司 執行役員 新事業推進部長
黒 田 修 治 執行役員 EC営業副統括本部長第三営業本部長大阪支社長
林 英 樹 執行役員 CNプロダクト事業部長
石 崎 敏 之 執行役員 ECプロダクト副統括本部長第3事業部長
初 見 泰 男 執行役員 ECプロダクト統括本部長PLD事業部長
上小川 昭 浩 執行役員 CN事業副統括本部長CN営業本部長
取締役 225915千円 （9名） 監査役 46275千円 （5名）（注） 1 上記報酬等の額には当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金を含めております
2 上記には平成23年6月15日開催の第26期定時株主総会をもって退任した役員（監査役1名）を含めております
2 取締役及び監査役の報酬等の額
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3 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
地 位 氏 名 兼職先及び兼職内容
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
（注） 当社と上記（兼職先及び兼職内容）に記載の法人等との間に特記すべき関係はありません
② 当事業年度における主な活動状況
地 位 氏 名 主な活動状況
取 締 役 岩 田 義 文 当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し長年培ってきた経営マネジメントに関する知識見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 林 田 謙一郎 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し主に弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 川 勝 正 昭 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し豊富な経験と高い見識に基づく客観的な見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
③ 責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役 岩田義文氏社外監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏との間で任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております ただし責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます
④ 社外役員の報酬等の額 社外取締役1名及び社外監査役2名に対し当社が支給した役員報酬等は18000千円であります なお当社の親会社または当社親会社の子会社（当社を除く）から支給された役員報酬等はありません
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1 会計監査人の名称
2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
3 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
5 会計監査人の状況
（注） 1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区分できないため上記の金額はこれらの合計額を記載しております
2 重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD（TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております）は当社会計監査人以外の監査法人の監査を受けております
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたしますこの場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします また会計監査人の独立性適格性等を勘案し適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には取締役会は監査役会の同意を得てまたは監査役会の請求により会計監査人の不再任の議案を株主総会に付議いたします
区 分 支払額
当社の会計監査人としての報酬等の額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として以下の内容を定めております
[内部統制システムの基本方針] 取締役は「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき公正かつ適切な経営の実現を図るとともに内部統制に関し
て従業員への周知徹底を行う 市民社会の秩序安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み一切の
関係を遮断する 不当要求に対しては警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し組織的な対応を図る ｢業務の有効性と効率性の向上」「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」「法令遵守」「資産の保全」を目的として
マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す 社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心とし
て内部統制システムの整備を推進する
内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6 業務の適正を確保するための体制
① 取締役は行動の基準規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し法令遵守は当然との認識のもと高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し社内組織において率先垂範する
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに他の取締役の職務執行を相互に監視監督する
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため社外取締役の招聘を推進する④ 取締役の職務執行状況は監査基準に基づいた監査役監査を受け社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立して
いく
2 業務の適正を確保するために必要な体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り法令及び社内規則に基づき作成保存するとともに取締役監査役会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する
b管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し 情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する
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トピックス
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② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理を経営の重要課題の一つと認識しリスク管理委員会を設置するbリスク管理委員会はリスク方針及びリスク管理規程に基づき会社全体のリスクを把握分析評価し優先的に
対応すべきリスクを選定するc担当執行役員は対応すべきリスクに対し具体的な対応方針及び対策を策定実行し継続的に改善を行うdリスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに内部統制委員会に報告を行い内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a執行役員制度により経営と業務執行を分離し取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し
業務執行状況を監督するb取締役会は経営目標を明確化するため経営計画を決定する各部門の執行役員は経営計画達成のための戦略を
策定遂行するc経営計画進捗状況は各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い取締役会は経営計画進捗
状況の報告を受けるd事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか特に重要なものについては取締役会において審議するe適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため決裁権限等各種規程の見直しを随時実施するf 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため取締役会を原則として月１回開催しその他必要に応じて適宜開催
する
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a従業員はコンプライアンス規程及び行動の基準規範を示した「倫理方針」を遵守するb倫理委員会はコンプライアンス体制を整備し教育啓蒙を図るc社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部外部からの情報を通じまた社内にお
ける事故不祥事対応フローに則り事態の早期把握未然防止に努める通報者に対しては希望した場合には匿名性を保証し不利益とならないことを確保する
d内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認徹底を図る
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社hellip 各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため「関係会社管理規程」に基
づき経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行うまた財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う
b親会社hellip親会社との取引については一般的な取引条件のもとに行うものとし原則として取締役会決議を行う
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3 監査役監査が実効的に行われるための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求められた場合には監査役と協議のうえ専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの人事異動及び考課については監査役の事前の同意を得る③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し報告を受ける体制をとりまた重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする
b取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は直ちに監査役会に報告するc監査役の求めに応じて取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに内部通報制度を通じて従
業員は直接監査役に通報することが可能な体制とする④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a監査室と緊密な連携を保つとともに取締役の許可を得ることなく必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する
b代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行うc監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合は公認会計士弁護士等の外部専門家を活用する
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております内部留保金につきましては持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため営業活動の整備強化に加え自社ブランド商品の開発や海外事業展開ITインフラ整備等業容拡大のための投資に有効活用してまいりますこれらの観点から当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35程度を目安といたします 第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し取締役会決議により期末配当を3300円中間配当3300円と合わせた年間配当を1株につき6600円といたします
7 剰余金の配当等の決定に関する方針
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トピックス
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連結計算書類
連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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トピックス
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
事業報告
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トピックス
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
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トピックス
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
33
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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010_0454301142406indd 34 20120514 161131
当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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当連結会計年度におけるわが国経済は東日本大震災の影響やタイで発生した洪水によってサプライチェーンに混乱が生じまた円高基調が続くなど景気を下押しする要因が混在する中北米景気の持ち直しや日銀による追加金融緩和を背景に円高局面が後退するなど明るさも見え始めておりますしかしながら原油価格の高騰や欧州債務危機の悪化懸念等先行きに対して警戒感が残る状況となっております 当社グループが参画しているエレクトロニクス業界ではスマートフォンやタブレットPCに代表されるモバイル端末市場は順調な拡大を示しておりますがテレビ等を中心としたデジタル家電製品に対する需要は総じて減退しておりますIT投資においては震災の影響による一時的な縮小
傾向が見られたものの企業や社会活動におけるIT活用意識の高まりを背景としたクラウドコンピューティングの拡大等徐々に回復の動きが見られます このような状況のもと当連結会計年度の売上高は863億円（前期比55減）営業利益は20億1千1百万円（前期比267減）経常利益は23億3千2百万円（前期比207減）当期純利益は9億6千万円（前期比499減）となりました
事業報告（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
1 事業の経過及び成果
1 企業集団の現況に関する事項
第26期 第27期（当期）
91315 86300
売上高 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
2745
2011
営業利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
2941
2332
経常利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1918
960
当期純利益 （単位百万円）
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
2
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（ご参考）品目別売上構成
半導体及び電子デバイス事業
スマートフォン向け商品の一部は伸長しておりますがテレビ等のデジタル家電関連に対する需要が停滞したことにより専用ICメモリーICの売上が低調に推移したことに加えこれまで好調であった産業機器向け半導体製品の需要が減速するなど様々な分野で需要が冷え込んだ結果売上高は676億9千9百万円（前期比77減）となりました
色々な用途に使用されるIC
主な商品と仕入先アナログIC（リニアテクノロジー社） ロジックIC（テキサスインスツルメンツ社）
主な最終製品カーナビゲーションFA機器OA機器デジタル家電携帯電話基地局
汎用 IC
主な商品と仕入先PLD（ザイリンクス社）ASIC（富士通セミコンダクター）
主な最終製品医療機器FA機器デジタル家電プリンター
お客様の仕様に応じて作られるIC
カスタム IC
主な商品と仕入先画像補正用（ピクセルワークス社）画像圧縮用（ビクシスシステムズ社）セキュリティ用（インレビアム）
主な最終製品液晶プロジェクタデジタルTVDVD携帯電話基地局監視カメラ
特定用途向けに作られるIC
専用 IC
78
売上高676億円
汎用IC 27 専用IC 19 CPU 13
光学部品 7
メモリー IC 6 電子部品他 7
カスタムIC 21
3
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（ご参考）品目別売上構成
コンピュータシステム関連事業
スマートフォンの普及等に伴うデータ通信量の増加を背景とした企業におけるクラウドコンピューティングへの需要拡大やデータセンターの利用増加によりコンピュータネットワーク機器の製品販売及び保守ビジネスが堅調に推移した結果売上高は186億円（前期比36増）となりました
インターネットの接続負荷の分散セキュリティ強化
主な商品と仕入先F5ネットワークス社エクストリーム社 他
ネットワーク関連
主な商品と仕入先ブロケードコミュニケーションズ社イーエムシー社 他大容量データの記憶
統合技術によるコスト削減
ストレージ関連
主な商品と仕入先日本マイクロソフト社オラクル社 他組み込み機器向けのOSや
データ管理を行うデータベース
ソフトウェア他
22
売上高186億円
ソフトウェア他 27ストレージ関連 30ネットワーク関連 43「Fusion-io社製 ioDrive」
米 国Fusion-io社 の 主 力 商 品「ioDrive」はNANDフラッシュメモリをPCIeカード型に実装したストレージ製品で大規模SANストレージと同等の性能および信頼性を確保年間の消費電力を抑制しつつコスト削減も図れるほかシステムのパフォーマンスを高速化させる機能も備わっている製品です複雑で大規模なストレージインフラを構築することなく高速ストレージ環境を手に入れられるため大規模なWebサービスや大規模データベースなどに使用されるストレージシステムとして注目されています
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
4
010_0454301142406indd 4 20120514 161125
当連結会計年度における設備投資額は3億9千6百万円であり主として平成25年4月に稼働を予定している基幹システム（ソフトウェアを含む）の再構築に係るものであります
3 設備投資の状況
平成23年11月7日付で当社グループは株式会社アムスクより同社が所有するテキサスインスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲り受ける旨の契約を締結いたしました （注）上記の契約に基づき平成24年4月に事業の譲受けに係る手続きは完了しております
5 他の会社の事業の譲受けの状況
半導体及び電子デバイス事業 半導体製品ボード製品一般電子部品の販売等コンピュータシステム関連事業 コンピュータネットワーク機器ソフトウェアの販売等
2 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
特記すべき事項はありません4 資金調達の状況
① 半導体及び電子デバイス事業の強化 仕入先顧客の双方から信頼されるきめ細やかな技術サポートを提供し更なる商権の獲得に努めてまいります 設計開発能力と技術力の向上を目指し自社ブランドである「inrevium（インレビアム）」商品の企画と販売強化に努め設計（デザインサービス）や量産（OEM）の受託開発ビジネスを展開してまいります アジア地域の拠点を拡充し従来の日系企業向けビジネスに加え現地企業の開拓と販売促進活動に注力いたします
② コンピュータシステム関連事業の強化 大量のデータ処理や災害リスクの分散等クラウドコンピューティングの進展に伴うデータセンターの拡大に
対応しシステムの導入支援システム構築保守サポートサービスを行っていくための体制整備を図り顧客に最適なIT環境の提案を進めてまいります
③ 新規事業への進出 環境省エネルギー関連商品のマーケティングを強化し取り扱い商品のラインアップ拡充を継続してまいります
④ コーポレートガバナンスの充実等 継続的な企業価値向上の実現にあたりコンプライアンスの徹底内部統制システムの整備リスク管理及び適切な情報の管理を行い経営の透明性客観性を確保するとともに企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります
「事業の経過及び成果」に記載したエレクトロニクス業界における事業環境等を踏まえ当社グループでは次の事項を課題として取り組んでまいります
6 対処すべき課題
5
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7 財産及び損益の状況の推移①当社グループ
区 分 第24期平成21年３月期
第25期平成22年３月期
第26期平成23年３月期
第27期（当期）平成24年３月期
売上高 （千円） 94701532 85145487 91315782 86300226経常利益 （千円） 2041230 2117246 2941868 2332997当期純利益 （千円） 617440 1166091 1918141 960823１株当たり当期純利益 （円） 582491 1100086 1809567 906437総資産 （千円） 40680225 45649018 50254839 46391108純資産 （千円） 21413370 21911425 23220730 23381990
（注） 1 １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数で算出しております2 第24期は下半期にかけて景気の悪化に伴い民生機器産業機器等ほぼ全分野で需要が急減し企業のIT投資設備投資の抑制傾向が強
まったことにより減収減益となりました3 第25期はIT投資関連の需要が低迷する一方半導体市場では在庫調整が進み下半期において産業機器関連向け製品需要等が回復したこ
となどにより減収増益となりました4 第26期は国内企業のIT投資に対する慎重な姿勢が見られたものの医療機器やFA機器等の産業機器関連向け製品需要が好調に推移した
ことなどにより増収増益となりました5 第27期（当期）の状況につきましては「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります
第26期 第27期（当期）
91315
第25期
85145
第24期
94701 86300
売上高 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1809567
第25期
1100086
第24期
582491906437
１株当たり当期純利益 （単位円）
第26期 第27期（当期）
2941
第25期
2117
第24期
20412332
経常利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
50254
第25期
45649
第24期
4068046391
総資産 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1918
第25期
1166
第24期
617960
当期純利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
23220
第25期
21911
第24期
2141323381
純資産 （単位百万円）
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
6
010_0454301142406indd 6 20120514 161126
②当社
区 分 第24期平成21年３月期
第25期平成22年３月期
第26期平成23年３月期
第27期（当期）平成24年３月期
売上高 （千円） 88009490 75888901 80135619 73621691経常利益 （千円） 2204465 1935178 2556669 2473467当期純利益 （千円） 769545 981734 1592919 1099654１株当たり当期純利益 （円） 725987 926165 1502754 1037410総資産 （千円） 40169137 45482909 49449780 45927817純資産 （千円） 21430271 21764483 22811911 23113185
（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数で算出しております
第26期 第27期（当期）
80135
第25期
75888
第24期
8800973621
売上高 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1502754
第25期
926165
第24期
7259871037410
１株当たり当期純利益 （単位円）
第26期 第27期（当期）
2556
第25期
1935
第24期
22042473
経常利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
49449
第25期
45482
第24期
4016945927
総資産 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1592
第25期
981
第24期
7691099
当期純利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
22811
第25期
21764
第24期
2143023113
純資産 （単位百万円）
（ご参考）
7
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① 親会社の状況
会 社 名 当社株式の持株数
当社への出資比率 関係内容
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542 商品の仕入販売等
② 重要な子会社の状況
会 社 名 資本金 当社の出資比率 主要な事業内容
パネトロン株式会社 千円50000
10000 半導体製品等の販売
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD 千香港ドル5165 10000 半導体製品等の販売
（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
8 重要な親会社及び子会社の状況（平成24年３月31日現在）
9 主要な事業所（平成24年３月31日現在）
香港
クアラルンプール
シンガポール
深セン
無錫 上海
大連
横浜（本社）
主要な拠点その他の拠点
本社（神奈川県横浜市）横浜港北物流センター（神奈川県横浜市）エンジニアリングセンター（神奈川県横浜市）大宮支社（埼玉県さいたま市) 名古屋支社（愛知県名古屋市）大阪支社（大阪府大阪市）仙台営業所（宮城県仙台市) 水戸営業所（茨城県水戸市)つくば営業所（茨城県つくば市） 厚木営業所（神奈川県厚木市）立川営業所（東京都立川市) 長岡営業所（新潟県長岡市)松本営業所（長野県松本市) 三島営業所（静岡県三島市)浜松営業所（静岡県浜松市) 京都営業所（京都府京都市)姫路営業所（兵庫県姫路市） 広島営業所（広島県広島市）福岡営業所（福岡県福岡市）新宿オフィス（東京都新宿区) 名古屋オフィス（愛知県名古屋市）大阪オフィス（大阪府大阪市）郡山サテライト（福島県郡山市）
パネトロン株式会社 神奈川県横浜市茨城県水戸市大阪府大阪市
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD 香港上海大連深セン（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO
ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
① 当社
② 子会社
（注） 1 平成24年4月１日をもって郡山サテライトは閉鎖しております2 平成24年4月１日をもって宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設立して
おります
（ご参考）海外拠点一覧
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
8
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① 当社グループ
事業区分 従業員数 前期末比増減数
半導体及び電子デバイス事業 548名 16名増
コンピュータシステム関連事業 232名 3名増
全社（共通） 120名 1名増
合計 900名 20名増
② 当社
従業員数 前期末比増減数 平均年齢 平均勤続年数
805名 3名増 391歳 81年
（注）従業員数には休職者12名を含めておりません
従業員の状況（平成24年３月31日現在）
主要な借入先（平成24年３月31日現在）
借 入 先 借入金残高
株式会社三井住友銀行 千円1412726
株式会社三菱東京UFJ銀行 1000000
株式会社横浜銀行 890000
株式会社山梨中央銀行 600000
株式会社肥後銀行 500000
9
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1 発行可能株式総数 256000株
2 発行済株式の総数 106000株
3 株 主 数 5350名
4 大 株 主
2 会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）
株 主 名 持 株 数 持株比率
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542
東京エレクトロンデバイス社員持株会 4675 441
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口） 602 056
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 442 041
NORTHERN TRUST CO AVFC RE NORTHERN TRUST GUERNSEY NON TREATY CLIENTS 434 040
居 山 耕 作 382 036
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口6） 297 028
CBNY-DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES 283 026
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口3） 277 026
徳 永 耕 造 252 023
その他国内法人
個人その他
金融機関証券会社等
外国法人等
59443株
40652株
3885株
2020株
561383
1937
（ご参考）所有者別株式数
事業報告
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監査報告書
トピックス
10
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1 当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
3 会社の新株予約権等に関する事項
区 分 第１回新株予約権 第２回新株予約権
発行日 平成16年９月16日 平成17年９月１日
発行個数 150個 350個
目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 300株（新株予約権１個につき２株）
当社普通株式 350株（新株予約権１個につき１株）
行使価額 １株につき340439円 １株につき281492円
行使期間 平成18年８月１日から平成26年５月31日まで
平成19年８月１日から平成27年５月31日まで
当事業年度末日残高 150個 350個
役員の保有状況（注） 58個（２名） 101個（２名）
うち取締役 （社外取締役を除く） 40個（１名） 101個（２名）
うち社外取締役 ― ―
うち監査役 18個（１名） ―
（注） 当事業年度末日における各地位の保有状況を記載しており新株予約権の割当を行った当時の地位とは異なります
該当事項はありません2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
11
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1 取締役及び監査役（平成24年３月31日現在）
4 会社役員に関する事項
地 位 氏 名 担当または重要な兼職の状況
取 締 役 会 長 砂 川 俊 昭 －
代表取締役社長 栗 木 康 幸 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD董事長
代表取締役副社長 久 我 宣 之 管理本部長
取 締 役 木 村 勉 執行役員専務 EC営業統括本部長 パネトロン株式会社代表取締役社長
取 締 役 天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
取 締 役 徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD董事長
取 締 役 東 哲 郎 東京エレクトロン株式会社取締役会長
取 締 役 中 村 隆 東京エレクトロン株式会社取締役
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
常 勤 監 査 役 浅 野 升 徳 －
常 勤 監 査 役 武 井 弘 －
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
監 査 役 川 勝 正 昭 －
報酬委員会委員木村 勉天野勝之中村 隆指名委員会委員木村 勉徳重敦之東 哲郎
（注） 1 監査役 浅野升徳氏は財務部門を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります2 取締役 岩田義文氏は社外取締役であります3 監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏は社外監査役であります4 当社は社外取締役 岩田義文氏及び社外監査役 川勝正昭氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております5 TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは平成24年3月にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております6 TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更して
おります
事業報告
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監査報告書
トピックス
12
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7 当社では監督と執行の分離を図るため執行役員制度を導入しておりますなお平成24年4月1日現在の執行役員は次のとおりであります
氏 名 担 当
栗 木 康 幸 代表取締役社長
久 我 宣 之 代表取締役副社長管理本部長
木 村 勉 執行役員専務
天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長
宍 倉 弘 明 執行役員 EC営業統括本部長
大 崎 正 之 執行役員 管理副本部長
八 幡 浩 司 執行役員 新事業推進部長
黒 田 修 治 執行役員 EC営業副統括本部長第三営業本部長大阪支社長
林 英 樹 執行役員 CNプロダクト事業部長
石 崎 敏 之 執行役員 ECプロダクト副統括本部長第3事業部長
初 見 泰 男 執行役員 ECプロダクト統括本部長PLD事業部長
上小川 昭 浩 執行役員 CN事業副統括本部長CN営業本部長
取締役 225915千円 （9名） 監査役 46275千円 （5名）（注） 1 上記報酬等の額には当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金を含めております
2 上記には平成23年6月15日開催の第26期定時株主総会をもって退任した役員（監査役1名）を含めております
2 取締役及び監査役の報酬等の額
13
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3 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
地 位 氏 名 兼職先及び兼職内容
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
（注） 当社と上記（兼職先及び兼職内容）に記載の法人等との間に特記すべき関係はありません
② 当事業年度における主な活動状況
地 位 氏 名 主な活動状況
取 締 役 岩 田 義 文 当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し長年培ってきた経営マネジメントに関する知識見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 林 田 謙一郎 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し主に弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 川 勝 正 昭 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し豊富な経験と高い見識に基づく客観的な見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
③ 責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役 岩田義文氏社外監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏との間で任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております ただし責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます
④ 社外役員の報酬等の額 社外取締役1名及び社外監査役2名に対し当社が支給した役員報酬等は18000千円であります なお当社の親会社または当社親会社の子会社（当社を除く）から支給された役員報酬等はありません
事業報告
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監査報告書
トピックス
14
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1 会計監査人の名称
2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
3 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
5 会計監査人の状況
（注） 1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区分できないため上記の金額はこれらの合計額を記載しております
2 重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD（TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております）は当社会計監査人以外の監査法人の監査を受けております
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたしますこの場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします また会計監査人の独立性適格性等を勘案し適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には取締役会は監査役会の同意を得てまたは監査役会の請求により会計監査人の不再任の議案を株主総会に付議いたします
区 分 支払額
当社の会計監査人としての報酬等の額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
15
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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として以下の内容を定めております
[内部統制システムの基本方針] 取締役は「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき公正かつ適切な経営の実現を図るとともに内部統制に関し
て従業員への周知徹底を行う 市民社会の秩序安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み一切の
関係を遮断する 不当要求に対しては警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し組織的な対応を図る ｢業務の有効性と効率性の向上」「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」「法令遵守」「資産の保全」を目的として
マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す 社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心とし
て内部統制システムの整備を推進する
内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6 業務の適正を確保するための体制
① 取締役は行動の基準規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し法令遵守は当然との認識のもと高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し社内組織において率先垂範する
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに他の取締役の職務執行を相互に監視監督する
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため社外取締役の招聘を推進する④ 取締役の職務執行状況は監査基準に基づいた監査役監査を受け社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立して
いく
2 業務の適正を確保するために必要な体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り法令及び社内規則に基づき作成保存するとともに取締役監査役会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する
b管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し 情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する
事業報告
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計算書類
監査報告書
トピックス
16
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② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理を経営の重要課題の一つと認識しリスク管理委員会を設置するbリスク管理委員会はリスク方針及びリスク管理規程に基づき会社全体のリスクを把握分析評価し優先的に
対応すべきリスクを選定するc担当執行役員は対応すべきリスクに対し具体的な対応方針及び対策を策定実行し継続的に改善を行うdリスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに内部統制委員会に報告を行い内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a執行役員制度により経営と業務執行を分離し取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し
業務執行状況を監督するb取締役会は経営目標を明確化するため経営計画を決定する各部門の執行役員は経営計画達成のための戦略を
策定遂行するc経営計画進捗状況は各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い取締役会は経営計画進捗
状況の報告を受けるd事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか特に重要なものについては取締役会において審議するe適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため決裁権限等各種規程の見直しを随時実施するf 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため取締役会を原則として月１回開催しその他必要に応じて適宜開催
する
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a従業員はコンプライアンス規程及び行動の基準規範を示した「倫理方針」を遵守するb倫理委員会はコンプライアンス体制を整備し教育啓蒙を図るc社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部外部からの情報を通じまた社内にお
ける事故不祥事対応フローに則り事態の早期把握未然防止に努める通報者に対しては希望した場合には匿名性を保証し不利益とならないことを確保する
d内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認徹底を図る
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社hellip 各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため「関係会社管理規程」に基
づき経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行うまた財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う
b親会社hellip親会社との取引については一般的な取引条件のもとに行うものとし原則として取締役会決議を行う
17
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3 監査役監査が実効的に行われるための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求められた場合には監査役と協議のうえ専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの人事異動及び考課については監査役の事前の同意を得る③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し報告を受ける体制をとりまた重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする
b取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は直ちに監査役会に報告するc監査役の求めに応じて取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに内部通報制度を通じて従
業員は直接監査役に通報することが可能な体制とする④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a監査室と緊密な連携を保つとともに取締役の許可を得ることなく必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する
b代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行うc監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合は公認会計士弁護士等の外部専門家を活用する
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております内部留保金につきましては持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため営業活動の整備強化に加え自社ブランド商品の開発や海外事業展開ITインフラ整備等業容拡大のための投資に有効活用してまいりますこれらの観点から当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35程度を目安といたします 第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し取締役会決議により期末配当を3300円中間配当3300円と合わせた年間配当を1株につき6600円といたします
7 剰余金の配当等の決定に関する方針
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結計算書類
連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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トピックス
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
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計算書類
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トピックス
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
36
010_0454301142406indd 36 20120514 161131
当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
37
010_0454301142406indd 37 20120514 161131
２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
010_0454301142406indd 38 20120514 161131
トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
40
010_0454301142406indd 40 20120514 161133
Memo
010_0454301142406indd 41 20120514 161133
半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
010_0454301142406indd 1 20120514 161122
（ご参考）品目別売上構成
半導体及び電子デバイス事業
スマートフォン向け商品の一部は伸長しておりますがテレビ等のデジタル家電関連に対する需要が停滞したことにより専用ICメモリーICの売上が低調に推移したことに加えこれまで好調であった産業機器向け半導体製品の需要が減速するなど様々な分野で需要が冷え込んだ結果売上高は676億9千9百万円（前期比77減）となりました
色々な用途に使用されるIC
主な商品と仕入先アナログIC（リニアテクノロジー社） ロジックIC（テキサスインスツルメンツ社）
主な最終製品カーナビゲーションFA機器OA機器デジタル家電携帯電話基地局
汎用 IC
主な商品と仕入先PLD（ザイリンクス社）ASIC（富士通セミコンダクター）
主な最終製品医療機器FA機器デジタル家電プリンター
お客様の仕様に応じて作られるIC
カスタム IC
主な商品と仕入先画像補正用（ピクセルワークス社）画像圧縮用（ビクシスシステムズ社）セキュリティ用（インレビアム）
主な最終製品液晶プロジェクタデジタルTVDVD携帯電話基地局監視カメラ
特定用途向けに作られるIC
専用 IC
78
売上高676億円
汎用IC 27 専用IC 19 CPU 13
光学部品 7
メモリー IC 6 電子部品他 7
カスタムIC 21
3
010_0454301142406indd 3 20120514 161125
（ご参考）品目別売上構成
コンピュータシステム関連事業
スマートフォンの普及等に伴うデータ通信量の増加を背景とした企業におけるクラウドコンピューティングへの需要拡大やデータセンターの利用増加によりコンピュータネットワーク機器の製品販売及び保守ビジネスが堅調に推移した結果売上高は186億円（前期比36増）となりました
インターネットの接続負荷の分散セキュリティ強化
主な商品と仕入先F5ネットワークス社エクストリーム社 他
ネットワーク関連
主な商品と仕入先ブロケードコミュニケーションズ社イーエムシー社 他大容量データの記憶
統合技術によるコスト削減
ストレージ関連
主な商品と仕入先日本マイクロソフト社オラクル社 他組み込み機器向けのOSや
データ管理を行うデータベース
ソフトウェア他
22
売上高186億円
ソフトウェア他 27ストレージ関連 30ネットワーク関連 43「Fusion-io社製 ioDrive」
米 国Fusion-io社 の 主 力 商 品「ioDrive」はNANDフラッシュメモリをPCIeカード型に実装したストレージ製品で大規模SANストレージと同等の性能および信頼性を確保年間の消費電力を抑制しつつコスト削減も図れるほかシステムのパフォーマンスを高速化させる機能も備わっている製品です複雑で大規模なストレージインフラを構築することなく高速ストレージ環境を手に入れられるため大規模なWebサービスや大規模データベースなどに使用されるストレージシステムとして注目されています
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
4
010_0454301142406indd 4 20120514 161125
当連結会計年度における設備投資額は3億9千6百万円であり主として平成25年4月に稼働を予定している基幹システム（ソフトウェアを含む）の再構築に係るものであります
3 設備投資の状況
平成23年11月7日付で当社グループは株式会社アムスクより同社が所有するテキサスインスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲り受ける旨の契約を締結いたしました （注）上記の契約に基づき平成24年4月に事業の譲受けに係る手続きは完了しております
5 他の会社の事業の譲受けの状況
半導体及び電子デバイス事業 半導体製品ボード製品一般電子部品の販売等コンピュータシステム関連事業 コンピュータネットワーク機器ソフトウェアの販売等
2 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
特記すべき事項はありません4 資金調達の状況
① 半導体及び電子デバイス事業の強化 仕入先顧客の双方から信頼されるきめ細やかな技術サポートを提供し更なる商権の獲得に努めてまいります 設計開発能力と技術力の向上を目指し自社ブランドである「inrevium（インレビアム）」商品の企画と販売強化に努め設計（デザインサービス）や量産（OEM）の受託開発ビジネスを展開してまいります アジア地域の拠点を拡充し従来の日系企業向けビジネスに加え現地企業の開拓と販売促進活動に注力いたします
② コンピュータシステム関連事業の強化 大量のデータ処理や災害リスクの分散等クラウドコンピューティングの進展に伴うデータセンターの拡大に
対応しシステムの導入支援システム構築保守サポートサービスを行っていくための体制整備を図り顧客に最適なIT環境の提案を進めてまいります
③ 新規事業への進出 環境省エネルギー関連商品のマーケティングを強化し取り扱い商品のラインアップ拡充を継続してまいります
④ コーポレートガバナンスの充実等 継続的な企業価値向上の実現にあたりコンプライアンスの徹底内部統制システムの整備リスク管理及び適切な情報の管理を行い経営の透明性客観性を確保するとともに企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります
「事業の経過及び成果」に記載したエレクトロニクス業界における事業環境等を踏まえ当社グループでは次の事項を課題として取り組んでまいります
6 対処すべき課題
5
010_0454301142406indd 5 20120514 161126
7 財産及び損益の状況の推移①当社グループ
区 分 第24期平成21年３月期
第25期平成22年３月期
第26期平成23年３月期
第27期（当期）平成24年３月期
売上高 （千円） 94701532 85145487 91315782 86300226経常利益 （千円） 2041230 2117246 2941868 2332997当期純利益 （千円） 617440 1166091 1918141 960823１株当たり当期純利益 （円） 582491 1100086 1809567 906437総資産 （千円） 40680225 45649018 50254839 46391108純資産 （千円） 21413370 21911425 23220730 23381990
（注） 1 １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数で算出しております2 第24期は下半期にかけて景気の悪化に伴い民生機器産業機器等ほぼ全分野で需要が急減し企業のIT投資設備投資の抑制傾向が強
まったことにより減収減益となりました3 第25期はIT投資関連の需要が低迷する一方半導体市場では在庫調整が進み下半期において産業機器関連向け製品需要等が回復したこ
となどにより減収増益となりました4 第26期は国内企業のIT投資に対する慎重な姿勢が見られたものの医療機器やFA機器等の産業機器関連向け製品需要が好調に推移した
ことなどにより増収増益となりました5 第27期（当期）の状況につきましては「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります
第26期 第27期（当期）
91315
第25期
85145
第24期
94701 86300
売上高 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1809567
第25期
1100086
第24期
582491906437
１株当たり当期純利益 （単位円）
第26期 第27期（当期）
2941
第25期
2117
第24期
20412332
経常利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
50254
第25期
45649
第24期
4068046391
総資産 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1918
第25期
1166
第24期
617960
当期純利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
23220
第25期
21911
第24期
2141323381
純資産 （単位百万円）
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
6
010_0454301142406indd 6 20120514 161126
②当社
区 分 第24期平成21年３月期
第25期平成22年３月期
第26期平成23年３月期
第27期（当期）平成24年３月期
売上高 （千円） 88009490 75888901 80135619 73621691経常利益 （千円） 2204465 1935178 2556669 2473467当期純利益 （千円） 769545 981734 1592919 1099654１株当たり当期純利益 （円） 725987 926165 1502754 1037410総資産 （千円） 40169137 45482909 49449780 45927817純資産 （千円） 21430271 21764483 22811911 23113185
（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数で算出しております
第26期 第27期（当期）
80135
第25期
75888
第24期
8800973621
売上高 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1502754
第25期
926165
第24期
7259871037410
１株当たり当期純利益 （単位円）
第26期 第27期（当期）
2556
第25期
1935
第24期
22042473
経常利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
49449
第25期
45482
第24期
4016945927
総資産 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1592
第25期
981
第24期
7691099
当期純利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
22811
第25期
21764
第24期
2143023113
純資産 （単位百万円）
（ご参考）
7
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① 親会社の状況
会 社 名 当社株式の持株数
当社への出資比率 関係内容
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542 商品の仕入販売等
② 重要な子会社の状況
会 社 名 資本金 当社の出資比率 主要な事業内容
パネトロン株式会社 千円50000
10000 半導体製品等の販売
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD 千香港ドル5165 10000 半導体製品等の販売
（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
8 重要な親会社及び子会社の状況（平成24年３月31日現在）
9 主要な事業所（平成24年３月31日現在）
香港
クアラルンプール
シンガポール
深セン
無錫 上海
大連
横浜（本社）
主要な拠点その他の拠点
本社（神奈川県横浜市）横浜港北物流センター（神奈川県横浜市）エンジニアリングセンター（神奈川県横浜市）大宮支社（埼玉県さいたま市) 名古屋支社（愛知県名古屋市）大阪支社（大阪府大阪市）仙台営業所（宮城県仙台市) 水戸営業所（茨城県水戸市)つくば営業所（茨城県つくば市） 厚木営業所（神奈川県厚木市）立川営業所（東京都立川市) 長岡営業所（新潟県長岡市)松本営業所（長野県松本市) 三島営業所（静岡県三島市)浜松営業所（静岡県浜松市) 京都営業所（京都府京都市)姫路営業所（兵庫県姫路市） 広島営業所（広島県広島市）福岡営業所（福岡県福岡市）新宿オフィス（東京都新宿区) 名古屋オフィス（愛知県名古屋市）大阪オフィス（大阪府大阪市）郡山サテライト（福島県郡山市）
パネトロン株式会社 神奈川県横浜市茨城県水戸市大阪府大阪市
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD 香港上海大連深セン（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO
ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
① 当社
② 子会社
（注） 1 平成24年4月１日をもって郡山サテライトは閉鎖しております2 平成24年4月１日をもって宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設立して
おります
（ご参考）海外拠点一覧
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
8
010_0454301142406indd 8 20120514 161128
① 当社グループ
事業区分 従業員数 前期末比増減数
半導体及び電子デバイス事業 548名 16名増
コンピュータシステム関連事業 232名 3名増
全社（共通） 120名 1名増
合計 900名 20名増
② 当社
従業員数 前期末比増減数 平均年齢 平均勤続年数
805名 3名増 391歳 81年
（注）従業員数には休職者12名を含めておりません
従業員の状況（平成24年３月31日現在）
主要な借入先（平成24年３月31日現在）
借 入 先 借入金残高
株式会社三井住友銀行 千円1412726
株式会社三菱東京UFJ銀行 1000000
株式会社横浜銀行 890000
株式会社山梨中央銀行 600000
株式会社肥後銀行 500000
9
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1 発行可能株式総数 256000株
2 発行済株式の総数 106000株
3 株 主 数 5350名
4 大 株 主
2 会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）
株 主 名 持 株 数 持株比率
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542
東京エレクトロンデバイス社員持株会 4675 441
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口） 602 056
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 442 041
NORTHERN TRUST CO AVFC RE NORTHERN TRUST GUERNSEY NON TREATY CLIENTS 434 040
居 山 耕 作 382 036
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口6） 297 028
CBNY-DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES 283 026
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口3） 277 026
徳 永 耕 造 252 023
その他国内法人
個人その他
金融機関証券会社等
外国法人等
59443株
40652株
3885株
2020株
561383
1937
（ご参考）所有者別株式数
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
10
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1 当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
3 会社の新株予約権等に関する事項
区 分 第１回新株予約権 第２回新株予約権
発行日 平成16年９月16日 平成17年９月１日
発行個数 150個 350個
目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 300株（新株予約権１個につき２株）
当社普通株式 350株（新株予約権１個につき１株）
行使価額 １株につき340439円 １株につき281492円
行使期間 平成18年８月１日から平成26年５月31日まで
平成19年８月１日から平成27年５月31日まで
当事業年度末日残高 150個 350個
役員の保有状況（注） 58個（２名） 101個（２名）
うち取締役 （社外取締役を除く） 40個（１名） 101個（２名）
うち社外取締役 ― ―
うち監査役 18個（１名） ―
（注） 当事業年度末日における各地位の保有状況を記載しており新株予約権の割当を行った当時の地位とは異なります
該当事項はありません2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
11
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1 取締役及び監査役（平成24年３月31日現在）
4 会社役員に関する事項
地 位 氏 名 担当または重要な兼職の状況
取 締 役 会 長 砂 川 俊 昭 －
代表取締役社長 栗 木 康 幸 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD董事長
代表取締役副社長 久 我 宣 之 管理本部長
取 締 役 木 村 勉 執行役員専務 EC営業統括本部長 パネトロン株式会社代表取締役社長
取 締 役 天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
取 締 役 徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD董事長
取 締 役 東 哲 郎 東京エレクトロン株式会社取締役会長
取 締 役 中 村 隆 東京エレクトロン株式会社取締役
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
常 勤 監 査 役 浅 野 升 徳 －
常 勤 監 査 役 武 井 弘 －
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
監 査 役 川 勝 正 昭 －
報酬委員会委員木村 勉天野勝之中村 隆指名委員会委員木村 勉徳重敦之東 哲郎
（注） 1 監査役 浅野升徳氏は財務部門を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります2 取締役 岩田義文氏は社外取締役であります3 監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏は社外監査役であります4 当社は社外取締役 岩田義文氏及び社外監査役 川勝正昭氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております5 TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは平成24年3月にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております6 TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更して
おります
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7 当社では監督と執行の分離を図るため執行役員制度を導入しておりますなお平成24年4月1日現在の執行役員は次のとおりであります
氏 名 担 当
栗 木 康 幸 代表取締役社長
久 我 宣 之 代表取締役副社長管理本部長
木 村 勉 執行役員専務
天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長
宍 倉 弘 明 執行役員 EC営業統括本部長
大 崎 正 之 執行役員 管理副本部長
八 幡 浩 司 執行役員 新事業推進部長
黒 田 修 治 執行役員 EC営業副統括本部長第三営業本部長大阪支社長
林 英 樹 執行役員 CNプロダクト事業部長
石 崎 敏 之 執行役員 ECプロダクト副統括本部長第3事業部長
初 見 泰 男 執行役員 ECプロダクト統括本部長PLD事業部長
上小川 昭 浩 執行役員 CN事業副統括本部長CN営業本部長
取締役 225915千円 （9名） 監査役 46275千円 （5名）（注） 1 上記報酬等の額には当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金を含めております
2 上記には平成23年6月15日開催の第26期定時株主総会をもって退任した役員（監査役1名）を含めております
2 取締役及び監査役の報酬等の額
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3 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
地 位 氏 名 兼職先及び兼職内容
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
（注） 当社と上記（兼職先及び兼職内容）に記載の法人等との間に特記すべき関係はありません
② 当事業年度における主な活動状況
地 位 氏 名 主な活動状況
取 締 役 岩 田 義 文 当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し長年培ってきた経営マネジメントに関する知識見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 林 田 謙一郎 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し主に弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 川 勝 正 昭 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し豊富な経験と高い見識に基づく客観的な見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
③ 責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役 岩田義文氏社外監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏との間で任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております ただし責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます
④ 社外役員の報酬等の額 社外取締役1名及び社外監査役2名に対し当社が支給した役員報酬等は18000千円であります なお当社の親会社または当社親会社の子会社（当社を除く）から支給された役員報酬等はありません
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1 会計監査人の名称
2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
3 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
5 会計監査人の状況
（注） 1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区分できないため上記の金額はこれらの合計額を記載しております
2 重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD（TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております）は当社会計監査人以外の監査法人の監査を受けております
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたしますこの場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします また会計監査人の独立性適格性等を勘案し適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には取締役会は監査役会の同意を得てまたは監査役会の請求により会計監査人の不再任の議案を株主総会に付議いたします
区 分 支払額
当社の会計監査人としての報酬等の額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として以下の内容を定めております
[内部統制システムの基本方針] 取締役は「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき公正かつ適切な経営の実現を図るとともに内部統制に関し
て従業員への周知徹底を行う 市民社会の秩序安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み一切の
関係を遮断する 不当要求に対しては警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し組織的な対応を図る ｢業務の有効性と効率性の向上」「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」「法令遵守」「資産の保全」を目的として
マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す 社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心とし
て内部統制システムの整備を推進する
内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6 業務の適正を確保するための体制
① 取締役は行動の基準規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し法令遵守は当然との認識のもと高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し社内組織において率先垂範する
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに他の取締役の職務執行を相互に監視監督する
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため社外取締役の招聘を推進する④ 取締役の職務執行状況は監査基準に基づいた監査役監査を受け社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立して
いく
2 業務の適正を確保するために必要な体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り法令及び社内規則に基づき作成保存するとともに取締役監査役会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する
b管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し 情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する
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② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理を経営の重要課題の一つと認識しリスク管理委員会を設置するbリスク管理委員会はリスク方針及びリスク管理規程に基づき会社全体のリスクを把握分析評価し優先的に
対応すべきリスクを選定するc担当執行役員は対応すべきリスクに対し具体的な対応方針及び対策を策定実行し継続的に改善を行うdリスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに内部統制委員会に報告を行い内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a執行役員制度により経営と業務執行を分離し取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し
業務執行状況を監督するb取締役会は経営目標を明確化するため経営計画を決定する各部門の執行役員は経営計画達成のための戦略を
策定遂行するc経営計画進捗状況は各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い取締役会は経営計画進捗
状況の報告を受けるd事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか特に重要なものについては取締役会において審議するe適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため決裁権限等各種規程の見直しを随時実施するf 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため取締役会を原則として月１回開催しその他必要に応じて適宜開催
する
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a従業員はコンプライアンス規程及び行動の基準規範を示した「倫理方針」を遵守するb倫理委員会はコンプライアンス体制を整備し教育啓蒙を図るc社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部外部からの情報を通じまた社内にお
ける事故不祥事対応フローに則り事態の早期把握未然防止に努める通報者に対しては希望した場合には匿名性を保証し不利益とならないことを確保する
d内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認徹底を図る
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社hellip 各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため「関係会社管理規程」に基
づき経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行うまた財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う
b親会社hellip親会社との取引については一般的な取引条件のもとに行うものとし原則として取締役会決議を行う
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3 監査役監査が実効的に行われるための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求められた場合には監査役と協議のうえ専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの人事異動及び考課については監査役の事前の同意を得る③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し報告を受ける体制をとりまた重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする
b取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は直ちに監査役会に報告するc監査役の求めに応じて取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに内部通報制度を通じて従
業員は直接監査役に通報することが可能な体制とする④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a監査室と緊密な連携を保つとともに取締役の許可を得ることなく必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する
b代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行うc監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合は公認会計士弁護士等の外部専門家を活用する
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております内部留保金につきましては持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため営業活動の整備強化に加え自社ブランド商品の開発や海外事業展開ITインフラ整備等業容拡大のための投資に有効活用してまいりますこれらの観点から当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35程度を目安といたします 第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し取締役会決議により期末配当を3300円中間配当3300円と合わせた年間配当を1株につき6600円といたします
7 剰余金の配当等の決定に関する方針
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連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
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貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
33
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
34
010_0454301142406indd 34 20120514 161131
当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
010_0454301142406indd 35 20120514 161131
当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
36
010_0454301142406indd 36 20120514 161131
当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
37
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
010_0454301142406indd 38 20120514 161131
トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
40
010_0454301142406indd 40 20120514 161133
Memo
010_0454301142406indd 41 20120514 161133
半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
010_0454301142406indd 1 20120514 161122
（ご参考）品目別売上構成
コンピュータシステム関連事業
スマートフォンの普及等に伴うデータ通信量の増加を背景とした企業におけるクラウドコンピューティングへの需要拡大やデータセンターの利用増加によりコンピュータネットワーク機器の製品販売及び保守ビジネスが堅調に推移した結果売上高は186億円（前期比36増）となりました
インターネットの接続負荷の分散セキュリティ強化
主な商品と仕入先F5ネットワークス社エクストリーム社 他
ネットワーク関連
主な商品と仕入先ブロケードコミュニケーションズ社イーエムシー社 他大容量データの記憶
統合技術によるコスト削減
ストレージ関連
主な商品と仕入先日本マイクロソフト社オラクル社 他組み込み機器向けのOSや
データ管理を行うデータベース
ソフトウェア他
22
売上高186億円
ソフトウェア他 27ストレージ関連 30ネットワーク関連 43「Fusion-io社製 ioDrive」
米 国Fusion-io社 の 主 力 商 品「ioDrive」はNANDフラッシュメモリをPCIeカード型に実装したストレージ製品で大規模SANストレージと同等の性能および信頼性を確保年間の消費電力を抑制しつつコスト削減も図れるほかシステムのパフォーマンスを高速化させる機能も備わっている製品です複雑で大規模なストレージインフラを構築することなく高速ストレージ環境を手に入れられるため大規模なWebサービスや大規模データベースなどに使用されるストレージシステムとして注目されています
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
4
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当連結会計年度における設備投資額は3億9千6百万円であり主として平成25年4月に稼働を予定している基幹システム（ソフトウェアを含む）の再構築に係るものであります
3 設備投資の状況
平成23年11月7日付で当社グループは株式会社アムスクより同社が所有するテキサスインスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲り受ける旨の契約を締結いたしました （注）上記の契約に基づき平成24年4月に事業の譲受けに係る手続きは完了しております
5 他の会社の事業の譲受けの状況
半導体及び電子デバイス事業 半導体製品ボード製品一般電子部品の販売等コンピュータシステム関連事業 コンピュータネットワーク機器ソフトウェアの販売等
2 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
特記すべき事項はありません4 資金調達の状況
① 半導体及び電子デバイス事業の強化 仕入先顧客の双方から信頼されるきめ細やかな技術サポートを提供し更なる商権の獲得に努めてまいります 設計開発能力と技術力の向上を目指し自社ブランドである「inrevium（インレビアム）」商品の企画と販売強化に努め設計（デザインサービス）や量産（OEM）の受託開発ビジネスを展開してまいります アジア地域の拠点を拡充し従来の日系企業向けビジネスに加え現地企業の開拓と販売促進活動に注力いたします
② コンピュータシステム関連事業の強化 大量のデータ処理や災害リスクの分散等クラウドコンピューティングの進展に伴うデータセンターの拡大に
対応しシステムの導入支援システム構築保守サポートサービスを行っていくための体制整備を図り顧客に最適なIT環境の提案を進めてまいります
③ 新規事業への進出 環境省エネルギー関連商品のマーケティングを強化し取り扱い商品のラインアップ拡充を継続してまいります
④ コーポレートガバナンスの充実等 継続的な企業価値向上の実現にあたりコンプライアンスの徹底内部統制システムの整備リスク管理及び適切な情報の管理を行い経営の透明性客観性を確保するとともに企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります
「事業の経過及び成果」に記載したエレクトロニクス業界における事業環境等を踏まえ当社グループでは次の事項を課題として取り組んでまいります
6 対処すべき課題
5
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7 財産及び損益の状況の推移①当社グループ
区 分 第24期平成21年３月期
第25期平成22年３月期
第26期平成23年３月期
第27期（当期）平成24年３月期
売上高 （千円） 94701532 85145487 91315782 86300226経常利益 （千円） 2041230 2117246 2941868 2332997当期純利益 （千円） 617440 1166091 1918141 960823１株当たり当期純利益 （円） 582491 1100086 1809567 906437総資産 （千円） 40680225 45649018 50254839 46391108純資産 （千円） 21413370 21911425 23220730 23381990
（注） 1 １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数で算出しております2 第24期は下半期にかけて景気の悪化に伴い民生機器産業機器等ほぼ全分野で需要が急減し企業のIT投資設備投資の抑制傾向が強
まったことにより減収減益となりました3 第25期はIT投資関連の需要が低迷する一方半導体市場では在庫調整が進み下半期において産業機器関連向け製品需要等が回復したこ
となどにより減収増益となりました4 第26期は国内企業のIT投資に対する慎重な姿勢が見られたものの医療機器やFA機器等の産業機器関連向け製品需要が好調に推移した
ことなどにより増収増益となりました5 第27期（当期）の状況につきましては「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります
第26期 第27期（当期）
91315
第25期
85145
第24期
94701 86300
売上高 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1809567
第25期
1100086
第24期
582491906437
１株当たり当期純利益 （単位円）
第26期 第27期（当期）
2941
第25期
2117
第24期
20412332
経常利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
50254
第25期
45649
第24期
4068046391
総資産 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1918
第25期
1166
第24期
617960
当期純利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
23220
第25期
21911
第24期
2141323381
純資産 （単位百万円）
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
6
010_0454301142406indd 6 20120514 161126
②当社
区 分 第24期平成21年３月期
第25期平成22年３月期
第26期平成23年３月期
第27期（当期）平成24年３月期
売上高 （千円） 88009490 75888901 80135619 73621691経常利益 （千円） 2204465 1935178 2556669 2473467当期純利益 （千円） 769545 981734 1592919 1099654１株当たり当期純利益 （円） 725987 926165 1502754 1037410総資産 （千円） 40169137 45482909 49449780 45927817純資産 （千円） 21430271 21764483 22811911 23113185
（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数で算出しております
第26期 第27期（当期）
80135
第25期
75888
第24期
8800973621
売上高 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1502754
第25期
926165
第24期
7259871037410
１株当たり当期純利益 （単位円）
第26期 第27期（当期）
2556
第25期
1935
第24期
22042473
経常利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
49449
第25期
45482
第24期
4016945927
総資産 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1592
第25期
981
第24期
7691099
当期純利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
22811
第25期
21764
第24期
2143023113
純資産 （単位百万円）
（ご参考）
7
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① 親会社の状況
会 社 名 当社株式の持株数
当社への出資比率 関係内容
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542 商品の仕入販売等
② 重要な子会社の状況
会 社 名 資本金 当社の出資比率 主要な事業内容
パネトロン株式会社 千円50000
10000 半導体製品等の販売
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD 千香港ドル5165 10000 半導体製品等の販売
（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
8 重要な親会社及び子会社の状況（平成24年３月31日現在）
9 主要な事業所（平成24年３月31日現在）
香港
クアラルンプール
シンガポール
深セン
無錫 上海
大連
横浜（本社）
主要な拠点その他の拠点
本社（神奈川県横浜市）横浜港北物流センター（神奈川県横浜市）エンジニアリングセンター（神奈川県横浜市）大宮支社（埼玉県さいたま市) 名古屋支社（愛知県名古屋市）大阪支社（大阪府大阪市）仙台営業所（宮城県仙台市) 水戸営業所（茨城県水戸市)つくば営業所（茨城県つくば市） 厚木営業所（神奈川県厚木市）立川営業所（東京都立川市) 長岡営業所（新潟県長岡市)松本営業所（長野県松本市) 三島営業所（静岡県三島市)浜松営業所（静岡県浜松市) 京都営業所（京都府京都市)姫路営業所（兵庫県姫路市） 広島営業所（広島県広島市）福岡営業所（福岡県福岡市）新宿オフィス（東京都新宿区) 名古屋オフィス（愛知県名古屋市）大阪オフィス（大阪府大阪市）郡山サテライト（福島県郡山市）
パネトロン株式会社 神奈川県横浜市茨城県水戸市大阪府大阪市
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD 香港上海大連深セン（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO
ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
① 当社
② 子会社
（注） 1 平成24年4月１日をもって郡山サテライトは閉鎖しております2 平成24年4月１日をもって宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設立して
おります
（ご参考）海外拠点一覧
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トピックス
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① 当社グループ
事業区分 従業員数 前期末比増減数
半導体及び電子デバイス事業 548名 16名増
コンピュータシステム関連事業 232名 3名増
全社（共通） 120名 1名増
合計 900名 20名増
② 当社
従業員数 前期末比増減数 平均年齢 平均勤続年数
805名 3名増 391歳 81年
（注）従業員数には休職者12名を含めておりません
従業員の状況（平成24年３月31日現在）
主要な借入先（平成24年３月31日現在）
借 入 先 借入金残高
株式会社三井住友銀行 千円1412726
株式会社三菱東京UFJ銀行 1000000
株式会社横浜銀行 890000
株式会社山梨中央銀行 600000
株式会社肥後銀行 500000
9
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1 発行可能株式総数 256000株
2 発行済株式の総数 106000株
3 株 主 数 5350名
4 大 株 主
2 会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）
株 主 名 持 株 数 持株比率
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542
東京エレクトロンデバイス社員持株会 4675 441
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口） 602 056
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 442 041
NORTHERN TRUST CO AVFC RE NORTHERN TRUST GUERNSEY NON TREATY CLIENTS 434 040
居 山 耕 作 382 036
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口6） 297 028
CBNY-DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES 283 026
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口3） 277 026
徳 永 耕 造 252 023
その他国内法人
個人その他
金融機関証券会社等
外国法人等
59443株
40652株
3885株
2020株
561383
1937
（ご参考）所有者別株式数
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1 当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
3 会社の新株予約権等に関する事項
区 分 第１回新株予約権 第２回新株予約権
発行日 平成16年９月16日 平成17年９月１日
発行個数 150個 350個
目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 300株（新株予約権１個につき２株）
当社普通株式 350株（新株予約権１個につき１株）
行使価額 １株につき340439円 １株につき281492円
行使期間 平成18年８月１日から平成26年５月31日まで
平成19年８月１日から平成27年５月31日まで
当事業年度末日残高 150個 350個
役員の保有状況（注） 58個（２名） 101個（２名）
うち取締役 （社外取締役を除く） 40個（１名） 101個（２名）
うち社外取締役 ― ―
うち監査役 18個（１名） ―
（注） 当事業年度末日における各地位の保有状況を記載しており新株予約権の割当を行った当時の地位とは異なります
該当事項はありません2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
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1 取締役及び監査役（平成24年３月31日現在）
4 会社役員に関する事項
地 位 氏 名 担当または重要な兼職の状況
取 締 役 会 長 砂 川 俊 昭 －
代表取締役社長 栗 木 康 幸 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD董事長
代表取締役副社長 久 我 宣 之 管理本部長
取 締 役 木 村 勉 執行役員専務 EC営業統括本部長 パネトロン株式会社代表取締役社長
取 締 役 天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
取 締 役 徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD董事長
取 締 役 東 哲 郎 東京エレクトロン株式会社取締役会長
取 締 役 中 村 隆 東京エレクトロン株式会社取締役
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
常 勤 監 査 役 浅 野 升 徳 －
常 勤 監 査 役 武 井 弘 －
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
監 査 役 川 勝 正 昭 －
報酬委員会委員木村 勉天野勝之中村 隆指名委員会委員木村 勉徳重敦之東 哲郎
（注） 1 監査役 浅野升徳氏は財務部門を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります2 取締役 岩田義文氏は社外取締役であります3 監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏は社外監査役であります4 当社は社外取締役 岩田義文氏及び社外監査役 川勝正昭氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております5 TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは平成24年3月にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております6 TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更して
おります
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7 当社では監督と執行の分離を図るため執行役員制度を導入しておりますなお平成24年4月1日現在の執行役員は次のとおりであります
氏 名 担 当
栗 木 康 幸 代表取締役社長
久 我 宣 之 代表取締役副社長管理本部長
木 村 勉 執行役員専務
天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長
宍 倉 弘 明 執行役員 EC営業統括本部長
大 崎 正 之 執行役員 管理副本部長
八 幡 浩 司 執行役員 新事業推進部長
黒 田 修 治 執行役員 EC営業副統括本部長第三営業本部長大阪支社長
林 英 樹 執行役員 CNプロダクト事業部長
石 崎 敏 之 執行役員 ECプロダクト副統括本部長第3事業部長
初 見 泰 男 執行役員 ECプロダクト統括本部長PLD事業部長
上小川 昭 浩 執行役員 CN事業副統括本部長CN営業本部長
取締役 225915千円 （9名） 監査役 46275千円 （5名）（注） 1 上記報酬等の額には当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金を含めております
2 上記には平成23年6月15日開催の第26期定時株主総会をもって退任した役員（監査役1名）を含めております
2 取締役及び監査役の報酬等の額
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3 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
地 位 氏 名 兼職先及び兼職内容
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
（注） 当社と上記（兼職先及び兼職内容）に記載の法人等との間に特記すべき関係はありません
② 当事業年度における主な活動状況
地 位 氏 名 主な活動状況
取 締 役 岩 田 義 文 当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し長年培ってきた経営マネジメントに関する知識見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 林 田 謙一郎 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し主に弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 川 勝 正 昭 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し豊富な経験と高い見識に基づく客観的な見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
③ 責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役 岩田義文氏社外監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏との間で任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております ただし責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます
④ 社外役員の報酬等の額 社外取締役1名及び社外監査役2名に対し当社が支給した役員報酬等は18000千円であります なお当社の親会社または当社親会社の子会社（当社を除く）から支給された役員報酬等はありません
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1 会計監査人の名称
2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
3 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
5 会計監査人の状況
（注） 1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区分できないため上記の金額はこれらの合計額を記載しております
2 重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD（TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております）は当社会計監査人以外の監査法人の監査を受けております
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたしますこの場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします また会計監査人の独立性適格性等を勘案し適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には取締役会は監査役会の同意を得てまたは監査役会の請求により会計監査人の不再任の議案を株主総会に付議いたします
区 分 支払額
当社の会計監査人としての報酬等の額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として以下の内容を定めております
[内部統制システムの基本方針] 取締役は「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき公正かつ適切な経営の実現を図るとともに内部統制に関し
て従業員への周知徹底を行う 市民社会の秩序安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み一切の
関係を遮断する 不当要求に対しては警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し組織的な対応を図る ｢業務の有効性と効率性の向上」「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」「法令遵守」「資産の保全」を目的として
マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す 社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心とし
て内部統制システムの整備を推進する
内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6 業務の適正を確保するための体制
① 取締役は行動の基準規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し法令遵守は当然との認識のもと高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し社内組織において率先垂範する
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに他の取締役の職務執行を相互に監視監督する
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため社外取締役の招聘を推進する④ 取締役の職務執行状況は監査基準に基づいた監査役監査を受け社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立して
いく
2 業務の適正を確保するために必要な体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り法令及び社内規則に基づき作成保存するとともに取締役監査役会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する
b管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し 情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する
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トピックス
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② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理を経営の重要課題の一つと認識しリスク管理委員会を設置するbリスク管理委員会はリスク方針及びリスク管理規程に基づき会社全体のリスクを把握分析評価し優先的に
対応すべきリスクを選定するc担当執行役員は対応すべきリスクに対し具体的な対応方針及び対策を策定実行し継続的に改善を行うdリスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに内部統制委員会に報告を行い内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a執行役員制度により経営と業務執行を分離し取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し
業務執行状況を監督するb取締役会は経営目標を明確化するため経営計画を決定する各部門の執行役員は経営計画達成のための戦略を
策定遂行するc経営計画進捗状況は各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い取締役会は経営計画進捗
状況の報告を受けるd事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか特に重要なものについては取締役会において審議するe適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため決裁権限等各種規程の見直しを随時実施するf 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため取締役会を原則として月１回開催しその他必要に応じて適宜開催
する
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a従業員はコンプライアンス規程及び行動の基準規範を示した「倫理方針」を遵守するb倫理委員会はコンプライアンス体制を整備し教育啓蒙を図るc社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部外部からの情報を通じまた社内にお
ける事故不祥事対応フローに則り事態の早期把握未然防止に努める通報者に対しては希望した場合には匿名性を保証し不利益とならないことを確保する
d内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認徹底を図る
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社hellip 各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため「関係会社管理規程」に基
づき経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行うまた財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う
b親会社hellip親会社との取引については一般的な取引条件のもとに行うものとし原則として取締役会決議を行う
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3 監査役監査が実効的に行われるための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求められた場合には監査役と協議のうえ専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの人事異動及び考課については監査役の事前の同意を得る③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し報告を受ける体制をとりまた重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする
b取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は直ちに監査役会に報告するc監査役の求めに応じて取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに内部通報制度を通じて従
業員は直接監査役に通報することが可能な体制とする④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a監査室と緊密な連携を保つとともに取締役の許可を得ることなく必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する
b代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行うc監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合は公認会計士弁護士等の外部専門家を活用する
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております内部留保金につきましては持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため営業活動の整備強化に加え自社ブランド商品の開発や海外事業展開ITインフラ整備等業容拡大のための投資に有効活用してまいりますこれらの観点から当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35程度を目安といたします 第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し取締役会決議により期末配当を3300円中間配当3300円と合わせた年間配当を1株につき6600円といたします
7 剰余金の配当等の決定に関する方針
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トピックス
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連結計算書類
連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
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トピックス
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
23
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
事業報告
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トピックス
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
事業報告
連結計算書類
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トピックス
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
32
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
33
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
37
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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当連結会計年度における設備投資額は3億9千6百万円であり主として平成25年4月に稼働を予定している基幹システム（ソフトウェアを含む）の再構築に係るものであります
3 設備投資の状況
平成23年11月7日付で当社グループは株式会社アムスクより同社が所有するテキサスインスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲り受ける旨の契約を締結いたしました （注）上記の契約に基づき平成24年4月に事業の譲受けに係る手続きは完了しております
5 他の会社の事業の譲受けの状況
半導体及び電子デバイス事業 半導体製品ボード製品一般電子部品の販売等コンピュータシステム関連事業 コンピュータネットワーク機器ソフトウェアの販売等
2 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
特記すべき事項はありません4 資金調達の状況
① 半導体及び電子デバイス事業の強化 仕入先顧客の双方から信頼されるきめ細やかな技術サポートを提供し更なる商権の獲得に努めてまいります 設計開発能力と技術力の向上を目指し自社ブランドである「inrevium（インレビアム）」商品の企画と販売強化に努め設計（デザインサービス）や量産（OEM）の受託開発ビジネスを展開してまいります アジア地域の拠点を拡充し従来の日系企業向けビジネスに加え現地企業の開拓と販売促進活動に注力いたします
② コンピュータシステム関連事業の強化 大量のデータ処理や災害リスクの分散等クラウドコンピューティングの進展に伴うデータセンターの拡大に
対応しシステムの導入支援システム構築保守サポートサービスを行っていくための体制整備を図り顧客に最適なIT環境の提案を進めてまいります
③ 新規事業への進出 環境省エネルギー関連商品のマーケティングを強化し取り扱い商品のラインアップ拡充を継続してまいります
④ コーポレートガバナンスの充実等 継続的な企業価値向上の実現にあたりコンプライアンスの徹底内部統制システムの整備リスク管理及び適切な情報の管理を行い経営の透明性客観性を確保するとともに企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります
「事業の経過及び成果」に記載したエレクトロニクス業界における事業環境等を踏まえ当社グループでは次の事項を課題として取り組んでまいります
6 対処すべき課題
5
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7 財産及び損益の状況の推移①当社グループ
区 分 第24期平成21年３月期
第25期平成22年３月期
第26期平成23年３月期
第27期（当期）平成24年３月期
売上高 （千円） 94701532 85145487 91315782 86300226経常利益 （千円） 2041230 2117246 2941868 2332997当期純利益 （千円） 617440 1166091 1918141 960823１株当たり当期純利益 （円） 582491 1100086 1809567 906437総資産 （千円） 40680225 45649018 50254839 46391108純資産 （千円） 21413370 21911425 23220730 23381990
（注） 1 １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数で算出しております2 第24期は下半期にかけて景気の悪化に伴い民生機器産業機器等ほぼ全分野で需要が急減し企業のIT投資設備投資の抑制傾向が強
まったことにより減収減益となりました3 第25期はIT投資関連の需要が低迷する一方半導体市場では在庫調整が進み下半期において産業機器関連向け製品需要等が回復したこ
となどにより減収増益となりました4 第26期は国内企業のIT投資に対する慎重な姿勢が見られたものの医療機器やFA機器等の産業機器関連向け製品需要が好調に推移した
ことなどにより増収増益となりました5 第27期（当期）の状況につきましては「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります
第26期 第27期（当期）
91315
第25期
85145
第24期
94701 86300
売上高 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1809567
第25期
1100086
第24期
582491906437
１株当たり当期純利益 （単位円）
第26期 第27期（当期）
2941
第25期
2117
第24期
20412332
経常利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
50254
第25期
45649
第24期
4068046391
総資産 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1918
第25期
1166
第24期
617960
当期純利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
23220
第25期
21911
第24期
2141323381
純資産 （単位百万円）
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
6
010_0454301142406indd 6 20120514 161126
②当社
区 分 第24期平成21年３月期
第25期平成22年３月期
第26期平成23年３月期
第27期（当期）平成24年３月期
売上高 （千円） 88009490 75888901 80135619 73621691経常利益 （千円） 2204465 1935178 2556669 2473467当期純利益 （千円） 769545 981734 1592919 1099654１株当たり当期純利益 （円） 725987 926165 1502754 1037410総資産 （千円） 40169137 45482909 49449780 45927817純資産 （千円） 21430271 21764483 22811911 23113185
（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数で算出しております
第26期 第27期（当期）
80135
第25期
75888
第24期
8800973621
売上高 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1502754
第25期
926165
第24期
7259871037410
１株当たり当期純利益 （単位円）
第26期 第27期（当期）
2556
第25期
1935
第24期
22042473
経常利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
49449
第25期
45482
第24期
4016945927
総資産 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1592
第25期
981
第24期
7691099
当期純利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
22811
第25期
21764
第24期
2143023113
純資産 （単位百万円）
（ご参考）
7
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① 親会社の状況
会 社 名 当社株式の持株数
当社への出資比率 関係内容
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542 商品の仕入販売等
② 重要な子会社の状況
会 社 名 資本金 当社の出資比率 主要な事業内容
パネトロン株式会社 千円50000
10000 半導体製品等の販売
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD 千香港ドル5165 10000 半導体製品等の販売
（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
8 重要な親会社及び子会社の状況（平成24年３月31日現在）
9 主要な事業所（平成24年３月31日現在）
香港
クアラルンプール
シンガポール
深セン
無錫 上海
大連
横浜（本社）
主要な拠点その他の拠点
本社（神奈川県横浜市）横浜港北物流センター（神奈川県横浜市）エンジニアリングセンター（神奈川県横浜市）大宮支社（埼玉県さいたま市) 名古屋支社（愛知県名古屋市）大阪支社（大阪府大阪市）仙台営業所（宮城県仙台市) 水戸営業所（茨城県水戸市)つくば営業所（茨城県つくば市） 厚木営業所（神奈川県厚木市）立川営業所（東京都立川市) 長岡営業所（新潟県長岡市)松本営業所（長野県松本市) 三島営業所（静岡県三島市)浜松営業所（静岡県浜松市) 京都営業所（京都府京都市)姫路営業所（兵庫県姫路市） 広島営業所（広島県広島市）福岡営業所（福岡県福岡市）新宿オフィス（東京都新宿区) 名古屋オフィス（愛知県名古屋市）大阪オフィス（大阪府大阪市）郡山サテライト（福島県郡山市）
パネトロン株式会社 神奈川県横浜市茨城県水戸市大阪府大阪市
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD 香港上海大連深セン（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO
ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
① 当社
② 子会社
（注） 1 平成24年4月１日をもって郡山サテライトは閉鎖しております2 平成24年4月１日をもって宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設立して
おります
（ご参考）海外拠点一覧
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
8
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① 当社グループ
事業区分 従業員数 前期末比増減数
半導体及び電子デバイス事業 548名 16名増
コンピュータシステム関連事業 232名 3名増
全社（共通） 120名 1名増
合計 900名 20名増
② 当社
従業員数 前期末比増減数 平均年齢 平均勤続年数
805名 3名増 391歳 81年
（注）従業員数には休職者12名を含めておりません
従業員の状況（平成24年３月31日現在）
主要な借入先（平成24年３月31日現在）
借 入 先 借入金残高
株式会社三井住友銀行 千円1412726
株式会社三菱東京UFJ銀行 1000000
株式会社横浜銀行 890000
株式会社山梨中央銀行 600000
株式会社肥後銀行 500000
9
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1 発行可能株式総数 256000株
2 発行済株式の総数 106000株
3 株 主 数 5350名
4 大 株 主
2 会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）
株 主 名 持 株 数 持株比率
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542
東京エレクトロンデバイス社員持株会 4675 441
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口） 602 056
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 442 041
NORTHERN TRUST CO AVFC RE NORTHERN TRUST GUERNSEY NON TREATY CLIENTS 434 040
居 山 耕 作 382 036
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口6） 297 028
CBNY-DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES 283 026
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口3） 277 026
徳 永 耕 造 252 023
その他国内法人
個人その他
金融機関証券会社等
外国法人等
59443株
40652株
3885株
2020株
561383
1937
（ご参考）所有者別株式数
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
10
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1 当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
3 会社の新株予約権等に関する事項
区 分 第１回新株予約権 第２回新株予約権
発行日 平成16年９月16日 平成17年９月１日
発行個数 150個 350個
目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 300株（新株予約権１個につき２株）
当社普通株式 350株（新株予約権１個につき１株）
行使価額 １株につき340439円 １株につき281492円
行使期間 平成18年８月１日から平成26年５月31日まで
平成19年８月１日から平成27年５月31日まで
当事業年度末日残高 150個 350個
役員の保有状況（注） 58個（２名） 101個（２名）
うち取締役 （社外取締役を除く） 40個（１名） 101個（２名）
うち社外取締役 ― ―
うち監査役 18個（１名） ―
（注） 当事業年度末日における各地位の保有状況を記載しており新株予約権の割当を行った当時の地位とは異なります
該当事項はありません2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
11
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1 取締役及び監査役（平成24年３月31日現在）
4 会社役員に関する事項
地 位 氏 名 担当または重要な兼職の状況
取 締 役 会 長 砂 川 俊 昭 －
代表取締役社長 栗 木 康 幸 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD董事長
代表取締役副社長 久 我 宣 之 管理本部長
取 締 役 木 村 勉 執行役員専務 EC営業統括本部長 パネトロン株式会社代表取締役社長
取 締 役 天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
取 締 役 徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD董事長
取 締 役 東 哲 郎 東京エレクトロン株式会社取締役会長
取 締 役 中 村 隆 東京エレクトロン株式会社取締役
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
常 勤 監 査 役 浅 野 升 徳 －
常 勤 監 査 役 武 井 弘 －
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
監 査 役 川 勝 正 昭 －
報酬委員会委員木村 勉天野勝之中村 隆指名委員会委員木村 勉徳重敦之東 哲郎
（注） 1 監査役 浅野升徳氏は財務部門を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります2 取締役 岩田義文氏は社外取締役であります3 監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏は社外監査役であります4 当社は社外取締役 岩田義文氏及び社外監査役 川勝正昭氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております5 TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは平成24年3月にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております6 TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更して
おります
事業報告
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監査報告書
トピックス
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7 当社では監督と執行の分離を図るため執行役員制度を導入しておりますなお平成24年4月1日現在の執行役員は次のとおりであります
氏 名 担 当
栗 木 康 幸 代表取締役社長
久 我 宣 之 代表取締役副社長管理本部長
木 村 勉 執行役員専務
天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長
宍 倉 弘 明 執行役員 EC営業統括本部長
大 崎 正 之 執行役員 管理副本部長
八 幡 浩 司 執行役員 新事業推進部長
黒 田 修 治 執行役員 EC営業副統括本部長第三営業本部長大阪支社長
林 英 樹 執行役員 CNプロダクト事業部長
石 崎 敏 之 執行役員 ECプロダクト副統括本部長第3事業部長
初 見 泰 男 執行役員 ECプロダクト統括本部長PLD事業部長
上小川 昭 浩 執行役員 CN事業副統括本部長CN営業本部長
取締役 225915千円 （9名） 監査役 46275千円 （5名）（注） 1 上記報酬等の額には当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金を含めております
2 上記には平成23年6月15日開催の第26期定時株主総会をもって退任した役員（監査役1名）を含めております
2 取締役及び監査役の報酬等の額
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3 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
地 位 氏 名 兼職先及び兼職内容
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
（注） 当社と上記（兼職先及び兼職内容）に記載の法人等との間に特記すべき関係はありません
② 当事業年度における主な活動状況
地 位 氏 名 主な活動状況
取 締 役 岩 田 義 文 当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し長年培ってきた経営マネジメントに関する知識見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 林 田 謙一郎 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し主に弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 川 勝 正 昭 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し豊富な経験と高い見識に基づく客観的な見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
③ 責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役 岩田義文氏社外監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏との間で任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております ただし責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます
④ 社外役員の報酬等の額 社外取締役1名及び社外監査役2名に対し当社が支給した役員報酬等は18000千円であります なお当社の親会社または当社親会社の子会社（当社を除く）から支給された役員報酬等はありません
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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1 会計監査人の名称
2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
3 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
5 会計監査人の状況
（注） 1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区分できないため上記の金額はこれらの合計額を記載しております
2 重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD（TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております）は当社会計監査人以外の監査法人の監査を受けております
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたしますこの場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします また会計監査人の独立性適格性等を勘案し適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には取締役会は監査役会の同意を得てまたは監査役会の請求により会計監査人の不再任の議案を株主総会に付議いたします
区 分 支払額
当社の会計監査人としての報酬等の額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として以下の内容を定めております
[内部統制システムの基本方針] 取締役は「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき公正かつ適切な経営の実現を図るとともに内部統制に関し
て従業員への周知徹底を行う 市民社会の秩序安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み一切の
関係を遮断する 不当要求に対しては警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し組織的な対応を図る ｢業務の有効性と効率性の向上」「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」「法令遵守」「資産の保全」を目的として
マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す 社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心とし
て内部統制システムの整備を推進する
内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6 業務の適正を確保するための体制
① 取締役は行動の基準規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し法令遵守は当然との認識のもと高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し社内組織において率先垂範する
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに他の取締役の職務執行を相互に監視監督する
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため社外取締役の招聘を推進する④ 取締役の職務執行状況は監査基準に基づいた監査役監査を受け社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立して
いく
2 業務の適正を確保するために必要な体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り法令及び社内規則に基づき作成保存するとともに取締役監査役会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する
b管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し 情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
16
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② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理を経営の重要課題の一つと認識しリスク管理委員会を設置するbリスク管理委員会はリスク方針及びリスク管理規程に基づき会社全体のリスクを把握分析評価し優先的に
対応すべきリスクを選定するc担当執行役員は対応すべきリスクに対し具体的な対応方針及び対策を策定実行し継続的に改善を行うdリスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに内部統制委員会に報告を行い内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a執行役員制度により経営と業務執行を分離し取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し
業務執行状況を監督するb取締役会は経営目標を明確化するため経営計画を決定する各部門の執行役員は経営計画達成のための戦略を
策定遂行するc経営計画進捗状況は各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い取締役会は経営計画進捗
状況の報告を受けるd事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか特に重要なものについては取締役会において審議するe適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため決裁権限等各種規程の見直しを随時実施するf 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため取締役会を原則として月１回開催しその他必要に応じて適宜開催
する
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a従業員はコンプライアンス規程及び行動の基準規範を示した「倫理方針」を遵守するb倫理委員会はコンプライアンス体制を整備し教育啓蒙を図るc社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部外部からの情報を通じまた社内にお
ける事故不祥事対応フローに則り事態の早期把握未然防止に努める通報者に対しては希望した場合には匿名性を保証し不利益とならないことを確保する
d内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認徹底を図る
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社hellip 各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため「関係会社管理規程」に基
づき経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行うまた財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う
b親会社hellip親会社との取引については一般的な取引条件のもとに行うものとし原則として取締役会決議を行う
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3 監査役監査が実効的に行われるための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求められた場合には監査役と協議のうえ専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの人事異動及び考課については監査役の事前の同意を得る③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し報告を受ける体制をとりまた重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする
b取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は直ちに監査役会に報告するc監査役の求めに応じて取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに内部通報制度を通じて従
業員は直接監査役に通報することが可能な体制とする④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a監査室と緊密な連携を保つとともに取締役の許可を得ることなく必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する
b代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行うc監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合は公認会計士弁護士等の外部専門家を活用する
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております内部留保金につきましては持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため営業活動の整備強化に加え自社ブランド商品の開発や海外事業展開ITインフラ整備等業容拡大のための投資に有効活用してまいりますこれらの観点から当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35程度を目安といたします 第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し取締役会決議により期末配当を3300円中間配当3300円と合わせた年間配当を1株につき6600円といたします
7 剰余金の配当等の決定に関する方針
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結計算書類
連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
19
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
21
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
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トピックス
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
23
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
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トピックス
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
30
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
33
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
37
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
010_0454301142406indd 38 20120514 161131
トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
40
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Memo
010_0454301142406indd 41 20120514 161133
半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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7 財産及び損益の状況の推移①当社グループ
区 分 第24期平成21年３月期
第25期平成22年３月期
第26期平成23年３月期
第27期（当期）平成24年３月期
売上高 （千円） 94701532 85145487 91315782 86300226経常利益 （千円） 2041230 2117246 2941868 2332997当期純利益 （千円） 617440 1166091 1918141 960823１株当たり当期純利益 （円） 582491 1100086 1809567 906437総資産 （千円） 40680225 45649018 50254839 46391108純資産 （千円） 21413370 21911425 23220730 23381990
（注） 1 １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数で算出しております2 第24期は下半期にかけて景気の悪化に伴い民生機器産業機器等ほぼ全分野で需要が急減し企業のIT投資設備投資の抑制傾向が強
まったことにより減収減益となりました3 第25期はIT投資関連の需要が低迷する一方半導体市場では在庫調整が進み下半期において産業機器関連向け製品需要等が回復したこ
となどにより減収増益となりました4 第26期は国内企業のIT投資に対する慎重な姿勢が見られたものの医療機器やFA機器等の産業機器関連向け製品需要が好調に推移した
ことなどにより増収増益となりました5 第27期（当期）の状況につきましては「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります
第26期 第27期（当期）
91315
第25期
85145
第24期
94701 86300
売上高 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1809567
第25期
1100086
第24期
582491906437
１株当たり当期純利益 （単位円）
第26期 第27期（当期）
2941
第25期
2117
第24期
20412332
経常利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
50254
第25期
45649
第24期
4068046391
総資産 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1918
第25期
1166
第24期
617960
当期純利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
23220
第25期
21911
第24期
2141323381
純資産 （単位百万円）
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
6
010_0454301142406indd 6 20120514 161126
②当社
区 分 第24期平成21年３月期
第25期平成22年３月期
第26期平成23年３月期
第27期（当期）平成24年３月期
売上高 （千円） 88009490 75888901 80135619 73621691経常利益 （千円） 2204465 1935178 2556669 2473467当期純利益 （千円） 769545 981734 1592919 1099654１株当たり当期純利益 （円） 725987 926165 1502754 1037410総資産 （千円） 40169137 45482909 49449780 45927817純資産 （千円） 21430271 21764483 22811911 23113185
（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数で算出しております
第26期 第27期（当期）
80135
第25期
75888
第24期
8800973621
売上高 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1502754
第25期
926165
第24期
7259871037410
１株当たり当期純利益 （単位円）
第26期 第27期（当期）
2556
第25期
1935
第24期
22042473
経常利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
49449
第25期
45482
第24期
4016945927
総資産 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1592
第25期
981
第24期
7691099
当期純利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
22811
第25期
21764
第24期
2143023113
純資産 （単位百万円）
（ご参考）
7
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① 親会社の状況
会 社 名 当社株式の持株数
当社への出資比率 関係内容
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542 商品の仕入販売等
② 重要な子会社の状況
会 社 名 資本金 当社の出資比率 主要な事業内容
パネトロン株式会社 千円50000
10000 半導体製品等の販売
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD 千香港ドル5165 10000 半導体製品等の販売
（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
8 重要な親会社及び子会社の状況（平成24年３月31日現在）
9 主要な事業所（平成24年３月31日現在）
香港
クアラルンプール
シンガポール
深セン
無錫 上海
大連
横浜（本社）
主要な拠点その他の拠点
本社（神奈川県横浜市）横浜港北物流センター（神奈川県横浜市）エンジニアリングセンター（神奈川県横浜市）大宮支社（埼玉県さいたま市) 名古屋支社（愛知県名古屋市）大阪支社（大阪府大阪市）仙台営業所（宮城県仙台市) 水戸営業所（茨城県水戸市)つくば営業所（茨城県つくば市） 厚木営業所（神奈川県厚木市）立川営業所（東京都立川市) 長岡営業所（新潟県長岡市)松本営業所（長野県松本市) 三島営業所（静岡県三島市)浜松営業所（静岡県浜松市) 京都営業所（京都府京都市)姫路営業所（兵庫県姫路市） 広島営業所（広島県広島市）福岡営業所（福岡県福岡市）新宿オフィス（東京都新宿区) 名古屋オフィス（愛知県名古屋市）大阪オフィス（大阪府大阪市）郡山サテライト（福島県郡山市）
パネトロン株式会社 神奈川県横浜市茨城県水戸市大阪府大阪市
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD 香港上海大連深セン（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO
ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
① 当社
② 子会社
（注） 1 平成24年4月１日をもって郡山サテライトは閉鎖しております2 平成24年4月１日をもって宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設立して
おります
（ご参考）海外拠点一覧
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
8
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① 当社グループ
事業区分 従業員数 前期末比増減数
半導体及び電子デバイス事業 548名 16名増
コンピュータシステム関連事業 232名 3名増
全社（共通） 120名 1名増
合計 900名 20名増
② 当社
従業員数 前期末比増減数 平均年齢 平均勤続年数
805名 3名増 391歳 81年
（注）従業員数には休職者12名を含めておりません
従業員の状況（平成24年３月31日現在）
主要な借入先（平成24年３月31日現在）
借 入 先 借入金残高
株式会社三井住友銀行 千円1412726
株式会社三菱東京UFJ銀行 1000000
株式会社横浜銀行 890000
株式会社山梨中央銀行 600000
株式会社肥後銀行 500000
9
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1 発行可能株式総数 256000株
2 発行済株式の総数 106000株
3 株 主 数 5350名
4 大 株 主
2 会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）
株 主 名 持 株 数 持株比率
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542
東京エレクトロンデバイス社員持株会 4675 441
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口） 602 056
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 442 041
NORTHERN TRUST CO AVFC RE NORTHERN TRUST GUERNSEY NON TREATY CLIENTS 434 040
居 山 耕 作 382 036
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口6） 297 028
CBNY-DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES 283 026
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口3） 277 026
徳 永 耕 造 252 023
その他国内法人
個人その他
金融機関証券会社等
外国法人等
59443株
40652株
3885株
2020株
561383
1937
（ご参考）所有者別株式数
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
10
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1 当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
3 会社の新株予約権等に関する事項
区 分 第１回新株予約権 第２回新株予約権
発行日 平成16年９月16日 平成17年９月１日
発行個数 150個 350個
目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 300株（新株予約権１個につき２株）
当社普通株式 350株（新株予約権１個につき１株）
行使価額 １株につき340439円 １株につき281492円
行使期間 平成18年８月１日から平成26年５月31日まで
平成19年８月１日から平成27年５月31日まで
当事業年度末日残高 150個 350個
役員の保有状況（注） 58個（２名） 101個（２名）
うち取締役 （社外取締役を除く） 40個（１名） 101個（２名）
うち社外取締役 ― ―
うち監査役 18個（１名） ―
（注） 当事業年度末日における各地位の保有状況を記載しており新株予約権の割当を行った当時の地位とは異なります
該当事項はありません2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
11
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1 取締役及び監査役（平成24年３月31日現在）
4 会社役員に関する事項
地 位 氏 名 担当または重要な兼職の状況
取 締 役 会 長 砂 川 俊 昭 －
代表取締役社長 栗 木 康 幸 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD董事長
代表取締役副社長 久 我 宣 之 管理本部長
取 締 役 木 村 勉 執行役員専務 EC営業統括本部長 パネトロン株式会社代表取締役社長
取 締 役 天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
取 締 役 徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD董事長
取 締 役 東 哲 郎 東京エレクトロン株式会社取締役会長
取 締 役 中 村 隆 東京エレクトロン株式会社取締役
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
常 勤 監 査 役 浅 野 升 徳 －
常 勤 監 査 役 武 井 弘 －
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
監 査 役 川 勝 正 昭 －
報酬委員会委員木村 勉天野勝之中村 隆指名委員会委員木村 勉徳重敦之東 哲郎
（注） 1 監査役 浅野升徳氏は財務部門を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります2 取締役 岩田義文氏は社外取締役であります3 監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏は社外監査役であります4 当社は社外取締役 岩田義文氏及び社外監査役 川勝正昭氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております5 TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは平成24年3月にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております6 TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更して
おります
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
12
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7 当社では監督と執行の分離を図るため執行役員制度を導入しておりますなお平成24年4月1日現在の執行役員は次のとおりであります
氏 名 担 当
栗 木 康 幸 代表取締役社長
久 我 宣 之 代表取締役副社長管理本部長
木 村 勉 執行役員専務
天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長
宍 倉 弘 明 執行役員 EC営業統括本部長
大 崎 正 之 執行役員 管理副本部長
八 幡 浩 司 執行役員 新事業推進部長
黒 田 修 治 執行役員 EC営業副統括本部長第三営業本部長大阪支社長
林 英 樹 執行役員 CNプロダクト事業部長
石 崎 敏 之 執行役員 ECプロダクト副統括本部長第3事業部長
初 見 泰 男 執行役員 ECプロダクト統括本部長PLD事業部長
上小川 昭 浩 執行役員 CN事業副統括本部長CN営業本部長
取締役 225915千円 （9名） 監査役 46275千円 （5名）（注） 1 上記報酬等の額には当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金を含めております
2 上記には平成23年6月15日開催の第26期定時株主総会をもって退任した役員（監査役1名）を含めております
2 取締役及び監査役の報酬等の額
13
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3 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
地 位 氏 名 兼職先及び兼職内容
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
（注） 当社と上記（兼職先及び兼職内容）に記載の法人等との間に特記すべき関係はありません
② 当事業年度における主な活動状況
地 位 氏 名 主な活動状況
取 締 役 岩 田 義 文 当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し長年培ってきた経営マネジメントに関する知識見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 林 田 謙一郎 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し主に弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 川 勝 正 昭 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し豊富な経験と高い見識に基づく客観的な見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
③ 責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役 岩田義文氏社外監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏との間で任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております ただし責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます
④ 社外役員の報酬等の額 社外取締役1名及び社外監査役2名に対し当社が支給した役員報酬等は18000千円であります なお当社の親会社または当社親会社の子会社（当社を除く）から支給された役員報酬等はありません
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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1 会計監査人の名称
2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
3 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
5 会計監査人の状況
（注） 1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区分できないため上記の金額はこれらの合計額を記載しております
2 重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD（TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております）は当社会計監査人以外の監査法人の監査を受けております
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたしますこの場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします また会計監査人の独立性適格性等を勘案し適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には取締役会は監査役会の同意を得てまたは監査役会の請求により会計監査人の不再任の議案を株主総会に付議いたします
区 分 支払額
当社の会計監査人としての報酬等の額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
15
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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として以下の内容を定めております
[内部統制システムの基本方針] 取締役は「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき公正かつ適切な経営の実現を図るとともに内部統制に関し
て従業員への周知徹底を行う 市民社会の秩序安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み一切の
関係を遮断する 不当要求に対しては警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し組織的な対応を図る ｢業務の有効性と効率性の向上」「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」「法令遵守」「資産の保全」を目的として
マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す 社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心とし
て内部統制システムの整備を推進する
内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6 業務の適正を確保するための体制
① 取締役は行動の基準規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し法令遵守は当然との認識のもと高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し社内組織において率先垂範する
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに他の取締役の職務執行を相互に監視監督する
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため社外取締役の招聘を推進する④ 取締役の職務執行状況は監査基準に基づいた監査役監査を受け社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立して
いく
2 業務の適正を確保するために必要な体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り法令及び社内規則に基づき作成保存するとともに取締役監査役会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する
b管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し 情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理を経営の重要課題の一つと認識しリスク管理委員会を設置するbリスク管理委員会はリスク方針及びリスク管理規程に基づき会社全体のリスクを把握分析評価し優先的に
対応すべきリスクを選定するc担当執行役員は対応すべきリスクに対し具体的な対応方針及び対策を策定実行し継続的に改善を行うdリスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに内部統制委員会に報告を行い内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a執行役員制度により経営と業務執行を分離し取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し
業務執行状況を監督するb取締役会は経営目標を明確化するため経営計画を決定する各部門の執行役員は経営計画達成のための戦略を
策定遂行するc経営計画進捗状況は各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い取締役会は経営計画進捗
状況の報告を受けるd事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか特に重要なものについては取締役会において審議するe適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため決裁権限等各種規程の見直しを随時実施するf 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため取締役会を原則として月１回開催しその他必要に応じて適宜開催
する
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a従業員はコンプライアンス規程及び行動の基準規範を示した「倫理方針」を遵守するb倫理委員会はコンプライアンス体制を整備し教育啓蒙を図るc社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部外部からの情報を通じまた社内にお
ける事故不祥事対応フローに則り事態の早期把握未然防止に努める通報者に対しては希望した場合には匿名性を保証し不利益とならないことを確保する
d内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認徹底を図る
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社hellip 各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため「関係会社管理規程」に基
づき経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行うまた財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う
b親会社hellip親会社との取引については一般的な取引条件のもとに行うものとし原則として取締役会決議を行う
17
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3 監査役監査が実効的に行われるための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求められた場合には監査役と協議のうえ専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの人事異動及び考課については監査役の事前の同意を得る③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し報告を受ける体制をとりまた重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする
b取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は直ちに監査役会に報告するc監査役の求めに応じて取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに内部通報制度を通じて従
業員は直接監査役に通報することが可能な体制とする④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a監査室と緊密な連携を保つとともに取締役の許可を得ることなく必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する
b代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行うc監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合は公認会計士弁護士等の外部専門家を活用する
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております内部留保金につきましては持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため営業活動の整備強化に加え自社ブランド商品の開発や海外事業展開ITインフラ整備等業容拡大のための投資に有効活用してまいりますこれらの観点から当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35程度を目安といたします 第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し取締役会決議により期末配当を3300円中間配当3300円と合わせた年間配当を1株につき6600円といたします
7 剰余金の配当等の決定に関する方針
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結計算書類
連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
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計算書類
監査報告書
トピックス
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
事業報告
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計算書類
監査報告書
トピックス
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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トピックス
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
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計算書類
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トピックス
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
36
010_0454301142406indd 36 20120514 161131
当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
37
010_0454301142406indd 37 20120514 161131
２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
010_0454301142406indd 38 20120514 161131
トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
40
010_0454301142406indd 40 20120514 161133
Memo
010_0454301142406indd 41 20120514 161133
半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
010_0454301142406indd 1 20120514 161122
②当社
区 分 第24期平成21年３月期
第25期平成22年３月期
第26期平成23年３月期
第27期（当期）平成24年３月期
売上高 （千円） 88009490 75888901 80135619 73621691経常利益 （千円） 2204465 1935178 2556669 2473467当期純利益 （千円） 769545 981734 1592919 1099654１株当たり当期純利益 （円） 725987 926165 1502754 1037410総資産 （千円） 40169137 45482909 49449780 45927817純資産 （千円） 21430271 21764483 22811911 23113185
（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数で算出しております
第26期 第27期（当期）
80135
第25期
75888
第24期
8800973621
売上高 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1502754
第25期
926165
第24期
7259871037410
１株当たり当期純利益 （単位円）
第26期 第27期（当期）
2556
第25期
1935
第24期
22042473
経常利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
49449
第25期
45482
第24期
4016945927
総資産 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
1592
第25期
981
第24期
7691099
当期純利益 （単位百万円）
第26期 第27期（当期）
22811
第25期
21764
第24期
2143023113
純資産 （単位百万円）
（ご参考）
7
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① 親会社の状況
会 社 名 当社株式の持株数
当社への出資比率 関係内容
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542 商品の仕入販売等
② 重要な子会社の状況
会 社 名 資本金 当社の出資比率 主要な事業内容
パネトロン株式会社 千円50000
10000 半導体製品等の販売
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD 千香港ドル5165 10000 半導体製品等の販売
（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
8 重要な親会社及び子会社の状況（平成24年３月31日現在）
9 主要な事業所（平成24年３月31日現在）
香港
クアラルンプール
シンガポール
深セン
無錫 上海
大連
横浜（本社）
主要な拠点その他の拠点
本社（神奈川県横浜市）横浜港北物流センター（神奈川県横浜市）エンジニアリングセンター（神奈川県横浜市）大宮支社（埼玉県さいたま市) 名古屋支社（愛知県名古屋市）大阪支社（大阪府大阪市）仙台営業所（宮城県仙台市) 水戸営業所（茨城県水戸市)つくば営業所（茨城県つくば市） 厚木営業所（神奈川県厚木市）立川営業所（東京都立川市) 長岡営業所（新潟県長岡市)松本営業所（長野県松本市) 三島営業所（静岡県三島市)浜松営業所（静岡県浜松市) 京都営業所（京都府京都市)姫路営業所（兵庫県姫路市） 広島営業所（広島県広島市）福岡営業所（福岡県福岡市）新宿オフィス（東京都新宿区) 名古屋オフィス（愛知県名古屋市）大阪オフィス（大阪府大阪市）郡山サテライト（福島県郡山市）
パネトロン株式会社 神奈川県横浜市茨城県水戸市大阪府大阪市
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD 香港上海大連深セン（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO
ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
① 当社
② 子会社
（注） 1 平成24年4月１日をもって郡山サテライトは閉鎖しております2 平成24年4月１日をもって宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設立して
おります
（ご参考）海外拠点一覧
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
8
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① 当社グループ
事業区分 従業員数 前期末比増減数
半導体及び電子デバイス事業 548名 16名増
コンピュータシステム関連事業 232名 3名増
全社（共通） 120名 1名増
合計 900名 20名増
② 当社
従業員数 前期末比増減数 平均年齢 平均勤続年数
805名 3名増 391歳 81年
（注）従業員数には休職者12名を含めておりません
従業員の状況（平成24年３月31日現在）
主要な借入先（平成24年３月31日現在）
借 入 先 借入金残高
株式会社三井住友銀行 千円1412726
株式会社三菱東京UFJ銀行 1000000
株式会社横浜銀行 890000
株式会社山梨中央銀行 600000
株式会社肥後銀行 500000
9
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1 発行可能株式総数 256000株
2 発行済株式の総数 106000株
3 株 主 数 5350名
4 大 株 主
2 会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）
株 主 名 持 株 数 持株比率
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542
東京エレクトロンデバイス社員持株会 4675 441
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口） 602 056
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 442 041
NORTHERN TRUST CO AVFC RE NORTHERN TRUST GUERNSEY NON TREATY CLIENTS 434 040
居 山 耕 作 382 036
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口6） 297 028
CBNY-DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES 283 026
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口3） 277 026
徳 永 耕 造 252 023
その他国内法人
個人その他
金融機関証券会社等
外国法人等
59443株
40652株
3885株
2020株
561383
1937
（ご参考）所有者別株式数
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
10
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1 当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
3 会社の新株予約権等に関する事項
区 分 第１回新株予約権 第２回新株予約権
発行日 平成16年９月16日 平成17年９月１日
発行個数 150個 350個
目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 300株（新株予約権１個につき２株）
当社普通株式 350株（新株予約権１個につき１株）
行使価額 １株につき340439円 １株につき281492円
行使期間 平成18年８月１日から平成26年５月31日まで
平成19年８月１日から平成27年５月31日まで
当事業年度末日残高 150個 350個
役員の保有状況（注） 58個（２名） 101個（２名）
うち取締役 （社外取締役を除く） 40個（１名） 101個（２名）
うち社外取締役 ― ―
うち監査役 18個（１名） ―
（注） 当事業年度末日における各地位の保有状況を記載しており新株予約権の割当を行った当時の地位とは異なります
該当事項はありません2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
11
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1 取締役及び監査役（平成24年３月31日現在）
4 会社役員に関する事項
地 位 氏 名 担当または重要な兼職の状況
取 締 役 会 長 砂 川 俊 昭 －
代表取締役社長 栗 木 康 幸 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD董事長
代表取締役副社長 久 我 宣 之 管理本部長
取 締 役 木 村 勉 執行役員専務 EC営業統括本部長 パネトロン株式会社代表取締役社長
取 締 役 天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
取 締 役 徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD董事長
取 締 役 東 哲 郎 東京エレクトロン株式会社取締役会長
取 締 役 中 村 隆 東京エレクトロン株式会社取締役
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
常 勤 監 査 役 浅 野 升 徳 －
常 勤 監 査 役 武 井 弘 －
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
監 査 役 川 勝 正 昭 －
報酬委員会委員木村 勉天野勝之中村 隆指名委員会委員木村 勉徳重敦之東 哲郎
（注） 1 監査役 浅野升徳氏は財務部門を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります2 取締役 岩田義文氏は社外取締役であります3 監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏は社外監査役であります4 当社は社外取締役 岩田義文氏及び社外監査役 川勝正昭氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております5 TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは平成24年3月にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております6 TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更して
おります
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
12
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7 当社では監督と執行の分離を図るため執行役員制度を導入しておりますなお平成24年4月1日現在の執行役員は次のとおりであります
氏 名 担 当
栗 木 康 幸 代表取締役社長
久 我 宣 之 代表取締役副社長管理本部長
木 村 勉 執行役員専務
天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長
宍 倉 弘 明 執行役員 EC営業統括本部長
大 崎 正 之 執行役員 管理副本部長
八 幡 浩 司 執行役員 新事業推進部長
黒 田 修 治 執行役員 EC営業副統括本部長第三営業本部長大阪支社長
林 英 樹 執行役員 CNプロダクト事業部長
石 崎 敏 之 執行役員 ECプロダクト副統括本部長第3事業部長
初 見 泰 男 執行役員 ECプロダクト統括本部長PLD事業部長
上小川 昭 浩 執行役員 CN事業副統括本部長CN営業本部長
取締役 225915千円 （9名） 監査役 46275千円 （5名）（注） 1 上記報酬等の額には当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金を含めております
2 上記には平成23年6月15日開催の第26期定時株主総会をもって退任した役員（監査役1名）を含めております
2 取締役及び監査役の報酬等の額
13
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3 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
地 位 氏 名 兼職先及び兼職内容
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
（注） 当社と上記（兼職先及び兼職内容）に記載の法人等との間に特記すべき関係はありません
② 当事業年度における主な活動状況
地 位 氏 名 主な活動状況
取 締 役 岩 田 義 文 当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し長年培ってきた経営マネジメントに関する知識見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 林 田 謙一郎 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し主に弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 川 勝 正 昭 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し豊富な経験と高い見識に基づく客観的な見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
③ 責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役 岩田義文氏社外監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏との間で任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております ただし責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます
④ 社外役員の報酬等の額 社外取締役1名及び社外監査役2名に対し当社が支給した役員報酬等は18000千円であります なお当社の親会社または当社親会社の子会社（当社を除く）から支給された役員報酬等はありません
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
14
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1 会計監査人の名称
2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
3 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
5 会計監査人の状況
（注） 1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区分できないため上記の金額はこれらの合計額を記載しております
2 重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD（TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております）は当社会計監査人以外の監査法人の監査を受けております
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたしますこの場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします また会計監査人の独立性適格性等を勘案し適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には取締役会は監査役会の同意を得てまたは監査役会の請求により会計監査人の不再任の議案を株主総会に付議いたします
区 分 支払額
当社の会計監査人としての報酬等の額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
15
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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として以下の内容を定めております
[内部統制システムの基本方針] 取締役は「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき公正かつ適切な経営の実現を図るとともに内部統制に関し
て従業員への周知徹底を行う 市民社会の秩序安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み一切の
関係を遮断する 不当要求に対しては警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し組織的な対応を図る ｢業務の有効性と効率性の向上」「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」「法令遵守」「資産の保全」を目的として
マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す 社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心とし
て内部統制システムの整備を推進する
内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6 業務の適正を確保するための体制
① 取締役は行動の基準規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し法令遵守は当然との認識のもと高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し社内組織において率先垂範する
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに他の取締役の職務執行を相互に監視監督する
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため社外取締役の招聘を推進する④ 取締役の職務執行状況は監査基準に基づいた監査役監査を受け社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立して
いく
2 業務の適正を確保するために必要な体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り法令及び社内規則に基づき作成保存するとともに取締役監査役会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する
b管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し 情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理を経営の重要課題の一つと認識しリスク管理委員会を設置するbリスク管理委員会はリスク方針及びリスク管理規程に基づき会社全体のリスクを把握分析評価し優先的に
対応すべきリスクを選定するc担当執行役員は対応すべきリスクに対し具体的な対応方針及び対策を策定実行し継続的に改善を行うdリスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに内部統制委員会に報告を行い内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a執行役員制度により経営と業務執行を分離し取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し
業務執行状況を監督するb取締役会は経営目標を明確化するため経営計画を決定する各部門の執行役員は経営計画達成のための戦略を
策定遂行するc経営計画進捗状況は各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い取締役会は経営計画進捗
状況の報告を受けるd事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか特に重要なものについては取締役会において審議するe適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため決裁権限等各種規程の見直しを随時実施するf 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため取締役会を原則として月１回開催しその他必要に応じて適宜開催
する
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a従業員はコンプライアンス規程及び行動の基準規範を示した「倫理方針」を遵守するb倫理委員会はコンプライアンス体制を整備し教育啓蒙を図るc社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部外部からの情報を通じまた社内にお
ける事故不祥事対応フローに則り事態の早期把握未然防止に努める通報者に対しては希望した場合には匿名性を保証し不利益とならないことを確保する
d内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認徹底を図る
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社hellip 各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため「関係会社管理規程」に基
づき経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行うまた財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う
b親会社hellip親会社との取引については一般的な取引条件のもとに行うものとし原則として取締役会決議を行う
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3 監査役監査が実効的に行われるための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求められた場合には監査役と協議のうえ専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの人事異動及び考課については監査役の事前の同意を得る③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し報告を受ける体制をとりまた重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする
b取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は直ちに監査役会に報告するc監査役の求めに応じて取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに内部通報制度を通じて従
業員は直接監査役に通報することが可能な体制とする④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a監査室と緊密な連携を保つとともに取締役の許可を得ることなく必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する
b代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行うc監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合は公認会計士弁護士等の外部専門家を活用する
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております内部留保金につきましては持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため営業活動の整備強化に加え自社ブランド商品の開発や海外事業展開ITインフラ整備等業容拡大のための投資に有効活用してまいりますこれらの観点から当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35程度を目安といたします 第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し取締役会決議により期末配当を3300円中間配当3300円と合わせた年間配当を1株につき6600円といたします
7 剰余金の配当等の決定に関する方針
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結計算書類
連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
36
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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① 親会社の状況
会 社 名 当社株式の持株数
当社への出資比率 関係内容
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542 商品の仕入販売等
② 重要な子会社の状況
会 社 名 資本金 当社の出資比率 主要な事業内容
パネトロン株式会社 千円50000
10000 半導体製品等の販売
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD 千香港ドル5165 10000 半導体製品等の販売
（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
8 重要な親会社及び子会社の状況（平成24年３月31日現在）
9 主要な事業所（平成24年３月31日現在）
香港
クアラルンプール
シンガポール
深セン
無錫 上海
大連
横浜（本社）
主要な拠点その他の拠点
本社（神奈川県横浜市）横浜港北物流センター（神奈川県横浜市）エンジニアリングセンター（神奈川県横浜市）大宮支社（埼玉県さいたま市) 名古屋支社（愛知県名古屋市）大阪支社（大阪府大阪市）仙台営業所（宮城県仙台市) 水戸営業所（茨城県水戸市)つくば営業所（茨城県つくば市） 厚木営業所（神奈川県厚木市）立川営業所（東京都立川市) 長岡営業所（新潟県長岡市)松本営業所（長野県松本市) 三島営業所（静岡県三島市)浜松営業所（静岡県浜松市) 京都営業所（京都府京都市)姫路営業所（兵庫県姫路市） 広島営業所（広島県広島市）福岡営業所（福岡県福岡市）新宿オフィス（東京都新宿区) 名古屋オフィス（愛知県名古屋市）大阪オフィス（大阪府大阪市）郡山サテライト（福島県郡山市）
パネトロン株式会社 神奈川県横浜市茨城県水戸市大阪府大阪市
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD 香港上海大連深セン（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO
ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
① 当社
② 子会社
（注） 1 平成24年4月１日をもって郡山サテライトは閉鎖しております2 平成24年4月１日をもって宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設立して
おります
（ご参考）海外拠点一覧
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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① 当社グループ
事業区分 従業員数 前期末比増減数
半導体及び電子デバイス事業 548名 16名増
コンピュータシステム関連事業 232名 3名増
全社（共通） 120名 1名増
合計 900名 20名増
② 当社
従業員数 前期末比増減数 平均年齢 平均勤続年数
805名 3名増 391歳 81年
（注）従業員数には休職者12名を含めておりません
従業員の状況（平成24年３月31日現在）
主要な借入先（平成24年３月31日現在）
借 入 先 借入金残高
株式会社三井住友銀行 千円1412726
株式会社三菱東京UFJ銀行 1000000
株式会社横浜銀行 890000
株式会社山梨中央銀行 600000
株式会社肥後銀行 500000
9
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1 発行可能株式総数 256000株
2 発行済株式の総数 106000株
3 株 主 数 5350名
4 大 株 主
2 会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）
株 主 名 持 株 数 持株比率
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542
東京エレクトロンデバイス社員持株会 4675 441
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口） 602 056
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 442 041
NORTHERN TRUST CO AVFC RE NORTHERN TRUST GUERNSEY NON TREATY CLIENTS 434 040
居 山 耕 作 382 036
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口6） 297 028
CBNY-DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES 283 026
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口3） 277 026
徳 永 耕 造 252 023
その他国内法人
個人その他
金融機関証券会社等
外国法人等
59443株
40652株
3885株
2020株
561383
1937
（ご参考）所有者別株式数
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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1 当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
3 会社の新株予約権等に関する事項
区 分 第１回新株予約権 第２回新株予約権
発行日 平成16年９月16日 平成17年９月１日
発行個数 150個 350個
目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 300株（新株予約権１個につき２株）
当社普通株式 350株（新株予約権１個につき１株）
行使価額 １株につき340439円 １株につき281492円
行使期間 平成18年８月１日から平成26年５月31日まで
平成19年８月１日から平成27年５月31日まで
当事業年度末日残高 150個 350個
役員の保有状況（注） 58個（２名） 101個（２名）
うち取締役 （社外取締役を除く） 40個（１名） 101個（２名）
うち社外取締役 ― ―
うち監査役 18個（１名） ―
（注） 当事業年度末日における各地位の保有状況を記載しており新株予約権の割当を行った当時の地位とは異なります
該当事項はありません2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
11
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1 取締役及び監査役（平成24年３月31日現在）
4 会社役員に関する事項
地 位 氏 名 担当または重要な兼職の状況
取 締 役 会 長 砂 川 俊 昭 －
代表取締役社長 栗 木 康 幸 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD董事長
代表取締役副社長 久 我 宣 之 管理本部長
取 締 役 木 村 勉 執行役員専務 EC営業統括本部長 パネトロン株式会社代表取締役社長
取 締 役 天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
取 締 役 徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD董事長
取 締 役 東 哲 郎 東京エレクトロン株式会社取締役会長
取 締 役 中 村 隆 東京エレクトロン株式会社取締役
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
常 勤 監 査 役 浅 野 升 徳 －
常 勤 監 査 役 武 井 弘 －
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
監 査 役 川 勝 正 昭 －
報酬委員会委員木村 勉天野勝之中村 隆指名委員会委員木村 勉徳重敦之東 哲郎
（注） 1 監査役 浅野升徳氏は財務部門を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります2 取締役 岩田義文氏は社外取締役であります3 監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏は社外監査役であります4 当社は社外取締役 岩田義文氏及び社外監査役 川勝正昭氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております5 TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは平成24年3月にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております6 TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更して
おります
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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7 当社では監督と執行の分離を図るため執行役員制度を導入しておりますなお平成24年4月1日現在の執行役員は次のとおりであります
氏 名 担 当
栗 木 康 幸 代表取締役社長
久 我 宣 之 代表取締役副社長管理本部長
木 村 勉 執行役員専務
天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長
宍 倉 弘 明 執行役員 EC営業統括本部長
大 崎 正 之 執行役員 管理副本部長
八 幡 浩 司 執行役員 新事業推進部長
黒 田 修 治 執行役員 EC営業副統括本部長第三営業本部長大阪支社長
林 英 樹 執行役員 CNプロダクト事業部長
石 崎 敏 之 執行役員 ECプロダクト副統括本部長第3事業部長
初 見 泰 男 執行役員 ECプロダクト統括本部長PLD事業部長
上小川 昭 浩 執行役員 CN事業副統括本部長CN営業本部長
取締役 225915千円 （9名） 監査役 46275千円 （5名）（注） 1 上記報酬等の額には当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金を含めております
2 上記には平成23年6月15日開催の第26期定時株主総会をもって退任した役員（監査役1名）を含めております
2 取締役及び監査役の報酬等の額
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3 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
地 位 氏 名 兼職先及び兼職内容
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
（注） 当社と上記（兼職先及び兼職内容）に記載の法人等との間に特記すべき関係はありません
② 当事業年度における主な活動状況
地 位 氏 名 主な活動状況
取 締 役 岩 田 義 文 当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し長年培ってきた経営マネジメントに関する知識見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 林 田 謙一郎 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し主に弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 川 勝 正 昭 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し豊富な経験と高い見識に基づく客観的な見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
③ 責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役 岩田義文氏社外監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏との間で任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております ただし責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます
④ 社外役員の報酬等の額 社外取締役1名及び社外監査役2名に対し当社が支給した役員報酬等は18000千円であります なお当社の親会社または当社親会社の子会社（当社を除く）から支給された役員報酬等はありません
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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1 会計監査人の名称
2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
3 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
5 会計監査人の状況
（注） 1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区分できないため上記の金額はこれらの合計額を記載しております
2 重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD（TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております）は当社会計監査人以外の監査法人の監査を受けております
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたしますこの場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします また会計監査人の独立性適格性等を勘案し適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には取締役会は監査役会の同意を得てまたは監査役会の請求により会計監査人の不再任の議案を株主総会に付議いたします
区 分 支払額
当社の会計監査人としての報酬等の額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として以下の内容を定めております
[内部統制システムの基本方針] 取締役は「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき公正かつ適切な経営の実現を図るとともに内部統制に関し
て従業員への周知徹底を行う 市民社会の秩序安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み一切の
関係を遮断する 不当要求に対しては警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し組織的な対応を図る ｢業務の有効性と効率性の向上」「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」「法令遵守」「資産の保全」を目的として
マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す 社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心とし
て内部統制システムの整備を推進する
内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6 業務の適正を確保するための体制
① 取締役は行動の基準規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し法令遵守は当然との認識のもと高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し社内組織において率先垂範する
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに他の取締役の職務執行を相互に監視監督する
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため社外取締役の招聘を推進する④ 取締役の職務執行状況は監査基準に基づいた監査役監査を受け社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立して
いく
2 業務の適正を確保するために必要な体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り法令及び社内規則に基づき作成保存するとともに取締役監査役会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する
b管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し 情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理を経営の重要課題の一つと認識しリスク管理委員会を設置するbリスク管理委員会はリスク方針及びリスク管理規程に基づき会社全体のリスクを把握分析評価し優先的に
対応すべきリスクを選定するc担当執行役員は対応すべきリスクに対し具体的な対応方針及び対策を策定実行し継続的に改善を行うdリスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに内部統制委員会に報告を行い内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a執行役員制度により経営と業務執行を分離し取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し
業務執行状況を監督するb取締役会は経営目標を明確化するため経営計画を決定する各部門の執行役員は経営計画達成のための戦略を
策定遂行するc経営計画進捗状況は各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い取締役会は経営計画進捗
状況の報告を受けるd事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか特に重要なものについては取締役会において審議するe適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため決裁権限等各種規程の見直しを随時実施するf 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため取締役会を原則として月１回開催しその他必要に応じて適宜開催
する
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a従業員はコンプライアンス規程及び行動の基準規範を示した「倫理方針」を遵守するb倫理委員会はコンプライアンス体制を整備し教育啓蒙を図るc社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部外部からの情報を通じまた社内にお
ける事故不祥事対応フローに則り事態の早期把握未然防止に努める通報者に対しては希望した場合には匿名性を保証し不利益とならないことを確保する
d内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認徹底を図る
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社hellip 各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため「関係会社管理規程」に基
づき経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行うまた財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う
b親会社hellip親会社との取引については一般的な取引条件のもとに行うものとし原則として取締役会決議を行う
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3 監査役監査が実効的に行われるための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求められた場合には監査役と協議のうえ専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの人事異動及び考課については監査役の事前の同意を得る③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し報告を受ける体制をとりまた重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする
b取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は直ちに監査役会に報告するc監査役の求めに応じて取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに内部通報制度を通じて従
業員は直接監査役に通報することが可能な体制とする④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a監査室と緊密な連携を保つとともに取締役の許可を得ることなく必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する
b代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行うc監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合は公認会計士弁護士等の外部専門家を活用する
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております内部留保金につきましては持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため営業活動の整備強化に加え自社ブランド商品の開発や海外事業展開ITインフラ整備等業容拡大のための投資に有効活用してまいりますこれらの観点から当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35程度を目安といたします 第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し取締役会決議により期末配当を3300円中間配当3300円と合わせた年間配当を1株につき6600円といたします
7 剰余金の配当等の決定に関する方針
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結計算書類
連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
事業報告
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計算書類
監査報告書
トピックス
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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トピックス
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
36
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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① 当社グループ
事業区分 従業員数 前期末比増減数
半導体及び電子デバイス事業 548名 16名増
コンピュータシステム関連事業 232名 3名増
全社（共通） 120名 1名増
合計 900名 20名増
② 当社
従業員数 前期末比増減数 平均年齢 平均勤続年数
805名 3名増 391歳 81年
（注）従業員数には休職者12名を含めておりません
従業員の状況（平成24年３月31日現在）
主要な借入先（平成24年３月31日現在）
借 入 先 借入金残高
株式会社三井住友銀行 千円1412726
株式会社三菱東京UFJ銀行 1000000
株式会社横浜銀行 890000
株式会社山梨中央銀行 600000
株式会社肥後銀行 500000
9
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1 発行可能株式総数 256000株
2 発行済株式の総数 106000株
3 株 主 数 5350名
4 大 株 主
2 会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）
株 主 名 持 株 数 持株比率
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542
東京エレクトロンデバイス社員持株会 4675 441
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口） 602 056
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 442 041
NORTHERN TRUST CO AVFC RE NORTHERN TRUST GUERNSEY NON TREATY CLIENTS 434 040
居 山 耕 作 382 036
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口6） 297 028
CBNY-DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES 283 026
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口3） 277 026
徳 永 耕 造 252 023
その他国内法人
個人その他
金融機関証券会社等
外国法人等
59443株
40652株
3885株
2020株
561383
1937
（ご参考）所有者別株式数
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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1 当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
3 会社の新株予約権等に関する事項
区 分 第１回新株予約権 第２回新株予約権
発行日 平成16年９月16日 平成17年９月１日
発行個数 150個 350個
目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 300株（新株予約権１個につき２株）
当社普通株式 350株（新株予約権１個につき１株）
行使価額 １株につき340439円 １株につき281492円
行使期間 平成18年８月１日から平成26年５月31日まで
平成19年８月１日から平成27年５月31日まで
当事業年度末日残高 150個 350個
役員の保有状況（注） 58個（２名） 101個（２名）
うち取締役 （社外取締役を除く） 40個（１名） 101個（２名）
うち社外取締役 ― ―
うち監査役 18個（１名） ―
（注） 当事業年度末日における各地位の保有状況を記載しており新株予約権の割当を行った当時の地位とは異なります
該当事項はありません2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
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1 取締役及び監査役（平成24年３月31日現在）
4 会社役員に関する事項
地 位 氏 名 担当または重要な兼職の状況
取 締 役 会 長 砂 川 俊 昭 －
代表取締役社長 栗 木 康 幸 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD董事長
代表取締役副社長 久 我 宣 之 管理本部長
取 締 役 木 村 勉 執行役員専務 EC営業統括本部長 パネトロン株式会社代表取締役社長
取 締 役 天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
取 締 役 徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD董事長
取 締 役 東 哲 郎 東京エレクトロン株式会社取締役会長
取 締 役 中 村 隆 東京エレクトロン株式会社取締役
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
常 勤 監 査 役 浅 野 升 徳 －
常 勤 監 査 役 武 井 弘 －
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
監 査 役 川 勝 正 昭 －
報酬委員会委員木村 勉天野勝之中村 隆指名委員会委員木村 勉徳重敦之東 哲郎
（注） 1 監査役 浅野升徳氏は財務部門を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります2 取締役 岩田義文氏は社外取締役であります3 監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏は社外監査役であります4 当社は社外取締役 岩田義文氏及び社外監査役 川勝正昭氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております5 TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは平成24年3月にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております6 TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更して
おります
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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7 当社では監督と執行の分離を図るため執行役員制度を導入しておりますなお平成24年4月1日現在の執行役員は次のとおりであります
氏 名 担 当
栗 木 康 幸 代表取締役社長
久 我 宣 之 代表取締役副社長管理本部長
木 村 勉 執行役員専務
天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長
宍 倉 弘 明 執行役員 EC営業統括本部長
大 崎 正 之 執行役員 管理副本部長
八 幡 浩 司 執行役員 新事業推進部長
黒 田 修 治 執行役員 EC営業副統括本部長第三営業本部長大阪支社長
林 英 樹 執行役員 CNプロダクト事業部長
石 崎 敏 之 執行役員 ECプロダクト副統括本部長第3事業部長
初 見 泰 男 執行役員 ECプロダクト統括本部長PLD事業部長
上小川 昭 浩 執行役員 CN事業副統括本部長CN営業本部長
取締役 225915千円 （9名） 監査役 46275千円 （5名）（注） 1 上記報酬等の額には当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金を含めております
2 上記には平成23年6月15日開催の第26期定時株主総会をもって退任した役員（監査役1名）を含めております
2 取締役及び監査役の報酬等の額
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3 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
地 位 氏 名 兼職先及び兼職内容
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
（注） 当社と上記（兼職先及び兼職内容）に記載の法人等との間に特記すべき関係はありません
② 当事業年度における主な活動状況
地 位 氏 名 主な活動状況
取 締 役 岩 田 義 文 当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し長年培ってきた経営マネジメントに関する知識見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 林 田 謙一郎 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し主に弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 川 勝 正 昭 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し豊富な経験と高い見識に基づく客観的な見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
③ 責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役 岩田義文氏社外監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏との間で任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております ただし責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます
④ 社外役員の報酬等の額 社外取締役1名及び社外監査役2名に対し当社が支給した役員報酬等は18000千円であります なお当社の親会社または当社親会社の子会社（当社を除く）から支給された役員報酬等はありません
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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1 会計監査人の名称
2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
3 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
5 会計監査人の状況
（注） 1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区分できないため上記の金額はこれらの合計額を記載しております
2 重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD（TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております）は当社会計監査人以外の監査法人の監査を受けております
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたしますこの場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします また会計監査人の独立性適格性等を勘案し適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には取締役会は監査役会の同意を得てまたは監査役会の請求により会計監査人の不再任の議案を株主総会に付議いたします
区 分 支払額
当社の会計監査人としての報酬等の額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として以下の内容を定めております
[内部統制システムの基本方針] 取締役は「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき公正かつ適切な経営の実現を図るとともに内部統制に関し
て従業員への周知徹底を行う 市民社会の秩序安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み一切の
関係を遮断する 不当要求に対しては警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し組織的な対応を図る ｢業務の有効性と効率性の向上」「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」「法令遵守」「資産の保全」を目的として
マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す 社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心とし
て内部統制システムの整備を推進する
内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6 業務の適正を確保するための体制
① 取締役は行動の基準規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し法令遵守は当然との認識のもと高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し社内組織において率先垂範する
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに他の取締役の職務執行を相互に監視監督する
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため社外取締役の招聘を推進する④ 取締役の職務執行状況は監査基準に基づいた監査役監査を受け社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立して
いく
2 業務の適正を確保するために必要な体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り法令及び社内規則に基づき作成保存するとともに取締役監査役会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する
b管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し 情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理を経営の重要課題の一つと認識しリスク管理委員会を設置するbリスク管理委員会はリスク方針及びリスク管理規程に基づき会社全体のリスクを把握分析評価し優先的に
対応すべきリスクを選定するc担当執行役員は対応すべきリスクに対し具体的な対応方針及び対策を策定実行し継続的に改善を行うdリスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに内部統制委員会に報告を行い内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a執行役員制度により経営と業務執行を分離し取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し
業務執行状況を監督するb取締役会は経営目標を明確化するため経営計画を決定する各部門の執行役員は経営計画達成のための戦略を
策定遂行するc経営計画進捗状況は各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い取締役会は経営計画進捗
状況の報告を受けるd事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか特に重要なものについては取締役会において審議するe適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため決裁権限等各種規程の見直しを随時実施するf 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため取締役会を原則として月１回開催しその他必要に応じて適宜開催
する
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a従業員はコンプライアンス規程及び行動の基準規範を示した「倫理方針」を遵守するb倫理委員会はコンプライアンス体制を整備し教育啓蒙を図るc社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部外部からの情報を通じまた社内にお
ける事故不祥事対応フローに則り事態の早期把握未然防止に努める通報者に対しては希望した場合には匿名性を保証し不利益とならないことを確保する
d内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認徹底を図る
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社hellip 各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため「関係会社管理規程」に基
づき経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行うまた財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う
b親会社hellip親会社との取引については一般的な取引条件のもとに行うものとし原則として取締役会決議を行う
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3 監査役監査が実効的に行われるための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求められた場合には監査役と協議のうえ専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの人事異動及び考課については監査役の事前の同意を得る③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し報告を受ける体制をとりまた重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする
b取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は直ちに監査役会に報告するc監査役の求めに応じて取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに内部通報制度を通じて従
業員は直接監査役に通報することが可能な体制とする④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a監査室と緊密な連携を保つとともに取締役の許可を得ることなく必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する
b代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行うc監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合は公認会計士弁護士等の外部専門家を活用する
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております内部留保金につきましては持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため営業活動の整備強化に加え自社ブランド商品の開発や海外事業展開ITインフラ整備等業容拡大のための投資に有効活用してまいりますこれらの観点から当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35程度を目安といたします 第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し取締役会決議により期末配当を3300円中間配当3300円と合わせた年間配当を1株につき6600円といたします
7 剰余金の配当等の決定に関する方針
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結計算書類
連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
19
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
21
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
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計算書類
監査報告書
トピックス
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
事業報告
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トピックス
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
37
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
40
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
010_0454301142406indd 1 20120514 161122
1 発行可能株式総数 256000株
2 発行済株式の総数 106000株
3 株 主 数 5350名
4 大 株 主
2 会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）
株 主 名 持 株 数 持株比率
東京エレクトロン株式会社 株58753
5542
東京エレクトロンデバイス社員持株会 4675 441
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口） 602 056
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 442 041
NORTHERN TRUST CO AVFC RE NORTHERN TRUST GUERNSEY NON TREATY CLIENTS 434 040
居 山 耕 作 382 036
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口6） 297 028
CBNY-DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES 283 026
日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口3） 277 026
徳 永 耕 造 252 023
その他国内法人
個人その他
金融機関証券会社等
外国法人等
59443株
40652株
3885株
2020株
561383
1937
（ご参考）所有者別株式数
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
10
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1 当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
3 会社の新株予約権等に関する事項
区 分 第１回新株予約権 第２回新株予約権
発行日 平成16年９月16日 平成17年９月１日
発行個数 150個 350個
目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 300株（新株予約権１個につき２株）
当社普通株式 350株（新株予約権１個につき１株）
行使価額 １株につき340439円 １株につき281492円
行使期間 平成18年８月１日から平成26年５月31日まで
平成19年８月１日から平成27年５月31日まで
当事業年度末日残高 150個 350個
役員の保有状況（注） 58個（２名） 101個（２名）
うち取締役 （社外取締役を除く） 40個（１名） 101個（２名）
うち社外取締役 ― ―
うち監査役 18個（１名） ―
（注） 当事業年度末日における各地位の保有状況を記載しており新株予約権の割当を行った当時の地位とは異なります
該当事項はありません2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
11
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1 取締役及び監査役（平成24年３月31日現在）
4 会社役員に関する事項
地 位 氏 名 担当または重要な兼職の状況
取 締 役 会 長 砂 川 俊 昭 －
代表取締役社長 栗 木 康 幸 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD董事長
代表取締役副社長 久 我 宣 之 管理本部長
取 締 役 木 村 勉 執行役員専務 EC営業統括本部長 パネトロン株式会社代表取締役社長
取 締 役 天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
取 締 役 徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD董事長
取 締 役 東 哲 郎 東京エレクトロン株式会社取締役会長
取 締 役 中 村 隆 東京エレクトロン株式会社取締役
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
常 勤 監 査 役 浅 野 升 徳 －
常 勤 監 査 役 武 井 弘 －
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
監 査 役 川 勝 正 昭 －
報酬委員会委員木村 勉天野勝之中村 隆指名委員会委員木村 勉徳重敦之東 哲郎
（注） 1 監査役 浅野升徳氏は財務部門を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります2 取締役 岩田義文氏は社外取締役であります3 監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏は社外監査役であります4 当社は社外取締役 岩田義文氏及び社外監査役 川勝正昭氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております5 TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは平成24年3月にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております6 TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更して
おります
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
12
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7 当社では監督と執行の分離を図るため執行役員制度を導入しておりますなお平成24年4月1日現在の執行役員は次のとおりであります
氏 名 担 当
栗 木 康 幸 代表取締役社長
久 我 宣 之 代表取締役副社長管理本部長
木 村 勉 執行役員専務
天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長
宍 倉 弘 明 執行役員 EC営業統括本部長
大 崎 正 之 執行役員 管理副本部長
八 幡 浩 司 執行役員 新事業推進部長
黒 田 修 治 執行役員 EC営業副統括本部長第三営業本部長大阪支社長
林 英 樹 執行役員 CNプロダクト事業部長
石 崎 敏 之 執行役員 ECプロダクト副統括本部長第3事業部長
初 見 泰 男 執行役員 ECプロダクト統括本部長PLD事業部長
上小川 昭 浩 執行役員 CN事業副統括本部長CN営業本部長
取締役 225915千円 （9名） 監査役 46275千円 （5名）（注） 1 上記報酬等の額には当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金を含めております
2 上記には平成23年6月15日開催の第26期定時株主総会をもって退任した役員（監査役1名）を含めております
2 取締役及び監査役の報酬等の額
13
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3 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
地 位 氏 名 兼職先及び兼職内容
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
（注） 当社と上記（兼職先及び兼職内容）に記載の法人等との間に特記すべき関係はありません
② 当事業年度における主な活動状況
地 位 氏 名 主な活動状況
取 締 役 岩 田 義 文 当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し長年培ってきた経営マネジメントに関する知識見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 林 田 謙一郎 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し主に弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 川 勝 正 昭 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し豊富な経験と高い見識に基づく客観的な見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
③ 責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役 岩田義文氏社外監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏との間で任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております ただし責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます
④ 社外役員の報酬等の額 社外取締役1名及び社外監査役2名に対し当社が支給した役員報酬等は18000千円であります なお当社の親会社または当社親会社の子会社（当社を除く）から支給された役員報酬等はありません
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
14
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1 会計監査人の名称
2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
3 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
5 会計監査人の状況
（注） 1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区分できないため上記の金額はこれらの合計額を記載しております
2 重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD（TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております）は当社会計監査人以外の監査法人の監査を受けております
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたしますこの場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします また会計監査人の独立性適格性等を勘案し適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には取締役会は監査役会の同意を得てまたは監査役会の請求により会計監査人の不再任の議案を株主総会に付議いたします
区 分 支払額
当社の会計監査人としての報酬等の額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
15
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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として以下の内容を定めております
[内部統制システムの基本方針] 取締役は「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき公正かつ適切な経営の実現を図るとともに内部統制に関し
て従業員への周知徹底を行う 市民社会の秩序安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み一切の
関係を遮断する 不当要求に対しては警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し組織的な対応を図る ｢業務の有効性と効率性の向上」「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」「法令遵守」「資産の保全」を目的として
マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す 社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心とし
て内部統制システムの整備を推進する
内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6 業務の適正を確保するための体制
① 取締役は行動の基準規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し法令遵守は当然との認識のもと高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し社内組織において率先垂範する
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに他の取締役の職務執行を相互に監視監督する
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため社外取締役の招聘を推進する④ 取締役の職務執行状況は監査基準に基づいた監査役監査を受け社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立して
いく
2 業務の適正を確保するために必要な体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り法令及び社内規則に基づき作成保存するとともに取締役監査役会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する
b管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し 情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
16
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② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理を経営の重要課題の一つと認識しリスク管理委員会を設置するbリスク管理委員会はリスク方針及びリスク管理規程に基づき会社全体のリスクを把握分析評価し優先的に
対応すべきリスクを選定するc担当執行役員は対応すべきリスクに対し具体的な対応方針及び対策を策定実行し継続的に改善を行うdリスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに内部統制委員会に報告を行い内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a執行役員制度により経営と業務執行を分離し取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し
業務執行状況を監督するb取締役会は経営目標を明確化するため経営計画を決定する各部門の執行役員は経営計画達成のための戦略を
策定遂行するc経営計画進捗状況は各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い取締役会は経営計画進捗
状況の報告を受けるd事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか特に重要なものについては取締役会において審議するe適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため決裁権限等各種規程の見直しを随時実施するf 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため取締役会を原則として月１回開催しその他必要に応じて適宜開催
する
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a従業員はコンプライアンス規程及び行動の基準規範を示した「倫理方針」を遵守するb倫理委員会はコンプライアンス体制を整備し教育啓蒙を図るc社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部外部からの情報を通じまた社内にお
ける事故不祥事対応フローに則り事態の早期把握未然防止に努める通報者に対しては希望した場合には匿名性を保証し不利益とならないことを確保する
d内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認徹底を図る
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社hellip 各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため「関係会社管理規程」に基
づき経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行うまた財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う
b親会社hellip親会社との取引については一般的な取引条件のもとに行うものとし原則として取締役会決議を行う
17
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3 監査役監査が実効的に行われるための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求められた場合には監査役と協議のうえ専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの人事異動及び考課については監査役の事前の同意を得る③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し報告を受ける体制をとりまた重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする
b取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は直ちに監査役会に報告するc監査役の求めに応じて取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに内部通報制度を通じて従
業員は直接監査役に通報することが可能な体制とする④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a監査室と緊密な連携を保つとともに取締役の許可を得ることなく必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する
b代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行うc監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合は公認会計士弁護士等の外部専門家を活用する
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております内部留保金につきましては持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため営業活動の整備強化に加え自社ブランド商品の開発や海外事業展開ITインフラ整備等業容拡大のための投資に有効活用してまいりますこれらの観点から当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35程度を目安といたします 第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し取締役会決議により期末配当を3300円中間配当3300円と合わせた年間配当を1株につき6600円といたします
7 剰余金の配当等の決定に関する方針
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
18
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連結計算書類
連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
19
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
29
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
30
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
32
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
33
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
34
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
010_0454301142406indd 35 20120514 161131
当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
36
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
37
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
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個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
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監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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1 当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
3 会社の新株予約権等に関する事項
区 分 第１回新株予約権 第２回新株予約権
発行日 平成16年９月16日 平成17年９月１日
発行個数 150個 350個
目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 300株（新株予約権１個につき２株）
当社普通株式 350株（新株予約権１個につき１株）
行使価額 １株につき340439円 １株につき281492円
行使期間 平成18年８月１日から平成26年５月31日まで
平成19年８月１日から平成27年５月31日まで
当事業年度末日残高 150個 350個
役員の保有状況（注） 58個（２名） 101個（２名）
うち取締役 （社外取締役を除く） 40個（１名） 101個（２名）
うち社外取締役 ― ―
うち監査役 18個（１名） ―
（注） 当事業年度末日における各地位の保有状況を記載しており新株予約権の割当を行った当時の地位とは異なります
該当事項はありません2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
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1 取締役及び監査役（平成24年３月31日現在）
4 会社役員に関する事項
地 位 氏 名 担当または重要な兼職の状況
取 締 役 会 長 砂 川 俊 昭 －
代表取締役社長 栗 木 康 幸 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD董事長
代表取締役副社長 久 我 宣 之 管理本部長
取 締 役 木 村 勉 執行役員専務 EC営業統括本部長 パネトロン株式会社代表取締役社長
取 締 役 天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
取 締 役 徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD董事長
取 締 役 東 哲 郎 東京エレクトロン株式会社取締役会長
取 締 役 中 村 隆 東京エレクトロン株式会社取締役
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
常 勤 監 査 役 浅 野 升 徳 －
常 勤 監 査 役 武 井 弘 －
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
監 査 役 川 勝 正 昭 －
報酬委員会委員木村 勉天野勝之中村 隆指名委員会委員木村 勉徳重敦之東 哲郎
（注） 1 監査役 浅野升徳氏は財務部門を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります2 取締役 岩田義文氏は社外取締役であります3 監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏は社外監査役であります4 当社は社外取締役 岩田義文氏及び社外監査役 川勝正昭氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております5 TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは平成24年3月にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております6 TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更して
おります
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7 当社では監督と執行の分離を図るため執行役員制度を導入しておりますなお平成24年4月1日現在の執行役員は次のとおりであります
氏 名 担 当
栗 木 康 幸 代表取締役社長
久 我 宣 之 代表取締役副社長管理本部長
木 村 勉 執行役員専務
天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長
宍 倉 弘 明 執行役員 EC営業統括本部長
大 崎 正 之 執行役員 管理副本部長
八 幡 浩 司 執行役員 新事業推進部長
黒 田 修 治 執行役員 EC営業副統括本部長第三営業本部長大阪支社長
林 英 樹 執行役員 CNプロダクト事業部長
石 崎 敏 之 執行役員 ECプロダクト副統括本部長第3事業部長
初 見 泰 男 執行役員 ECプロダクト統括本部長PLD事業部長
上小川 昭 浩 執行役員 CN事業副統括本部長CN営業本部長
取締役 225915千円 （9名） 監査役 46275千円 （5名）（注） 1 上記報酬等の額には当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金を含めております
2 上記には平成23年6月15日開催の第26期定時株主総会をもって退任した役員（監査役1名）を含めております
2 取締役及び監査役の報酬等の額
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3 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
地 位 氏 名 兼職先及び兼職内容
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
（注） 当社と上記（兼職先及び兼職内容）に記載の法人等との間に特記すべき関係はありません
② 当事業年度における主な活動状況
地 位 氏 名 主な活動状況
取 締 役 岩 田 義 文 当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し長年培ってきた経営マネジメントに関する知識見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 林 田 謙一郎 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し主に弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 川 勝 正 昭 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し豊富な経験と高い見識に基づく客観的な見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
③ 責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役 岩田義文氏社外監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏との間で任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております ただし責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます
④ 社外役員の報酬等の額 社外取締役1名及び社外監査役2名に対し当社が支給した役員報酬等は18000千円であります なお当社の親会社または当社親会社の子会社（当社を除く）から支給された役員報酬等はありません
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1 会計監査人の名称
2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
3 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
5 会計監査人の状況
（注） 1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区分できないため上記の金額はこれらの合計額を記載しております
2 重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD（TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております）は当社会計監査人以外の監査法人の監査を受けております
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたしますこの場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします また会計監査人の独立性適格性等を勘案し適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には取締役会は監査役会の同意を得てまたは監査役会の請求により会計監査人の不再任の議案を株主総会に付議いたします
区 分 支払額
当社の会計監査人としての報酬等の額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として以下の内容を定めております
[内部統制システムの基本方針] 取締役は「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき公正かつ適切な経営の実現を図るとともに内部統制に関し
て従業員への周知徹底を行う 市民社会の秩序安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み一切の
関係を遮断する 不当要求に対しては警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し組織的な対応を図る ｢業務の有効性と効率性の向上」「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」「法令遵守」「資産の保全」を目的として
マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す 社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心とし
て内部統制システムの整備を推進する
内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6 業務の適正を確保するための体制
① 取締役は行動の基準規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し法令遵守は当然との認識のもと高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し社内組織において率先垂範する
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに他の取締役の職務執行を相互に監視監督する
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため社外取締役の招聘を推進する④ 取締役の職務執行状況は監査基準に基づいた監査役監査を受け社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立して
いく
2 業務の適正を確保するために必要な体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り法令及び社内規則に基づき作成保存するとともに取締役監査役会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する
b管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し 情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する
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② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理を経営の重要課題の一つと認識しリスク管理委員会を設置するbリスク管理委員会はリスク方針及びリスク管理規程に基づき会社全体のリスクを把握分析評価し優先的に
対応すべきリスクを選定するc担当執行役員は対応すべきリスクに対し具体的な対応方針及び対策を策定実行し継続的に改善を行うdリスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに内部統制委員会に報告を行い内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a執行役員制度により経営と業務執行を分離し取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し
業務執行状況を監督するb取締役会は経営目標を明確化するため経営計画を決定する各部門の執行役員は経営計画達成のための戦略を
策定遂行するc経営計画進捗状況は各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い取締役会は経営計画進捗
状況の報告を受けるd事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか特に重要なものについては取締役会において審議するe適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため決裁権限等各種規程の見直しを随時実施するf 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため取締役会を原則として月１回開催しその他必要に応じて適宜開催
する
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a従業員はコンプライアンス規程及び行動の基準規範を示した「倫理方針」を遵守するb倫理委員会はコンプライアンス体制を整備し教育啓蒙を図るc社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部外部からの情報を通じまた社内にお
ける事故不祥事対応フローに則り事態の早期把握未然防止に努める通報者に対しては希望した場合には匿名性を保証し不利益とならないことを確保する
d内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認徹底を図る
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社hellip 各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため「関係会社管理規程」に基
づき経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行うまた財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う
b親会社hellip親会社との取引については一般的な取引条件のもとに行うものとし原則として取締役会決議を行う
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3 監査役監査が実効的に行われるための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求められた場合には監査役と協議のうえ専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの人事異動及び考課については監査役の事前の同意を得る③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し報告を受ける体制をとりまた重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする
b取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は直ちに監査役会に報告するc監査役の求めに応じて取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに内部通報制度を通じて従
業員は直接監査役に通報することが可能な体制とする④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a監査室と緊密な連携を保つとともに取締役の許可を得ることなく必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する
b代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行うc監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合は公認会計士弁護士等の外部専門家を活用する
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております内部留保金につきましては持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため営業活動の整備強化に加え自社ブランド商品の開発や海外事業展開ITインフラ整備等業容拡大のための投資に有効活用してまいりますこれらの観点から当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35程度を目安といたします 第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し取締役会決議により期末配当を3300円中間配当3300円と合わせた年間配当を1株につき6600円といたします
7 剰余金の配当等の決定に関する方針
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トピックス
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連結計算書類
連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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トピックス
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
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トピックス
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
事業報告
連結計算書類
計算書類
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トピックス
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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1 取締役及び監査役（平成24年３月31日現在）
4 会社役員に関する事項
地 位 氏 名 担当または重要な兼職の状況
取 締 役 会 長 砂 川 俊 昭 －
代表取締役社長 栗 木 康 幸 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD董事長
代表取締役副社長 久 我 宣 之 管理本部長
取 締 役 木 村 勉 執行役員専務 EC営業統括本部長 パネトロン株式会社代表取締役社長
取 締 役 天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
取 締 役 徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD董事長
取 締 役 東 哲 郎 東京エレクトロン株式会社取締役会長
取 締 役 中 村 隆 東京エレクトロン株式会社取締役
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
常 勤 監 査 役 浅 野 升 徳 －
常 勤 監 査 役 武 井 弘 －
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
監 査 役 川 勝 正 昭 －
報酬委員会委員木村 勉天野勝之中村 隆指名委員会委員木村 勉徳重敦之東 哲郎
（注） 1 監査役 浅野升徳氏は財務部門を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります2 取締役 岩田義文氏は社外取締役であります3 監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏は社外監査役であります4 当社は社外取締役 岩田義文氏及び社外監査役 川勝正昭氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております5 TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは平成24年3月にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております6 TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更して
おります
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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7 当社では監督と執行の分離を図るため執行役員制度を導入しておりますなお平成24年4月1日現在の執行役員は次のとおりであります
氏 名 担 当
栗 木 康 幸 代表取締役社長
久 我 宣 之 代表取締役副社長管理本部長
木 村 勉 執行役員専務
天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長
宍 倉 弘 明 執行役員 EC営業統括本部長
大 崎 正 之 執行役員 管理副本部長
八 幡 浩 司 執行役員 新事業推進部長
黒 田 修 治 執行役員 EC営業副統括本部長第三営業本部長大阪支社長
林 英 樹 執行役員 CNプロダクト事業部長
石 崎 敏 之 執行役員 ECプロダクト副統括本部長第3事業部長
初 見 泰 男 執行役員 ECプロダクト統括本部長PLD事業部長
上小川 昭 浩 執行役員 CN事業副統括本部長CN営業本部長
取締役 225915千円 （9名） 監査役 46275千円 （5名）（注） 1 上記報酬等の額には当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金を含めております
2 上記には平成23年6月15日開催の第26期定時株主総会をもって退任した役員（監査役1名）を含めております
2 取締役及び監査役の報酬等の額
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3 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
地 位 氏 名 兼職先及び兼職内容
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
（注） 当社と上記（兼職先及び兼職内容）に記載の法人等との間に特記すべき関係はありません
② 当事業年度における主な活動状況
地 位 氏 名 主な活動状況
取 締 役 岩 田 義 文 当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し長年培ってきた経営マネジメントに関する知識見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 林 田 謙一郎 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し主に弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 川 勝 正 昭 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し豊富な経験と高い見識に基づく客観的な見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
③ 責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役 岩田義文氏社外監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏との間で任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております ただし責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます
④ 社外役員の報酬等の額 社外取締役1名及び社外監査役2名に対し当社が支給した役員報酬等は18000千円であります なお当社の親会社または当社親会社の子会社（当社を除く）から支給された役員報酬等はありません
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計算書類
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トピックス
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1 会計監査人の名称
2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
3 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
5 会計監査人の状況
（注） 1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区分できないため上記の金額はこれらの合計額を記載しております
2 重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD（TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております）は当社会計監査人以外の監査法人の監査を受けております
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたしますこの場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします また会計監査人の独立性適格性等を勘案し適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には取締役会は監査役会の同意を得てまたは監査役会の請求により会計監査人の不再任の議案を株主総会に付議いたします
区 分 支払額
当社の会計監査人としての報酬等の額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として以下の内容を定めております
[内部統制システムの基本方針] 取締役は「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき公正かつ適切な経営の実現を図るとともに内部統制に関し
て従業員への周知徹底を行う 市民社会の秩序安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み一切の
関係を遮断する 不当要求に対しては警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し組織的な対応を図る ｢業務の有効性と効率性の向上」「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」「法令遵守」「資産の保全」を目的として
マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す 社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心とし
て内部統制システムの整備を推進する
内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6 業務の適正を確保するための体制
① 取締役は行動の基準規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し法令遵守は当然との認識のもと高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し社内組織において率先垂範する
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに他の取締役の職務執行を相互に監視監督する
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため社外取締役の招聘を推進する④ 取締役の職務執行状況は監査基準に基づいた監査役監査を受け社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立して
いく
2 業務の適正を確保するために必要な体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り法令及び社内規則に基づき作成保存するとともに取締役監査役会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する
b管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し 情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理を経営の重要課題の一つと認識しリスク管理委員会を設置するbリスク管理委員会はリスク方針及びリスク管理規程に基づき会社全体のリスクを把握分析評価し優先的に
対応すべきリスクを選定するc担当執行役員は対応すべきリスクに対し具体的な対応方針及び対策を策定実行し継続的に改善を行うdリスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに内部統制委員会に報告を行い内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a執行役員制度により経営と業務執行を分離し取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し
業務執行状況を監督するb取締役会は経営目標を明確化するため経営計画を決定する各部門の執行役員は経営計画達成のための戦略を
策定遂行するc経営計画進捗状況は各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い取締役会は経営計画進捗
状況の報告を受けるd事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか特に重要なものについては取締役会において審議するe適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため決裁権限等各種規程の見直しを随時実施するf 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため取締役会を原則として月１回開催しその他必要に応じて適宜開催
する
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a従業員はコンプライアンス規程及び行動の基準規範を示した「倫理方針」を遵守するb倫理委員会はコンプライアンス体制を整備し教育啓蒙を図るc社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部外部からの情報を通じまた社内にお
ける事故不祥事対応フローに則り事態の早期把握未然防止に努める通報者に対しては希望した場合には匿名性を保証し不利益とならないことを確保する
d内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認徹底を図る
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社hellip 各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため「関係会社管理規程」に基
づき経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行うまた財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う
b親会社hellip親会社との取引については一般的な取引条件のもとに行うものとし原則として取締役会決議を行う
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3 監査役監査が実効的に行われるための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求められた場合には監査役と協議のうえ専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの人事異動及び考課については監査役の事前の同意を得る③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し報告を受ける体制をとりまた重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする
b取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は直ちに監査役会に報告するc監査役の求めに応じて取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに内部通報制度を通じて従
業員は直接監査役に通報することが可能な体制とする④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a監査室と緊密な連携を保つとともに取締役の許可を得ることなく必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する
b代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行うc監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合は公認会計士弁護士等の外部専門家を活用する
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております内部留保金につきましては持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため営業活動の整備強化に加え自社ブランド商品の開発や海外事業展開ITインフラ整備等業容拡大のための投資に有効活用してまいりますこれらの観点から当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35程度を目安といたします 第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し取締役会決議により期末配当を3300円中間配当3300円と合わせた年間配当を1株につき6600円といたします
7 剰余金の配当等の決定に関する方針
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結計算書類
連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
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貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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7 当社では監督と執行の分離を図るため執行役員制度を導入しておりますなお平成24年4月1日現在の執行役員は次のとおりであります
氏 名 担 当
栗 木 康 幸 代表取締役社長
久 我 宣 之 代表取締役副社長管理本部長
木 村 勉 執行役員専務
天 野 勝 之 執行役員 CN事業統括本部長
徳 重 敦 之 執行役員 海外事業本部長
宍 倉 弘 明 執行役員 EC営業統括本部長
大 崎 正 之 執行役員 管理副本部長
八 幡 浩 司 執行役員 新事業推進部長
黒 田 修 治 執行役員 EC営業副統括本部長第三営業本部長大阪支社長
林 英 樹 執行役員 CNプロダクト事業部長
石 崎 敏 之 執行役員 ECプロダクト副統括本部長第3事業部長
初 見 泰 男 執行役員 ECプロダクト統括本部長PLD事業部長
上小川 昭 浩 執行役員 CN事業副統括本部長CN営業本部長
取締役 225915千円 （9名） 監査役 46275千円 （5名）（注） 1 上記報酬等の額には当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金を含めております
2 上記には平成23年6月15日開催の第26期定時株主総会をもって退任した役員（監査役1名）を含めております
2 取締役及び監査役の報酬等の額
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3 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
地 位 氏 名 兼職先及び兼職内容
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
（注） 当社と上記（兼職先及び兼職内容）に記載の法人等との間に特記すべき関係はありません
② 当事業年度における主な活動状況
地 位 氏 名 主な活動状況
取 締 役 岩 田 義 文 当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し長年培ってきた経営マネジメントに関する知識見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 林 田 謙一郎 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し主に弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 川 勝 正 昭 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し豊富な経験と高い見識に基づく客観的な見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
③ 責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役 岩田義文氏社外監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏との間で任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております ただし責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます
④ 社外役員の報酬等の額 社外取締役1名及び社外監査役2名に対し当社が支給した役員報酬等は18000千円であります なお当社の親会社または当社親会社の子会社（当社を除く）から支給された役員報酬等はありません
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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1 会計監査人の名称
2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
3 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
5 会計監査人の状況
（注） 1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区分できないため上記の金額はこれらの合計額を記載しております
2 重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD（TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております）は当社会計監査人以外の監査法人の監査を受けております
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたしますこの場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします また会計監査人の独立性適格性等を勘案し適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には取締役会は監査役会の同意を得てまたは監査役会の請求により会計監査人の不再任の議案を株主総会に付議いたします
区 分 支払額
当社の会計監査人としての報酬等の額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として以下の内容を定めております
[内部統制システムの基本方針] 取締役は「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき公正かつ適切な経営の実現を図るとともに内部統制に関し
て従業員への周知徹底を行う 市民社会の秩序安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み一切の
関係を遮断する 不当要求に対しては警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し組織的な対応を図る ｢業務の有効性と効率性の向上」「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」「法令遵守」「資産の保全」を目的として
マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す 社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心とし
て内部統制システムの整備を推進する
内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6 業務の適正を確保するための体制
① 取締役は行動の基準規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し法令遵守は当然との認識のもと高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し社内組織において率先垂範する
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに他の取締役の職務執行を相互に監視監督する
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため社外取締役の招聘を推進する④ 取締役の職務執行状況は監査基準に基づいた監査役監査を受け社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立して
いく
2 業務の適正を確保するために必要な体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り法令及び社内規則に基づき作成保存するとともに取締役監査役会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する
b管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し 情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理を経営の重要課題の一つと認識しリスク管理委員会を設置するbリスク管理委員会はリスク方針及びリスク管理規程に基づき会社全体のリスクを把握分析評価し優先的に
対応すべきリスクを選定するc担当執行役員は対応すべきリスクに対し具体的な対応方針及び対策を策定実行し継続的に改善を行うdリスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに内部統制委員会に報告を行い内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a執行役員制度により経営と業務執行を分離し取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し
業務執行状況を監督するb取締役会は経営目標を明確化するため経営計画を決定する各部門の執行役員は経営計画達成のための戦略を
策定遂行するc経営計画進捗状況は各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い取締役会は経営計画進捗
状況の報告を受けるd事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか特に重要なものについては取締役会において審議するe適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため決裁権限等各種規程の見直しを随時実施するf 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため取締役会を原則として月１回開催しその他必要に応じて適宜開催
する
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a従業員はコンプライアンス規程及び行動の基準規範を示した「倫理方針」を遵守するb倫理委員会はコンプライアンス体制を整備し教育啓蒙を図るc社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部外部からの情報を通じまた社内にお
ける事故不祥事対応フローに則り事態の早期把握未然防止に努める通報者に対しては希望した場合には匿名性を保証し不利益とならないことを確保する
d内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認徹底を図る
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社hellip 各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため「関係会社管理規程」に基
づき経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行うまた財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う
b親会社hellip親会社との取引については一般的な取引条件のもとに行うものとし原則として取締役会決議を行う
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3 監査役監査が実効的に行われるための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求められた場合には監査役と協議のうえ専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの人事異動及び考課については監査役の事前の同意を得る③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し報告を受ける体制をとりまた重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする
b取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は直ちに監査役会に報告するc監査役の求めに応じて取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに内部通報制度を通じて従
業員は直接監査役に通報することが可能な体制とする④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a監査室と緊密な連携を保つとともに取締役の許可を得ることなく必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する
b代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行うc監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合は公認会計士弁護士等の外部専門家を活用する
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております内部留保金につきましては持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため営業活動の整備強化に加え自社ブランド商品の開発や海外事業展開ITインフラ整備等業容拡大のための投資に有効活用してまいりますこれらの観点から当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35程度を目安といたします 第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し取締役会決議により期末配当を3300円中間配当3300円と合わせた年間配当を1株につき6600円といたします
7 剰余金の配当等の決定に関する方針
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結計算書類
連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
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トピックス
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
事業報告
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トピックス
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
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トピックス
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
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個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
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計算書類
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トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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3 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
地 位 氏 名 兼職先及び兼職内容
取 締 役 岩 田 義 文 イビデン株式会社代表取締役会長社団法人岐阜県経営者協会会長
監 査 役 林 田 謙一郎 弁護士ラムバス株式会社社外監査役
（注） 当社と上記（兼職先及び兼職内容）に記載の法人等との間に特記すべき関係はありません
② 当事業年度における主な活動状況
地 位 氏 名 主な活動状況
取 締 役 岩 田 義 文 当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し長年培ってきた経営マネジメントに関する知識見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 林 田 謙一郎 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し主に弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
監 査 役 川 勝 正 昭 当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し豊富な経験と高い見識に基づく客観的な見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております
③ 責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役 岩田義文氏社外監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏との間で任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております ただし責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます
④ 社外役員の報酬等の額 社外取締役1名及び社外監査役2名に対し当社が支給した役員報酬等は18000千円であります なお当社の親会社または当社親会社の子会社（当社を除く）から支給された役員報酬等はありません
事業報告
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トピックス
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1 会計監査人の名称
2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
3 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
5 会計監査人の状況
（注） 1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区分できないため上記の金額はこれらの合計額を記載しております
2 重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD（TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております）は当社会計監査人以外の監査法人の監査を受けております
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたしますこの場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします また会計監査人の独立性適格性等を勘案し適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には取締役会は監査役会の同意を得てまたは監査役会の請求により会計監査人の不再任の議案を株主総会に付議いたします
区 分 支払額
当社の会計監査人としての報酬等の額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として以下の内容を定めております
[内部統制システムの基本方針] 取締役は「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき公正かつ適切な経営の実現を図るとともに内部統制に関し
て従業員への周知徹底を行う 市民社会の秩序安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み一切の
関係を遮断する 不当要求に対しては警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し組織的な対応を図る ｢業務の有効性と効率性の向上」「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」「法令遵守」「資産の保全」を目的として
マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す 社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心とし
て内部統制システムの整備を推進する
内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6 業務の適正を確保するための体制
① 取締役は行動の基準規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し法令遵守は当然との認識のもと高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し社内組織において率先垂範する
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに他の取締役の職務執行を相互に監視監督する
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため社外取締役の招聘を推進する④ 取締役の職務執行状況は監査基準に基づいた監査役監査を受け社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立して
いく
2 業務の適正を確保するために必要な体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り法令及び社内規則に基づき作成保存するとともに取締役監査役会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する
b管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し 情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する
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トピックス
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② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理を経営の重要課題の一つと認識しリスク管理委員会を設置するbリスク管理委員会はリスク方針及びリスク管理規程に基づき会社全体のリスクを把握分析評価し優先的に
対応すべきリスクを選定するc担当執行役員は対応すべきリスクに対し具体的な対応方針及び対策を策定実行し継続的に改善を行うdリスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに内部統制委員会に報告を行い内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a執行役員制度により経営と業務執行を分離し取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し
業務執行状況を監督するb取締役会は経営目標を明確化するため経営計画を決定する各部門の執行役員は経営計画達成のための戦略を
策定遂行するc経営計画進捗状況は各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い取締役会は経営計画進捗
状況の報告を受けるd事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか特に重要なものについては取締役会において審議するe適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため決裁権限等各種規程の見直しを随時実施するf 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため取締役会を原則として月１回開催しその他必要に応じて適宜開催
する
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a従業員はコンプライアンス規程及び行動の基準規範を示した「倫理方針」を遵守するb倫理委員会はコンプライアンス体制を整備し教育啓蒙を図るc社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部外部からの情報を通じまた社内にお
ける事故不祥事対応フローに則り事態の早期把握未然防止に努める通報者に対しては希望した場合には匿名性を保証し不利益とならないことを確保する
d内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認徹底を図る
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社hellip 各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため「関係会社管理規程」に基
づき経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行うまた財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う
b親会社hellip親会社との取引については一般的な取引条件のもとに行うものとし原則として取締役会決議を行う
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3 監査役監査が実効的に行われるための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求められた場合には監査役と協議のうえ専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの人事異動及び考課については監査役の事前の同意を得る③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し報告を受ける体制をとりまた重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする
b取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は直ちに監査役会に報告するc監査役の求めに応じて取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに内部通報制度を通じて従
業員は直接監査役に通報することが可能な体制とする④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a監査室と緊密な連携を保つとともに取締役の許可を得ることなく必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する
b代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行うc監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合は公認会計士弁護士等の外部専門家を活用する
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております内部留保金につきましては持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため営業活動の整備強化に加え自社ブランド商品の開発や海外事業展開ITインフラ整備等業容拡大のための投資に有効活用してまいりますこれらの観点から当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35程度を目安といたします 第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し取締役会決議により期末配当を3300円中間配当3300円と合わせた年間配当を1株につき6600円といたします
7 剰余金の配当等の決定に関する方針
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トピックス
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連結計算書類
連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
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貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
32
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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1 会計監査人の名称
2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
3 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
5 会計監査人の状況
（注） 1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区分できないため上記の金額はこれらの合計額を記載しております
2 重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD（TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTDは平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております）は当社会計監査人以外の監査法人の監査を受けております
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたしますこの場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします また会計監査人の独立性適格性等を勘案し適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には取締役会は監査役会の同意を得てまたは監査役会の請求により会計監査人の不再任の議案を株主総会に付議いたします
区 分 支払額
当社の会計監査人としての報酬等の額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 有限責任 あずさ監査法人 54400千円
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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として以下の内容を定めております
[内部統制システムの基本方針] 取締役は「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき公正かつ適切な経営の実現を図るとともに内部統制に関し
て従業員への周知徹底を行う 市民社会の秩序安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み一切の
関係を遮断する 不当要求に対しては警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し組織的な対応を図る ｢業務の有効性と効率性の向上」「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」「法令遵守」「資産の保全」を目的として
マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す 社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心とし
て内部統制システムの整備を推進する
内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6 業務の適正を確保するための体制
① 取締役は行動の基準規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し法令遵守は当然との認識のもと高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し社内組織において率先垂範する
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに他の取締役の職務執行を相互に監視監督する
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため社外取締役の招聘を推進する④ 取締役の職務執行状況は監査基準に基づいた監査役監査を受け社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立して
いく
2 業務の適正を確保するために必要な体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り法令及び社内規則に基づき作成保存するとともに取締役監査役会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する
b管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し 情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理を経営の重要課題の一つと認識しリスク管理委員会を設置するbリスク管理委員会はリスク方針及びリスク管理規程に基づき会社全体のリスクを把握分析評価し優先的に
対応すべきリスクを選定するc担当執行役員は対応すべきリスクに対し具体的な対応方針及び対策を策定実行し継続的に改善を行うdリスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに内部統制委員会に報告を行い内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a執行役員制度により経営と業務執行を分離し取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し
業務執行状況を監督するb取締役会は経営目標を明確化するため経営計画を決定する各部門の執行役員は経営計画達成のための戦略を
策定遂行するc経営計画進捗状況は各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い取締役会は経営計画進捗
状況の報告を受けるd事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか特に重要なものについては取締役会において審議するe適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため決裁権限等各種規程の見直しを随時実施するf 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため取締役会を原則として月１回開催しその他必要に応じて適宜開催
する
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a従業員はコンプライアンス規程及び行動の基準規範を示した「倫理方針」を遵守するb倫理委員会はコンプライアンス体制を整備し教育啓蒙を図るc社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部外部からの情報を通じまた社内にお
ける事故不祥事対応フローに則り事態の早期把握未然防止に努める通報者に対しては希望した場合には匿名性を保証し不利益とならないことを確保する
d内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認徹底を図る
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社hellip 各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため「関係会社管理規程」に基
づき経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行うまた財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う
b親会社hellip親会社との取引については一般的な取引条件のもとに行うものとし原則として取締役会決議を行う
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3 監査役監査が実効的に行われるための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求められた場合には監査役と協議のうえ専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの人事異動及び考課については監査役の事前の同意を得る③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し報告を受ける体制をとりまた重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする
b取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は直ちに監査役会に報告するc監査役の求めに応じて取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに内部通報制度を通じて従
業員は直接監査役に通報することが可能な体制とする④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a監査室と緊密な連携を保つとともに取締役の許可を得ることなく必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する
b代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行うc監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合は公認会計士弁護士等の外部専門家を活用する
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております内部留保金につきましては持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため営業活動の整備強化に加え自社ブランド商品の開発や海外事業展開ITインフラ整備等業容拡大のための投資に有効活用してまいりますこれらの観点から当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35程度を目安といたします 第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し取締役会決議により期末配当を3300円中間配当3300円と合わせた年間配当を1株につき6600円といたします
7 剰余金の配当等の決定に関する方針
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結計算書類
連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
事業報告
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計算書類
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トピックス
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
37
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として以下の内容を定めております
[内部統制システムの基本方針] 取締役は「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき公正かつ適切な経営の実現を図るとともに内部統制に関し
て従業員への周知徹底を行う 市民社会の秩序安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み一切の
関係を遮断する 不当要求に対しては警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し組織的な対応を図る ｢業務の有効性と効率性の向上」「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」「法令遵守」「資産の保全」を目的として
マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す 社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心とし
て内部統制システムの整備を推進する
内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6 業務の適正を確保するための体制
① 取締役は行動の基準規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し法令遵守は当然との認識のもと高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し社内組織において率先垂範する
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに他の取締役の職務執行を相互に監視監督する
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため社外取締役の招聘を推進する④ 取締役の職務執行状況は監査基準に基づいた監査役監査を受け社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立して
いく
2 業務の適正を確保するために必要な体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り法令及び社内規則に基づき作成保存するとともに取締役監査役会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する
b管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し 情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
16
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② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理を経営の重要課題の一つと認識しリスク管理委員会を設置するbリスク管理委員会はリスク方針及びリスク管理規程に基づき会社全体のリスクを把握分析評価し優先的に
対応すべきリスクを選定するc担当執行役員は対応すべきリスクに対し具体的な対応方針及び対策を策定実行し継続的に改善を行うdリスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに内部統制委員会に報告を行い内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a執行役員制度により経営と業務執行を分離し取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し
業務執行状況を監督するb取締役会は経営目標を明確化するため経営計画を決定する各部門の執行役員は経営計画達成のための戦略を
策定遂行するc経営計画進捗状況は各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い取締役会は経営計画進捗
状況の報告を受けるd事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか特に重要なものについては取締役会において審議するe適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため決裁権限等各種規程の見直しを随時実施するf 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため取締役会を原則として月１回開催しその他必要に応じて適宜開催
する
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a従業員はコンプライアンス規程及び行動の基準規範を示した「倫理方針」を遵守するb倫理委員会はコンプライアンス体制を整備し教育啓蒙を図るc社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部外部からの情報を通じまた社内にお
ける事故不祥事対応フローに則り事態の早期把握未然防止に努める通報者に対しては希望した場合には匿名性を保証し不利益とならないことを確保する
d内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認徹底を図る
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社hellip 各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため「関係会社管理規程」に基
づき経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行うまた財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う
b親会社hellip親会社との取引については一般的な取引条件のもとに行うものとし原則として取締役会決議を行う
17
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3 監査役監査が実効的に行われるための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求められた場合には監査役と協議のうえ専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの人事異動及び考課については監査役の事前の同意を得る③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し報告を受ける体制をとりまた重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする
b取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は直ちに監査役会に報告するc監査役の求めに応じて取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに内部通報制度を通じて従
業員は直接監査役に通報することが可能な体制とする④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a監査室と緊密な連携を保つとともに取締役の許可を得ることなく必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する
b代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行うc監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合は公認会計士弁護士等の外部専門家を活用する
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております内部留保金につきましては持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため営業活動の整備強化に加え自社ブランド商品の開発や海外事業展開ITインフラ整備等業容拡大のための投資に有効活用してまいりますこれらの観点から当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35程度を目安といたします 第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し取締役会決議により期末配当を3300円中間配当3300円と合わせた年間配当を1株につき6600円といたします
7 剰余金の配当等の決定に関する方針
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結計算書類
連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
19
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
20
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
22
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
23
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
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貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理を経営の重要課題の一つと認識しリスク管理委員会を設置するbリスク管理委員会はリスク方針及びリスク管理規程に基づき会社全体のリスクを把握分析評価し優先的に
対応すべきリスクを選定するc担当執行役員は対応すべきリスクに対し具体的な対応方針及び対策を策定実行し継続的に改善を行うdリスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに内部統制委員会に報告を行い内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a執行役員制度により経営と業務執行を分離し取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し
業務執行状況を監督するb取締役会は経営目標を明確化するため経営計画を決定する各部門の執行役員は経営計画達成のための戦略を
策定遂行するc経営計画進捗状況は各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い取締役会は経営計画進捗
状況の報告を受けるd事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか特に重要なものについては取締役会において審議するe適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため決裁権限等各種規程の見直しを随時実施するf 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため取締役会を原則として月１回開催しその他必要に応じて適宜開催
する
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a従業員はコンプライアンス規程及び行動の基準規範を示した「倫理方針」を遵守するb倫理委員会はコンプライアンス体制を整備し教育啓蒙を図るc社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部外部からの情報を通じまた社内にお
ける事故不祥事対応フローに則り事態の早期把握未然防止に努める通報者に対しては希望した場合には匿名性を保証し不利益とならないことを確保する
d内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認徹底を図る
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社hellip 各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため「関係会社管理規程」に基
づき経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行うまた財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う
b親会社hellip親会社との取引については一般的な取引条件のもとに行うものとし原則として取締役会決議を行う
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3 監査役監査が実効的に行われるための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求められた場合には監査役と協議のうえ専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの人事異動及び考課については監査役の事前の同意を得る③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し報告を受ける体制をとりまた重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする
b取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は直ちに監査役会に報告するc監査役の求めに応じて取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに内部通報制度を通じて従
業員は直接監査役に通報することが可能な体制とする④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a監査室と緊密な連携を保つとともに取締役の許可を得ることなく必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する
b代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行うc監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合は公認会計士弁護士等の外部専門家を活用する
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております内部留保金につきましては持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため営業活動の整備強化に加え自社ブランド商品の開発や海外事業展開ITインフラ整備等業容拡大のための投資に有効活用してまいりますこれらの観点から当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35程度を目安といたします 第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し取締役会決議により期末配当を3300円中間配当3300円と合わせた年間配当を1株につき6600円といたします
7 剰余金の配当等の決定に関する方針
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結計算書類
連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
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トピックス
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
29
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
30
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
32
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
33
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
34
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
010_0454301142406indd 35 20120514 161131
当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
36
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
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2
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個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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3 監査役監査が実効的に行われるための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求められた場合には監査役と協議のうえ専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの人事異動及び考課については監査役の事前の同意を得る③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し報告を受ける体制をとりまた重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする
b取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は直ちに監査役会に報告するc監査役の求めに応じて取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに内部通報制度を通じて従
業員は直接監査役に通報することが可能な体制とする④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a監査室と緊密な連携を保つとともに取締役の許可を得ることなく必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する
b代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行うc監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合は公認会計士弁護士等の外部専門家を活用する
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており継続的かつ安定的な配当実施を基本として業績を反映した適正な利益還元を原則としております内部留保金につきましては持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため営業活動の整備強化に加え自社ブランド商品の開発や海外事業展開ITインフラ整備等業容拡大のための投資に有効活用してまいりますこれらの観点から当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35程度を目安といたします 第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し取締役会決議により期末配当を3300円中間配当3300円と合わせた年間配当を1株につき6600円といたします
7 剰余金の配当等の決定に関する方針
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
18
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連結計算書類
連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
19
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
事業報告
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トピックス
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
36
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
37
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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連結計算書類
連結貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 45251175 41770356
現金及び預金 1373240 1264865
受取手形及び売掛金 21025318 20434456
商品及び製品 19247439 16590132
仕掛品 99889 90930
繰延税金資産 838845 746673
その他 2817518 2786115
貸倒引当金 151076 142817
固定資産 5003664 4620752
有形固定資産 1469616 1254463
建物及び構築物 1036805 939025
工具器具備品 409707 303922
リース資産 15783 9842
建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 390339 429324
その他 390339 429324
投資その他の資産 3143707 2936963
投資有価証券 18000 18000
繰延税金資産 2005159 1915180
その他 1132325 1013261
貸倒引当金 11776 9478
資産合計 50254839 46391108
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 21280981 16886131
買掛金 7360850 5915821
短期借入金 7996405 4402726
未払法人税等 463167 606311
前受金 2523846 2932667
賞与引当金 1052640 841663
役員賞与引当金 42150 41526
その他 1841922 2145414
固定負債 5753127 6122986
退職給付引当金 5141885 5487908
役員退職慰労引当金 128698 155022
その他 482543 480055
負債合計 27034108 23009117純資産の部株主資本 23379348 23608772
資本金 2495750 2495750
資本剰余金 5645240 5645240
利益剰余金 15238358 15467781
その他の包括利益累計額 158618 226781
繰延ヘッジ損益 29659 96639
為替換算調整勘定 128959 130141
純資産合計 23220730 23381990
負債純資産合計 50254839 46391108
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
20
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
22
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
23
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
24
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
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貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
33
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
34
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
36
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
37
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
40
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
010_0454301142406indd 1 20120514 161122
連結損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 91315782 86300226売上原価 75147488 70945877
売上総利益 16168294 15354348販売費及び一般管理費 13422585 13342860
営業利益 2745708 2011488営業外収益 272418 393675
受取利息 174 106受取配当金 300 4608為替差益 235796 84620償却債権取立益 mdash 216130雑収入 36146 88209
営業外費用 76257 72166支払利息 33789 28977債権譲渡損 32695 32185雑損失 9772 11002
経常利益 2941868 2332997特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 154051 21514固定資産売却損 mdash 51固定資産除却損 41085 11113ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 30502 mdash
税金等調整前当期純利益 2907391 2311483法人税住民税及び事業税 1126591 1129549法人税等調整額 137340 221109法人税等合計 989250 1350659少数株主損益調整前当期純利益 1918141 960823当期純利益 1918141 960823
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
20
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
21
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
22
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
23
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
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貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
33
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
34
010_0454301142406indd 34 20120514 161131
当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
36
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
37
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
40
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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連結株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本
資本金
当期首残高 2495750 2495750
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金
当期首残高 5645240 5645240
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金
当期首残高 13903216 15238358
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 15238358 15467781
株主資本合計
当期首残高 22044207 23379348
当期変動額
剰余金の配当 583000 731400
当期純利益 1918141 960823
当期変動額合計 1335141 229423
当期末残高 23379348 23608772
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980
当期変動額合計 37508 66980当期末残高 29659 96639
為替換算調整勘定当期首残高 65614 128959当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 63344 1182
当期変動額合計 63344 1182当期末残高 128959 130141
その他の包括利益累計額合計当期首残高 132781 158618当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 25836 68163当期末残高 158618 226781
純資産合計当期首残高 21911425 23220730当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1918141 960823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25836 68163
当期変動額合計 1309305 161260当期末残高 23220730 23381990
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
22
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
23
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
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貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
33
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
34
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
36
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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連結キャッシュフロー計算書 （単位千円）
科 目 第26期自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
営業活動によるキャッシュフロー 1877465 4602738
投資活動によるキャッシュフロー 676854 383783
財務活動によるキャッシュフロー 2321472 4330218
現金及び現金同等物に係る換算差額 15175 2889
現金及び現金同等物の増減額（は減少） 248022 108374
現金及び現金同等物の期首残高 1621262 1373240
現金及び現金同等物の期末残高 1373240 1264865
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
（ご参考）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
22
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
23
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
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貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
34
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
36
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）１連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 パネトロン TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTELTD なおTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD
は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDへ社名変更しております
（2） 非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり総資産売
上高当期純損益（持分に見合う額）利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュフロー等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります
なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
２持分法の適用に関する事項 （1） 持分法を適用した非連結子会社の数 なし （2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD WUXI inrevium SOLUTIONS LTD （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社はそれぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
連結注記表
から除外しております なおTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTDは 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しておりTOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTDは平成24年3月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTDへ呼称変更しております
３連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります４会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております ② デリバティブ 時価法によっております ③ たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております （a） 商品 先入先出法 （b） 製品仕掛品 個別法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま
すただし建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております在外連結子会社は定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 2～45年 工具器具備品 2～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
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計算書類
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トピックス
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
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トピックス
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
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トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損
失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております在外連結子会社は主に個別の債権について回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見
込額により計上しております ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております ④ 退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております
⑤ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職金支給に備えるため内規に基
づく当期末退職金要支給額を計上しております （4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な
事項 ① ヘッジ会計の方法 （a） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 （c） ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動によ
るリスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
（d） ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析に
より評価を行っております ② 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す
（表示方法の変更）連結貸借対照表関係１前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
収消費税等」（当連結会計年度1064472千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております
２前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1384104千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております
（連結貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1960886千円２偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円
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トピックス
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
事業報告
連結計算書類
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トピックス
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
29
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
30
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
32
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
33
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
34
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
010_0454301142406indd 35 20120514 161131
当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
36
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
37
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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（税効果会計に関する注記）１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 310301千円 たな卸資産評価損 228149千円 税務上の繰越欠損金 131896千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 その他 297686千円 繰延税金資産小計 2989681千円 評価性引当額 144622千円 繰延税金資産合計 2845059千円 繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円
その他 19631千円 繰延税金負債合計 183317千円 繰延税金資産（負債）の純額 2661741千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 746673千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1915180千円 流動負債 ― 繰延税金負債 112千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 19
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成24年5月8日取締役会 普通株式 利益剰余金 349800 3300 平成24年
3月31日平成24年5月31日
３当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数 平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 300株 平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議 普通株式 350株
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 106000株２配当に関する事項 （1） 配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成23年5月10日取締役会 普通株式 381600 3600 平成23年
3月31日平成23年5月27日
平成23年10月27日取締役会 普通株式 349800 3300 平成23年
9月30日平成23年11月28日
計 731400
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
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トピックス
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
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トピックス
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
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監査報告書
トピックス
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
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トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
33
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
34
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
36
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
40
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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税額控除 09 住民税均等割 15 評価性引当額 37 海外子会社の税率差 21 税率変更による影響額 137 その他 00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 584
３法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320612千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316560千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
（金融商品に関する注記）１金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金
等に限定しまた資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針でありますデリバティブは外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用
リスクに晒されております当該リスクに関しては信用限度規程に従い当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っておりますまた当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております
投資有価証券である株式は非上場株式であり市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し財務状況等の把握に努めております
営業債務である買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります原則毎月末に月次の成約高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより為替変動リスクをヘッジしておりますヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ方針ヘッジの有効性評価の方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っておりまたデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
26
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
30
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
37
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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２金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額時価及びこれらの差額については次のとおりでありますなお
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）連結貸借対照表計上額
（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 1264865 1264865 －（2）受取手形及び売掛金 20434456
貸倒引当金（1） 139294受取手形及び売掛金（純額） 20295162 20295162 －
（3）投資有価証券その他有価証券 － － －
資産計 21560027 21560027 －（4）買掛金 5915821 5915821 －（5）短期借入金 4402726 4402726 －
負債計 10318548 10318548 －（6）デリバティブ取引（2） （442185） （442185） －
（1） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております（2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示しております（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （3） 投資有価証券 該当する投資有価証券はありません （4） 買掛金並びに（5）短期借入金 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております （6） デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連
区 分 種 類 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引 売建 米ドル 6071706 － 318107 318107 買建 米ドル 5647082 － 31793 31793
合 計 11718788 － 286314 28631427
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（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
29
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
30
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
31
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
33
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
34
010_0454301142406indd 34 20120514 161131
当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
37
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
40
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Memo
010_0454301142406indd 41 20120514 161133
半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
010_0454301142406indd 1 20120514 161122
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 220584円82銭1株当たり当期純利益 9064円37銭
（その他の注記）１当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております ② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連
ヘッジ会計の方法 種 類 主なヘッジ対象 契約額（千円） 契約額のうち1年超（千円） 時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 5918812 － 154447 買建 米ドル 買掛金 4025260 － 1423
合 計 9944073 － 155870
（注） 時価の算定方法 期末の時価は先物相場を使用しております
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18000
（注） 非上場株式については市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内 容 1年以内（千円）
現金及び預金 1264865受取手形及び売掛金 20434456
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
28
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
29
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
30
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
32
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
33
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
34
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
36
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
37
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
010_0454301142406indd 39 20120514 161132
2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
40
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Memo
010_0454301142406indd 41 20120514 161133
半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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計算書類
貸借対照表 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
資産の部流動資産 44375585 41234109
現金及び預金 1337501 1188899受取手形 941893 821338売掛金 18435482 16288955商品及び製品 17832281 15493282仕掛品 99889 90930前払費用 927104 1221406繰延税金資産 803889 685294未収入金 2641127 4438017未収消費税等 1320522 1064488その他の流動資産 200305 101695貸倒引当金 164411 160199
固定資産 5074194 4693707 有形固定資産 1451703 1239149
建物 1028449 929714構築物 8355 7679工具器具備品 391794 290240リース資産 15783 9842建設仮勘定 7321 1673
無形固定資産 359427 401700ソフトウエア 353388 395661電話加入権 6039 6039
投資その他の資産 3263063 3052857投資有価証券 18000 18000関係会社株式 116182 116182関係会社出資金 23845 23845破産更生債権等 2487 189長期差入保証金 615510 580923長期前払費用 3203 2551繰延税金資産 2017537 1928094その他の投資 478072 392548貸倒引当金 11776 9478
資産合計 49449780 45927817
科 目 第26期（ご参考）平成23年３月31日現在
第27期平成24年３月31日現在
負債の部流動負債 20890146 16696987
買掛金 6947754 5686487短期借入金 7400000 3400000短期リース債務 6237 3925未払金 2054198 2454281未払費用 312190 254137未払法人税等 457015 598808前受金 2523846 2932570預り金 46760 56189賞与引当金 1040179 832037役員賞与引当金 42150 36366その他の流動負債 59814 442185
固定負債 5747722 6117643長期リース債務 10638 6713退職給付引当金 5141885 5487908役員退職慰労引当金 128698 155022預り保証金 367500 369000資産除去債務 99000 99000
負債合計 26637868 22814631純資産の部株主資本 22841570 23209825
資本金 2495750 2495750資本剰余金 5645240 5645240
資本準備金 5645240 5645240利益剰余金 14700579 15068834
利益準備金 200000 200000その他利益剰余金 14500579 14868834
別途積立金 12500000 13400000繰越利益剰余金 2000579 1468834
評価換算差額等 29659 96639繰延ヘッジ損益 29659 96639
純資産合計 22811911 23113185負債純資産合計 49449780 45927817
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
010_0454301142406indd 1 20120514 161122
損益計算書 （単位千円）
科 目 第26期（ご参考）自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日
売上高 80135619 73621691売上原価 65283288 59685420
売上総利益 14852330 13936271販売費及び一般管理費 12691037 12200900
営業利益 2161292 1735370営業外収益 464969 801882
受取利息 149 67受取配当金 41548 39638為替差益 178558 89827業務受託料 207315 370903償却債権取立益 mdash 216130雑収入 37396 85315
営業外費用 69591 63785支払利息 30400 24399債権譲渡損 29418 28383雑損失 9772 11002
経常利益 2556669 2473467特別利益 119574 mdash
固定資産売却益 31 mdash投資有価証券売却益 70850 mdash貸倒引当金戻入額 48693 mdash
特別損失 148323 21116固定資産除却損 36623 10766ゴルフ会員権評価損 7622 10349資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 42694 mdash賃貸借契約解約損 32144 mdash災害による損失 29237 mdash
税引前当期純利益 2527920 2452350法人税住民税及び事業税 1088195 1105698法人税等調整額 153193 246996法人税等合計 935001 1352695当期純利益 1592919 1099654
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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株主資本等変動計算書 （単位千円）
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
株主資本 資本金
当期首残高 2495750 2495750当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 2495750 2495750
資本剰余金資本準備金
当期首残高 5645240 5645240当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 5645240 5645240
利益剰余金利益準備金
当期首残高 200000 200000当期変動額
当期変動額合計 ― ―当期末残高 200000 200000
その他利益剰余金別途積立金
当期首残高 12200000 12500000当期変動額
別途積立金の積立 300000 900000当期変動額合計 300000 900000
当期末残高 12500000 13400000繰越利益剰余金
当期首残高 1290660 2000579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 300000 900000当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 709919 531745
当期末残高 2000579 1468834
科 目第26期（ご参考）自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日
第27期自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日
利益剰余金合計当期首残高 13690660 14700579当期変動額
剰余金の配当 583000 731400別途積立金の積立 ― ―当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 14700579 15068834 株主資本合計
当期首残高 21831650 22841570当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654当期変動額合計 1009919 368254
当期末残高 22841570 23209825評価換算差額等 繰延ヘッジ損益
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639 評価換算差額等合計
当期首残高 67167 29659当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 37508 66980
当期末残高 29659 96639純資産合計
当期首残高 21764483 22811911当期変動額
剰余金の配当 583000 731400当期純利益 1592919 1099654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37508 66980当期変動額合計 1047427 301274
当期末残高 22811911 23113185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
33
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
34
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
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2
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個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
010_0454301142406indd 1 20120514 161122
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１重要な資産の評価基準及び評価方法 （1） 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法に
よっております （2） デリバティブ 時価法によっております （3） たな卸資産 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております ① 商品 先入先出法 ② 製品仕掛品 個別法２重要な減価償却資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますただし建物（建物附属
設備を除く）については定額法によっておりますなお主な耐用年数は以下のとおりであります
建物 2～45年 工具器具備品 2～15年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっておりますなお自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりますまた市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリー
ス資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております３重要な引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に
ついては貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております
（2） 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため支給見込
額により計上しております
個別注記表
（3） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額
により計上しております （4） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております
（5） 役員退職慰労引当金 役員の退職金支給に備えるため内規に基づく当期
末退職金要支給額を計上しております４その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段デリバティブ取引（先物為替予約） ヘッジ対象外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については為替相場の変動による
リスク回避を目的とし通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ必要な範囲内で為替予約取引を利用し投機的な取引は行わない方針であります
④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュフロー変動の累計額の比率分析によ
り評価を行っております （2） 消費税等の会計処理の方法 消費税等の会計処理は税抜方式によっております
（表示方法の変更）貸借対照表関係１前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
（当事業年度100251千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
33
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（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
34
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
37
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
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第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
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個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
010_0454301142406indd 41 20120514 161133
半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
010_0454301142406indd 1 20120514 161122
２前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345103千円）については金額的重要性が乏しく且つ明瞭性を高める観点から当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております
（貸借対照表に関する注記）１有形固定資産の減価償却累計額 1948027千円２偶発債務 （1） 保証債務 子会社の借入債務に対する保証 1002726千円 （2） 債権流動化に伴う買戻義務限度額 774046千円３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 2371077千円 短期金銭債務 1153072千円
（損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 7157620千円 仕入高 386252千円 販売費及び一般管理費 61581千円 営業取引以外の取引による取引高 421001千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 当事業年度の末日における自己株式の数 当事業年度末に保有している自己株式はありません
（税効果会計に関する注記）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1962417千円 賞与引当金 288772千円 たな卸資産評価損 205348千円 繰延ヘッジ損益 59230千円 役員退職慰労引当金 55187千円 その他 226883千円 繰延税金資産小計 2797840千円 評価性引当額 20764千円 繰延税金資産合計 2777075千円
繰延税金負債 前払年金費用 131139千円 資産除去費用 32547千円 繰延税金負債合計 163686千円 繰延税金資産の純額 2613388千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております
流動資産 ― 繰延税金資産 685294千円 固定資産 ― 繰延税金資産 1928094千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 406 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 17 税額控除 08 住民税均等割 14 評価性引当額 02 税率変更による影響額 128 その他 07 税効果会計適用後の法人税等の負担率 552
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の406から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは380平成27年4月1日以降のものについては356にそれぞれ変更されております
その結果繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319078千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が315025千円増加し繰延ヘッジ損益が4052千円減少しております
33
010_0454301142406indd 33 20120514 161131
（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
34
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
36
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
37
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
1300
27 28
3337
32
25
39
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
40
010_0454301142406indd 40 20120514 161133
Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
010_0454301142406indd 1 20120514 161122
（関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資額 事業の内容 議決権等の
所有割合関係内容
役員の兼任等 事業上の関係
子会社 パネトロン 横浜市神奈川区
（千円）50000
半導体製品等の販売
直接1000 兼任1名
仕入代行業務受託債権回収代行借入債務に対する債務保証
子会社TOKYO ELECTRON D E V I C E A S I A PACIFIC LTD
HONG KONG （千HK$）5165
半導体製品等の販売
直接1000 兼任4名
商品の販売借入債務に対する債務保証
属性 会社等の名称 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
子会社 パネトロン仕入代行業務受託債権回収代行債務保証
9154004355695
10221940390000
未収金－
未払金－
1012081－
1087538－
子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD
商品の販売債務保証
7122638612726
売掛金－
996141－
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 仕入代行及び債権回収代行についてはそれぞれ当社の取引先と同一の条件によっておりますまた業務受託
については当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております 商品の販売については市場価格等を勘案して価格交渉の上取引条件を決定しております ２ パネトロン及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTDに対し借入債務に対する保証を行ってお
りますなお保証料は受領しておりません ３ 国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており業務受託の取引金額には消
費税等は含まれておりません また期末残高には消費税等が含まれております ４ 在外子会社との取引金額及び期末残高には輸出取引につき消費税等は含まれておりません
（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額 218048円92銭1株当たり当期純利益 10374円10銭
（その他の注記）１当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正について「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております
２期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
受取手形 92601千円
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
34
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当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
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当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
010_0454301142406indd 38 20120514 161131
トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
23
913
29
980
27
37
1130
48
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27 28
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32
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
40
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
010_0454301142406indd 1 20120514 161122
当監査法人は会社法第444条第４項の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の連結計算書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
有限責任 あずさ監査法人
監査報告書
35
010_0454301142406indd 35 20120514 161131
当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
36
010_0454301142406indd 36 20120514 161131
当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
37
010_0454301142406indd 37 20120514 161131
２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
010_0454301142406indd 38 20120514 161131
トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
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2
3
個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
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当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
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「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
40
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Memo
010_0454301142406indd 41 20120514 161133
半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
010_0454301142406indd 1 20120514 161122
当監査法人は会社法第436条第２項第１号の規定に基づき東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類すなわち貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる監査人の責任 当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った監査の基準は当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定しこれに基づき監査を実施することを求めている 監査においては計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される監査手続は当監査法人の判断により不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが当監査法人はリスク評価の実施に際して状況に応じた適切な監査手続を立案するために計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するまた監査には経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる 当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査意見 当監査法人は上記の計算書類及びその附属明細書が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役会 御中
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 橋 勉
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 本 尚 己
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 構 康 二
有限責任 あずさ監査法人
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
36
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
21
863
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個人投資家様向けIR活動
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日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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当監査役会は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします
１監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は監査の方針監査計画等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し監査の方針監査計画等に従い取締役内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め重要な決裁書類等を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしましたまた事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしましたなお財務報告に係る内部統制については取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました さらに会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めましたまた会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました
監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
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個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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２監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めますまた当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
（3）連結計算書類の監査結果会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
平成24年５月８日
東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会常勤監査役 浅 野 升 徳 常勤監査役 武 井 弘 社外監査役 林 田 謙一郎 社外監査役 川 勝 正 昭
以 上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
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個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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トピックス（ご参考）
1 3ヶ年計画
業績推移及び3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画はローリング方式を採用しております今回の３ヶ年計画は昨年発表した内容を見直し更新を行ったものです
半導体及び電子デバイス事業従来の地域密着型の営業活動に加え当社の豊富なラインカードと高い技術サポートを提供することでデマンドクリエーション企業としての付加価値を創造してまいりますまた産業機器分野に引き続き注力していくとともに新規商材を積極的に開拓してまいります海外ビジネスにおいては世界に進出する日系顧客のみならず自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております
コンピュータシステム関連事業これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケティング力を生かしクラウドコンピューティングデータセンターへシフトするIT市場に対応したより付加価値の高い先進的な商品を発掘し市場への投入を進めてまいりますまた成長分野への商品展開だけではなくエンドユーザーに直接商品を提供サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります
第25期22年3月期
第26期23年3月期
第27期24年3月期
第29期26年3月期（予想）
第30期27年3月期（予想）
売上高（億円） 経常利益（億円） 経常利益率
第28期25年3月期（予想）
851
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個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
日経IRフェア2011 ミニプレゼン 東証IRフェスタ2012 会社説明会
当社は個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しておりますまた当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し事業内容業績情報等の配信に努めております
（httpwwwteldevicecojpir）
「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
第12回レスキューロボットコンテスト（httprescue-robot-contestorg）
競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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個人投資家様向けIR活動
レスキューロボットコンテスト特別協賛
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「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同しCSR（企業の社会的責任）の一環として特別協賛をしております
平成24年８月31日－９月１日日経IRフェア2012出展予定（httpwwwnikkei-irfairjp）
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競技本選平成24年8月11日-12日会 場神戸サンボーホール
第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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Memo
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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半導体及び電子デバイス事業にて認証取得
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平成28年3月期 決算説明会 - ir.takara-bio.co.jp · 平成28年3月期 決算説明会 平成28年5月11日 h28/03 1/291/29見込比見込比 前期比前期比 増減 増減率
ONEX CORPORATION - 平成29年6月期決算説明平成29年6月期連結業績前期対比 （単位：百万円） 28/6期 29/6期 増減 増減率 売上高 5,151 5,476 324 6.3%