週刊株式アウトルック · 6752...
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来週の見通しと投資ポイント
投資情報部
週刊株式アウトルック
2017 年 12 月 22 日号
CONTENTS
1. 日本株式 .............................................................................................. 1
2. 2018 年の注目テーマ① クルマが変わる ................................................. 2
3. 2018 年の注目テーマ② 生産性革命 ..................................................... 3
4. 2018 年の注目テーマ③ インバウンド消費は「爆買い」超え ....................... 4
5. 2018 年の注目テーマ④ 冬季五輪と FIFA ワールドカップ ......................... 5
6. ドル円相場 ............................................................................................ 6
7. 米国株式 .............................................................................................. 6
8. 投資部門別売買動向 ............................................................................. 7
9. 信用残動向 .......................................................................................... 7
10. 個人投資家の買付動向 ......................................................................... 8
11. 週間個別銘柄騰落状況（東証 1 部） ........................................................ 8
12. テクニカル分析 ...................................................................................... 9
13. 来週・再来週の主なスケジュール............................................................. 10
※本号が年内最終号です。次号は 2018 年 1 月 5 日（金）の発行になります。
新春号でも引き続き 2018 年の注目テーマをご紹介する予定です。
2017 年 12 月 22 日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
1．日本株式 長谷川 景子
【日経平均の推移と来週の見通し】
注：予想はＳＭＢＣ日興証券 出所: QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
日経平均は膠着状態
今週の日経平均は米税制改革法案の成立期待などで上昇したが、その後は材料出尽くしで値動きの乏し
い展開。クリスマス休暇を前に海外投資家の参加も少ないとみられ、東証1部売買代金は低調となった。
物価上昇が賃上げを促す
26日には11月消費者物価指数が発表される。物価は賃金上昇を占う上で注目したい。物価上昇に繋がる
値上げの要因としては、人手不足による賃金上昇の価格転嫁と好景気による需給逼迫の2つが挙げられよ
う。好景気による値上げを受けた物価上昇であれば、企業収益の改善により大幅な賃上げが期待される。コ
アCPIは10ヵ月連続でプラス（10月時点）となっており、2018年1月から始まる春闘を前に物価上昇の高まりを
確認したい。
「掉尾と う び
の一振い っし ん
*」となるか
今年も残すところ僅かとなった。日経平均の昨年末からの騰落率（12月21日時点）は19.6%高となった。もっ
とも、足元の日経平均は11月7日の高値水準を明確には抜け切れずにいる。FOMC（米連邦公開市場委員
会）や米税制改革法案などのイベントが通過したことで、大きな節目となる23,000円を上回る材料に乏しい
相場となっている。ただ、23,000円を上抜くようであれば、上昇スピードが加速する可能性があろう。
*掉尾の一振：年末にかけて株価が上昇する相場格言。
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17/7/4 17/7/25 17/8/15 17/9/4 17/9/25 17/10/16 17/11/6 17/11/27 17/12/15 18/1/10（年/月/日）
（円）
東証一部売買代金（右軸）
日経平均（左軸）
25日移動平均
（左軸）
75日移動平均（左軸）
23,500円
22,000円
＜来週の予想レンジ：22,000~23,500円＞
（兆円）
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2017 年 12 月 22 日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
自動運転システムの世界市場規模予測 図表1.
出所:㈱矢野経済研究所「自動運転システムの世界市場に関する調査を実施（2016年）」（2016年12月26日発表）より ＳＭＢＣ日興証券作成
電気自動車保有台数の推移 図表2.
出所:International Energy Agency「Global EV Outlook 2017」より ＳＭＢＣ日興証券作成
主な次世代自動車関連銘柄 図表3.
出所: QUICK、各社資料などよりＳＭＢＣ日興証券作成
自動車業界では環境規制や安全性強化への取
り組みが進んでいる。関連企業が注力している
技術として、まず自動運転が挙げられよう（図表
1）。自動運転には、①渋滞の解消・緩和、②交
通事故の削減、③環境負荷の軽減、④高齢者
などの移動支援、⑤運転の快適性の向上、⑥国
際競争力の強化などの効果が期待されている。
日産とDeNAが自動運転を活用した交通サービ
ス「Easy Ride」の実証実験を18年3月5日より開
始するほか、デンソーが自動駐車支援サービス
の実証開始を12月5日に決定するなど、ニュース
フローには事欠かない。ここで、自動運転が普及
すると、「走る」「曲がる」「止まる」を電気的に制
御するための駆動装置の電化（モーター化）、人
間の視覚を代替するセンサー（カメラやミリ波）の
搭載率上昇、車体を制御するECU（電子制御ユ
ニット、自動車の頭脳にあたる）とソフトウェアの
重要性が高まる。さらに完全自動運転を視野に
入れると、人工知能、3Dマップなどの技術が求
められることになる。
一方、12月13日にトヨタとパナソニックが車載用
角形電池の協業検討を発表。電気自動車（EV）
は各国政府の補助金など優遇策の導入で2011
年頃から急速に増加している（図表2）。IEAによ
ると2016年のEVとPHEV（プラグインハイブリッド
電気自動車）の世界市場シェアは約1%だが、英
仏、中国などがガソリン・ディーゼル車から電気
自動車（EV）へのシフトを目指していることも踏ま
えると、市場拡大余地は大きいとの見方も出来よ
う。
自動車の 先端分野は高い安全性が必要とさ
れ、対応できる企業は限られる。主な関連企業と
して、車載用モーターやADAS（先進運転支援
システム）センサーなどを手掛ける日本電産、モ
ーターや電力制御機器などの既存製品に加え
てADASビジネスが開花期を迎えるデンソー、自
動車向け半導体の成長期待からロームなどが挙
げられる（図表3）。
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2015年 2020年予測 2025年予測 2030年予測
レベル4(完全自動運転)
レベル3(条件付自動運転)
レベル2(部分的自動運転)
レベル1(運転支援)
（万台）
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2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
その他
インド
スウェーデン
韓国
オランダ
カナダ
英国
ドイツ
フランス
日本
ノルウェー
米国
中国
(万台)
(年)
株式コード
銘柄略称 特色12月21日
終値(円)
3407 旭化成 リチウムイオン電池用セパレータ(絶縁材)で世界首位 1,460.0
4188 三菱ｹﾐHD リチウムイオン電池用電解液を手掛ける 1,253.0
6503 三菱電 情報インフラ、センサー、レーダーなど事業領域は多岐に亘る 1,903.0
6594 日電産 電動パワステ用モーターで世界No1シェア 15,750.0
6752 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ リチウムイオン電池シェアNo1、電子ミラーなどADASの開発加速 1,661.5
6758 ソニー 業界最高解像度の車載カメラ向けイメージセンサーを商品化 5,156.0
6866 日置電 自動車のハイテク化で、主力の電子測定器の販売伸びる 2,965.0
6902 デンソー モーターや電力制御機器などに強く多くの世界シェア首位を有す 6,734.0
6963 ローム ADASや駆動系装置類など車載向け半導体需要が増加 11,930.0
9474 ゼンリン 地図データ化で先行、カーナビ用は国内首位 3,640.0
2．2018年の注目テーマ① クルマが変わる 西尾 浩一郎
2
2017 年 12 月 22 日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
主要FA関連銘柄の株価と有効求人倍率の推移図表1.
注:有効求人倍率は季節調整値。FA関連銘柄はSMC、三菱電、安川電（6506）、オムロン（6645）、キーエンス、ファナック、ミスミGで、株価は単純平均
出所:QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
主要FA関連機器の出荷額推移 図表2.
出所: 日本ロボット工業会、NECAよりＳＭＢＣ日興証券作成
主な生産性革命関連銘柄 図表3.
出所:QUICK、各社資料などよりＳＭＢＣ日興証券作成
政府は持続的な成長を成し遂げるために「生産
性革命」を推進する方針であることから、FA（工
場の自動化）やロボット関連は引き続き注目テー
マとして位置づけられよう。国内景気が堅調に推
移する中、有効求人倍率は2013年11月に約6年
ぶりに1倍を超え、足元では1.55倍にまで上昇
（図表1）。12月調査日銀短観では、雇用人員判
断DI（全規模・全産業）は現状▲31（9月調査比
▲3）と、人手不足は一段と悪化し、先行きは▲
33と更なる悪化が見込まれている。
企業にとって人手不足の解消は喫緊の課題であ
り、人材確保に奔走する一方で、生産性を高め
る施策も講じている。生産性向上に貢献するFA
関連の主要製品である制御機器、ロボットの出
荷額は増加基調が続いている（図表2）。制御機
器はセンサーなど多くの製品があり工場の自動
化を実現するほかロボットの部品にもなる。ロボッ
トは、溶接、塗装、組み立て、運搬などを人に代
わって行う。24時間働くことが可能な“自動化”は、
人件費削減につながるため今後も企業が導入
する動きは強まると考えられる。また、中国では
生産年齢が減少に転じるなど新興国でも自動化
ニーズが高まっており、生産性革命の波は国内
に留まらない。一方、FA以外の生産性向上の事
例として、POSレジ、パンや調理食品などの自動
化生産に活用されている成形機、バーコードや2
次元コード、ICタグなども挙げられ、業務効率化
をサポートする関連銘柄は多岐にわたる。
日本はFAが本格化して20年以上経過しており、
技術やノウハウの蓄積が進み、ロボットからセン
サーまで世界的に有力な高シェア製品を有する
企業が多い。主な関連企業として、半導体、自
動車、医療機器、食品機械など顧客の裾野が広
く、シェアを高める傾向にあるSMC、製造現場を
持たないファブレス体制で高付加価値製品の開
発に集中できるキーエンス、多品種少量生産、
短納期化、グローバル化などに対応しているミス
ミGなどが挙げられる（図表3）。
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94/1 97/1 00/1 03/1 06/1 09/1 12/1 15/1
(94/1月末＝100) (倍)
(年/月)
FA関連株価(左軸)
有効求人倍率(右軸)
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2012 2013 2014 2015 2016 2017
（億円） （%）
出荷額（左軸）
前年同期比（右軸）
（年）
ロボット
制御機器
ロボット
制御機器
株式コード
銘柄略称 特色12月21日
終値(円)
6113 ｱﾏﾀﾞHD 板金機械で国内トップ。プレス機や切削機、工作機械なども展開 1,524.0
6272 ﾚｵﾝ自機 包あん成形機や製パン機など食品製造機械のパイオニア企業 1,822.0
6273 ＳＭＣ 圧縮空気を動力とするFA用空圧制御機器の世界首位メーカー 46,730.0
6287 サトーHD バーコードなどの自動認識システムで世界首位級 3,400.0
6302 住友重 工場生産ラインなどに使用される減変速機で世界2位 4,720.0
6471 日精工 工作機械に必要な軸受、ボールねじなどの製品力高い 1,741.0
6503 三菱電 中国・常熟の第二工場拡張へ、同国でのFA事業拡大を図る 1,903.0
6861 ｷｰｴﾝｽ FAセンサーの有力企業、直販体制と製品開発力に強み 63,930.0
6954 ﾌｧﾅｯｸ 工作機械用NC(数値制御)装置と多関節ロボットの世界的大手 27,165.0
9962 ミスミＧ 中国など新興国でのFAシステム拡大加速も追い風 3,310.0
3．2018年の注目テーマ② 生産性革命 西尾 浩一郎
3
2017 年 12 月 22 日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
訪日外国人旅行消費額と消費単価の推移 図表1.
注: 四半期速報値ベース。13年4Q以前の消費単価・総額にはパッケージツアー参加費に含まれる宿泊料金や交通費などの国内収入分を含んでいない
出所: 日本政府観光局（JNTO）、観光庁よりＳＭＢＣ日興証券作成
インバウンド消費関連株価の推移（月次） 図表2.
出所:BloombergよりＳＭＢＣ日興証券作成
主なインバウンド消費関連銘柄 図表3.
出所: QUICK、東洋経済「四季報」よりＳＭＢＣ日興証券作成
12月20日に発表された11月の訪日外客数は前
年同月比26.8%増の237.8 万人と11月として過
去最高となった。中国人観光客による大量のまと
め買いを表す「爆買い」は2015年の流行語となっ
たが、2017年の訪日外国人による旅行消費総額
は過去最高となるペースで増加している（図表1）。
2018年は1人当たりの消費額でも回復が進み、イ
ンバウンド関連銘柄がさらに注目されると予想す
る。
その動きは既に一部で顕在化している。化粧品
やドラッグストア関連銘柄の株価は多くが、2015
年の高値を大きく上回ってきている。また、ドンキ
HD（7532）やビックカメラ（3048）など専門店の一
部は、当時の高値と同水準にまで回復している。
一方で、いまだに低水準にあるのが、百貨店お
よび「2015年に向けて株価の上昇が著しかった」
関連銘柄である。象印（7965）、コメ兵（2780）な
どが一例として挙げられる。
上述の通り、インバウンド関連株の動きは3パタ
ーンに大別される（図表2）。2015年の高値を更
新している企業は業績好調だ。マツモトキヨシ
（3088）は、訪日客向け売上の回復により、今年8
月に16ヵ月ぶりに既存店売上高がプラス転換し
た。資生堂（4911）の場合、第3四半期の売上高
と営業利益は、第1四半期、上期に引き続き過去
最高の実績となった。ANA（9202）も今7-9月期
は、営業利益、純利益がいずれも四半期として
過去最高となった。
株価出遅れ企業においても業績は総じて堅調
である。百貨店のJフロント（3086）の場合、2018
年2月通期の営業利益予想を10月に上方修正し
た。西武HD（9024）では今年度上期の営業利益
は期初予想を上回る前年同期比約26%増となっ
た。また、同社のホテル事業では、第2四半期の
インバウンドの室料収入は前年同期比17.6%増
となった。
主な関連銘柄を図表3で紹介する。
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2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
訪⽇客数（右軸）
1⼈あたり旅⾏⽀出（左軸）
消費総額（左軸）
（2010年2Q(4-6⽉期)＝100として指数化）
（年、四半期）
（年率換算、百万⼈）
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ドンキホーテHD
ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼHD
Ｊ．フロント
（年/月）
（2015/7/31=100）
コード 銘柄略称 株価
12/20（円）
時価総額（億円）
概要
2780 コメ兵 2,058.0 232宝石・貴金属、時計、バッグなどの中古販売が主力。近年は訪日旅行客向け免税販売が柱の一つに。
3048 ﾋﾞｯｸｶﾒﾗ 1,614.0 2,949カメラ系家電量販大手。池袋、新宿、有楽町、渋谷などターミナル駅に大型店を展開。
3086 Jﾌﾛﾝﾄ 1,991.0 5,3872007年に大丸と松坂屋が経営統合した国内2位の百貨店グループ。17年4月に「ギンザシックス」開業。
3088 ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼ 9,220.0 5,037ドラッグストア国内売り上げ上位。訪日観光客の定番ブランドとして集客力強い。
4452 花 王 7,730.0 38,264トイレタリー国内首位、化粧品でも大手。おむつ「メリーズ」好調。06年にはカネボウ化粧品を買収。
4911 資生堂 5,440.0 21,760化粧品国内首位、世界でも大手。高品質スキンケアと世界的に名高いブランド力を持つ。
7532 ﾄﾞﾝｷﾎｰﾃH 5,760.0 9,112総合ディスカウントストアのトップ。ユニー・ファミマＨＤと資本業務提携。
7965 象 印 1,083.0 786炊飯ジャーなど調理家電の専業最大手。世界に販路を広げ、台湾、中国などアジアや北米に強い。
9024 西武ＨＤ 2,050.0 7,014西武鉄道と、国内最大級のホテルチェーン・プリンスホテルが中核。
9202 ＡＮＡ 4,743.0 16,678日本でＪＡＬと並ぶ航空大手。2015年度の国際線旅客数でＪＡＬを抜き、国内・国際とも首位に。
4．2018年の注目テーマ③ インバウンド消費は「爆買い」超え 母良田 剛
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2017 年 12 月 22 日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
2K・8K推進のためのロードマップ 図表1.
出所:総務省よりＳＭＢＣ日興証券作成
耐久財の買い時判断は上昇推移 図表2.
注: 対象は二人以上の世帯（季調値） 出所: INDB、内閣府「消費動向調査」よりＳＭＢＣ日興証券作成
主なスポーツイベント関連銘柄 図表3.
注: アルペン（3028）については、本レポート作成時点で証券金融会社の注意喚起銘柄に指定されている
出所: QUICK、東洋経済などよりＳＭＢＣ日興証券作成
2018年はスポーツ観戦が盛り上がりそうだ。2018
年2月9~25日に開催される冬季五輪（平昌）では、
フィギュアスケートを始め世界新記録が相次ぐ女
子スピードスケートなどが大いに注目されるだろ
う。また、3月9~18日にはパラリンピック、6月14日
~7月15日にはFIFAワールドカップ（ロシア）が開
催される。日本は6大会連続6回目の出場となり、
コロンビア、セネガル、ポーランドとの組み合わせ。
6月19日のコロンビア戦が初戦となる。
スポーツイベントを機に関連消費の活性化が期
待できよう。スポーツ観戦に不可欠な“テレビ”を
取り巻く環境は変化しており、2018年12月から
BSと110度CSによる4K・8Kの実用放送がスター
トする。現行ハイビジョンは2Kであり、4Kは現行
ハイビジョンの4倍、8Kは16倍の画素数となり、よ
り立体感、臨場感のある映像が楽しめるようにな
る。また、画質に優れる有機ELテレビの購入意
欲を高める可能性があろう。
消費動向調査によると、耐久財の買い時判断は
2014年4月の消費税増税に向けて悪化したもの
の、2014年3月には底打ちして上昇基調にある。
テレビの買い替え年数が概ね8年であることを踏
まえると、2018年は家電エコポイント（2009~2011
年）や地デジ化（2011年）で購入したテレビの買
い替え時期にあたる。冬季五輪やFIFAワールド
カップなどのイベントをきっかけにテレビの買い
替えを促し、販売台数の拡大が期待できよう。
また、スポーツイベントが運動を始めるきっかけと
なる可能性もあろう。フィットネスクラブの市場規
模は健康志向の高まりなどを背景に年々拡大傾
向にある。ほかにも、スポーツ関連用品やスポー
ツ関連ゲームなどに追い風となるだろう。2018年
はスポーツイベント関連銘柄の盛り上がりに期待
したい。
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2020年
BS（右旋）
4K・8K試験放送
4K実用放送 【目指す姿】
BS（左旋）
4K・8K実用放送
110度CS（左旋）
4K試験放送 4K実用放送
124/128度CS
4K試験放送 4K実用放送
現行の2K放送
地デジ等
IPTV等
ケーブルテレビ
衛星
4K・8K
2K
*2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の数多くの中継を4K・8Kで放送
*全国各地におけるパブリックビューイングにより、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の感動が会場のみでなく全国で共有
*4K・8K放送普及で多くの視聴者が市販テレビで4K・8K番組を楽しむ
4K試験放送
4K VOD実用サービス
4K試験放送
4K VODトライアル
4K実用放送
4K実用放送8Kに向けた実験的取組
8Kに向けた実験的取組
継続
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（%）
（年/月）
消費税増税
（2014年4月）
銘柄コード
銘柄略称12月21日終値（円）
概要
3028 アルペン 2,397.0スポーツ用品小売りの業界最大手。「スポーツデポ」、「アルペン」、「ゴルフ5」を全国展開。スポーツカジュアルにも対応。
3048 ﾋﾞｯｸｶﾒﾗ 1,635.0「ビックロ（ユニクロとコラボ）」など新規店舗展開に積極的。テレビ販売は堅調に推移。
4324 電 通 4,815.0広告代理店で国内最大手、世界5位。テレビ媒体の仕入れ力では圧倒的。FIFAワールドカップの日本での放送権を保有。
4680 ﾗｳﾝﾄﾞﾜﾝ 1,961.0娯楽サービス大手。ボウリング、ゲーム、カラオケのほか、時間制スポーツ施設を手掛ける。
6752 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ 1,661.5ワールドワイドオリンピックパートナーの1社。4K有機ELテレビ「ビエラ」を手掛ける。
6758 ソニー 5,156.04K有機ELテレビ「ブラビア」を手掛ける。テレビの高付加価値モデルへのシフトが業績に寄与。
7936 ｱｼｯｸｽ 1,813.0冬季オリンピック・パラリンピックの日本代表オフィシャルスポーツウェアを手掛ける。ランニングシューズは国内外で人気。
9202 ＡＮＡ 4,749.0旅客数は国内・国際ともに首位。フィギュアスケートの羽生結弦選手が所属している。
9404 日テレHD 1,936.0FIFAワールドカップのセネガル戦を生中継する予定。スポーツジム「ティップネス」を手掛ける。
9766 ｺﾅﾐ HD 6,400.0「ウイニングイレブン」などサッカー、野球といったスポーツゲームを得意とする。
5．2018年の注目テーマ④ 冬季五輪とFIFAワールドカップ 長谷川 景子
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2017 年 12 月 22 日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
6．ドル円相場 龍 翔太
【ドル円相場の推移と来週の見通し】 今週は、米税制改革期待の高まりを受け
た米金利上昇を背景にドル買いが優勢と
なり、21日に一時113.64円まで買われた。
本日22日に期限を迎える米2018会計年度
暫定予算が成立しない場合、政府機関閉
鎖によるリスク回避色の強まりがドル売り要
因となろう。もっとも、下院では既に1月19
日までの暫定予算案が可決済み。上院で
も可決される公算が大きく、政府機関閉鎖
は回避される見込みだ。
トランプ大統領は来週にも税制改革法案
に署名する可能性がある。市場は法案成
立を概ね織り込済みとみられるが、実際に
成立すればドルは底堅さを増そう。
来週はクリスマス休暇や年末休暇を背景
に市場参加者は限られよう。ドルは薄商い
の中で突発的に変動する可能性もあるが、
底堅さを示しつつ膠着相場を予想する。
出所: BloombergよりＳＭＢＣ日興証券作成
7．米国株式 金 夏實
【米税制改革法案可決に対する米企業の反応】 18日の週は、主要3指数が史上最高値を
更新した。20日に米上下両院で税制改革
法案が可決され、成立に向けて残すはトラ
ンプ米大統領の署名のみとなっている。
大幅な法人減税を含む税制法案の可決
を受け、複数の企業がボーナスの支給や
最低賃金を引き上げる計画を発表した。こ
うした動きは、今回の税制改革の恩恵が、
富裕層や株式を保有する人々だけに向け
られたものではなく、より幅広い米国民にも
たらされることを示唆する。さらに、2018年
初めより、米国の18の州と20の都市では最
低賃金が引き上げられる見込みであり、広
範な賃金上昇につながれば、消費の押し
上げ効果がこの先期待できよう。
企業は減税分の資金を自社株買いや増
配などの株主還元にも振り向ける公算が
大きく、これらの動きも2018年の米国株式
市場を押し上げる要因となろう。
出所：各種報道、会社発表資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
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6/1 6/22 7/13 8/3 8/24 9/14 10/5 10/26 11/16 12/7 12/28（月/日）
（円/ドル）
114.50円
112.50円
＜来週の予想レンジ：112.50～114.50円＞
2017年
企業名
AT&T
ボーイング
ウェルズ・ファーゴ
コムキャスト
フィフス・サード・バンコープ
最低時給を15ドルに引き上げるほか、従業
員1万3500人超に1,000ドルの一時報酬を
支給する
発表内容
税制改革が成立した際には、2018年に米
国において10億ドルの追加投資を行うほ
か、非管理職で労働組合に属する20万人
以上の米国の従業員に対して1,000ドルの
特別報酬を支払う
新税制の下で従業員研修や職場環境の
改善、企業寄付に合わせて3億ドルを
投じる
最低時給を15ドルに引き上げるほか、
2018年の地域社会や非営利団体への寄
付目標額を4億ドルに設定する
約10万人の従業員に向けて1,000ドルの
ボーナスを支給するとし、向こう5年間でイ
ンフラに500億ドル超を投じる
6
2017 年 12 月 22 日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
8．投資部門別売買動向（現物・先物） 長谷川 景子
【日経平均株価と主な投資部門別売買動向の推移】
12月第2週の日経平均は良好な米雇用統
計などを受けて上昇してスタート。その後
は、市場予想通り年内3度目の利上げを決
定したFOMC（米連邦公開市場委員会）を
通過し、週末にかけて下落した。
海外投資家は▲1,241億円と6週連続で売
り越し、個人投資家は428億円と4週ぶりに
買い越した。
信託銀行は1,163億円と2週連続で買い越
し。また、事業法人は461億円と5週連続で
買い越した。
注: 売買動向は2017年6月第2週から2017年12月第2週まで、株価は2017年12月21日までの週次データ。現物は二市場一・二部等。先物は日経225、225mini、JPX日経400の合計
出所: QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
9．信用残動向 小林 久恒
12月15日申し込み分の信用買い残は、前週末比986億円増の3兆1159億円。増加は8週連続。売り残は372
億円減の9,753億円。減少は3週連続。個別では、りそなHD（8308）など銀行株の買い残が株価上昇などで減
少し、整理が進んでいる。一方、ソニー（6758）は前週に続き買い残が増加し取り組み倍率が上昇。楽天
（4755）は携帯キャリア事業参入の一部報道や会社発表などを受けた株価下落で買い残が急増した模様。
【日経平均と2市場信用買い残、信用倍率】 【取り組み倍率が改善した銘柄・悪化した銘柄】
注: 東京・名古屋2市場の制度信用と一般信用の合計。12月15日申し込み分まで。信用倍率は金額ベース
出所: QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
注 : 東証の制度信用と一般信用の合計。12月15日申し込み分まで。TOPIX500構成銘柄で、買い残100万株、売り残50万株以上の銘柄対象。取り組み倍率の変化幅ランキング
出所: QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
▲ 10,000
▲ 5,000
0
5,000
10,000
17/6/17 17/7/22 17/8/26 17/9/30 17/11/4 17/12/9
信託銀行（左軸） 事業法人（左軸）
海外投資家（左軸） 個人（左軸）
（億円）
（年/月/日）
18,500
19,000
19,500
20,000
20,500
21,000
21,500
22,000
22,500
23,000
日経平均株価（右軸）
（円）
14,00015,00016,00017,00018,00019,00020,00021,00022,00023,000
日経平均
（円）
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
2.0
2.5
3.0
3.5
16/1 16/4 16/7 16/10 17/1 17/4 17/7 17/10
二市場信用買い残（左軸） 信用倍率（右軸）
（兆円） （倍）
（年/月）
コード 銘柄略称 前週 当該週 コード 銘柄略称 前週 当該週
1 8572 アコム 12.93 6.03 1 9984 ソフトバンク 6.00 9.16
2 8308 りそなＨＤ 4.87 2.87 2 6758 ソニー 9.80 12.87
3 2768 双日 9.53 7.63 3 9501 東電ＨＤ 6.37 8.66
4 7201 日産自 6.99 5.63 4 1802 大林組 1.43 3.54
5 9101 郵船 9.12 8.14 5 6383 ダイフク 0.97 2.81
6 8031 三井物 5.56 4.85 6 9507 四国電 0.33 1.91
7 8515 アイフル 7.36 6.70 7 6503 三菱電 4.88 6.43
8 8316 三井住友ＦＧ 2.08 1.46 8 4755 楽天 4.71 6.06
9 1332 日水 6.90 6.41 9 6702 富士通 8.77 9.87
10 6178 日本郵政 3.63 3.17 10 8591 オリックス 4.83 5.82
取り組み倍率が改善した上位銘柄 取り組み倍率が悪化した上位銘柄
（単位：倍） （単位：倍）
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2017 年 12 月 22 日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
10．個人投資家の買付動向 髙山 裕介
【買付代金上位10銘柄（12/15~12/21、銘柄コード順）】 引き続きブル型ETFがランクイン。先高期
待に加え、掉尾の一振を見越した買いも
集まった可能性。
SUMCO（3436）は、運用会社が同社の保
有株割合を増やしたことが伝わり、思惑か
ら個人投資家の買いを集めた模様。
ソニー（6758）は、非接触ICチップ「フェリ
カ」のアジア展開を拡大するとの一部報道
が材料視された様子。
三菱UFJ（8306）は、米税制改革法案の進
展で米金融株が上昇し、連想の買いが集
まった。
KDDI（9433）、NTTドコモ（9437）、ソフトバ
ンクG（ 9984 ）の携帯大手 3社は、楽天
（4755）の携帯事業参入発表を受けて株価
下落も、押し目買いが強まった様子。
注: 弊社のリテール部門での国内上場銘柄の買付手口を集計。ただし、取引所外取引およびブロックトレードのみデータから除外して集計
出所:QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
11．週間個別銘柄騰落状況（東証1部） 髙山 裕介
【値上がり率上位10銘柄（12/15~12/21）】 日経平均は12/15~12/21の間、0.8%上昇。
ソルクシーズ（4284）：
仮想通貨関連株として物色の動き。
オープンドア（3926）：
株式分割や、中国最大手の旅行会社との
連携を発表したことを好感。
昭和電工（4004）：
同業の東海カ（5301）が国内向け黒鉛電
極の値上げを発表したことを受け、連想買
いが向かった。
ペッパー（3053）：
「いきなり！ステーキ」のステーキ提供シス
テムの特許が取り消されたことを嫌気。
クスリのアオキ（3549）：
18/5期上期利益が伸び悩んだことを嫌気。
【値下がり率上位10銘柄（12/15~12/21）】
注: 対象は東証1部銘柄 出所: QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
コード 銘柄名 業種12/14終値
（円）
12/21終値
（円）
値上がり率
（%）1 4284 ｿﾙｸｼｰｽﾞ 情報・通信 858.0 1,425.0 66.12 4098 チタン工 化学 2,545.0 3,220.0 26.53 3926 ｵｰﾌﾟﾝﾄﾞｱ 情報・通信 6,140.0 7,570.0 23.34 3445 RSTECH 金属製品 5,530.0 6,810.0 23.15 9854 愛 眼 小売 623.0 763.0 22.56 5218 オハラ ｶﾞﾗｽ土石製品 2,765.0 3,360.0 21.57 3963 ｼﾝｸﾛﾌｰﾄﾞ 情報・通信 2,000.0 2,391.0 19.68 4004 昭電工 化学 4,010.0 4,785.0 19.39 3843 ﾌﾘｰﾋﾞｯﾄ 情報・通信 947.0 1,130.0 19.3
10 8919 カチタス 不動産 1,919.0 2,285.0 19.1
コード 銘柄名 業種12/14終値
（円）
12/21終値
（円）
値下がり率
（%）1 6037 ﾌｧｰｽﾄﾛｼﾞ サービス 2,508.0 1,967.0 -21.62 3053 ペッパー 卸売 6,130.0 5,220.0 -14.83 7872 Aｴｽﾃｰﾙ その他製品 1,215.0 1,039.0 -14.54 4996 ｸﾐｱｲ化 化学 865.0 743.0 -14.15 3662 ｴｲﾁｰﾑ 情報・通信 3,225.0 2,816.0 -12.76 3549 ｸｽﾘのｱｵｷ 小売 6,790.0 5,960.0 -12.27 3038 神戸物産 卸売 5,080.0 4,475.0 -11.98 6078 ﾊﾞﾘｭｰHR サービス 5,730.0 5,090.0 -11.29 6630 ヤーマン 電気機器 2,118.0 1,890.0 -10.8
10 2220 亀田菓 食料品 5,510.0 4,940.0 -10.3
コード 銘柄名 市場 業種12/14終値
（円）
12/21終値
（円）
騰落率
（%）
1570 日経レバ 東証 ETF 20,650.0 20,920.0 1.3
2914 Ｊ Ｔ 東証1部 食料品 3,714.0 3,695.0 -0.5
3436 SUMCO 東証1部 金属製品 2,791.0 3,020.0 8.2
6758 ソニー 東証1部 電気機器 5,016.0 5,156.0 2.8
7270 SUBARU 東証1部 輸送用機器 3,711.0 3,508.0 -5.5
7974 任天堂 東証1部 その他製品 43,010.0 42,200.0 -1.9
8306 三菱UFJ 東証1部 銀行 809.6 829.9 2.5
9433 ＫＤＤＩ 東証1部 情報・通信 3,130.0 2,812.5 -10.1
9437 NTTﾄﾞｺﾓ 東証1部 情報・通信 2815.5 2,672.0 -5.1
9984 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸG 東証1部 情報・通信 9,150.0 8,987.0 -1.8
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2017 年 12 月 22 日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
【大納会に向けての新興市場株】
過去10年間における大納会に向けた20営業日の動きを平均化した指数をみると、日経平均は概ね上昇する
傾向がある一方、日経ジャスダック平均と東証マザーズ指数は12月中旬頃からいったん売りに押される傾向
があった。新興市場株の取引シェアの大きい個人投資家が、年内の損益確定に絡む売買を行うなど、年末
特有の動きが出ることも影響していると考えられる。
一方、受け渡しが翌年となる最終3営業日は、日経平均が横ばいで推移するなか、新興市場株が買われる傾
向にあった。12月の新興市場株への投資タイミングは、年内受け渡し最終日前までの方が良さそうだ。
図表1．大納会に向けての過去 10 年間における日経平均と新興市場株の推移
注:横軸は大納会=0、大納会から20営業日前は-20 出所: QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
【日本株市場関連データ（12/21時点）】
東証1部の騰落レシオ（25日）は12月21日、買われ
過ぎを示すとされる120%を超えた。120%を超えたの
は11月8日以来。日経平均が上値の重い展開が継
続するなか、テクニカル指標では騰落レシオやストキ
ャスティクスなど、買われ過ぎを示すシグナルがでて
き始めていることには注意する必要があろう。 注：予想は東証1部配当利回り及び東証1部予想PERは日経予想、東証REIT指数予想分配金利回りはQUICK予想。配当・分配金利回りは加重平均。
テクニカル指標は一般的に、騰落レシオ：120%以上が買われ過ぎ、70%以下が売られ過ぎ、サイコロジカル：75%以上が買われ過ぎ、25%以下が売られ過ぎ、ストキャスティクス：70%以上が買われ過ぎ、30%以下が売られ過ぎ、RSI:70%以上が買われ過ぎ、30%以下が売られ過ぎと判断される
出所: QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
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100
101
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0-1-2-3-4-5-6-7-8-9-10-11-12-13-14-15-16-17-18-19-20
過去10年平均：日経平均
過去10年平均：日経ジャスダック平均
過去10年平均：東証マザーズ指数
(大納会の20営業日前=100として、過去10年間の平均値を指数化） （日）
12/21終値（円）
日経平均株価 22,866.10 312.88 1.39
25日移動平均 22,631.10 1.03
75日移動平均 21,558.52 6.06
200日移動平均 20,335.07 12.44
売買高（東証1部、万株、①） 145,182
25日移動平均 164,474
売買代金（東証1部、億円、②） 23,215
25日移動平均 28,241
売買単価（円、②/①） 1,599.06
移動平均乖離率
指数前週末比
（円）
前週末比（%）
12/21終値（円,pt）
TOPIX 1,822.61 29.14 1.62
JPX日経400 16,138.80 267.95 1.69
東証2部指数 7,227.58 42.66 0.59
東証マザーズ指数 1,199.63 12.63 1.06
日経JASDAQ平均 3,906.40 35.16 0.91
東証REIT指数 1,666.16 -12.76 -0.76
【テクニカル指標】 ［単位：%］
騰落レシオ（東証1部、25日） 124.93
サイコロジカル（TOPIX） 58.33
ストキャスティクス（TOPIX） 92.49
RSI（TOPIX） 58.98
判定
買われ過ぎ
―
買われ過ぎ
―
1.82
東証1部予想PER（倍） 16.92
東証1部PBR（倍） 1.42
東証REIT指数予想分配金利回り（%） 4.16
東証1部予想配当利回り（%）
指数前週末比（円,pt）
前週末比（%）
12．テクニカル分析 後藤 晃郁
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2017 年 12 月 22 日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
13．来週・再来週の主なスケジュール 柴山 真里枝
来週、25日にクリスマスを迎え、海外では欧米など各市場が休場となる。日本は29日に大納会となる。
また、百貨店大手2社などが9-11月期決算を発表する。株価上昇による資産効果や賃金上昇への期待が高
まる中、業績に好影響が波及しているのか注目される。
【来週の主なスケジュール】
注：発表日は現地時間。市場予想と実績は2017年12月21日12時時点のBloombergの値を表示。スケジュールは予告なしに変更されることがある 出所: Bloombergおよび各種報道などよりＳＭＢＣ日興証券作成
発表日 国・地域 市場予想 前回値
日本 9-11月期 決算：しまむら、高島屋 － －
－ － 米国・欧州・香港・シンガポール・韓国など各市場が休場（クリスマス） － －
11月 全国消費者物価指数（生鮮食品除く、前年比） 0.8% 0.8%
12月 都区部消費者物価指数（生鮮食品除く、前年比） 0.6% 0.6%
11月 有効求人倍率 1.56倍 1.55倍11月 失業率 2.8% 2.8%
11月 家計調査-実質消費支出（前年比） 0.8% 0.0%
9-11月期 決算：Jフロント － －
－ 日銀金融政策決定会合議事要旨公表（10月30・31日開催分） － －
－ 黒田日銀総裁が講演（日本経済団体連合会審議員会） － －
米国 10月 S&P/ケースシラー住宅価格指数（前年比） 6.25% 6.19%
－ － 香港・欧州など各市場が休場（ボクシングデー） － －
12月 コンファレンスボード消費者信頼感指数 128.0 129.5
11月 中古住宅販売成約指数（前月比） ▲0.8% 3.5%
11月 鉱工業生産指数（前月比） 0.5% 0.5%
11月 小売業販売額（前年比） 0.9% ▲0.2%
－ 日銀金融政策決定会合における主な意見公表（12月20・21日開催分） － －
米国 12月 シカゴ購買部協会景況指数 61.8 63.9
日本 － 大納会 － －
ユーロ圏 11月 マネーサプライM3（前年比） 4.8% 5.0%
ロシア 12月 消費者物価指数（前年比） － 2.5%12月30日(土) － － － － －
日本 － 国連安全保障理事会の非常任理事国任期満了 － －
12月 製造業PMI（購買担当者景気指数、 50が好不調の目安水準） 51.7 51.8
12月 非製造業PMI（購買担当者景気指数、50が好不調の目安水準） 54.9 54.8
12月25日(月)
12月26日(火)日本
12月27日(水) 米国
12月28日(木)日本
12月29日(金)
12月31日(日)中国
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2017 年 12 月 22 日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
再来週、米国ではISM製造業景況指数や雇用統計など注目度の高い経済指標が発表されるほか、上下両
院で議会が開会する。また、今年3度目の利上げを決定した12月のFOMC議事要旨が公表される。
【再来週の主なスケジュール】
注：発表日は現地時間。市場予想と実績は2017年12月21日12時時点のBloombergの値を表示。スケジュールは予告なしに変更されることがある 出所: Bloombergおよび各種報道などよりＳＭＢＣ日興証券作成
発表日 国・地域 市場予想 前回値
1月1日(月) － － 東京・米国・欧州・アジアなど各市場が休場（元日、東京市場は3日まで休場） － －
英国 12月 製造業PMI（購買担当者景気指数、50が好不調の目安水準） 57.7 58.2
メキシコ 12月 消費者物価指数（前年比、5日までに発表予定） － 6.63%
12月 ISM製造業景況指数 58.0 58.2
12月 自動車販売台数（年換算） 1,750万台 1,740万台
－ 上下両院、議会開会 － －
－ FOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨公表（12月12・13日開催分） － －
欧州 － 第2次金融商品市場指令（MiFIDⅡ）施行 － －
トルコ 12月 消費者物価指数（前年比） 11.95% 12.98%
－ 大発会 － －
－ 「改正旅行業法」施行（旅行サービス手配業登録制度・地域ガイド資格の創設など） － －
－ 「改正通訳案内士法」施行（国家資格がなくても有償でのガイドを許可） － －
米国 12月 ADP雇用統計（前月比） 18.5万人 19.0万人
12月 新車販売台数（除く軽自動車、前年比） － ▲5.4%
9-11月期 決算：スギHD － －
12月 非農業部門雇用者数（前月比） 18.3万人 22.8万人
12月 失業率 4.0% 4.1%
12月 民間部門雇用者数（前月比） 18.0万人 22.1万人
11月 製造業受注（前月比） 1.5% ▲0.1%
11月 貿易収支（季調済） ▲474億ドル ▲487億ドル
12月 ISM非製造業景況指数（総合） 57.4 57.4
ユーロ圏 12月 消費者物価指数（速報、前年比） 1.5% 1.5%
豪州 11月 貿易収支（季調済） 5.5億ドル 1.1億豪ドル
ブラジル 11月 鉱工業生産（前年比） － 5.3%1月6日(土) － － － － －1月7日(日) 独 － 連立政権樹立に向けた予備交渉開始 － －
1月5日(金)
日本
米国
1月2日(火)
1月3日(水)米国
1月4日(木)日本
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の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して 大 1.242%（ただし、 低手数料 5,400 円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として、 大 4.32%の
申込手数料、 大 4.5%の換金手数料又は信託財産留保額、間接的費用として、 大年率 5.61%の信託報酬（又は運用管理費用）及
びその他の費用等）をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお
支払いいただきます（債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。）。また、外貨建ての商品の場合、
円貨と外貨を交換、又は異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて弊社が決定した為替レートによるものとしま
す。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率又は金額を記載しております。 リスク等について 各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等及び有価証券の発行者等の信用状況（財
務・経営状況を含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、又は元
本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。 なお、信用取引又はデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバ
ティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金又は証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます。）を上回る場合があると共
に、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過
損リスク）があります。 また、店頭デリバティブ取引については、弊社が表示する金融商品の売付けの価格と買付けの価格に差がある場合があります。 上記の手数料等及びリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料等をよ
くお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは弊社各部店までお願いいたします。 商 号 等 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商
品取引業協会
（2015/04/09 版）