週刊株式アウトルック...2020 年12 月25 日(金) 週刊株式アウトルック...

来週の見通しと投資ポイント

投資情報部

週刊株式アウトルック

2020年 12月 25日号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

@smbcnikko_jp

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CONTENTS

1. 日本株市場見通し .................................................................................. 1

2. 注目テーマ：2020 年の株式市場振り返り .................................................. 2

3. WEEKLY ピックアップ ............................................................................ 3

銘柄紹介：HOYA（7741）半導体市況と EUV 化が追い風 .......................... 4

4. ドル円相場見通し ................................................................................... 5

5. 米国株市場見通し .................................................................................. 5

6. 投資部門別売買動向 .............................................................................. 6

7. 信用取引動向 ........................................................................................ 7

8. 個人投資家の買付動向 .......................................................................... 8

9. 週間個別銘柄騰落状況（東証 1 部） ......................................................... 8

10. テクニカル分析：日経平均は三役好転（月足） ............................................ 9

11. 今後 3 週間の主なスケジュール ............................................................... 10

WEEKLY ピックアップ

テーマ参考銘柄

NISA口座での投資関連銘柄【高配当】：旭化成（3407）、三井物（8031）、NTT（9432）、

【安定成長】：エムスリー（2413）、MonotaRO（3064）

半導体関連株信越化（4063）、ルネサス（6723）、

レーザーテク（6920）、HOYA（7741）、東エレク（8035）

巣ごもり関連銘柄出前館（2484）※、任天堂（7974）、SGHD（9143）、

コナミ HD（9766）、ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲ（9983）

※次号は 2021 年 1月 8 日（金）の発行になります。

※出前館（2484）については、本レポート作成時点で証券金融会社の注意喚起銘柄に指定されている。

2020年 12月 25日(金) 週刊株式アウトルック

本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。

1．日本株市場見通し長谷川景子

【日経平均の推移と来週・再来週の見通し】

注：予想はＳＭＢＣ日興証券出所:QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成

底堅さをみせる日本株

➢ 今週の日経平均は英国を中心とした新型コロナ変異種の感染拡大を受けて25日移動平均線まで下落した

が、売り一巡後は底堅さを維持した。米国の追加経済対策を巡っては、トランプ大統領が修正を求めるなど

混乱が続くも、早期成立期待は根強い。各国の金融緩和・財政拡張姿勢は変わらず、下値を支えていよう。

日柄調整が続くか

➢ 1月中旬にかけて、小売業を中心とした21/2期決算企業の3Q（9-11月）決算発表が相次ぐ。上期までの業績

は全国で緊急事態宣言が発令された1Q（3-5月）を底に急回復した一方、足元では新型コロナの感染が再

拡大しており、持ち直しが続いていた個人消費にも一部で足踏みがみられるなど、依然として見通しは晴れ

ない。ただし、今回の決算発表を受けた日本株の反応は限定的にとどまるだろう。

➢ 日本株市場は新型コロナによって落ち込んだ製造業の復調とともに上昇してきており、日本株上昇のカギを

握るのは世界経済の回復と言える。実際、製造業の景況感が改善する場面では日本株が世界株に対して

優位になる傾向がある。日本株は一段の上昇を見据えながらも、1月後半から本格化する景気敏感業種を

中心とした決算発表を前に日柄調整をこなす時間帯となろう。

➢ 注目されるのは1月5日の米上院決選投票である。市場では共和党が上院の過半数を維持し、上下両院で

多数派が異なるねじれ議会となることが想定されている。一方、仮に民主党が上院の過半数を獲得すれば、

バイデン氏が掲げる増税や規制強化が意識されることで、日本株が短期的に調整する可能性はあるだろう。

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20/7/7 20/7/29 20/8/19 20/9/8 20/9/30 20/10/20 20/11/10 20/12/1 20/12/21（年/月/日）

（円）

東証一部売買代金（右軸）

日経平均（左軸）

25日移動平均（左軸）

75日移動平均（左軸）

27,250円

26,000円

＜予想レンジ＞

（兆円）

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2020 年 12 月 25 日(金) 週刊株式アウトルック


世界の主な株価指数の年初来騰落率（%）

注：12/23時点出所:BloombergよりＳＭＢＣ日興証券作成

主な日本株・東証REIT指数の推移

出所：BloombergよりＳＭＢＣ日興証券作成

東証33業種別騰落率上位・下位（年初来）

注：12/24時点出所:BloombergよりＳＭＢＣ日興証券作成

➢ 2020年も残すところ、あと1週間だ。新型コロナの

発生をきっかけに、世界の株式市場は乱高下を

演じたが、この1年間を簡単に振り返ってみたい。

➢ まず、国・地域別では、一部を除けば、総じて新

型コロナ感染者数の多寡と株式市場の騰落率は

逆相関の関係にある（図表1）。例外である米国

株は金融緩和の継続期待と、“with コロナ”関連

企業、すなわちIT関連銘柄が多く上場しているこ

とが好パフォーマンスに影響していよう。

➢ 日本国内でもコロナショック後の回復局面では東

証マザーズ指数が大きく上昇した（図表2）が、こ

れもIT関連銘柄の構成比率が高いことが主因で

ある。具体的にはDX（デジタル・トランスフォーメ

ーション）、オンライン診療、Eコマース（電子商取

引）関連などが大きくにぎわった。また、日経平均

とTOPIXでは値がさ成長株がアウトパフォームし

たことにより、日経平均の騰落率が上回った。

➢ 最後に業種別騰落率をみてみよう（図表3）。トッ

プは電気機器で特に半導体関連が買われた。電

気自動車へのシフト、5G（第5世代移動通信シス

テム）やDX関連ビジネスの本格立ち上げによる

需要拡大が期待されているからだ。2位は東証マ

ザーズ市場での物色動向同様に情報・通信業

（特にITサービス関連）。3位のその他製造は巣

ごもり関連であるゲーム株の上昇が大きく寄与。

➢ 一方で、下位では空運や陸運（主に鉄道）など移

動制限の影響を受ける銘柄が痛手を受けた。原

油価格の急落を受け、石油関連も大幅安。

➢ ただし12月月初来では非鉄金属、海運業、鉄鋼

などの市況関連や輸送用機器といった景気敏感

業種が上位にランクされる。米英で新型コロナウ

イルスワクチンの接種が始まり、世界的な景気回

復期待が高まっているためである。足元の動きに

鑑みれば、2021年前半は景気敏感株の戻りが続

きそうだ。

国・地域指数名騰落率国・地域指数名騰落率

米国ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数 42.3 ドイツ DAX指数 2.6

韓国総合株価指数 25.6 日本 TOPIX (東証株価指数) 2.5

台湾加権指数 18.6 ブラジルﾎﾞﾍﾞｽﾊﾟ指数 1.9

米国 S&P 500種 14.2 イタリア FTSE MIB指数 ▲ 5.9

インド S&P BSEｾﾝｾｯｸｽ 12.6 香港ﾊﾝｾﾝ指数 ▲ 6.6

日本日経平均株価 12.1 フランス CAC40指数 ▲ 7.5

中国上海総合指数 10.9 英国 FTSE100指数 ▲ 13.9

米国 NYﾀﾞｳ工業株30種 5.6 スペイン IBEX35指数 ▲ 15.5

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1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

TOPIX

日経平均

東証２部

JASDAQ

東証マザーズ指数

東証REIT指数

（2019/12/30=100）

0 5 10 15 20 25

小売業

化学

業

機械

精密機器

その他製品

情報通信業

電気機器

騰落率上位

（％）

-50 -40 -30 -20 -10 0

鉱業

空運業

石油石炭製品

銀行業

陸運業

水産農林業

繊維製品

製品

騰落率下位

（％）

2．注目テーマ：2020年の株式市場振り返り母良田剛

2



NISA口座での投資関連銘柄 NISA口座の各年投資枠での買付額

➢ NISAで株式を買付ける場合、3月期決算企業であれ

ば1 月に買付けると配当金が非課税になる回数は5

年間で最大10 回（3月の期末配当・9月の中間配当

の年2回計算）、12月に買付けた場合は8回となる。年

初のNISA利用は非課税期間の最大化につながる。

➢ NISA買付の銘柄選定は、高配当銘柄のほか、これま

で数期に渡り業績を拡大させている銘柄なども、今後

の成長による株価上昇が期待できよう。

注:2019年はロールオーバー分を含まない。対象は日本証券業協会の会員証券会社でNISAを取り扱う全社出所:日本証券業協会よりＳＭＢＣ日興証券作成

半導体関連株世界の半導体市場規模

➢ WSTS（世界半導体市場統計）が発表した市場予測

によると、2020年の世界半導体市場は前年比+5.1%

の4,331億ドル、2021年には+8.4%の4,694億ドルと

2018年の過去最高を上回ることが見込まれる。

➢ 米政府が中国の半導体メーカーSMICを実質的な禁

輸リストに追加するなど、米中対立は折に触れて懸念

材料になるものの、旺盛な需要から影響は限定的に

なるだろう。

出所:WSTSよりＳＭＢＣ日興証券作成

巣ごもり関連銘柄新型コロナの国内新規感染者数

➢ 国内の新型コロナ感染者数は増加基調。政府は7月

下旬からはじめた「Go To トラベル」事業の全国一斉

停止（12/28~1/11まで）を決定。年末年始の旅行や帰

省の自粛が想定されよう。

➢ 外出が控えられる中、Eコマース（電子商取引）の利用

やテイクアウト需要の増加が見込まれる。そのほか室

内で楽しむゲームなど、巣ごもり消費への需要が高ま

るだろう。

注:クルーズ船乗船者は含まれない出所:CEIC、WHO（世界保健機関）よりＳＭＢＣ日興証券作成

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1-3月

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7-9月

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2月

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

（億円）

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15年 16年 17年 18年 19年 20年予 21年予

世界半導体市場（左軸）前年比（右軸）（億ドル）（%）

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3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

（7日移動平均、人）

3．WEEKLY ピックアップ石田卓也

参考銘柄

【高配当】：旭化成（3407）、三井物（8031）、NTT（9432）、

【安定成長】：エムスリー（2413）、MonotaRO（3064）

参考銘柄

信越化（4063）、ルネサス（6723）、

レーザーテク（6920）、HOYA（7741）、東エレク（8035）

参考銘柄

出前館（2484）※、任天堂（7974）、SGHD（9143）、

コナミ HD（9766）、ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲ（9983）

※出前館（2484）については、本レポート作成時点で証券金融会社の注意喚起銘柄に指定されている。

3



銘柄紹介：HOYA（7741）半導体市況とEUV化が追い風髙山裕介

➢ 【ニッチトップ戦略で成長】市場規模が小さくとも、その市場でトップシェアを狙う「ニッチトップ」戦略

を採用、収益性を重視する企業。半導体製造用部材（半導体回路パターン原版のフォトマスクを製

造する際の材料となるマスクブランクスで世界首位）、メガネレンズ（世界2位）、医療用内視鏡（同2

位）など、光学と素材の高度な先端技術を武器に世界的にシェアの高い製品を多く有する。

➢ 【半導体市場の好転とEUV普及加速が追い風】 5G※1やDX※2の進展に伴い、半導体市場は在庫

循環的な回復のみならず、構造的な変化による長期的な需要拡大期入りが見込まれる。また、半導

体製造工程においては、従来のDUV（深紫外線）露光と比べてより微細な加工が可能なEUV（極端

紫外線）露光へのシフトが進む。半導体需要の拡大、およびEUV露光装置の普及加速を追い風

に、同社のマスクブランクス事業は売上増加、さらにはより収益性が高いと推測されるEUV向け製品

比率の上昇で高い利益成長が期待される。

➢ 【EUV向けの投資を検討、業績拡大余地】 21/3期2Q（7-9月）決算では、EUV向けのマスクブランク

スの売上が前年同期比50%以上増加と、引き続き好調。引き合いも継続して強い様子で、同社は生

産能力増強を検討中。想定を超える旺盛な需要に鑑みれば、更なる業績拡大余地は大きく、株価

にもアップサイドが期待できる。

図表1．マスクブランクス事業の売上高の推移図表2．株価チャート（日足）

注:予想は弊社予想出所:開示業績や業界ヒアリングなどを基にＳＭＢＣ日興証券推定、予想

出所:QUICK よりＳＭＢＣ日興証券作成

図表3．HOYAの業績

注:予想はQUICKコンセンサス（12月24日時点）。米国会計基準、国際会計基準の場合、経常利益欄は税引き前利益を表示出所: QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成

2020/12/24 終値 14,050.0 円（単位：百万円）

決算期売上高営業利益経常利益純利益 1株益（円）配当（円） PER（倍）

2020/03 576,546 - 147,268 114,406 303.27 90.00 -

2021/03（会予） - - - - - - -

2021/03（予） 546,462 - 152,346 121,963 326.82 90.83 43.0

2022/03（予） 612,215 - 178,600 143,953 385.75 99.17 36.4

（※1）5G：第 5世代移動通信システム、（※2）DX：デジタル・トランスフォーメーション

10%

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09/3 12/3 15/3 18/3 21/3 24/3

EUV向け

DUV向け

マスクブランクス

EUV向け比率（右軸）

（億円）予想

年平均増収率5.9%

同18.5%

（決算期）

5,000

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18/1 18/5 18/9 19/1 19/5 19/9 20/1 20/5 20/9

（円）

（年/月）

4



0.250

0.375

0.500

0.625

0.750

0.875

1.000

6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月

（%）

（限月）

雇用統計発表前（6/2）時点

直近（7/6）時点

2016年 2017年

今から2回の利上げを

織り込む水準

今から1回の利上げを

織り込む水準

4．ドル円相場龍翔太

【ドル円相場の推移と来週の見通し】 ➢ 今週のドル円は、103円台前半から後半で

の小動きに終始した。

➢ 追加経済対策は議会で可決され法案成立

目前とみられたが、トランプ大統領が突如

修正を要求。議会への法案差戻しには10

日間の猶予があるため、追加経済対策の

成立が年明け以降にずれ込むだけでな

く、つなぎ予算失効（12/28）による一部政

府機関閉鎖の可能性が浮上した。

➢ 市場の反応は今のところ大きくない。しか

し、来週は年末に向けて市場参加者の一

段の減少が想定されるだけに、薄商いの

中で振れが大きくなる展開に注意したい。

➢ もっとも、リスクオフとなれば円以上にドル

への需要が高まると期待される。追加経済

対策を巡る動向は懸念材料ではあるが、そ

れをきっかけにドル円が大幅下落する展開

にはなりにくいと予想される。

出所: BloombergよりＳＭＢＣ日興証券作成

5．米国株式田中浩介

【サンタクロースラリーのパフォーマンス】 ➢ 今週（12/21~24）の米国株式市場では、主

要指数が前週末比で小動きとなった。

➢ 年末が近づく中、注目される相場の経験則

が「サンタクロースラリー」だろう。サンタクロ

ースラリーは、年末の5営業日から年明けの

2営業日にかけて米国株式市場が上昇しや

すい、という季節性を指す。1999年から

2019年までに開始した21回のサンタクロー

スラリー期間のうち 16回（勝率 76% ）で

S&P500は上昇し、21回の騰落率平均は

+0.7%だった。一方、S&P500が下落した5

回のケースでは、いずれも続く1月の月間騰

落率がマイナスとなった。そのため、サンタ

クロースラリーが発生しないことは、悪い前

兆ともいわれている。

➢ 勝率や平均的な上昇率が特別に良い経験

則でもないため、これを当てにした短期売

買は推奨されない。短期間限定の経験則よ

り、中長期的な投資戦略に引き続き集中し

ていきたい。

出所： BloombergよりＳＭＢＣ日興証券作成

サンタクロースラリー期間開始日

サンタクロースラリー期間終了日

S&P500の

騰落率（%）

サンタクロースラリー期間開始翌年1月の

S&P500の騰落率（%）

1999/12/27 2000/1/4 -4.0 -5.0

2000/12/22 2001/1/3 5.7 3.4

2001/12/24 2002/1/3 1.7 -1.5

2002/12/24 2003/1/3 1.2 -2.7

2003/12/24 2004/1/5 2.3 1.7

2004/12/27 2005/1/4 -1.8 -2.5

2005/12/23 2006/1/4 0.4 2.5

2006/12/22 2007/1/4 0.0 1.4

2007/12/24 2008/1/3 -2.5 -6.1

2008/12/24 2009/1/5 7.4 -8.5

2009/12/24 2010/1/5 1.4 -3.6

2010/12/27 2011/1/4 1.0 2.2

2011/12/23 2012/1/4 1.8 4.3

2012/12/24 2013/1/3 2.0 5.0

2013/12/24 2014/1/3 0.1 -3.5

2014/12/24 2015/1/5 -2.9 -3.1

2015/12/24 2016/1/5 -2.3 -5.0

2016/12/23 2017/1/4 0.4 1.7

2017/12/22 2018/1/3 1.0 5.6

2018/12/24 2019/1/3 1.2 7.8

2019/12/24 2020/1/3 0.3 -0.1

平均（%） 0.7

中央値（%） 1.0上昇（回） 16下落（回） 5勝率（%） 76.2

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6/1 6/22 7/13 8/3 8/24 9/14 10/5 10/26 11/16 12/7 12/28

（月/日）

（円/ドル）

104.50円

103.00円

＜来週の予想レンジ：103.00～104.50円＞

2020年

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6．投資部門別売買動向大倉正稔

現物・先物の投資部門別売買動向

【日経平均株価と主な投資部門別売買動向の推移】 ➢ 12月第3週（12/14~18）の日経平均は上値

は重いものの、底堅く推移した。そうした

中、海外投資家は+4,074億円と2週連続で

買い越した。内訳では現物は+1,656億円と

7週連続で買い越し。また、直近3週連続で

売り越しだった先物も+2,418億円と買い越

しに転じた。11月以降、海外投資家の累計

買い越し額は+3.7兆円と日本株式市場へ

の資金流入が続いている。

➢ 一方、個人投資家は▲1,850億円と2週連

続で売り越した。11月以降、売り越し基調と

なっている。

➢ 年金基金などが主体とみられる信託銀行

は+353億円と2週連続で買い越した。

➢ 事業法人は▲162億円と7週連続で売り越

した。持ち合い株解消の動きがあらわれて

いる可能性もあろう。

注:売買動向は2020年6月第4週から2020年12月第3週まで、指数は2020年12月24日までのデータ

出所:QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成

現物・先物の投資部門別売買動向直近26週間分データ

注:2020年6月第4週から2020年12月第3週までのデータ。現物は二市場一・二部等。先物は日経225、日経225mini、JPX日経400、TOPIX先物、ミニTOPIXの合計


20,000

22,000

24,000

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28,000

▲ 10,000

▲ 5,000

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5,000

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20/6/27 20/8/1 20/9/5 20/10/10 20/11/14 20/12/19

信託銀行（左軸）

事業法人（左軸）

海外投資家（左軸）

個人（左軸）

（億円）

（年/月/日）

日経平均（右軸）

（円）

（単位：億円）

生保・損保都銀・

地銀等信託銀行

その他

金融機関

20/06/27 ▲ 117 1,121 ▲ 1,238 1,468 ▲ 2,820 3 112 586 ▲ 203 309 ▲ 579 ▲ 91 ▲ 264 ▲ 217 ▲ 8

20/07/04 122 ▲ 875 998 341 ▲ 342 ▲ 8 1,007 ▲ 395 35 328 1,040 ▲ 46 ▲ 169 1,290 ▲ 34

20/07/11 25 3,220 ▲ 3,195 1,555 2,145 68 ▲ 6,962 ▲ 6,311 61 264 ▲ 977 199 ▲ 309 ▲ 808 ▲ 59

20/07/18 333 300 33 ▲ 2,198 2,544 ▲ 81 ▲ 233 ▲ 52 101 ▲ 224 ▲ 59 ▲ 93 ▲ 209 402 ▲ 158

20/07/25 32 1,268 ▲ 1,236 ▲ 60 133 6 ▲ 1,315 ▲ 336 ▲ 185 ▲ 395 ▲ 400 ▲ 32 2 ▲ 268 ▲ 101

20/08/01 ▲ 175 4,062 ▲ 4,237 4,181 ▲ 7,270 194 ▲ 1,342 ▲ 162 151 193 ▲ 1,524 ▲ 102 ▲ 1,011 104 ▲ 515

20/08/08 263 1,307 ▲ 1,045 ▲ 2,276 74 ▲ 4 1,162 ▲ 635 39 1,160 598 22 166 533 ▲ 124

20/08/15 40 ▲ 1,043 1,083 ▲ 6,102 9,936 ▲ 225 ▲ 2,526 ▲ 1,870 ▲ 577 526 ▲ 605 ▲ 127 447 ▲ 746 ▲ 179

20/08/22 ▲ 105 1,709 ▲ 1,814 1,772 ▲ 1,612 74 ▲ 2,049 ▲ 1,018 ▲ 299 ▲ 2 ▲ 729 ▲ 82 356 ▲ 999 ▲ 4

20/08/29 343 ▲ 422 764 960 1,342 ▲ 19 ▲ 1,518 ▲ 959 ▲ 125 94 ▲ 528 2 ▲ 231 ▲ 270 ▲ 29

20/09/05 ▲ 127 718 ▲ 845 164 ▲ 2,355 65 1,281 312 ▲ 360 ▲ 17 1,346 ▲ 74 72 1,332 16

20/09/12 408 3,520 ▲ 3,112 ▲ 910 ▲ 3,333 ▲ 10 1,141 1,224 ▲ 232 55 94 41 216 ▲ 156 ▲ 7

20/09/19 41 3,536 ▲ 3,494 ▲ 219 ▲ 2,322 50 ▲ 1,003 ▲ 2,529 39 9 1,479 ▲ 1 571 926 ▲ 18

20/09/26 160 994 ▲ 834 2,042 ▲ 3,836 131 830 506 160 288 ▲ 124 ▲ 61 135 ▲ 122 ▲ 77

20/10/03 ▲ 13 1,339 ▲ 1,352 545 ▲ 7,537 ▲ 9 5,649 656 ▲ 146 61 5,079 355 ▲ 318 5,053 ▲ 12

20/10/10 33 ▲ 421 454 ▲ 5,087 5,850 ▲ 184 ▲ 125 40 242 ▲ 76 ▲ 330 26 29 ▲ 175 ▲ 210

20/10/17 ▲ 19 173 ▲ 192 2,763 ▲ 2,943 80 ▲ 92 64 108 2 ▲ 266 48 ▲ 50 ▲ 227 ▲ 37

20/10/24 112 1,224 ▲ 1,112 ▲ 352 ▲ 648 2 ▲ 113 ▲ 219 69 168 ▲ 132 ▲ 18 19 ▲ 30 ▲ 103

20/10/31 46 3,619 ▲ 3,573 2,888 ▲ 6,291 58 ▲ 229 ▲ 933 95 127 483 48 ▲ 27 333 129

20/11/07 169 ▲ 267 436 ▲ 7,684 10,990 ▲ 181 ▲ 2,689 ▲ 1,105 ▲ 310 ▲ 78 ▲ 1,196 ▲ 169 20 ▲ 891 ▲ 156

20/11/14 185 941 ▲ 756 ▲ 6,546 10,581 ▲ 215 ▲ 4,577 ▲ 2,201 ▲ 478 ▲ 73 ▲ 1,825 ▲ 65 101 ▲ 1,782 ▲ 79

20/11/21 650 405 245 ▲ 1,227 5,972 ▲ 73 ▲ 4,427 ▲ 900 ▲ 363 ▲ 17 ▲ 3,147 ▲ 125 ▲ 784 ▲ 2,041 ▲ 197

20/11/28 613 1,420 ▲ 807 ▲ 5,192 3,498 ▲ 196 1,084 446 ▲ 105 153 589 ▲ 395 384 720 ▲ 119

20/12/05 215 ▲ 2,472 2,687 1,908 ▲ 525 50 1,254 1,105 ▲ 12 117 44 ▲ 185 282 ▲ 75 22

20/12/12 ▲ 375 ▲ 3,147 2,772 ▲ 238 2,352 2 655 ▲ 1,379 ▲ 140 499 1,674 ▲ 103 ▲ 603 2,383 ▲ 3

20/12/19 ▲ 165 ▲ 3,025 2,860 ▲ 1,850 4,074 ▲ 8 645 32 ▲ 162 260 515 21 84 353 57

総計自己計委託計

個人海外投資家証券会社法人投資信託事業法人

その他

法人等金融機関

6



7．信用取引動向大倉正稔

大きな変化はみられず

➢ 12月18日申し込み分の買い残は前週比86億円増の2.50兆円、売り残124億円増の9,103億円。当該週

（12/14~18）の日経平均は大きな変動はみられず。こうした中、買い方、売り方とも残高をやや積み増しただけ

であった。当該週の信用倍率は2.75倍、信用評価損益率は▲12.98%となった。

【二市場信用買い残、売り残、信用倍率】【日経平均と二市場信用評価損益率】

注:東京・名古屋二市場の制度信用と一般信用の合計。12月18日申し込み分まで。信用倍率は金額ベース


注:評価損益率は東京・名古屋二市場の制度信用と一般信用の合計買い建玉に対する評価損の割合。12月18日申し込み分まで


ANAは需給リスクは限定的か

➢ 航空会社大手のANA（9202）は公募増資の観測報道もあり、11月27日申し込み分の買い残、売り残はともに

大きく増加した。その後、実際に同社の公募増資が行われ、当該週の12月15日に公募株の受け渡し日を迎

えた。当該週はつなぎ売りが解消されたとみられ、売り残は大幅に減少した。一方で買い残が積み増されたこ

ともあり、取組倍率は1.29倍（前週：0.44倍）に上昇した。ただ、1倍をやや超えた程度であり、需給面の重石は

それほど大きくないとみられる。

【取組倍率が改善した上位銘柄】【取組倍率が悪化した上位銘柄】

注:東証の制度信用と一般信用の合計。12月18日申し込み分まで。日経500種採用銘柄で、買い残100万株以上、売り残50万株以上の銘柄が対象。取り組み倍率の変化幅ランキング。同じ変化幅の場合はコード順とする


1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

17/12 18/6 18/12 19/6 19/12 20/6 20/12

二市場信用買い残（左軸）

二市場信用売り残（左軸）

信用倍率（右軸）

（兆円）（倍）

（年/月）

-50

-45

-40

-35

-30

-25

-20

-15

-10

-5

015,000

18,000

21,000

24,000

27,000

17/12 18/6 18/12 19/6 19/12 20/6 20/12

二市場合計信用評価損益率（右逆軸）

日経平均（左軸）

（%）

（年/月）

（円）

前週当該週前週当該週前週当該週

1 8585 オリコ 451.2 585.9 18,517.9 17,033.0 41.04 29.07

2 6178 日本郵政 508.9 633.9 12,359.6 11,589.6 24.29 18.28

3 5020 ＥＮＥＯＳ 937.0 1,317.3 16,470.1 16,294.6 17.58 12.37

4 6632 ＪＶＣケンウ 414.1 732.8 3,700.9 3,151.7 8.94 4.30

5 9501 東電ＨＤ 1,217.2 1,314.2 29,208.3 27,967.3 24.00 21.28

6 7211 三菱自 3,690.6 4,992.2 21,099.4 19,989.8 5.72 4.00

7 8316 三井住友ＦＧ 768.4 881.4 6,163.8 5,654.1 8.02 6.41

8 7731 ニコン 1,014.0 2,502.2 2,218.4 2,346.8 2.19 0.94

9 8016 オンワード 589.4 649.3 4,746.2 4,601.8 8.05 7.09

10 7261 マツダ 1,862.8 2,627.8 4,814.9 4,276.0 2.58 1.63

コード銘柄略称売残（千株）買残（千株）取組倍率

前週当該週前週当該週前週当該週

1 4689 ＺＨＤ 1,615.1 1,142.7 21,318.6 22,118.8 13.20 19.36

2 8848 レオパレス 1,592.1 1,237.6 13,488.0 13,650.2 8.47 11.03

3 8604 野村 3,677.9 2,760.2 8,979.5 13,396.2 2.44 4.85

4 8308 りそなＨＤ 1,076.8 789.1 4,137.8 4,911.9 3.84 6.22

5 8750 第一生命ＨＤ 709.7 634.7 7,193.6 7,383.4 10.14 11.63

6 9201 ＪＡＬ 1,517.7 1,194.2 5,958.2 6,098.1 3.93 5.11

7 8411 みずほＦＧ 1,223.8 1,011.8 5,872.1 6,006.1 4.80 5.94

8 2768 双日 1,387.6 1,363.3 9,980.9 10,970.1 7.19 8.05

9 9202 ＡＮＡＨＤ 8,895.3 3,949.6 3,917.0 5,090.5 0.44 1.29

10 8002 丸紅 2,263.4 2,175.9 12,098.3 13,303.2 5.35 6.11

コード銘柄略称売残（千株）買残（千株）取組倍率

7



8．個人投資家の買付動向髙山裕介

【買付代金上位10銘柄（12/17~12/23、銘柄コード順）】

➢ 富士フイルム（4901）は、新型コロナ治療薬

として期待された「アビガン」の承認見送り

で売りに押されたが、同抗原検査キットの

承認を申請するなど、依然として注目を集

めた様子。

➢ 任天堂（7974 ）は、中国での「Nintendo

Switch」の販売が好調との一部報道や、他

証券会社による目標株価引き上げなどを

材料に物色されたとみられる。

➢ ANA（9202）は、新型コロナ感染者の拡大

が引き続き株価の重石となったが、政府が

航空会社の支援予算を計上と報じられたこ

となどから押し目を拾う向きも増えた模様。

注:弊社のリテール部門での国内上場銘柄の買付手口を集計。ただし、主な取引所外取引およびブロックトレードのみデータから除外して集計


9．週間個別銘柄騰落状況（東証1部）髙山裕介

【値上がり率上位10銘柄（12/17~12/23）】

➢ 日経平均は12/17~12/23の間、0.9%下落。

➢ LITALICO（6187） 20.8%上昇：

福祉施設への業務支援ソフトを手掛ける会

社の子会社化発表などを材料視。

➢ 日立造（7004） 15.9%上昇：

ドバイで伊藤忠（8001）と世界最大級ごみ

焼却発電事業を受注との報道などを好感。

➢ 日本オラクル（4716） 14.9%上昇：

21/5期2Q（9-11月）の良好な決算を好感。

➢ 三谷産（8285） 26.1%下落：

原薬製造を受託する「アビガン」の新型コロ

ナ治療薬承認見送りを嫌気。

➢ 三桜工（6584） 15.6%下落：

出資する米企業が製造する全固体電池に

課題と報じられたことを嫌気。

【値下がり率上位10銘柄（12/17~12/23）】

注:対象は東証1部銘柄出所:QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成

コード銘柄名業種12/16終値

（円）

12/23終値

（円）

値上がり率（%）

1 6187 LITALICO サービス 3,310.0 4,000.0 20.8

2 7004 日立造機械 460.0 533.0 15.9

3 7782 シンシア精密機器 390.0 451.0 15.6

4 7059 ｺﾌﾟﾛHD サービス 3,260.0 3,745.0 14.9

5 4716 日本ｵﾗｸﾙ情報・通信 11,170.0 12,830.0 14.9

6 3480 J.S.B. 不動産 3,085.0 3,480.0 12.8

7 6539 MS-Japan サービス 890.0 991.0 11.3

8 6095 メドピアサービス 6,550.0 7,270.0 11.0

9 1420 ｻﾝﾖｰH 建設 711.0 784.0 10.3

10 3918 PCIHD 情報・通信 1,473.0 1,623.0 10.2

コード銘柄名業種12/16終値

（円）

12/23終値

（円）

値下がり率（%）

1 8285 三谷産卸売 566.0 418.0 -26.1

2 3004 神　栄卸売 1,058.0 813.0 -23.2

3 5981 東京綱金属製品 912.0 732.0 -19.7

4 6538 ｷｬﾘｱｲﾝﾃﾞサービス 795.0 644.0 -19.0

5 5632 菱製鋼鉄鋼 770.0 631.0 -18.1

6 7280 ミツバ電気機器 540.0 454.0 -15.9

7 6584 三桜工輸送用機器 1,025.0 865.0 -15.6

8 4406 日理化化学 266.0 227.0 -14.7

9 6551 ﾂﾅｸﾞGHD サービス 331.0 283.0 -14.5

10 7215 ﾌｧﾙﾃｯｸ輸送用機器 714.0 611.0 -14.4

コード銘柄名市場業種12/16終値

（円）

12/23終値

（円）

騰落率（%）

1570 NF日経ﾚﾊ東証 ETF 27,410.0 26,880.0 -1.9

2413 ｴﾑｽﾘｰ東証1部サービス 9,100.0 9,386.0 3.1

2914 Ｊ　Ｔ東証1部食料品 2,193.0 2,163.5 -1.3

4901 富士ﾌｲﾙﾑ東証1部化学 5,701.0 5,299.0 -7.1

6758 ソニー東証1部電気機器 9,765.0 10,150.0 3.9

7203 トヨタ東証1部輸送用機器 7,980.0 7,720.0 -3.3

7974 任天堂東証1部その他製品 63,410.0 64,480.0 1.7

8035 東ｴﾚｸ東証1部電気機器 36,300.0 36,560.0 0.7

9202 ＡＮＡ東証1部空運 2,260.0 2,155.5 -4.6

9984 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸG 東証1部情報・通信 8,030.0 8,075.0 0.6

8



➢ 一目均衡表において、「①転換線＞基準線」、「②遅行線＞株価」、「③株価＞雲（先行スパン1と2に囲まれた

価格帯）」の3つの条件を同時に満たす形（三役好転）は、買いシグナルとして知られる。

➢ 月足の日経平均は、先に③の条件を満たしていた。足元、転換線が基準線を上回り（①）、遅行線（現在値を

26週前にずらした線）が株価を上回ってきた（②）。3つの条件を満たし、三役好転となった。

【日経平均の一目均衡表（月足）】

注: 2020年12月は12月24日終値

出所: QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成

【日本株市場関連データ（12/24時点）】

➢ 12月22日の日経平均は11月2日以来となる25日移

動平均線割れ。ただ、23日には25日線を回復。

➢ 12月23日の東証1部売買代金は39営業日ぶりに2

兆円を下回った。

注：予想は東証1部配当利回り及び東証1部予想PERは日経予想、東証REIT指数予想分配金利回りはQUICK予想。配当・分配金利回りは加重平均。テクニカル指標は一般的に、騰落レシオ：120%以上が買われ過ぎ、70%以下が売られ過ぎ、サイコロジカル：75%以上が買われ過ぎ、25%以下が売られ過ぎ、スローストキャスティクス：70%以上が買われ過ぎ、30%以下が売られ過ぎ、RSI:70%以上が買われ過ぎ、30%以下が売られ過ぎと判断される


8,000

12,000

16,000

20,000

24,000

28,000

13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年

先行スパン2

（円）

基準線

遅行線

先行スパン1

転換線

雲

①

② ③

12/24

終値（円）

日経平均株価 26,668.35 -95.04 -0.36

25日移動平均 26,548.87 0.45

75日移動平均 24,690.78 8.00

200日移動平均 22,499.53 18.52

売買高（東証1部、万株、①） 87,840

25日移動平均 125,164

売買代金（東証1部、億円、②） 16,122

25日移動平均 25,779

売買単価（円、②/①） 1,835.38

移動平均乖離率

指数前週末比（円）

前週末比（%）

12/24

終値（円,pt）

TOPIX 1,774.27 -18.97 -1.06

JPX日経400 16,053.09 -138.88 -0.86

東証2部指数 6,532.57 -133.93 -2.01

東証マザーズ指数 1,167.49 -18.97 -1.60

日経ジャスダック平均 3,671.47 -44.10 -1.19

東証REIT指数 1,735.25 19.69 1.15

【テクニカル指標】［単位：%］

騰落レシオ（東証1部、25日） 101.79

サイコロジカル（TOPIX） 66.67

スローストキャスティクス（TOPIX） 35.49

RSI（TOPIX） 49.31

判定

―

―

―

―

1.98

東証1部予想PER（倍） 27.14

東証1部PBR（倍） 1.29

東証REIT指数予想分配金利回り（%） 4.17

東証1部予想配当利回り（%）

指数前週末比（円,pt）

前週末比（%）

10．テクニカル分析：日経平均は三役好転（月足）花田政人

9



11．今後3週間の主なスケジュール大倉正稔

➢ 来週、日本では「Go To トラベル」キャンペーンが全国で一斉に停止される（2021年1月11日まで）。

➢ 米国ではつなぎ予算が28日に期限切れを迎える。状況次第では、政府機関の一部閉鎖が想定される。

【来週の主なスケジュール】

注：発表日は現地時間。市場予想と実績は2020年12月24日12時時点のBloombergの値を表示。決算スケジュールは12月23日時点。日本株は

QUICK、米国株はBloombergデータに準ずる。スケジュールは予告なしに変更されることがある出所: Bloomberg、QUICK、各種報道などよりＳＭＢＣ日興証券作成

発表日国・地域市場予想前回値

11月鉱工業生産（前月比） 1.4% 4.0%

9-11月期決算：Jフロント、しまむら－－

－観光需要喚起策「Go To トラベル」全国一斉に一時停止（～2021年1月11日）－－

－日銀金融政策決定会合における主な意見公表（12月17・18日開催分）－－

－ 12月末に権利確定日を迎える銘柄の権利付最終売買日－－

米国－ 2021会計年度のつなぎ予算期限－－

英国－市場休場－－

豪・NZ －市場休場－－

9-11月期決算：スギHD －－

－ LINE（3938）上場廃止－－

米国 10月 S&P/ケースシラー住宅価格指数（主要20都市、前年比） 6.95% 6.57%

日本－大納会－－

11月中古住宅販売成約指数（前月比） 0.1% ▲1.1%

12月シカゴ購買部協会景況指数 56.5 58.2

日本－市場休場－－

米国－新規失業保険申請件数（前週分）－－

英国－ EU（欧州連合）離脱移行期間終了－－

12月製造業PMI（購買担当者景気指数、国家統計局発表） 52.0 52.1

12月非製造業PMI（購買担当者景気指数、国家統計局発表） 56.4 56.4

インド 7-9月期経常収支（原数値、前回値は前四半期値） 137.0億ドル 198.0億ドル

ロシア 12月消費者物価指数（前年比）－ 4.4%

－英国とのEPA（経済連携協定）発効－－

－改正育児・介護休業法施行－－

ユーロ圏－ EU（欧州連合）、ポルトガルが議長国に就任－－

－－日本、米国、英国など多数市場休場－－

1月2日(土) －－－－－

1月3日(日) 米国－議会開会－－

中国12月31日(木)

日本

1月1日(金)

日本

12月28日(月)

日本12月29日(火)

米国12月30日(水)

関連動画はこちら⇒https://www.smbcnikko.co.jp/seminar/nikko_online/cnbc/index.html

「年明け相場で押さえておきたいポイント」日経 CNBC、2020年 12月 25日収録

（最新動画の更新は毎週金曜日 17時頃を予定しています）

10

https://www.smbcnikko.co.jp/seminar/nikko_online/cnbc/index.html



➢ 2021年の日本株式市場は1月4日（大発会）からスタートする。

➢ 米国では連邦議会上院選の決選投票がジョージア州で1月5日に行われる。共和党が1議席でも獲得できれ

ば上院議会は共和党が過半数を獲得する。

【再来週の主なスケジュール】




12月新車販売台数（軽自動車除く、前年比）－ 6.0%

－大発会－－

中国 12月財新製造業PMI（購買担当者景気指数） 54.7 54.9

インドネシア 12月消費者物価指数（前年比）－ 1.59%

トルコ 12月消費者物価指数（前年比） 14.30% 14.03%

－－ OPECプラス（ロシアなど非加盟の産油国を含めた）閣僚会合－－

12月 ISM製造業景況指数 56.5 57.5

12月自動車販売台数（年換算） 1,550万台 1,555万台

－連邦議会上院選　残2議席南部ジョージア州の決選投票－－

ユーロ圏 11月マネーサプライM3（前年比） 10.6% 10.5%

12月 ADP雇用統計（前月比） 7.5万人 30.7万人

11月製造業受注（前月比） 0.8% 1.0%

－大統領選、選挙人投票の結果集計－－

－ FOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨公表（2020年12月15・16日開催分）－－

ユーロ圏－ EMA（欧州医薬品庁）、米モデルナ製ワクチンの承認判断－－

中国 12月財新非製造業PMI（購買担当者景気指数、50が好不調の目安） 57.8 57.8

11月毎月勤労統計-現金給与総額（前年比） ▲1.0% ▲0.7%

9-11月期決算：キユーピー－－

12月 ISM非製造業景況指数（総合） 54.5 55.9

11月貿易収支（季調済） ▲641億ドル ▲631億ドル

9-11月期決算：マイクロン・テクノロジー－－

－新規失業保険申請件数（前週分）－－

12月消費者物価指数（前年比） ▲0.2% ▲0.3%

11月小売売上高（前月比） ▲3.0% 1.5%

12月欧州委員会・経済信頼感指数 89.4 87.6

豪州 11月貿易収支（季調済） 64.5億豪ドル 74.6億豪ドル

メキシコ 12月消費者物価指数（前年比）－ 3.33%

11月家計調査-実質消費支出（前年比） 0.0% 1.9%

11月景気一致CI指数－ 89.4

11月景気先行CI指数－ 94.3

9-11月期決算：ローソン、ビックカメラ、ウエルシアHD、良品計画－－

－ TOPIX浮動株比率の定期見直し結果公表（対象は1-3月期決算企業）－－

12月非農業部門雇用者数（前月比） 6.3万人 24.5万人

12月失業率 6.8% 6.7%

12月時間当たり賃金（前年比） 4.5% 4.4%

ユーロ圏 11月失業率 8.5% 8.4%

11月鉱工業生産（前月比） 0.7% 3.2%

11月貿易収支（原数値、前回値は前月値） 196億ユーロ 194億ユーロ

11月輸出（前月比） 1.0% 0.9%

11月輸入（前月比） 0.4% 0.4%

ブラジル 11月鉱工業生産（前年比）－ 0.3%

12月新規銀行融資（15日までに発表予定）－ 14,300億元

12月マネーサプライM2（前年比、15日までに発表予定）－ 10.7%

12月消費者物価指数（前年比、10日までに発表予定）－ ▲0.5%

1月10日(日) －－－－－

日本

1月4日(月)

米国1月5日(火)

米国

1月6日(水)

ユーロ圏

1月7日(木)

日本

米国

日本

米国

ドイツ

1月8日(金)

中国1月9日(土)

11



➢ 1月15日に1月ニューヨーク連銀製造業景況指数が発表される。米国において、最新の景況感が確認できるこ

ともあり、速報性の観点から注目される。

➢ 日本ではユニクロを展開するファーストリテイリング（9983、1月14日決算発表）やABCマート（2670、1月13日

決算発表）など、小売り各社の決算発表が相次ぐ。

【再々来週の主なスケジュール】




日本－東京市場休場（成人の日）－－

米国－家電見本市「CES2021」（オンライン開催、～14日）－－

豪州 11月小売売上高（前月比）－ 7.0%

12月景気ウォッチャー調査-現状判断DI － 45.6

12月景気ウォッチャー調査-先行き判断DI － 36.5

11月経常収支（季調済）－ 19,833億円

9-11月期決算：コスモス薬品、7&I-HD、安川電、東宝－－

12月貿易収支（原数値、前回値は前月値、14日までに発表予定）－ 754.0億ドル

12月輸出（前年比、14日までに発表予定）－ 21.1%

12月輸入（前年比、14日までに発表予定）－ 4.5%

11月鉱工業生産（前年比）－ 3.6%

12月消費者物価指数（前年比）－ 6.93%

ブラジル 12月 IPCA（拡大消費者物価指数、前年比）－ 4.31%

日本 9-11月期決算：パソナG、ABC マート、コメダ、吉野家HD －－

米国 12月消費者物価指数（食品・エネルギーを除く、前年比）－ 1.6%

ユーロ圏 11月鉱工業生産（前月比）－ 2.1%

トルコ 11月経常収支（原数値、前回値は前月値）－ ▲2.7億ドル

11月機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）－ 17.1%

9-11月期決算：キャンドゥ、マネフォワード、不二越、松屋、松竹、ファーストリテイ－－

－新規失業保険申請件数（前週分）－－

－パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長が発言－－

日本 9-11月期決算：串カツ田中－－

12月小売売上高（前月比）－ ▲1.1%

12月（自動車除く、前月比）－ ▲0.9%

12月鉱工業生産（前月比）－ 0.4%

12月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報、前回値は速報値）－ 80.7

1月ニューヨーク連銀製造業景況指数－ 4.9

12月生産者物価指数（前月比）－ 0.1%

ユーロ圏 11月貿易収支（季調済）－ 259億ユーロ

インド 12月貿易収支（原数値、前回値は前月値）－ ▲98.7億ドル

10-12月期実質GDP（前年比、20日までに発表予定）－ 4.9%

12月鉱工業生産（前年比、20日までに発表予定）－ 7.0%

1-12月固定資産投資（都市部、年初来、前年比、20日までに発表予定）－ 2.6%

12月小売売上高（前年比、20日までに発表予定）－ 5.0%

1月17日(日) 日本 12月全国百貨店売上高（前年比、24日までに発表予定）－ ▲14.3%

インド

米国

1月14日(木)

1月11日(月)

日本

中国1月12日(火)

米国1月15日(金)

中国1月16日(土)

1月13日(水)

日本

12


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（2019/10/01版）

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