電子レシート実証実験の結果概要

平成３０年６月

経済産業省消費・流通政策課

１．実験概要

２．実験結果

３．成果物

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電子レシートとは何か

電子レシートとは、スマホアプリ等を通じて電子的にレシートを発行する仕組み。

電子レシートアプリをスマホにダウンロードし、買物の際に個人認証（アプリをレジで提示等）すると、買物後にスマホアプリへ電子レシートが送られる。

買物の際に個人を認証・レジでアプリのバーコードを読み込んでもらう・レジで掲示する会員カードやキャッシュレス決済を電子レシートアプリと紐づける など

電子レシートを発行

電子レシートアプリをスマホにダウンロード

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電子レシートで目指す社会：個人を起点とした購買履歴データの利活用

統一フォーマットの電子レシート（購買履歴データ）を個人に蓄積し、当該個人を起点に当該データが流通することを通じて、①明確な本人の許可の下で、②様々な事業者が購買履歴データを用いて正確な消費者理解と新たなサービスの実現を目指す。

統一フォーマットで電子レシートを発行

データ流通の起点

ＰＯＳ

ＰＯＳ

ＰＯＳ

データ分断

データ分断

統一インターフェースを通じて

本人の許諾の下で電子レシートを提供

スマホアプリなど

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電子レシート実証実験の概要

項 目 内 容

事業名NEDO「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/電子レシートの標準データフォーマット及びAPIの開発（2017年度）」

委託事業者 東芝テック株式会社

事業目的

以下の２点を通じて、個人を起点に購買履歴データを活用できる環境整備を進めることを目指す。

①様々な業態の店舗から標準仕様の電子レシートを発行し、APIを用いて個人の判断で電子レシートをアプリケーション（家計簿など）につなげられることを実験を通じて実証

②個人の許可を受けた上で、マスク化された購買履歴データの活用方法を検討

アウトプット・電子レシート標準フォーマット・API

実験日時 平成30年2月13日～28日

実験場所 東京都町田市

協力店舗（全27店舗）

ウエルシア薬局株式会社、株式会社銀座コージーコーナー株式会社ココカラファイン、株式会社三徳株式会社東急ハンズ、ミニストップ株式会社

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実験店舗一覧（町田市内の27店舗）

※ロゴマークの出所は各社HP

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実験の流れ

参加者が実験用アプリを自身のスマホへインストール

実験参加店舗でお買物の際にアプリをレジで提示

アプリを通じて電子レシートがスマホに届く

自身の電子レシートを他のアプリやデータプールと連携(※)するかを判断

※データプールと連携する際には、個人の選択でデータのマスク処理（匿名化）が選択可能

個人の判断に基づきアプリやデータプールと連携

① ② ③

④ ⑤ ご協力いただける方にはアンケートに答えてもらう

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電子レシート実証実験のスキーム

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コンビニ、ドラッグ、スーパ―、雑貨店、飲食店など、様々な業種の事業者が複数参加。

標準フォーマットを用いて、「様々なPOSベンダー」のレジを用いた「複数の小売」で発行された電子レシートを個人が起点となって統合・管理し、個人の了解を得た上で、標準APIを用いて家計簿アプリや健康管理アプリなどと連携することができるか、実証実験を実施した。

【実験参加者】

POSベンダー コンビニ

POSベンダー ドラッグ

POSベンダー スーパー

POSベンダー 雑貨店

POSベンダー 飲食店

標準フォーマットで

電子レシートを統合管理

標

準

Ａ

Ｐ

Ｉ

で

ア

プ

リ

と

連

携

家計簿アプリ

健康管理アプリ

SNSアプリ

利活用の許可

実験用データセンター

データプールと連携(※)された電子レシートデータの活用方法を検討

データ流通の起点

※データプールと連携する際には、個人の選択でデータのマスク処理（匿名化）が選択可能

１．実験概要

２．実験結果

３．成果物

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実験参加者数

電子レシートアプリを登録された2708人のうち、約３割の815人が実際に電子レシートを受け取っていただいた。

発行した電子レシート総数は2,085枚で、1人当たり約2.6枚の電子レシートを取得。

電子レシートアプリ登録者数 2,708人

アクティブユーザー数 815人

総レシート枚数 2,085枚

アプリの登録のみ

70%(n=1893)

電子レシートを受け取った

30%(n=815)

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アプリ連携ユーザー数

蓄積された自身の電子レシートを、自らの判断で外部のアプリに連携された数は、延べ数で248件に達した。

アプリ名 連携ユーザー数

レシーピ！ 51マネーフォワード 69シル＋（シルタス） 30

LINE 98

合計（延べ数） 248

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データプールとの連携許諾ユーザー数

ユニークユーザーの97％がデータプールへの連携を許諾。

レシート数では全体の94%がデータプールに蓄積された。

815人 790人

登録数 データプール連携数

2,085枚 1,967枚総レシート枚数

ユニークユーザー数 97%

94%

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データプールに蓄積されたデータ

実験店舗の５業種（コンビニ、スーパー、ドラッグストア、飲食店、ホームセンター）のうち、２業態以上で買い回りをして電子レシートを受け取った利用者は全体の約38％

１業態のみで買物

２業態で買い回り

３業態以上で買い回り

N=790

68%19%

19%

コンビニ スーパー ドラッグ 飲食 ホームセンター

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データプールに蓄積された購買履歴データの分析①

２業態以上を利用した女性40人での集計データを分析すると、業態別の利用頻度や、買い回り動向を可視化することができ、商圏・セグメント別の詳細な消費者理解が可能。

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データプールに蓄積された購買履歴データの分析②

個人から明確な許可を受けることができれば、詳細な買い回り状況を分析することも可能となり、より詳細な消費者理解が可能となる。

※本イメージは、データプールに蓄積されたデータを参考に、架空のケースをつくったもの

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アンケート協力者

電子レシートを受け取った方を対象にアンケートを実施したところ、514件の回答があった。

男女比は約6:4で、年齢層では30代～50代が約８割を占めた。

男性

61.1%

女性

38.1%

その他 0.8%

10代

1.4%

20代

10.5%

30代

18.3%

40代

32.9%

50代

28.6%

60代

6.6%

70代以上1.8%

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アンケート結果①

アンケート回答者の４割以上（「利用しなかった」を除くと７割以上）の方が、自身の電子レシートを他のスマホアプリ（家計簿アプリなど）と連携できるサービスを「とても便利」または「便利」と回答。

質問：今回、「電子レシートアプリケーション」から、ご希望の家計簿アプリなどに電子レシートデータを取り込み、利用できるサービスを用意しました。このサービスは便利でしたか？

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アンケート結果②

アンケート回答者の約９割の方が、電子レシートを提供するかどうかは、事業者の利用目的によるとの回答があった。

生活者の安心・納得に基づいて購買履歴データを活用するには、生活者への説明とサービスの実感が必要。

質問：あなたは、自分の買物レシート（電子レシート）の内容を、どのような利用目的であれば、企業（小売、食品・飲料メーカーなど）に提供してもよいと思いますか？（回答はいくつでも）

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アンケート結果③

アンケート回答者の８割弱の方が、今後の買物でも電子レシートを受け取りたいと回答。

「電子レシートと紙のレシートの両方を受け取りたい」を加えると、９割弱が電子レシートを支持する旨の回答を得られた。

質問：あなたは、今後も買物のレシートを「電子レシート」で受け取りたいと思いますか？

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アンケート結果④

アンケート回答者の７割弱の方が、（自身のスマホで統合管理が可能な）標準フォーマットで電子レシートを受け取れるお店で買物をしたいと回答があった。

質問：あなたは、買い物するなら共通の「電子レシート」を受け取れるお店で買い物したいと思いますか？

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２．実験結果

３．成果物

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標準フォーマットとAPI仕様書

本事業を通じて、電子レシートなどの購買履歴データを扱う際の標準フォーマットと、蓄積された購買履歴データを他のアプリ等と連携する際に用いるAPIが完成。

これらの仕様を無料で公表することとし、標準フォーマットとAPIを普及していくことで、効率的かつ効果的にデータ利活用ができる環境を整備していく。

【標準フォーマット】

【API】

従来、レシートの印字項目（購買履歴データ）は、POSベンダー別、業種業態別、小売事業者別な

どで仕様が確立されていなかった。そこで、本仕様では、それぞれのレシートの印字項目を網羅

的に洗い出し、データ活用の観点から、同じ意味の項目は同じタグに格納するなどの整理を行う

ことにより、購買履歴データを流通させる際の基本的なデータフォーマットを定義した。言語は

データ型記述言語であるJSONを採用し、TOPタグやデータ保有時の構造タグ以外の全ての項目を任

意で省略可能とすることで、利用方法に柔軟性を持たせた。

今回の実証実験で構築した電子レシートデータセンターから、個人の許諾を受けてスマホアプリ

等に電子レシートデータを連携させる際に用いるAPIを開発した。基本フローとして、電子レシー

トアプリユーザーがアプリケーションを通して認証APIを利用し、アクセストークンを取得するフ

ローと、自身のレシート情報を他のスマホアプリ等に連携させるために、当該アクセストークン

を利用して電子レシートデータを取得するフローを定義した。