鉄鋼業の競争力強化と将来展望 研究会...- 6 - 資料3...
TRANSCRIPT
鉄鋼業の競争力強化と将来展望研究会
参考資料集
- 1 -
鉄鋼業の競争力強化と将来展望研究会 参考資料集目次
資料 １ 主要製鉄国の鉄鋼自給率・輸出比率 …………………………………… ２
資料 ２ 鉄鋼材料の開発と需要産業における効果 ……………………………… ５
資料 ３ 過去１０年間の我が国粗鋼生産量等の推移・最近の四半期毎
粗鋼生産量等の推移 ……………………………………………………… ６
資料 ４ 普通鋼鋼材需要部門別消費量 …………………………………………… ７
資料 ５ 普通鋼鋼材の部門別・最終需要項目別消費量 ………………………… ８
資料 ６ 世界各国の粗鋼生産推移 ………………………………………………… ９
資料 ７ 世界の鉄鋼各社の生産量推移 …………………………………………… １０
資料 ８ 我が国鉄鋼輸出入の推移 ………………………………………………… １１
資料 ９ 鋼材品種別の輸出入の鋼種構成推移 …………………………………… １２
資料１０ 我が国鉄鋼業の技術輸出入 ……………………………………………… １４
資料１１ 我が国における高付加価値鋼材の生産比率推移 ……………………… １５
資料１２ 我が国主要産業の海外生産比率の変化 ………………………………… １６
資料１３ 各国の経済発展と鉄鋼需要 ……………………………………………… １７
資料１４ 世界の鉄鋼業における国際提携等 ……………………………………… １８
資料１５ 鋼材平均価格の推移・鋼材品種別の価格推移 ………………………… １９
資料１６ 鋼材平均販売単価と売上高、経常利益の推移 ………………………… ２０
資料１７ 全産業に占める鉄鋼業の時価総額の割合 ……………………………… ２１
資料１８ 粗鋼生産量、輸出入及び見掛け消費の推移 …………………………… ２２
資料１９ 鉄鋼業の設備投資額の推移 ……………………………………………… ２３
資料２０ 研究費と研究者数の推移 ………………………………………………… ２４
資料２１ 高炉６社平均研究開発人員と研究開発費の合計の対売上高比率 …… ２５
資料２２ 世界の鉄鋼企業の研究開発の状況 ……………………………………… ２６
資料２３ 主要国における粗鋼生産に占める電炉比率・国内の鉄スクラップ
市況価格推移 ……………………………………………………………… ２７
資料２４ 主要各国の高炉の規模比較 ……………………………………………… ２８
- 2 -
資料１
主要製鉄国の鉄鋼自給率・輸出比率①
8 2 .7
6 .0
0 0 0
0
2 0
4 0
6 0
8 0
1 0 0
1 2 0
1 4 0(百 万 ﾄ ﾝ )
生 産
見 掛 消 費中 国
輸 入
輸 出
9 3 .1
4 .7
0
5 0
1 0 0
1 9 8 0 8 2 8 4 8 6 8 8 9 0 9 2 9 4 9 6 9 8 2 0 0 0
自 給 率
輸 出 比 率
[ 自 給 率 と 輸 出 比 率 の 推 移 ]( % )
0
2 0
4 0
6 0
8 0
1 0 0
1 2 0
1 4 0(百 万 ﾄ ﾝ )
生 産
見 掛 消 費
旧 ソ 連
輸 出
輸 入
2 5 0 .7
9 8 .9
0
1 0 0
2 0 0
1 9 8 0 8 2 8 4 8 6 8 8 9 0 9 2 9 4 9 6 9 8 2 0 0 0
自 給 率
輸 出 比 率
[ 自 給 率 と 輸 出 比 率 の 推 移 ](% )
0
2 0
4 0
6 0
8 0
1 0 0
1 2 0
1 4 0(百 万 ﾄ ﾝ )
日 本
生 産
見 掛 消 費
輸 出
輸 入
1 3 3 .9
2 9 .0
0
1 0 0
1 9 8 0 8 2 8 4 8 6 8 8 9 0 9 2 9 4 9 6 9 8 2 0 0 0
自 給 率
輸 出 比 率
( % )[ 自 給 率 と 輸 出 比 率 の 推 移 ]
0
2 0
4 0
6 0
8 0
1 0 0
1 2 0
1 4 0(百 万 ﾄ ﾝ )
米 国
生 産
見 掛 消 費
輸 入
輸 出
8 2 .7
6 .0
0
5 0
1 0 0
1 9 8 0 8 2 8 4 8 6 8 8 9 0 9 2 9 4 9 6 9 8 2 0 0 0
自 給 率
輸 出 比 率
[ 自 給 率 と 輸 出 比 率 の 推 移 ]( % )
0
2 0
4 0
6 0
8 0
1 0 0
1 2 0
1 4 0(百 万 ﾄ
0
5 0
1 0 0
1 9 8 0
( % )
- 3 -
主要製鉄国の鉄鋼自給率・輸出比率②
0
10
20
30
40
50
60(百万ﾄﾝ)
生産
見掛消費
ドイツ
輸出
輸入
104.8
57.8
0
100
1980 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000
自給率
輸出比率
[自給率と輸出比率の推移](%)
0
10
20
30
40
50
60(百万ﾄﾝ)
生産見掛消費
フランス
輸出輸入
100.2
93.5
0
100
1980 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000
自給率
輸出比率
[自給率と輸出比率の推移](%)
0
10
20
30
40
50
60(百万ﾄﾝ)
生産
見掛消費
イタリア
輸入
輸出
79.9
43.1
0
100
1980 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000
自給率
輸出比率
[自給率と輸出比率の推移](%)
0
10
20
30
40
50
60(百万ﾄﾝ)
生産 見掛消費
英国
輸出
輸入
104.7
55.5
0
100
1980 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000
自給率
輸出比率
[自給率と輸出比率の推移](%)
- 4 -
主要製鉄国の鉄鋼自給率・輸出比率③
0
10
20
30
40
50
60(百万ﾄﾝ )
生産
見掛消費
韓国
輸入
輸出
121.5
32.5
0
100
1980 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000
自給率
輸出比率
[自給率と輸出比率の推移 ](%)
0
10
20
30
40
50
60(百万ﾄﾝ )
生産
見掛消費
台湾
輸入
輸出
120.4
31.2
0
100
1980 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000
自給率
輸出比率
[自給率と輸出比率の推移 ](%)
出所：IISI、中国鋼鉄統計
注：需給は鋼材ベース。生産は IISI 所収の熱間圧延ベースをとっている（89 年以前は粗鋼生産値
より推計）。ただし、中国は「中国鋼鉄統計」所収の数値を採用。
自給率＝生産/見掛消費、輸出比率＝輸出/生産 により算出
- 5 -
資料２
鉄鋼材料の開発と需要産業における効果
分野 ニーズ・特長 材料の開発 需要産業における効果
安全性、工程省略 耐火鋼（FR鋼） 耐火被覆吹き付け加工の省略、工費・工期短縮
耐久性・高強度 高強度建築構造用鋼板（TMCP鋼等） 建築物の高層化、大スパン化、耐震設計対応
耐久性・意匠性 構造用ステンレス鋼 耐久性、デザイン性
施工性外法一定H形鋼大入熱溶接鋼
溶接施工の効率向上
高強度 高張力鋼線 長大橋のスパン拡大、軽量化
防災 排水機能付鋼管杭・鋼矢板 地震時の液状化防止
耐食性海浜耐候性鋼チタンクラッド鋼板建材用高耐食Zn-Mgめっき鋼板
構造物の耐食性向上、長寿命化、メンテナンスコスト低減
回転圧入鋼管杭 建設残土の少ない低騒音、低振動対応
道路用吸音パネル 自動車騒音対策（高架道路の天井反射音吸収）環境保全
オレフィンラミネート鋼板 建材の環境負荷フリー化（脱塩化ビニール化）
建築・土木(橋梁）
景観性 景観材用鋼管・鋼板、チタン材料 構造物の景観、環境美化
耐久性、耐食性 亜鉛めっき鋼板等各種表面処理鋼板 自動車の長寿命化
軽量化・安全性向上自動車用高強度薄鋼板衝撃吸収高張力鋼板高強度棒鋼線材
車体軽量化による燃費効率改善と安全性確保
燃焼効率向上排気系用耐熱ステンレス鋼 排気系の耐熱性改善によるエンジン燃焼効率向上、排気ガス浄
化能向上制振鋼板 騒音、振動対策
自動車
環境保全・環境改善燃料タンク用鉛フリーめっき鋼板 燃料タンクの環境負荷フリー化
軽量化・安全性向上 船舶用高張力鋼板（TMCP鋼ほか） 船体の軽量化
耐衝撃性、安全性向上
ハイアレスト鋼板 大型船舶、海洋構造物等、衝突時の安全性能・亀裂伝播停止（ｱﾚｽﾄ）性能向上
耐食性・安全性向上 ケミカルタンカー用ステンレス鋼板 危険な化学液体貨物運搬用タンクの腐食防止
船舶
施工性 大入熱溶接高張力鋼 溶接施工の効率向上
効率向上 高効率高機能電磁鋼板 モーターの効率向上、騒音低減、磁気シールド対応
加工性向上 高潤滑鋼板 家電用材料のプレス成形加工時の無塗油化、脱洗浄化
工程省略 プレコート鋼板 ユーザーでの塗装工程の省略
鉛フリー合金めっき鋼板クロムフリー亜鉛めっき鋼板
環境負荷物質を含まない家電製品等への使用
家電、電機
環境保全・環境改善
ステンレス制振鋼板 OA機器、洗濯機等の騒音対策、磁気シールド対応
高効率ボイラー用鋼管 発電の効率向上効率向上
トランス用方向性電磁鋼板 低鉄損化による変換効率向上
各種高強度鋼、防食鋼板 長寿命化
電力･エネルギー
耐久性、耐食性、安全性向上 高強度高耐食性油井管、ラインパイプ用
鋼管過酷環境下での採掘及び輸送の安全性確保､輸送効率向上
極薄ブリキ鋼板 軽量化、薄肉化、リサイクル性
極薄ラミネート鋼板容器 軽量化
フィルムラミネート鋼板
軽量化、薄肉化、リサイクル性、内容物の味・香りの長期間保持
軽量化、耐食性 ステンレス鋼車両 車両軽量化、長寿命化鉄道
耐久性 高疲労強度レール 長寿命化
（出所）新日本製鉄「新日鉄技報」（1999年、No371）、日本鉄鋼連盟「Tekkohkai（鉄鋼界）」（1997年11月、1999年2月、 2000年5月）
- 6 -
資料３
過去１０年間の我が国粗鋼生産量等の推移
最近の四半期毎粗鋼生産量等の推移
11,17110,585
9,894 9,70910,136 10,002 10,079 10,280
9,098
9,800
10,69010,814
2,102 1,917 2,008 2,1132,603 2,524 2,414 2,208
2,605 2,7073,068 3,075
551541478679686710656630671891793804
9,469
8,4528,166
9,516
10,047
8,269 8,298 8,558
6,8687,273
7,736
8,354
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
1989 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000
粗鋼生産量
輸出（粗鋼換算）
輸入（粗鋼換算）
粗鋼見掛消費
（万t）
1500150015001500
1700170017001700
1900190019001900
2100210021002100
2300230023002300
2500250025002500
2700270027002700
2900290029002900
984Q984Q984Q984Q 991Q991Q991Q991Q 992Q992Q992Q992Q 993Q993Q993Q993Q 994Q994Q994Q994Q 001Q001Q001Q001Q 002Q002Q002Q002Q 003Q003Q003Q003Q 004Q004Q004Q004Q 011Q011Q011Q011Q 012Q012Q012Q012Q 013Q013Q013Q013Q 14141414
（資料：経済産業省）
普通鋼鋼材需要部門別消費量
普通鋼鋼材需要部門別構成比
出所：日本鉄鋼連盟 注：2000年度は暫定値
資料４
59,709
64,888
61,024
54,703
69,572
60,270
81,473
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000
（千ｔ）
建築
電気機械
土木
産業機械
自動車
その他
造船
二次製品
年度
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 年度
（％）
建築
電気機械
土木
産業機械
自動車
その他
造船
二次製品
－７－
- 9 -
資料６
世界各国の粗鋼生産推移
0000
2000200020002000
4000400040004000
6000600060006000
8000800080008000
10000100001000010000
12000120001200012000
14000140001400014000
16000160001600016000
18000180001800018000
85858585 86868686 87878787 88888888 89898989 90909090 91919191 92929292 93939393 94949494 95959595 96969696 97979797 98989898 99999999 0000
欧州
中国
日本
米国
旧ソ連
韓国
（資料：経済産業省）
- 10 -
資料７
世界の鉄鋼各社の生産量推移
１９８０年 １９９０年 ２０００年
１ 新日本製鉄
２ ＵＳスチール
３ フェンシデル 浦項綜合製鉄
４ ﾍﾞｽﾚﾍﾑ コーラスブリティッシュスチール
５ ＮＫＫ アルベットグループ
６ ティッセンｸﾙｯﾌﾟ ＬＮＭ
７ 川崎製鉄 ＩＬＶＡ 上海宝山
８ 住友金属
９ ユジノール Ｒｉｖａ
１０ ＬＴＶ
新日本製鉄 新日本製鉄
ユジノール
ユジノール（注１）
ＵＳＸ
浦項綜合製鉄
ＮＫＫ
ＮＫＫ（注２）
川崎製鉄
住友金属
ティッセンｸﾙｯﾌﾟ
ティッセンｸﾙｯﾌﾟ
（資料：経済産業省）
（注１） ユジノールとアルベットは合併予定。
（注２） ＮＫＫと川崎製鉄は事業統合予定。
- 11 -
資料８
我が国鉄鋼輸出入の推移
0
10,000
20,000
30,000
40,000
1975 78 81 84 87 90 93 96 99
(千ﾄﾝ）
輸出
輸入
1. 数量ベース
0
5,000
10,000
15,000
20,000
1975 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99
(百万ﾄﾞﾙ）
輸出
輸入
2. 金額ベース
（資料：日本鉄鋼連盟）
- 12 -
資料９
鋼材品種別の輸出入の鋼種構成推移①
＜輸出＞
0
100
200
300
400
500
85 87 89 91 93 95 97 99
銑鉄
鋼塊半製品
(万ﾄﾝ） 銑鉄・鋼塊半製品
0
100
200
300
400
500
85 87 89 91 93 95 97 99
形鋼線材棒鋼
(万ﾄﾝ）条鋼類
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
85 87 89 91 93 95 97 99
熱延広幅帯鋼
厚中板
(万ﾄﾝ）熱延鋼板鋼帯類
0
100
200
300
400
500
85 87 89 91 93 95 97 99
冷延鋼板亜鉛めっき冷延広幅帯鋼
(万ﾄﾝ） 冷延鋼板・亜鉛めっき
- 13 -
鋼材品種別の輸出入の鋼種構成推移②
＜輸入＞
0
100
200
300
400
500
85 87 89 91 93 95 97 99
ﾌｪﾛｱﾛｲ
銑鉄
鋼塊半製品
(万ﾄﾝ） 銑鉄・ﾌｪﾛ・鋼塊半製品
0
100
85 87 89 91 93 95 97 99
線材
形鋼
棒鋼
(万ﾄﾝ） 条鋼類
0
100
200
300
400
500
85 87 89 91 93 95 97 99
熱延広幅帯鋼
厚中板
(万ﾄﾝ） 熱延鋼板鋼帯類
0
100
200
85 87 89 91 93 95 97 99
冷延広幅帯鋼
亜鉛めっき
(万ﾄﾝ） 冷延鋼板・亜鉛めっき
（資料：日本鉄鋼連盟）
- 14 -
資料１０
我が国鉄鋼業の技術輸出入
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99
(億円)
出所：総務省統計局「科学技術研究調査報告」
日本の技術貿易収支（期間累計） （単位：億円）
年度 1976-80 81-85 86-90 91-95 96-99(4年間）
製造業 -5,141 -4,030 -2,879 2,044 17,109繊維 -38 -84 6 -147 88化学 -190 -351 -50 -133 1,940鉄鋼 421 1,018 403 430 442機械 1,038 -908 -789 -333 156電気機械 -1,796 -2,225 -2,285 -1,811 730輸送機械 -1,198 -1,093 735 4,651 13,503
建設等 656 1,195 848 345 -293全産業 -4,485 -2,835 -2,031 2,389 16,816
出所：総務省統計局「科学技術研究調査報告」 注：技術貿易収支=技術輸出額－技術輸入額（－は入超）
- 15 -
資料１１
我が国鉄鋼業における高付加価値鋼材の生産比率推移
（出所：経済産業省鉄鋼統計月報より作成、高付加価値鋼材は便宜上、特殊鋼（高張力
鋼）、表面処理鋼板、電磁鋼板の生産量合計とした。）
0000
20000200002000020000
40000400004000040000
60000600006000060000
80000800008000080000
100000100000100000100000
120000120000120000120000
1975197519751975 1985198519851985 1995199519951995 2000200020002000
電磁鋼板
表面処理鋼板
特殊鋼
１８．１％
３０．０％ ３４．５％ ３４．９％
我が国主要産業の海外生産比率の変化
鉄鋼 繊維 化学 非鉄 一般機械 電気機械 輸送機械 精密機械
３０．０
２０．０
１０．０
90 99 00(見込み）
（出所）経済産業省「海外事情活動基本調査」
素材産業 加工組立産業
資料１２
-16-
- 18 -
資料１４
世界の鉄鋼業における国際提携等
（資料：経済産業省）
ユーザー産業の再編
・自動車メーカーのグローバル化（６大グループで世界シェアの８０％）
鉄鉱石供給者の再編
・世界の鉄鉱石供給者は３大グループに再編
Rio Tintoグループ、BHPグループ、CVRD-Rio Doce グループ
日本の高炉日本の高炉日本の高炉日本の高炉日本の高炉日本の高炉日本の高炉日本の高炉メーカーを中心とした業界再編図メーカーを中心とした業界再編図メーカーを中心とした業界再編図メーカーを中心とした業界再編図メーカーを中心とした業界再編図メーカーを中心とした業界再編図メーカーを中心とした業界再編図メーカーを中心とした業界再編図
浦項綜合製鉄（韓国）
（POSCO）
宝山鋼鉄（中国・上海）
新日本製鉄
住友金属工業
東国製鋼（韓国）
現代ハイスコ（韓国）
神戸製鋼所
NKK（日本鋼管）
川崎製鉄
イスパットインランド（米）
LTVスチール（米）
USスチール（米）
テチントグループ（アルゼンチン）
ナショナルスチール（米）
AKスチール（米）
アセラリア（スペイン）
アルベド（クルセンブルグ）
ユジノール（仏）
VSＺ（スロバキア）
ティッセン・クルップ（独）
2000年8月包括提携
出資要請ステンレス分野での業務提携
０１年１２月連携施策の検討開始
99年12月 原発用特殊鋼管で共同事業
ステンレス熱鋼板で相互供給
2002年10月経営統合99年11月出資
2000年12月出資
アジアのメーカーアジアのメーカーアジアのメーカーアジアのメーカー 日本日本日本日本ののののメーカーメーカーメーカーメーカー 北米・南米のメーカー北米・南米のメーカー北米・南米のメーカー北米・南米のメーカー 欧州のメーカー欧州のメーカー欧州のメーカー欧州のメーカー
2001年1月技術提携
91年10月自動車用鋼板で合弁事業
93年6月出資及び自動車用鋼板で技術供与
2001年4月包括提携
2000年8月鋼管で合弁事業
84年8月子会社化
2000年11月買収
今
秋
合
併
2001年1月 自動車鋼板等で包括提携
包括提携交渉中
日新製鋼
（資料：経済産業省）
０１年１２月相互連携合意
- 19 -
資料１５
鋼材平均価格の推移
鋼材品種別の価格推移（市中取引ベース）
厚中板
4
5
6
7
8
9
10
11
12
79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99年度
（万円／㌧）
鋼材平均 販売単価
1 0 ,0 0 0
2 0 ,0 0 0
3 0 ,0 0 0
4 0 ,0 0 0
5 0 ,0 0 0
6 0 ,0 0 0
7 0 ,0 0 0
8 0 ,0 0 0
9 0 ,0 0 0
100 ,0 0 0
110 ,0 0 0
1Q85
3Q 1Q86
3Q 1Q87
3Q 1Q8 8
3 Q 1Q89
3Q 1Q90
3Q 1Q91
3Q 1Q92
3Q 1 Q93
3Q 1Q94
3Q 1Q95
3Q 1Q96
3Q 1Q97
3Q 1Q98
3Q 1Q99
3Q 1Q00
3Q 1Q0 1
3Q
鋼管
めっき鋼板
熱延鋼板
Ｈ形鋼
小形棒鋼
冷延鋼板
（資料：経済産業省）
鋼材平均販売単価と売上高、経常利益の推移
資料１６
56789101112
79 81 83 85 87 89 91 93 95 97
99年度
（万円／㌧）
鋼材平均 販売単価
-2
-1
-0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99
（兆円）
-2,000
-1,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
（億円）
売上高
経常利益 (右目盛)
（資料：日本鉄鋼連盟）
-20-
資料１７
（単位：億円、百万株、社）
年次 社数 株式数 時価総額 社数 株式数 時価総額 社数 株式数 時価総額
1990 1,191 316,536 3,651,549 37 24,690 129,155 3.11 7.80 3.54
1991 1,223 322,361 3,659,388 37 24,778 111,810 3.03 7.69 3.06
1992 1,229 324,463 2,819,388 36 24,814 86,771 2.93 7.65 3.08
1993 1,234 326,601 3,135,634 36 24,483 83,109 2.92 7.50 2.65
1994 1,235 330,504 3,421,409 36 24,503 103,369 2.91 7.41 3.02
1995 1,253 333,007 3,502,375 36 24,541 98,300 2.87 7.37 2.81
1996 1,293 336,476 3,363,851 37 24,600 87,848 2.86 7.31 2.61
1997 1,327 339,682 2,739,080 38 24,652 43,864 2.86 7.26 1.60
1998 1,340 335,504 2,677,835 37 24,990 40,060 2.76 7.45 1.50
1999 1,364 343,374 4,424,433 36 24,727 39,781 2.64 7.20 0.90
2000 1,447 333,749 3,527,847 37 24,760 34,992 2.56 7.42 0.99
(出所）証券統計年報、東証統計月報
(注）12月末時点、東証1部上場企業。
全産業に占める鉄鋼業の割合（％）
全産業に占める鉄鋼業の時価総額の割合
全産業 鉄鋼業
鉄鋼業株式時価総額推移
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000
（億円）
鉄鋼業時価総額
全産業と鉄鋼業の時価総額推移
0
20
40
60
80
100
120
140
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000
鉄鋼業時価総額
全産業時価総額
（1990年＝100）
-21-
- 22 -
資料１８
粗鋼生産量、輸出入及び見掛け消費の推移
（資料：日本鉄鋼連盟）
（単位：万t）年度 1989 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000
粗鋼生産量 10,814 11,171 10,585 9,894 9,709 10,136 10,002 10,079 10,280 9,098 9,800 10,690輸出（粗鋼換算 2,102 1,917 2,008 2,113 2,603 2,524 2,414 2,208 2,605 2,707 3,068 3,075輸入（粗鋼換算 804 793 891 671 630 656 710 686 679 478 541 551粗鋼見掛消費 9,516 10,047 9,469 8,452 7,736 8,269 8,298 8,558 8,354 6,868 7,273 8,166
11,17110,585
9,894 9,70910,136 10,002 10,079 10,280
9,098
9,800
10,69010,814
3,0753,0682,7072,605
2,2082,4142,5242,6032,1132,0081,9172,102
804 793 891 671 630 656 710 686 679 478 541 551
9,469
8,4528,166
8,354
7,7367,273
6,868
8,5588,2988,269
10,047
9,516
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
1989 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000
粗鋼生産量
輸出（粗鋼換算）
輸入（粗鋼換算）
粗鋼見掛消費
（万t）
- 23 -
資料１９
鉄鋼業の設備投資額の推移
鉄鋼業の設備投資額の推移 （単位 ：億円 ）
5 2 6 2
7 5 6 9
9 6 8 0
1 1 4 6 6
1 1 0 1 6
8 1 1 7
7 0 3 47 3 5 5
5 6 1 45 2 6 3
5 5 3 0
4 8 1 7
0
2 0 0 0
4 0 0 0
6 0 0 0
8 0 0 0
1 0 0 0 0
1 2 0 0 0
1 4 0 0 0
1 9 8 8年 9 0 年 9 2年 9 4年 9 6年 9 8 年
その他
特殊鋼
普通鋼
（億円）
（資料：経済産業省）
- 24 -
資料２０
研究費と研究者数の推移
（資料：経済産業省）
49 5053 54 55
6159 59
6264
6663
61
55 5558
48 47
18611921
2404
255324522497
2681
3038
3601
3115
2861
2377
2135
2015
2136
1876
1683
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
4000
83年 84年 85年 86年 87年 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年
（研究開発費：億円）
0
20
40
60
80
100
120
140
（研究者数：百人）
研究者数
研究開発費
- 25 -
資料２１
高炉６社平均研究開発人員と研究開発費の合計の対売上高比率
出典：有価証券報告書、経済産業省調べ、日本鉄鋼連盟調べ POSCO：Annual Report
※単独ベース。９４年度以降は連結の企業あり。なお、９９年度以降２社について研究員
の人数が不明であり、９９年度人員は４社平均
0
200
400
600
800
1000
1200
19901991199219931994199519961997199819992000年度
人
-
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00％
６社平均研究開発人員数
６社合計売上高比率
POSCO売上高比率
- 26 -
資料２２
世界の鉄鋼企業の研究開発の状況
（注：主な企業の平均。日本高炉６社、西欧１３社、北米８社、南米２社、インド２社平
均、その他は代表１社のデータ。）
5.28
11.99
3.20
4.18
2.92
0.97
6.48
2.43
5.65
6.52
24.31
7.56
5.80
5.16
1.74
8.46
6.18
11.89
3.68
5.85
2.22
0.49
1.39
2.85
0.48
1.40
0.08
8.08
8.72
5.52
0.66
2.56
4.74
0.28
2.76
0.11
0.00
5.00
10.00
15.00
20.00
25.00
日本 韓国 台湾 西欧 北米 南米 オセアニア アフリカ インド
地域（又は国名）
売上高（US＄M)
生産量(Mt)
研究者数(百人）
研究費（US$*10M)
出典：IISI R&D Surver Update 1998
- 27 -
資料２３
主要国における粗鋼生産に占める電炉比率
国内の鉄スクラップ市況価格推
（出所：日本鉄鋼協会）
0000
5555
10101010
15151515
20202020
25252525
30303030
35353535
40404040
45454545
50505050
70707070 72727272 74747474 76767676 78787878 80808080 82828282 84848484 86868686 88888888 90909090 92929292 94949494 96969696 98989898
米国
日本
ドイツ
0000
5000500050005000
10000100001000010000
15000150001500015000
20000200002000020000
25000250002500025000
30000300003000030000
35000350003500035000
75757575 76767676 77777777 78787878 79797979 80808080 81818181 82828282 83838383 84848484 85858585 86868686 87878787 88888888 89898989 90909090 91919191 92929292 93939393 94949494 95959595 96969696 97979797 98989898 9999999920
0020
0020
0020
00
（出典：「鉄鋼統計要覧」日本鉄鋼連盟）
（％）
（円／ｔ）
（資料：各種資料をもとに経済産業省作成）
主要各国の高炉の規模比較
資料２４
日本(31)
欧州(66)
米国(39)
韓国(10)
ロシア(55)
( )内の数値は高炉数
4000ｍ以上の高炉
2000～3999m
2000ｍ以下の高炉
３
３
３
-28-