平成30年５月１日発行　№52 平成30年５月１日発行　№52

１、石田　守家・神田町長の林業施策を質す

・林地台帳制度について

２、山口　周一・うまい阿賀産米の供給体制

・伝統文化、よき風習の継承体制を

３、五十嵐　隆朗・観光課の再設を望む

・インフラの老朽化に対する町の対応

４、小池　隆晴・阿賀の里の経営を問う

・東京三川会に出て思うこと

５、清野　眞也・阿賀町の財政

・阿賀町米のブランド化と米農家所得増加を

６、入倉　政盛・後期医療保険料軽減措置の見直しで

　大幅増に

・国保の子供の均等割減免で子育て支援を

・臨時・非常勤職員制度の改善を

７、斎藤　栄・阿賀町の観光交流人口の改善策を問う

・学校給食食材は児童生徒の健康を担保して

　いるか

８、齋藤　秀雄・不滅の阿賀町実現施策はあるか

・観光立町に向けて

・雪対策は

　平成30年３月定例議会では、８人の議員から一般質問があり、町政全般について活

発な議論が行われました。

＊一般質問＝議員が執行機関に対し事務の執行の状況及び将来に対する方針について所信を質し、あるいは報告、説明をもとめ又は疑問を質すことをいう。本町議会の場合「一問一答方式」で質問時間は、答弁を含め一人一時間以内となっている。

－12－－11－

あがまち あがまち

一般質問一般質問

春を準備するハーバルパーク

阿賀の里に1億 7,000万奥阿賀観光・上 川温泉に5,000万

　年間40万人～50万人の入込客がある阿賀の

里を町の玄関口として位置づけ、阿賀町の観

光PRや情報発信の拠点にしていきます。

　阿賀町の産物はもちろん近隣自治体からの

商品も並べ地域性を出し、訪れる観光客に魅

力ある店舗展開を行うとともに、地域との関

わりを増やしていきます。

　また阿賀町産の素材を活用したファースト

フードの開発も行い、客単価の向上も狙って

いきます。阿賀野川ライン舟下りがお客を増

やす「カギ」と考えていることから、ジェッ

ト船を購入し復活を図ります。

　現在のニーズに合った誘客運営を行うため

にハード・ソフト両面からの改革を進める必

要があることから町有化の決断をしたもので

あります。

　今後は町民からの協力や理解をしていただ

けるよう説明等の機会も持ちたいと思ってお

りますので宜しくお願い致します。

行政担当からのコメント

早期の経営改革が求められる阿賀の里

　㈱阿賀の里の土地と建物を１

億７，０００万円で町が買い取

るという形になった。㈱阿賀の

里には、町に１億1，000万

円の借金があり、返済に充当し、

残金は運転資金とする。また㈱

上川温泉には、奥阿賀観光㈱と

の合併に向けた資金として５，

０００万円の出資となった。

　議会では、全員協議会や各委

員会での情報提供の際、本会議

での一般質問などで、㈱阿賀の

里および奥阿賀観光㈱、㈱上川

温泉について様々な要望や意見

を伝えてきた。特に今後の経営

計画について、具体的なものを

提示するよう再三伝えていたが、

この１年間も議会が満足するよ

うな計画を提示してこなかった

のが実情である。しかし、行政

側が提案するように、今回の資

金投入をしなければ、両事業と

もに破綻する可能性が目の前に

あり、結果的には全議員が賛成

した。

　議会としては、今後も両会社

から情報提供を受けるとともに、

強く経営改革を求めていく。

平成30年５月１日発行　№52 平成30年５月１日発行　№52一般質問

　　　平成36年度導入、一

人当たり一，〇〇〇円、意

欲と能力のある森林経営者

に町は、森林を集約し、大

規模化を進める。

　　

　国の概要では、その他の

森林は、町が管理を行う。

山林所有者に位置づけが全

く見えない。

　境界等不透明な所有者、

国土の保全、美しい山々を

次世代に引き渡すと述べて

いる。町の対応はどうか。

　　　平成36年度から年額

一人一，〇〇〇円、市町村が

住民税と併せ賦課徴収する。

　来年31年度は、森林環境

譲与税が創設され、譲与さ

れることとなる。

　相対で６百億円が予定さ

れ、初年度は２百億円、納

税義務者は約６千２百万人、

阿賀町への配分は約１千万

円程、面積割・人口割・林

業就業者割等の内容です。

　　　森林管理法案につい

ては、木材価格の停滞、山

林所有者に見える還元策が

ない。市町村が管理するに

も環境税（仮称）譲与税（仮

称）は次世代と地域に活か

されるのか。

　　　町がまとめるにも、

所有者の不在、環境譲与税

が全ての私有林者が対象で

ないと理解している。

　個人所有の特定、町とし

ても結果を見ながら考えて

いく必要がある。

　対象区域が山間地域に譲

与されるよう、考えて進め

ていきたい。

　　　林地台帳制度に

ついては、昨年７月議

会で尋ねています。木

材価格の低迷が山林所

有者、後継者等への境

界確認が停滞の原因、

町が荒廃する山林地の

集約をこれまでどのよ

うな努力をされたのか

伺います。

　　　森林法上では既

に規定され、31年度は

実行される。

　林地台帳制度を活用

し山林所有者に、環境

税とは全然違った形な

ので、体制を整えて台

帳整備をし、制度に対

応したい。

林地台帳制度の

取組努力された

成果は

放置林は荒廃

され町の体制を

整えたい

－10－－13－

あがまち あがまち

石田守家　議員

問

答

林業政策と環境税導入の対応は

森林整備等に地方財源を安定的に確保

国の概要は国土を保全し、山林の集約化で次世代へ

環境税の譲与は将来的課題、総額600億を予定しているいし だ　もり いえ

森林所有者への対応は

森林整備財源の安定を

質問

質問

町長

町長

質問

町長

森林整備間伐作業

森林環境税（仮称）市町村移行時の取組階図森林環境・譲与税（仮称）国の取組階図

予定される森林環境税

特集阿賀の里に1億 7,000万奥阿賀観光・上 川温泉に5,000万

　２月議会第2回会議にて阿賀の里に1億7,000万円と奥阿賀観光および上川温泉に5,000万円の補正予算が上程され、議員全員の賛成で可決された。

　東洋観光㈱により昭和55年から現状の舟下り事業と旧レストラン棟においてドライブインの経営

を行っていた。社長には、ホテル冠月の社長が就任していた。当時の舟下り事業は年間利用者数約

10万人、ドライブインも年間利用者約80万人に達していた。

　平成３年頃、新たに開通する磐越自動車道の阿賀野川サービスエリアにおけるレストランと物販

計画について旧三川村と東洋観光は単独での出店を日本道路公団側に申し入れた。①資本金５千万

円、以上　②過去３ヵ年の決算が黒字　③第三セクターという条件をクリアできず、単独での計画

を断念し、双方協力して第三セクターである㈱阿賀の里を平成５年に設立することとなった。

　平成７年４月、道の駅阿賀の里がグランドオープンする。しかし、その直前に当時の社長が急死

する事態となる。その後の放漫経営により、㈱阿賀の里は設立以来、常に赤字経営となる。

　平成17年東洋観光の経営が厳しい状況となり、㈱阿賀の里が営業譲渡を受ける形とした。その

ため旧三川村は４億円を用意し、ふるさと財団（7,760万円）や日本政策投資銀行（１億9,364万

円）などの借入金を返済した。

　再建計画では当初5,000万円～6,000万円は運転資金に回せると考えていたが、東洋観光の状況が

予想以上に悪くなっていたなどにより、

マイナスからの再スタートとなった。

　当時の社長には資産がないことから、

個人への責任追及は行われなかった。

　平成18年６月に金融機関からの役員出

向が取りやめになる。

　平成19年７月阿賀の里は運転資金不足

の状況に追い込まれ、町から5,000万円

の緊急融資を受けた。その後さらに平成

20年１月6,000万円を追加融資した。

㈱阿賀の里の経緯