運用報告書（全体版） · ......

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当ファンドの仕組みは次の通りです。商品分類追加型投信／国内／不動産投信

信託期間 2013年７月26日から2023年５月２日までです。なお、クローズド期間はありません。

運用方針

主としてわが国の金融商品取引所に上場（これに準じる場合を含みます。）している不動産投資信託証券（Ｊ－ＲＥＩＴ）に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）を運用上のベンチマークとします。

主要投資対象

ＭＨＡＭＪリートアクティブファンド（毎月決算型）

国内リートマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

国内リートマザーファンド

わが国の金融商品取引所に上場（これに準じる場合を含みます。）している不動産投資信託証券（Ｊ－ＲＥＩＴ）を主要投資対象とします。

組入制限


投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。

国内リートマザーファンド投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

分配方針

年12回（原則毎月５日）決算を行い、第３期以降、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額の範囲とし、原則として配当等収益等を中心に安定した収益分配を継続的に行うことを目指します。毎年３月、６月、９月および12月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、値上がり益などを加えて分配する場合があります。収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

<運用報告書に関するお問い合わせ先>コールセンター：0120-104-694受付時間：営業日の午前９時から午後５時までお客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

愛称：Ｊインカム第40期　<決算日　2016年12月５日>第41期　<決算日　2017年１月５日>第42期　<決算日　2017年２月６日>第43期　<決算日　2017年３月６日>第44期　<決算日　2017年４月５日>第45期　<決算日　2017年５月８日>

受益者の皆さまへ　毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。　さて、「ＭＨＡＭＪリートアクティブファンド（毎月決算型）」は、2017年５月８日に第45期の決算を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。　今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。


運用報告書（全体版）

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お知らせ収益分配金のお知らせ

決算期１万口当たり分配金（税込み）第 40 期 80 円第 41 期 80 円第 42 期 80 円第 43 期 150 円第 44 期 80 円第 45 期 80 円

収益分配金の支払いについて・収益分配金は、取扱い販売会社において各決算日から起算して５営業日までに支払いを開始いたします。・分配金再投資コースを選択されている場合のお手取り分配金は、各決算日の基準価額に基づき、お客さまの口座に繰り入れて再投資いたします。

収益分配金の課税上の取扱いについて・分配金は、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」に区分され、分配後の基準価額が個々の受益者の個別元本と同額または上回る場合は、全額普通分配金となります。分配後の基準価額が個々の受益者の個別元本を下回る場合は、その下回る部分が元本払戻金（特別分配金）となり、残りの額が普通分配金となります。・元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。

普通分配金の税率について所得税復興特別所得税地方税計

個人の受益者 15％ 0.315％５％ 20.315％法人の受益者 15％ 0.315％－ 15.315％

※2037年12月31日までは所得税の額に対し2.1％の金額が復興特別所得税として徴収されます。※個人の受益者が有する当該受益権のうちＮＩＳＡ（ニーサ、少額投資非課税制度）の適用を受けているものについては非課税となります。

※上記は当ファンドの作成期末時点のものです。今後税法が改正された場合等には上記内容が変更になる場合があります。

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最近５作成期の運用実績

作成期

決算期基準価額東証ＲＥＩＴ指数

（配当込み）投資信託証券組入比率

純資産総額（分配落）税込み

分配金期中騰落率 (ベンチマーク) 期中

騰落率

第４作成期

円円％ポイント％％百万円16期 (2014年12月５日) 13,484 290 8.0 3,183.70 8.7 98.6 3117期 (2015年１月５日) 13,817 40 2.8 3,274.00 2.8 98.3 3918期 (2015年２月５日) 13,393 40 △ 2.8 3,200.01 △ 2.3 98.1 5,53319期 (2015年３月５日) 13,330 300 1.8 3,255.65 1.7 98.6 7,75020期 (2015年４月６日) 13,196 40 △ 0.7 3,218.47 △ 1.1 97.5 9,94821期 (2015年５月７日) 12,979 40 △ 1.3 3,191.09 △ 0.9 98.2 10,981

第５作成期

22期 (2015年６月５日) 12,776 240 0.3 3,196.65 0.2 98.2 11,76023期 (2015年７月６日) 12,173 40 △ 4.4 3,040.60 △ 4.9 97.9 12,21524期 (2015年８月５日) 12,471 40 2.8 3,138.11 3.2 97.9 12,99825期 (2015年９月７日) 10,795 40 △13.1 2,711.63 △13.6 97.6 11,28126期 (2015年10月５日) 11,852 40 10.2 2,998.24 10.6 97.8 12,36127期 (2015年11月５日) 12,007 40 1.6 3,040.44 1.4 97.9 12,585

第６作成期

28期 (2015年12月７日) 12,049 160 1.7 3,090.21 1.6 98.4 12,65229期 (2016年１月５日) 11,945 40 △ 0.5 3,061.50 △ 0.9 97.8 12,79930期 (2016年２月５日) 12,676 40 6.5 3,254.85 6.3 99.4 13,13531期 (2016年３月７日) 12,803 240 2.9 3,356.43 3.1 98.2 11,37432期 (2016年４月５日) 13,134 40 2.9 3,456.21 3.0 98.5 10,97433期 (2016年５月６日) 12,928 40 △ 1.3 3,419.84 △ 1.1 98.7 10,223

第７作成期

34期 (2016年６月６日) 12,680 220 △ 0.2 3,414.59 △ 0.2 98.7 9,98635期 (2016年７月５日) 12,309 40 △ 2.6 3,344.29 △ 2.1 98.4 9,87036期 (2016年８月５日) 12,203 40 △ 0.5 3,329.78 △ 0.4 98.3 9,95637期 (2016年９月５日) 12,047 150 △ 0.0 3,319.22 △ 0.3 98.2 9,90738期 (2016年10月５日) 11,878 40 △ 1.1 3,291.95 △ 0.8 97.4 9,96839期 (2016年11月７日) 11,614 40 △ 1.9 3,233.08 △ 1.8 98.5 9,865

第８作成期

40期 (2016年12月５日) 11,666 80 1.1 3,270.37 1.2 98.3 10,19941期 (2017年１月５日) 12,141 80 4.8 3,436.95 5.1 98.2 11,53542期 (2017年２月６日) 11,843 80 △ 1.8 3,380.11 △ 1.7 98.2 12,21643期 (2017年３月６日) 11,590 150 △ 0.9 3,358.73 △ 0.6 98.0 12,86444期 (2017年４月５日) 11,257 80 △ 2.2 3,286.75 △ 2.1 98.2 13,01945期 (2017年５月８日) 11,182 80 0.0 3,294.11 0.2 98.4 13,284

（注１）基準価額は１万口当たり（以下同じ）。（注２）基準価額の騰落率は分配金込み。（注３）△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。（注４）当ファンドは親投資信託を組入れますので、投資信託証券組入比率は実質比率を記載しております（以下同じ）。（注５）純資産総額の単位未満は切捨て。（注６）東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に係る知的財産権は、株式会社東京証券取引所（東証）に帰属します。なお、本商品は東証により提供、保

証又は販売されるものではなく、本商品に係る損害等について東証は責任を有しません（以下同じ）。

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当作成期中の基準価額と市況推移

基準価額東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）投資信託証券

組入比率騰落率 (ベンチマーク) 騰落率円％ポイント％％

第40期

(期　首)2016年11月７日 11,614 － 3,233.08 － 98.511月末 11,848 2.0 3,298.65 2.0 97.3

(期　末)2016年12月５日 11,746 1.1 3,270.37 1.2 98.3

第41期

(期　首)2016年12月５日 11,666 － 3,270.37 － 98.312月末 12,172 4.3 3,422.06 4.6 97.7

(期　末)2017年１月５日 12,221 4.8 3,436.95 5.1 98.2

第42期

(期　首)2017年１月５日 12,141 － 3,436.95 － 98.2１月末 12,020 △1.0 3,407.69 △0.9 97.2

(期　末)2017年２月６日 11,923 △1.8 3,380.11 △1.7 98.2

第43期

(期　首)2017年２月６日 11,843 － 3,380.11 － 98.2２月末 11,814 △0.2 3,376.46 △0.1 97.5

(期　末)2017年３月６日 11,740 △0.9 3,358.73 △0.6 98.0

第44期

(期　首)2017年３月６日 11,590 － 3,358.73 － 98.0３月末 11,398 △1.7 3,307.66 △1.5 97.6

(期　末)2017年４月５日 11,337 △2.2 3,286.75 △2.1 98.2

第45期

(期　首)2017年４月５日 11,257 － 3,286.75 － 98.2４月末 11,061 △1.7 3,234.60 △1.6 97.6

(期　末)2017年５月８日 11,262 0.0 3,294.11 0.2 98.4（注１）期末の基準価額は分配金込み。（注２）騰落率は各期首比。

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当作成期中の運用経過（2016年11月８日から2017年５月８日まで）

基準価額等の推移

（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまが利用するコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

（注３）分配金再投資基準価額およびベンチマーク（東証ＲＥＩＴ指数（配当込み））は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。

基準価額の主な変動要因　「国内リートマザーファンド」受益証券への投資を通じて、Ｊ－ＲＥＩＴに投資した結果、市況が上昇したことなどが影響し、基準価額（分配金再投資ベース）は上昇しました。

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第39期末（2016.11.７）

第40期末（2016.12.５）

第41期末（2017.１.５）

第42期末（2017.２.６）

第43期末（2017.３.６）

第44期末（2017.４.５）

第45期末（2017.５.８）

（億円）（円）

基準価額（左軸）分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）純資産総額（右軸）

第40期首： 11,614円第45期末： 11,182円（既払分配金550円）騰落率： 0.9％（分配金再投資ベース）

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投資環境●Ｊ－ＲＥＩＴ市況

（注）作成期首を100として指数化しています。

　Ｊ－ＲＥＩＴ市場は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）でみると1.9％上昇しました。　作成期初は弱含んだものの、2016年11月の米大統領選後に投資家のリスク選好姿勢が高まり、日本国債に比べたＪ－ＲＥＩＴの配当利回りの相対的な高さなどが見直され、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は大幅に上昇しました。　しかし、2017年１月以降は、長期金利の上昇が懸念されたことや、活発な資金調達の実施などが重しとなったことに加え、地政学リスクの高まりなどから投資家心理が悪化し、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は軟調に推移しました。

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作成期首（2016.11.７）

作成期末（2017.５.８）

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の推移

　作成期末にかけては、長期金利が低下傾向を示したことから、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は反転し、やや値を戻しました。

ポートフォリオについて●ＭＨＡＭＪリートアクティブファンド（毎月決算型）　「国内リートマザーファンド」の組入比率を高位に維持しました。

●国内リートマザーファンド　作成期中の運用につきましては前回運用報告書に記載した「今後の運用方針」に従い、新規物件取得が期待できる銘柄、配当金の維持向上が見込める銘柄などの投資ウェイトを引き上げる運用を行いました。またＪ－ＲＥＩＴの組入比率は高位を維持しました。　具体的には相対的な割安感や物件取得期待などから「アクティビア・プロパティーズ投資法人」や「オリックス不動産投資法人」などを追加購入しました。一方で、相対的に配当金の伸び悩みなどが懸念される「日本賃貸住宅投資法人」や「プレミア投資法人」などの一部売却を行いました。　上記のような運用を行った結果、基準価額は上昇しました。


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（注）各組入比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。小数点第２位を四捨五入しています。

ベンチマークとの差異について　「国内リートマザーファンド」受益証券への投資を通じて、Ｊ－ＲＥＩＴに投資を行った結果、基準価額（分配金再投資ベース）の騰落率はベンチマークを1.0％下回りました。「ケネディクス・オフィス投資法人」のオーバーウェイトなどがプラスに寄与した一方で、「インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人」のアンダーウェイトなどがマイナスに影響しました。

（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。

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△2.0

△4.0第40期

（2016.11.８～2016.12.５）

第41期（2016.12.６～2017.１.５）

第42期（2017.１.６～2017.２.６）

第43期（2017.２.７～2017.３.６）

第44期（2017.３.７～2017.４.５）

第45期（2017.４.６～2017.５.８）

基準価額ベンチマーク

【基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）】（％）

〔組入上位銘柄〕 2016年11月７日現在順位銘柄比率１日本ビルファンド投資法人 8.0％２ジャパンリアルエステイト投資法人 8.0％３野村不動産マスターファンド投資法人 5.8％４オリックス不動産投資法人 4.9％５日本リテールファンド投資法人 4.1％６大和ハウスリート投資法人 3.9％７ジャパン・ホテル・リート投資法人 3.9％８ケネディクス・オフィス投資法人 3.7％９アドバンス・レジデンス投資法人 3.5％10 ユナイテッド・アーバン投資法人 3.5％

2017年５月８日現在順位銘柄比率１ジャパンリアルエステイト投資法人 8.5％２日本ビルファンド投資法人 7.9％３野村不動産マスターファンド投資法人 6.0％４オリックス不動産投資法人 5.8％５日本リテールファンド投資法人 4.5％６ケネディクス・オフィス投資法人 4.2％７アクティビア・プロパティーズ投資法人 4.2％８大和ハウスリート投資法人 3.6％９日本プライムリアルティ投資法人 3.6％10 ジャパン・ホテル・リート投資法人 3.4％


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分配金　当作成期の収益分配金は、配当等収益等を中心に安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、下記のとおりといたしました。第40期、第43期については、上記に加え基準価額水準等を勘案して決定しました。なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した収益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

■分配原資の内訳（１万口当たり）

項目第40期第41期第42期第43期第44期第45期

2016年11月８日～2016年12月５日

2016年12月６日～2017年１月５日

2017年１月６日～2017年２月６日

2017年２月７日～2017年３月６日

2017年３月７日～2017年４月５日

2017年４月６日～2017年５月８日

当期分配金（税引前） 80円 80円 80円 150円 80円 80円対基準価額比率 0.681％ 0.655％ 0.671％ 1.278％ 0.706％ 0.710％当期の収益 24円 56円 12円 48円 11円 13円当期の収益以外 55 24 67 102 68 66

翌期繰越分配対象額 3,268 3,249 3,184 3,086 3,019 2,953（注１）「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金（税引前）」の額

が一致しない場合があります。（注２）当期分配金の「対基準価額比率」は「当期分配金（税引前）」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異な

ります。（注３）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）」から分配に充当した金額で

す。また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。

今後の運用方針●ＭＨＡＭＪリートアクティブファンド（毎月決算型）　当ファンドの運用方針に従い、「国内リートマザーファンド」の組入比率を高位に維持します。

●国内リートマザーファンド　Ｊ－ＲＥＩＴ市場は、地政学リスクや、内外の金融政策、金利水準を睨みながら、目先、もみ合う展開を想定します。とりわけ、日本の長期金利の動向にセンシティブな状況が続く可能性があります。しかし、日本国債に比べた相対的な配当利回りの高さを評価した資金流入が期待されること、不動産市況は改善が継続しており、保有物件の賃料上昇に伴う配当金増加が想定されることなどから、中期的には、上昇基調で推移する展開を予想します。　当ファンドにつきましては、配当金の維持向上が見込める銘柄などの投資ウェイトを引き上げる方針です。また、実際の銘柄選択、ポートフォリオ構築においては、保有資産の質や運用能力の調査・分析結果をベースに、安定した配当原資の獲得を考慮して実施していきます。


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１万口当たりの費用明細

項目

第40期～第45期

項目の概要（2016年11月８日～2017年５月８日）金額比率

(ａ) 信託報酬 63円 0.539％ (ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率期中の平均基準価額は11,718円です。

（投信会社） (32) (0.277) 投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

（販売会社） (28) (0.240) 販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

（受託会社） ( 3) (0.022) 受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価

(ｂ) 売買委託手数料 1 0.009 (ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料

（投資信託証券） ( 1) (0.009)(ｃ) 有価証券取引税－－ (ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数

有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(ｄ) その他費用 0 0.002 (ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（保管費用） ( －) ( －) 保管費用は、外国での資産の保管等に要する費用（監査費用） ( 0) (0.002) 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用（その他） ( －) ( －) その他は、信託事務の処理に要する諸費用

合計 64 0.550（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果で

す。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。

（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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作成期中の売買及び取引の状況（2016年11月８日から2017年５月８日まで）

親投資信託受益証券の設定、解約状況第 40 期～第 45 期

設定解約口数金額口数金額

千口千円千口千円国内リートマザーファンド 1,273,374 3,830,471 172,326 516,435

（注）単位未満は切捨て。

利害関係人との取引状況等（2016年11月８日から2017年５月８日まで）

(1) 当作成期中の利害関係人との取引状況　当作成期中における利害関係人との取引はありません。

(1) 当作成期中の利害関係人との取引状況

区分第 40 期～第 45 期

買付額等Ａ

うち利害関係人との取引状況Ｂ

ＢＡ

売付額等Ｃ

うち利害関係人との取引状況Ｄ

ＤＣ

百万円百万円％百万円百万円％投資信託証券 10,915 621 5.7 4,486 688 15.3平均保有割合＝15.3％※　平均保有割合とは、親投資信託の残存口数の合計に対する当該子ファンドの親投資信託所有口数の割合。

【国内リートマザーファンドにおける利害関係人との取引状況等】

(2) 当作成期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率項目第 40 期～第 45 期

売買委託手数料総額（Ａ） 1,145千円

うち利害関係人への支払額（Ｂ） 105千円

(Ｂ)／(Ａ) 9.2％

（注）売買委託手数料総額は、当ファンドが組入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

(2) 利害関係人である金融商品取引業者が主幹事となって発行される有価証券

＊金額の単位未満は切捨て。＊利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当作成期における当ファンドに係る利害関係

人とは、みずほ証券です。

第 40 期～第 45 期買付額

百万円投資信託証券 1,027


10－　　－


下記は、国内リートマザーファンド全体（26,922,468千口）の内容です。国内投資信託証券

銘柄第７作成期末第８作成期末口数口数評価額比率

口口千円％日本アコモデーションファンド投資法人 2,629 3,119 1,509,596 1.9ＭＣＵＢＳ　ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 2,145 2,145 720,720 0.9森ヒルズリート投資法人 11,820 15,630 2,303,862 2.9産業ファンド投資法人 3,314 3,388 1,700,776 2.1アドバンス・レジデンス投資法人 8,859 8,079 2,375,226 3.0ケネディクス・レジデンシャル投資法人 2,694 2,534 735,113 0.9アクティビア・プロパティーズ投資法人 4,202 6,246 3,322,872 4.2ＧＬＰ投資法人 14,374 20,694 2,671,595 3.3コンフォリア・レジデンシャル投資法人 2,320 2,420 605,000 0.8日本プロロジスリート投資法人 8,168 8,153 1,955,089 2.4星野リゾート・リート投資法人 2,188 1,773 1,017,702 1.3ＳＩＡ不動産投資法人 125 －－－イオンリート投資法人 12,475 10,945 1,357,180 1.7ヒューリックリート投資法人 8,365 8,365 1,519,084 1.9日本リート投資法人－ 2,628 761,857 1.0インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 275 －－－積水ハウス・リート投資法人 8,499 7,999 1,165,454 1.5ケネディクス商業リート投資法人 611 611 152,505 0.2ヘルスケア＆メディカル投資法人 485 1,175 115,032 0.1野村不動産マスターファンド投資法人 24,929 29,139 4,790,451 6.0いちごホテルリート投資法人 595 26 2,818 0.0ラサールロジポート投資法人 14,072 10,962 1,172,934 1.5三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 608 1,285 418,267 0.5森トラスト・ホテルリート投資法人－ 2,393 363,736 0.5日本ビルファンド投資法人 9,634 10,339 6,348,146 7.9ジャパンリアルエステイト投資法人 9,862 11,232 6,772,896 8.5日本リテールファンド投資法人 13,084 16,134 3,605,949 4.5

【国内リートマザーファンドにおける組入資産の明細】

組入資産の明細 2017年５月８日現在

親投資信託残高

種類第７作成期末第８作成期末口数口数評価額

千口千口千円国内リートマザーファンド 3,362,254 4,463,301 13,247,526

（注）単位未満は切捨て。


11－　　－


銘柄第７作成期末第８作成期末口数口数評価額比率

口口千円％オリックス不動産投資法人 20,593 25,866 4,617,081 5.8日本プライムリアルティ投資法人 5,591 6,681 2,872,830 3.6プレミア投資法人 14,652 11,052 1,353,870 1.7東急リアル・エステート投資法人 245 1,565 218,474 0.3グローバル・ワン不動産投資法人 1,400 1,400 541,100 0.7ユナイテッド・アーバン投資法人 14,834 15,128 2,574,785 3.2森トラスト総合リート投資法人 2,285 7,025 1,259,582 1.6インヴィンシブル投資法人 30,034 24,805 1,082,738 1.4フロンティア不動産投資法人 1,703 1,673 831,481 1.0日本ロジスティクスファンド投資法人 4,045 2,538 604,551 0.8福岡リート投資法人 1,435 1,435 256,004 0.3ケネディクス・オフィス投資法人 4,570 5,190 3,352,740 4.2いちごオフィスリート投資法人 19,117 14,947 970,060 1.2大和証券オフィス投資法人 4,261 3,871 2,175,502 2.7阪急リート投資法人 2,496 3,116 466,465 0.6大和ハウスリート投資法人 10,132 10,132 2,885,593 3.6ジャパン・ホテル・リート投資法人 39,773 35,573 2,717,777 3.4日本賃貸住宅投資法人 17,532 10,956 887,436 1.1ジャパンエクセレント投資法人 11,149 12,909 1,714,315 2.1

合計口数・金額 372,179 383,276 78,846,251 －銘柄数 <比率> 44銘柄 44銘柄 <98.7％> －

（注１）合計欄の<　>内は、純資産総額に対する評価額の比率です。（注２）単位未満は切捨て。（注３）－印は組入れなし。（注４）アドバンス・レジデンス投資法人、ケネディクス・レジデンシャル投資法人、イオンリート投資法人、ヒューリックリート投資法人、積水

ハウス・リート投資法人、ケネディクス商業リート投資法人、野村不動産マスターファンド投資法人、いちごホテルリート投資法人、日本ビルファンド投資法人、ジャパンリアルエステイト投資法人、日本プライムリアルティ投資法人、ユナイテッド・アーバン投資法人、ケネディクス・オフィス投資法人、いちごオフィスリート投資法人、ジャパン・ホテル・リート投資法人、日本賃貸住宅投資法人およびジャパンエクセレント投資法人につきましては、委託会社の利害関係人（みずほ銀行、みずほ証券およびみずほ信託銀行）が一般事務受託会社となっています。（当該投資法人の直近の資産運用報告書より記載）


12－　　－


投資信託財産の構成 2017年５月８日現在

項目第８作成期末評価額比率

千円％国内リートマザーファンド 13,247,526 98.8コール・ローン等、その他 156,863 1.2投資信託財産総額 13,404,389 100.0

（注）金額の単位未満は切捨て。

資産、負債、元本及び基準価額の状況2016年12月５日現在 2017年１月５日現在 2017年２月６日現在 2017年３月６日現在 2017年４月５日現在 2017年５月８日現在

項目第 40 期末第 41 期末第 42 期末第 43 期末第 44 期末第 45 期末(Ａ) 資産 10,328,537,293円 11,737,872,150円 12,411,736,109円 13,085,896,404円 13,128,527,116円 13,404,389,994円

コール・ローン等 144,069,747 234,914,717 232,822,636 278,110,254 151,248,445 156,863,937国内リートマザーファンド(評価額) 10,184,467,546 11,502,957,433 12,178,913,473 12,807,786,150 12,977,278,671 13,247,526,057

(Ｂ) 負債 128,992,221 202,474,079 195,694,601 221,358,385 109,273,393 119,404,152未払収益分配金 69,944,638 76,007,005 82,520,754 166,501,988 92,522,752 95,044,419未払解約金 50,810,843 116,472,060 101,962,622 44,389,813 5,161,168 11,496,066未払信託報酬 8,203,737 9,954,896 11,166,284 10,424,632 11,542,985 12,812,128未払利息 197 308 287 266 327 300その他未払費用 32,806 39,810 44,654 41,686 46,161 51,239

(Ｃ) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 10,199,545,072 11,535,398,071 12,216,041,508 12,864,538,019 13,019,253,723 13,284,985,842元本 8,743,079,764 9,500,875,723 10,315,094,285 11,100,132,588 11,565,344,117 11,880,552,409次期繰越損益金 1,456,465,308 2,034,522,348 1,900,947,223 1,764,405,431 1,453,909,606 1,404,433,433

(Ｄ) 受益権総口数 8,743,079,764口 9,500,875,723口 10,315,094,285口 11,100,132,588口 11,565,344,117口 11,880,552,409口１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 11,666円 12,141円 11,843円 11,590円 11,257円 11,182円

（注１）各期末における１口当たり純資産額（単位：円）第40期第41期第42期第43期第44期第45期1.1666 1.2141 1.1843 1.1590 1.1257 1.1182

（注２）その他未払費用　　　監査費用等を計上しています。（注３）作成期首元本額　　　　　　　　　8,494,032,995円

作成期中追加設定元本額　　　　　4,508,735,457円作成期中一部解約元本額　　　　　1,122,216,043円


13－　　－


損益の状況2016年11月８日から2016年12月５日まで

2016年12月６日から2017年１月５日まで

2017年１月６日から2017年２月６日まで

2017年２月７日から2017年３月６日まで

2017年３月７日から2017年４月５日まで

2017年４月６日から2017年５月８日まで

項目第 40 期第 41 期第 42 期第 43 期第 44 期第 45 期(Ａ) 配当等収益 △ 2,462円 △ 4,286円 △ 4,331円 △ 3,207円 △ 3,806円 △ 5,476円

支払利息 △ 2,462 △ 4,286 △ 4,331 △ 3,207 △ 3,806 △ 5,476(Ｂ) 有価証券売買損益 124,515,376 520,075,352 △ 197,021,546 △ 94,166,697 △ 273,851,915 22,215,019

売買益 125,850,555 525,280,242 3,620,718 1,313,612 1,482,993 23,941,810売買損 △ 1,335,179 △ 5,204,890 △ 200,642,264 △ 95,480,309 △ 275,334,908 △ 1,726,791

(Ｃ) 信託報酬等 △ 8,236,543 △ 9,994,706 △ 11,210,938 △ 10,466,318 △ 11,589,146 △ 12,863,367(Ｄ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 116,276,371 510,076,360 △ 208,236,815 △ 104,636,222 △ 285,444,867 9,346,176(Ｅ) 前期繰越損益金 △ 782,976,892 △ 699,183,397 △ 235,947,547 △ 451,017,406 △ 601,014,616 △ 886,343,226(Ｆ) 追加信託差損益金 2,193,110,467 2,299,636,390 2,427,652,339 2,486,561,047 2,432,891,841 2,376,474,902

(配当等相当額) (　2,873,271,289) (　3,104,992,696) (　3,351,820,683) (　3,534,653,057) (　3,568,715,489) (　3,586,301,578)(売買損益相当額) (△ 680,160,822) (△ 805,356,306) (△ 924,168,344) (△1,048,092,010) (△1,135,823,648) (△1,209,826,676)

(Ｇ) 　計　(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) 1,526,409,946 2,110,529,353 1,983,467,977 1,930,907,419 1,546,432,358 1,499,477,852(Ｈ) 収益分配金 △ 69,944,638 △ 76,007,005 △ 82,520,754 △ 166,501,988 △ 92,522,752 △ 95,044,419

次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ) 1,456,465,308 2,034,522,348 1,900,947,223 1,764,405,431 1,453,909,606 1,404,433,433追加信託差損益金 2,176,498,615 2,276,834,289 2,358,541,207 2,373,339,695 2,354,247,501 2,298,063,256(配当等相当額) (　2,857,324,501) (　3,087,199,238) (　3,284,620,863) (　3,425,114,008) (　3,491,102,245) (　3,508,581,754)(売買損益相当額) (△ 680,825,886) (△ 810,364,949) (△ 926,079,656) (△1,051,774,313) (△1,136,854,744) (△1,210,518,498)分配準備積立金 90,440 257,277 329,655 779,677 990,291 460,712繰越損益金 △ 720,123,747 △ 242,569,218 △ 457,923,639 △ 609,713,941 △ 901,328,186 △ 894,090,535

（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は各期末の評価換えによるものを含みます。（注２）(Ｃ)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。（注３）(Ｆ)追加信託差損益金とあるのは信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。（注４）分配金の計算過程（単位：円）

第40期第41期第42期第43期第44期第45期(ａ) 配当等収益(費用控除後) 21,121,664 53,339,980 13,133,877 53,403,014 13,773,923 15,700,911(ｂ) 有価証券売買等損益

(費用控除後、繰越欠損金補填後) －－－－－－

(ｃ) 収益調整金 2,873,936,353 3,110,001,339 3,353,731,995 3,538,335,360 3,569,746,585 3,586,993,400(ｄ) 分配準備積立金 32,301,562 122,201 605,400 657,299 1,094,780 1,392,574

分配可能額(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ) 2,927,359,579 3,163,463,520 3,367,471,272 3,592,395,673 3,584,615,288 3,604,086,885(１万口当たり) ( 3,348) ( 3,329) ( 3,264) ( 3,236) ( 3,099) ( 3,033)収益分配金額 69,944,638 76,007,005 82,520,754 166,501,988 92,522,752 95,044,419(１万口当たり) ( 80) ( 80) ( 80) ( 150) ( 80) ( 80)

（注）(ａ)配当等収益（費用控除後）および(ｂ)有価証券売買等損益（費用控除後、繰越欠損金補填後）には、各期中に親投資信託が計上した当該金額のうち、当ファンドに相当する金額が含まれています。

※　本運用報告書作成時点においては、当作成期間に係る当ファンドの監査は終了しておりません。



14－　　－

－運用報告書（全体版）－


第13期

決算日　2016年11月７日

（計算期間：2015年11月６日～2016年11月７日）

　「国内リートマザーファンド」は、2016年11月７日に第13期決算を行いました。

　ここに当マザーファンドの第13期の運用状況をご報告申し上げます。

■マザーファンドの仕組み

信託期間 2004年６月４日から無期限です。

運用方針

主としてわが国の金融商品取引所に上場（これに準じる場合を含みま

す。）している不動産投資信託証券（Ｊ－ＲＥＩＴ）に投資を行い、信

託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）を運用上のベンチマークとします。

投資対象わが国の金融商品取引所に上場（これに準じる場合を含みます。）して

いる不動産投資信託証券（Ｊ－ＲＥＩＴ）を主要投資対象とします。

主な投資制限投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

■お知らせ

■みずほ投信投資顧問株式会社は、2016年10月１日にＤＩＡＭアセットマネジメント

株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）と統合

し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更しました。

なお、当該統合に伴い、ファンドの運用方針、運用プロセス等に変更はありません。

■委託会社の統合により、約款に所要の変更を行いました。

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15－　　－

最近５期の運用実績

決算期

基準価額東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）投資信託

証券組入比率

純資産総額期中

騰落率(ベンチマーク) 期中

騰落率

円％ポイント％％百万円

９期（2012年11月５日） 14,367 28.2 1,674.21 25.7 98.4 13,519

10期（2013年11月５日） 21,368 48.7 2,427.83 45.0 98.5 43,924

11期（2014年11月５日） 26,062 22.0 2,928.74 20.6 96.5 53,251

12期（2015年11月５日） 27,467 5.4 3,040.44 3.8 98.2 84,382

13期（2016年11月７日） 29,254 6.5 3,233.08 6.3 98.8 73,773

（注１）基準価額は１万口当たり。（以下同じ）

（注２）△（白三角）はマイナスを意味しています。（以下同じ）

（注３）純資産総額の単位未満は切捨て。

（注４）東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に係る知的財産権は、株式会社東京証券取引所（東証）に帰属します。なお、本商品は東証により提供、

保証又は販売されるものではなく、本商品に係る損害等について東証は責任を有しません。（以下同じ）

当期中の基準価額と市況推移

基準価額東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）投資信託証券

組入比率騰落率 (ベンチマーク) 騰落率

円％ポイント％％

（期首）2015年11月５日 27,467 － 3,040.44 － 98.2

第

13

期

11月末 28,176 2.6 3,110.54 2.3 98.8

12月末 28,262 2.9 3,115.04 2.5 98.3

2016年１月末 29,056 5.8 3,182.12 4.7 98.2

２月末 30,695 11.8 3,361.11 10.5 97.2

３月末 30,963 12.7 3,409.88 12.2 98.6

４月末 31,436 14.5 3,465.54 14.0 98.2

５月末 31,050 13.0 3,422.69 12.6 98.6

６月末 30,169 9.8 3,340.35 9.9 98.6

７月末 30,656 11.6 3,394.01 11.6 98.6

８月末 30,168 9.8 3,325.60 9.4 98.8

９月末 30,167 9.8 3,336.34 9.7 97.9

10月末 29,566 7.6 3,269.40 7.5 98.4

（期末）2016年11月７日 29,254 6.5 3,233.08 6.3 98.8

（注）騰落率は対期首比。

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16－　　－

当期中の運用経過（2015年11月６日から2016年11月７日まで）

　当ファンドはＪ－ＲＥＩＴを主要投資対象とするため、市況が上昇したことなどが寄与し、基準価

額は上昇しました。

［Ｊ－ＲＥＩＴ市況］

（注）ベンチマーク（東証ＲＥＩＴ指数（配当込み））は、

期首の値を基準価額に合わせて指数化しています。

24,000

26,000

28,000

30,000

32,000

34,000

2016/2/5 5/5 8/52015/11/5(期首)

11/7(期末)

基準価額(円)

ベンチマーク

基準価額とベンチマークの推移

24,000

26,000

28,000

30,000

32,000

34,000

2016/2/5 5/5 8/5

(円)

2015/11/5(期首)

11/7(期末)

基準価額の推移

【基準価額等の推移】

【基準価額の主な変動要因】

【投資環境】

90.00

95.00

100.00

105.00

110.00

115.00

120.00

2015/11/5(期首)

2016/2/5 5/5 8/5 11/7(期末)

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の推移

（注）期首の値を100として指数化しています。

　Ｊ－ＲＥＩＴ市場は、東証ＲＥＩＴ指数（配当

込み）でみると6.3％上昇しました。期初から

2016年４月下旬にかけて大幅に上昇し、その後は

調整して期末を迎えました。

　期初から2016年４月下旬までの上昇要因として

は、2016年１月末に日銀がマイナス金利政策の導

入を公表したことに加え、オフィス空室率の低下

など不動産市況の回復や日本国債に比べた相対的

な配当利回りの高さから資金流入したことが挙げ

られます。

　その後は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念の

高まりなどから売りに押され、一時的に値を戻す場面もあったものの、６月以降は英国の国民投票で

ＥＵ離脱派が勝利したことや、欧州経済の先行き不透明感などを受けて下落基調を辿りました。

　期末にかけても、世界的な金融政策への思惑などから投資家心理が悪化し、東証ＲＥＩＴ指数（配

当込み）は軟調に推移しました。

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17－　　－

　期中の運用につきましては前回運用報告書に記載した「今後の運用方針」に従い、新規物件取得が

期待できる銘柄、配当金の維持向上が見込める銘柄などの投資ウェイトを引き上げる運用を行いまし

た。またＪ－ＲＥＩＴの組入比率は高位を維持しました。

　具体的には相対的な割安感や物件取得期待などから「ラサールロジポート投資法人」や「ヒュー

リックリート投資法人」などを追加購入しました。一方で、相対的に配当金の伸び悩みなどが懸念さ

れる「ケネディクス・レジデンシャル投資法人」や「アクティビア・プロパティーズ投資法人」など

の一部売却を行いました。

　上記のような運用を行った結果、基準価額は上昇しました。

【ポートフォリオ】

（注）各組入比率は純資産総額に対する評価額の比率です。小数点第２位を四捨五入しています。

〔組入上位銘柄〕

期首

順位銘柄比率

１ジャパンリアルエステイト投資法人 8.6％

２日本ビルファンド投資法人 5.9％

３野村不動産マスターファンド投資法人 5.5％

４ジャパン・ホテル・リート投資法人 5.3％

５オリックス不動産投資法人 4.6％

６日本リテールファンド投資法人 4.6％

７ケネディクス・オフィス投資法人 4.0％

８アクティビア・プロパティーズ投資法人 3.8％

９インヴィンシブル投資法人 3.6％

10 大和証券オフィス投資法人 3.2％

期末

順位銘柄比率

１日本ビルファンド投資法人 8.0％

２ジャパンリアルエステイト投資法人 8.0％

３野村不動産マスターファンド投資法人 5.8％

４オリックス不動産投資法人 4.9％

５日本リテールファンド投資法人 4.1％

６大和ハウスリート投資法人 3.9％

７ジャパン・ホテル・リート投資法人 3.9％

８ケネディクス・オフィス投資法人 3.7％

９アドバンス・レジデンス投資法人 3.5％

10 ユナイテッド・アーバン投資法人 3.5％

　基準価額の騰落率はベンチマークを0.2％上回りました。オフィスセクターのオーバーウェイトや

「森トラスト総合リート投資法人」のアンダーウェイトなどがプラスに寄与しました。一方で、ホテ

ルセクターや「ジャパン・ホテル・リート投資法人」のオーバーウェイトなどがマイナスに影響しま

した。

今後の運用方針

　Ｊ－ＲＥＩＴ市場は、日米欧の金融政策などを睨み、目先、もみ合う展開が予想されます。今後、

日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策を遂行する過程で、過度な長期金利上昇懸念が

薄れていけば、底堅い展開が期待されます。また、日本国債に比べた相対的な配当利回りの高さから

資金流入が期待されること、不動産市況は改善が継続しており、保有物件の賃料上昇に伴う配当金増

加が想定されることなどから、中期的には、上昇基調で推移する展開を予想します。

　当ファンドにつきましては、新規物件取得が期待できる銘柄、配当金の維持向上が見込める銘柄な

どの投資ウェイトを引き上げる方針です。また、実際の銘柄選択、ポートフォリオ構築においては、

保有資産の質や運用能力の調査・分析結果をベースに、安定した配当原資の獲得を考慮して実施して

いきます。

【ベンチマークとの差異】



18－　　－

１万口当たりの費用明細

項目

当期

項目の概要（2015年11月６日～2016年11月７日）

金額（円）比率（％）

平均基準価額 30,030 －－

(a) 売買委託手数料 7 0.025(a)売買委託手数料＝

期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数

売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

（投資信託証券） (　　 7) (0.025)

(b) 有価証券取引税－－(b)有価証券取引税＝

期中の有価証券取引税


有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

(c) その他費用－－(c)その他費用＝

期中のその他費用


（保管費用） (　　－) (　－) 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管およ

び資金の送金・資産の移転等に要する費用

合計 7 0.025

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出

した結果です。

（注２）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

（注３）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。



19－　　－

期中の売買及び取引の状況（2015年11月６日から2016年11月７日まで）

投資信託証券

買付売付

口数金額口数金額

国

内

口千円口千円

日本アコモデーションファンド投資法人 525 244,763 1,810 823,283

ＭＣＵＢＳ　ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人－－ 1,746 608,022

森ヒルズリート投資法人－－ 6,689 1,069,536(　　 838) (　　 114,247)

森ヒルズリート投資法人（新） 838 114,247 －－(△　 838) (△　 114,247)

産業ファンド投資法人 579 324,781 1,910 1,019,437

大和ハウスリート投資法人 980 528,143 195 91,516(△ 3,535) (△ 1,749,342)

アドバンス・レジデンス投資法人 2,728 769,234 800 218,373

ケネディクス・レジデンシャル投資法人－－ 5,069 1,502,760

アクティビア・プロパティーズ投資法人 549 272,480 2,727 1,527,282

ＧＬＰ投資法人 4,567 601,347 2,670 332,594(　　 555) (　　　66,243)

ＧＬＰ投資法人（新） 555 66,243 －－(△　 555) (△　　66,243)

コンフォリア・レジデンシャル投資法人 1,843 432,125 1,100 254,914(　　　47) (　　　 9,203)

コンフォリア・レジデンシャル投資法人（新） 47 9,203 －－(△　　47) (△　　 9,203)

日本プロロジスリート投資法人 432 94,678 2,380 593,402

星野リゾート・リート投資法人 180 222,078 175 226,145(　 1,099) (　　　 6,473)

星野リゾート・リート投資法人（新） 5 6,473 －－(△　　 5) (△　　 6,473)

ＳＩＡ不動産投資法人－－ 477 213,135

イオンリート投資法人 9,071 1,161,941 3,309 433,024

ヒューリックリート投資法人 4,376 772,081 －－

日本リート投資法人－－ 345 97,459

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 275 26,034 －－

積水ハウス・リート投資法人 5,154 697,307 3,530 453,156

ケネディクス商業リート投資法人 755 194,065 810 220,794

ヘルスケア＆メディカル投資法人－－ 50 5,296

野村不動産マスターファンド投資法人 2,610 438,265 7,710 1,184,022

いちごホテルリート投資法人 914 126,571 319 47,930

ラサールロジポート投資法人 17,722 1,831,224 3,650 388,292

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 608 164,705 －－

日本ビルファンド投資法人 1,590 941,354 655 439,987

ジャパンリアルエステイト投資法人 470 279,573 3,715 2,482,315

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20－　　－

買付売付

口数金額口数金額

国

内

口千円口千円

日本リテールファンド投資法人 1,000 239,224 4,830 1,263,110

オリックス不動産投資法人 1,328 235,637 5,010 860,368(　　 195) (　　　33,366)

オリックス不動産投資法人（新） 195 33,366 －－(△　 195) (△　　33,366)

日本プライムリアルティ投資法人 801 328,802 100 43,834

プレミア投資法人 1,120 149,348 4,713 644,105

東急リアル・エステート投資法人－－ 1,220 189,423

グローバル・ワン不動産投資法人 585 260,869 －－

ユナイテッド・アーバン投資法人 5,164 926,526 6,540 1,165,012

森トラスト総合リート投資法人－－ 1,780 356,973

インヴィンシブル投資法人 2,988 210,241 15,414 1,180,532

フロンティア不動産投資法人 38 19,506 955 491,689

平和不動産リート投資法人 79 6,416 790 68,287

日本ロジスティクスファンド投資法人－－ 4,388 1,030,961

福岡リート投資法人－－ 630 124,090

ケネディクス・オフィス投資法人 110 64,304 1,855 1,185,711

積水ハウス・ＳＩ　レジデンシャル投資法人 1,716 202,573 3,211 368,679

いちごオフィスリート投資法人 331 26,269 8,973 738,632

大和証券オフィス投資法人 1,396 842,132 1,540 1,069,567

阪急リート投資法人 2,091 286,209 980 131,025

トップリート投資法人－－ 463 202,643

大和ハウスリート投資法人 561 144,583 2,530 605,980(　 7,777) (　 1,749,342)

ジャパン・ホテル・リート投資法人 2,637 219,684 14,737 1,380,302

日本賃貸住宅投資法人 250 19,977 9,668 823,909

ジャパンエクセレント投資法人 193 25,633 1,054 148,393

合計口数・金額 79,956 14,560,238 143,222 28,305,920(　 5,336) (　　　　　－)

（注１）金額は受渡代金。

（注２）単位未満は切捨て。

（注３）（　）内は増資・分割・償還および合併による増減分で、上段の数字には含まれておりません。



21－　　－

利害関係人との取引状況等（2015年11月６日から2016年11月７日まで）

(1) 当期中の利害関係人との取引状況

区分買付額等Ａ

うち利害関係人との取引状況Ｂ

ＢＡ

売付額等Ｃ

うち利害関係人との取引状況Ｄ

ＤＣ

百万円百万円％百万円百万円％

投資信託証券 14,560 1,247 8.6 28,305 5,463 19.3

金銭信託 456 456 100.0 456 456 100.0

(2) 利害関係人である金融商品取引業者が主幹事となって発行される有価証券

買付額

百万円

投資信託証券 2,139

＊金額の単位未満は切捨て。＊利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当期における当ファンドに係る利害関係人

とは、みずほ証券、資産管理サービス信託銀行です。

(3) 当期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率

項目当期

売買委託手数料総額（Ａ） 19,987千円

うち利害関係人への支払額（Ｂ） 3,492千円

(Ｂ)／(Ａ) 17.5％



22－　　－

組入資産の明細 2016年11月７日現在

国内投資信託証券

銘柄期首(前期末) 当期末

口数口数評価額比率

口口千円％

日本アコモデーションファンド投資法人 3,914 2,629 1,242,202 1.7

ＭＣＵＢＳ　ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 3,891 2,145 707,850 1.0

森ヒルズリート投資法人 17,671 11,820 1,736,358 2.4

産業ファンド投資法人 4,645 3,314 1,796,188 2.4

大和ハウスリート投資法人 2,750 －－－

アドバンス・レジデンス投資法人 6,931 8,859 2,566,452 3.5

ケネディクス・レジデンシャル投資法人 7,763 2,694 801,465 1.1

アクティビア・プロパティーズ投資法人 6,380 4,202 2,126,212 2.9

ＧＬＰ投資法人 11,922 14,374 1,875,807 2.5

コンフォリア・レジデンシャル投資法人 1,530 2,320 563,064 0.8

日本プロロジスリート投資法人 10,116 8,168 1,946,434 2.6

星野リゾート・リート投資法人 1,084 2,188 1,247,160 1.7

ＳＩＡ不動産投資法人 602 125 44,625 0.1

イオンリート投資法人 6,713 12,475 1,596,800 2.2

ヒューリックリート投資法人 3,989 8,365 1,508,209 2.0

日本リート投資法人 345 －－－

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人－ 275 22,440 0.0

積水ハウス・リート投資法人 6,875 8,499 1,184,760 1.6

ケネディクス商業リート投資法人 666 611 147,495 0.2

ヘルスケア＆メディカル投資法人 535 485 51,798 0.1

野村不動産マスターファンド投資法人 30,029 24,929 4,265,351 5.8

いちごホテルリート投資法人－ 595 75,148 0.1

ラサールロジポート投資法人－ 14,072 1,552,141 2.1

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人－ 608 202,768 0.3

日本ビルファンド投資法人 8,699 9,634 5,876,740 8.0

ジャパンリアルエステイト投資法人 13,107 9,862 5,867,890 8.0

日本リテールファンド投資法人 16,914 13,084 3,049,880 4.1

オリックス不動産投資法人 24,080 20,593 3,612,012 4.9

日本プライムリアルティ投資法人 4,890 5,591 2,521,541 3.4

プレミア投資法人 18,245 14,652 1,944,320 2.6

東急リアル・エステート投資法人 1,465 245 33,418 0.0

グローバル・ワン不動産投資法人 815 1,400 555,800 0.8

ユナイテッド・アーバン投資法人 16,210 14,834 2,554,414 3.5

森トラスト総合リート投資法人 4,065 2,285 375,425 0.5

インヴィンシブル投資法人 42,460 30,034 1,522,723 2.1

フロンティア不動産投資法人 2,620 1,703 829,361 1.1



23－　　－

銘柄期首(前期末) 当期末

口数口数評価額比率

口口千円％

平和不動産リート投資法人 711 －－－

日本ロジスティクスファンド投資法人 8,433 4,045 914,979 1.2

福岡リート投資法人 2,065 1,435 257,152 0.3

ケネディクス・オフィス投資法人 6,315 4,570 2,710,010 3.7

積水ハウス・ＳＩ　レジデンシャル投資法人 1,495 －－－

いちごオフィスリート投資法人 27,759 19,117 1,368,777 1.9

大和証券オフィス投資法人 4,405 4,261 2,484,163 3.4

阪急リート投資法人 1,385 2,496 367,660 0.5

トップリート投資法人 463 －－－

大和ハウスリート投資法人 4,324 10,132 2,905,857 3.9

ジャパン・ホテル・リート投資法人 51,873 39,773 2,891,497 3.9

日本賃貸住宅投資法人 26,950 17,532 1,378,015 1.9

ジャパンエクセレント投資法人 12,010 11,149 1,594,307 2.2

合計口数・金額 430,109 372,179 72,876,677 －

銘柄数 <比率> 45銘柄 44銘柄 <98.8％> －

（注１）合計欄の<　>内は、純資産総額に対する評価額の比率です。（注２）単位未満は切捨て。（注３）－印は組入れなし。（注４）ＳＩＡ不動産投資法人につきましては、委託会社の利害関係人（シンプレクス・リート・パートナーズ）が資産運用会社となっています。

（注５）アドバンス・レジデンス投資法人、ケネディクス・レジデンシャル投資法人、イオンリート投資法人、ヒューリックリート投資法人、積水ハウス・リート投資法人、ケネディクス商業リート投資法人、野村不動産マスターファンド投資法人、いちごホテルリート投資法人、日本ビルファンド投資法人、ジャパンリアルエステイト投資法人、日本プライムリアルティ投資法人、ユナイテッド・アーバン投資法人、ケネディクス・オフィス投資法人、いちごオフィスリート投資法人、ジャパン・ホテル・リート投資法人、日本賃貸住宅投資法人およびジャパンエクセレント投資法人につきましては、委託会社の利害関係人（みずほ銀行、みずほ証券およびみずほ信託銀行）が一般事務受託会社となっています。（当該投資法人の直近の資産運用報告書より記載）

投資信託財産の構成 2016年11月７日現在

項目当期末

評価額比率

千円％

投資信託証券 72,876,677 98.7

コール・ローン等、その他 953,801 1.3

投資信託財産総額 73,830,478 100.0

（注）金額の単位未満は切捨て。



24－　　－

資産、負債、元本及び基準価額の状況

2016年11月７日現在

項目当期末

(A) 資産 73,830,478,862円

コール・ローン等 252,612,443

投資信託証券(評価額) 72,876,677,700

未収入金 105,733,937

未収配当金 595,454,782

(B) 負債 56,731,165

未払金 46,730,819

未払解約金 10,000,000

未払利息 346

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 73,773,747,697

元本 25,218,380,646

次期繰越損益金 48,555,367,051

(D) 受益権総口数 25,218,380,646口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 29,254円

（注１）当期末における１口当たり純資産額 2.9254円

（注２）期首元本額 30,721,805,003円

期中追加設定元本額 3,060,761,006円

期中一部解約元本額 8,564,185,363円

（注３）元本の内訳

ＭＨＡＭＪ－ＲＥＩＴアクティブオープン毎月決算コース

17,064,430,091円


3,362,254,568円

ＭＨＡＭＪ－ＲＥＩＴアクティブオープン年１回決算コース

2,441,754,107円

ＭＨＡＭＪ－ＲＥＩＴアクティブファンド＜ＤＣ年金＞

1,326,091,710円

ＭＨＡＭ世界リートファンド（ファンドラップ）

226,838,490円

世界８資産ファンド　分配コース 421,610,312円

世界８資産ファンド　成長コース 181,157,477円

世界８資産ファンド　安定コース 133,846,202円

世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 60,397,689円

損益の状況

（2015年11月６日から2016年11月７日まで）

項目当期

(A) 配当等収益 2,624,958,066円

受取配当金 2,589,899,870

受取利息 100,046

その他収益金 35,184,166

支払利息 △　　　 226,016

(B) 有価証券売買損益 3,735,214,874

売買益 6,036,370,715

売買損 △ 2,301,155,841

(C) 当期損益金(Ａ＋Ｂ) 6,360,172,940

(D) 前期繰越損益金 53,660,565,754

(E) 追加信託差損益金 6,005,373,994

(F) 解約差損益金 △17,470,745,637

(G) 　計　(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) 48,555,367,051

次期繰越損益金(Ｇ) 48,555,367,051

（注１）(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。

（注２）(E)追加信託差損益金とあるのは信託の追加設定の際、追加

設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

（注３）(F)解約差損益金とあるのは中途解約の際、元本から解約価

額を差し引いた差額分をいいます。


運用報告書（全体版） · ......

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