第 66 回税理士試験

解答速報

相続税法

本解答は平成 28 年 8 月 12 日 13 時に学校法人大原学園が独自に作成したもので、予告なしに内容を変更する場合があります。また、本解答は学校法人大原学園が独自の見解で作成/提供しており、試験機関による本試験の結果等について保証するものではありません。 本解答の著作権は学校法人大原学園に帰属します。無断転用・転載を禁じます。

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本試験模範解答 相続税法 〔第一問〕 〔第一問〕 〔第一問〕 〔第一問〕 問１について 問１について 問１について 問１について (1)①について（７点） 相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。以下(1)において同じ。）により財産を取得した者が居住無制限納税義務者、非居住無制限納税義務者又は法施行地に住所を有する特定納税義務者である場合においては、その相続又は遺贈により取得した財産及び相続時精算課税適用財産については、課税価格に算入すべき価額は、その財産の価額から次の金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。 (ｲ) 被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む。） (ﾛ) 被相続人に係る葬式費用 (1)②について（８点） 相続又は遺贈により財産を取得した者が制限納税義務者又は法施行地に住所を有しない特定納税義務者である場合においては、その相続又は遺贈により取得した財産で法施行地にあるもの及び相続時精算課税適用財産については、課税価格に算入すべき価額は、その財産の価額から被相続人の債務で次の金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。 (ｲ) その財産に係る公租公課 (ﾛ) その財産を目的とする留置権等で担保される債務 (ﾊ) (ｲ)(ﾛ)の債務を除くほか、その財産の取得、維持又は管理のために生じた債務 (ﾆ) その財産に関する贈与の義務 (ﾎ) (ｲ)から(ﾆ)の債務のほか、被相続人が死亡の際法施行地に有していた営業所等に係る営業上等の債務 (2)について ① 確実な債務（２点） 控除すべき債務は、確実と認められるものに限る。 ② 公租公課の種類（４点） 被相続人の死亡の際納税義務が確定しているもののほか、被相続人の死亡後相続税の納税義務者が納付し、又は徴収されることとなった被相続人に係る所得税、相続税、贈与税等の税額とする。 ただし、相続人又は包括受遺者の責任で納付し、又は徴収されることとなった附帯税等の税額を含まないものとする。 ③ （４点） ②の債務の確定している公租公課の金額には、被相続人が所得税法に規定する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予の適用を受けていた場合におけるその納税猶予分の所得税額及び贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予の適用を受けていた場合におけるその納税猶予分の所得税額を含まない。 ただし、その被相続人の納付の義務を承継した相続人又は包括受遺者が納付することとなった納税猶予分の所得税額等については、この限りでない。 -1-

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問２について 問２について 問２について 問２について (1)について ① 法施行地に住所を有するもの（２点） 居住無制限納税義務者又は特定納税義務者は、法施行地にある住所地（法施行地に住所を有しないこととなった場合には、居所地）をもって、その納税地とする。 ② 法施行地に住所を有しないもの及び有しなくなるもの（２点） 非居住無制限納税義務者又は制限納税義務者及び居住無制限納税義務者又は特定納税義務者で法施行地に住所及び居所を有しないこととなるものは、納税地を定めて、納税地の所轄税務署長に申告しなければならない。 その申告がないときは、国税庁長官が納税地を指定し、これを通知する。 ③ 納税義務者が死亡した場合における納税地（２点） 納税義務者が死亡した場合においては、その者に係る相続税又は贈与税については、その者の死亡当時の納税地をもって、その納税地とする。 ④ 被相続人の住所が法施行地にある場合の特例（２点） 相続又は遺贈により財産を取得した者（相続時精算課税適用者等を含む。）の被相続人の死亡時の住所が法施行地にある場合の相続税の納税地は、①及び②の規定にかかわらず、被相続人の死亡時の住所地とする。 (2)について ① 本来の提出義務者（７点） 相続又は遺贈（被相続人からの相続時精算課税に係る贈与を含む。以下同じ。）により財産を取得した者及び相続時精算課税適用者は、その被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格（生前贈与加算及び相続時精算課税適用財産の価額を加算した後の相続税の課税価格とみなされた金額）の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合において、その者に係る相続税額（配偶者の税額軽減の規定の適用を受けないものとして計算した金額）があるときは、その相続開始を知った日の翌日から10月以内（その者がその期間内に納税管理人の届出をしないで法施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、その住所及び居所を有しないこととなる日まで。以下同じ。）に期限内申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ② 提出義務の承継者（２点） ①の規定により期限内申告書を提出すべき者がその申告書の提出期限前にその申告書を提出しないで死亡した場合には、その者の相続人又は包括受遺者は、その相続開始を知った日の翌日から10月以内に、その死亡した者の期限内申告書をその死亡した者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ③ 提出を要しない場合（１点） ①②の規定は、期限内申告書の提出期限前に相続税について決定があった場合には、適用しない。

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(3)について ① 乙について（２点） 提出先は日本国内（Ｂ市）の所轄税務署長となり、提出期限は平成29年２月20日である。 ② 丙について（２点） 提出先は日本国内（Ｄ市）の所轄税務署長となり、提出期限は平成29年２月20日である。 ③ 丁について（３点） 期限内申告書の提出期限は、平成28年８月１日である。 期限内申告書の提出先は、丁の転居前は居住無制限納税義務者のため、日本国内（Ｃ市）の所轄税務署長であるが、丁は納税管理人の届出をせずに出国しており、納税地を定めて申告をしなければならない。その申告がない場合には、国税庁長官が納税地を指定し、これを通知する。

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〔第二問〕-50点- １ 各相続人等の相続税の課税価格の計算 (1) 相続又は遺贈により取得した個々の財産(次の(2)及び(3)に該当するものを除く。)の価額の計算 (単位：円) 財 産 の 種 類 取 得 者 課税価格に算入される金額 計 算 過 程 宅地Ｉ {(200,000×0.99)＋(140,000×0.99×0.02)＋(120,000×0.98×0.03)＋(100,000× 0.98×0.02)}×750㎡＝154,695,000 Ａ 151,085,450② 154,695,000－154,695,000× 25㎡750㎡ ×0.7＝151,085,450 居宅Ｊ Ａ 24,000,000 24,000,000×1.0＝24,000,000 宅地Ｋ {((注）127,000×0.90)＋(100,000×0.90×0.05)}×3,000㎡＝356,400,000 (注） 120,000×18ｍ＋130,000×42ｍ 60ｍ ＝127,000 Ａ 285,120,000② 356,400,000× 80100＝285,120,000 -4-

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(1) 相続又は遺贈により取得した個々の財産(次の(2)及び(3)に該当するものを除く。)の価額の計算（続き） (単位：円) 財 産 の 種 類 取 得 者 課税価格に算入される金額 計 算 過 程 宅地Ｌ Ｃ 22,000,000① 20,000,000×1.1＝22,000,000 Ｎ銀行Ｏ支店 普通預金 Ｂ 25,000,000 100,000,000×１４ ＝25,000,000 Ｃ 25,000,000 Ｅ 25,000,000 Ｈ 25,000,000 ① Ｎ銀行Ｏ支店 証券投資信託 受益証券 Ｈ 10,015,937① １×10,000,000口＋(20,000－(注)4,063)＝10,015,937 (注) 20,000×0.20315＝4,063 Ｐに対する貸付 金債権 Ｃ 10,014,400① 10,000,000＋(注)14,400＝10,014,400 (注) 10,000,000×1.46％× 36日365日 ＝14,400 その他の財産 家庭用財産 Ａ 500,000 配当期待権 100－(注) 20.42＝79.58 (注) 100×0.2042＝20.42 Ｂ 636,640 79.58×8,000株＝636,640 Ｄ 795,800 79.58×10,000株＝795,800 Ｅ 159,160 79.58×2,000株＝159,160 ① -5-

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(1) 相続又は遺贈により取得した個々の財産(次の(2)及び(3)に該当するものを除く。)の価額の計算（続き） (単位：円) 財 産 の 種 類 取 得 者 課税価格に算入される金額 計 算 過 程 生命保険契約 に関する権利 Ｄ 8,000,000① (2) 相続又は遺贈により取得した個々の財産(取引相場のないＭ社株式)の価額の計算 イ 評価方式の判定 (1) 同族株主等の判定 82％＞50％ ∴同族株主 (2) 取得者の判定 Ｂ（Ｂ・Ａ・Ｄ） 78％≧25％ ∴中心的な同族株主…原則的評価方式 Ｄ（Ｄ・Ａ・Ｂ・Ｅ） 82％≧25％ ∴中心的な同族株主…原則的評価方式 Ｅ（Ｅ・Ａ・Ｄ） 58％≧25％ ∴中心的な同族株主…原則的評価方式 判定結果① ロ 純資産価額の計算 (ｲ） 資産の部 (単位：円) 科 目 帳簿価額 相続税評価額 計 算 過 程 資産 735,000,000 885,000,000① 750,000,000－15,000,000＝735,000,000 900,000,000－15,000,000＝885,000,000 生命保険金等 20,000,000 20,000,000① 合 計 755,000,000 905,000,000 -6-

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(ﾛ) 負債の部 （単位：円） 科 目 帳簿価額 相続税評価額 計 算 過 程 負債 500,000,000 500,000,000 未払固定資産税 2,500,000 2,500,000 未払法人税等 12,000,000 12,000,000 未払消費税等 15,000,000 15,000,000 ① 退職手当金等 3,000,000 3,000,000① 保険差益に対する法人税等 555,000 555,000① （20,000,000－15,000,000－3,000,000－500,000）×37％＝555,000 合 計 533,055,000 533,055,000 (ﾊ) １株当たりの純資産価額の計算 （単位：円） 計 算 過 程 (1) (905,000,000－533,055,000)－(755,000,000－533,055,000)＝150,000,000 (2) (1)×37％＝55,500,000 (3) 905,000,000－533,055,000－(2)＝316,445,000 (4) (3)50,000株＝6,328①(円未満切捨) ハ １株当たりの価額の計算 (単位：円) 財 産 の 種 類 取 得 者 課税価格に算入される金額 計 算 過 程 Ｍ社株式 (1) 比準要素等 Ａ…① 165 ② 155 ③ 150 ④ 160 ∴150 …{ (10,000,000－5,000,000)＋5,000,000 }×１２ (注1)500,000株 ＝10 (注1) 25,000,000÷50＝500,000株 …① 50,000,000500,000株 ＝100 ② (50,000,000＋2,000,000)×１２ 500,000株 ＝52 ③ ①＞② ∴52① …25,000,000＋220,000,000500,000株 ＝490 (2) 評価額 ① (注2)2,898×0.75＋(注4)6,328×(１－0.75)＝3,755（円未満切捨） -7-

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ハ １株当たりの価額の計算(続き) (単位：円) 財 産 の 種 類 取 得 者 課税価格に算入される金額 計 算 過 程 (注2)(ｲ) 類似業種比準価額 150× 103.0 (3.33)＋5215 (3.46)×３＋490205 (2.39)５ ×0.6＝289.8① ×(注3)50050 ＝2,898 (注3) 25,000,00050,000株 ＝500 (注2) (ﾛ) 純資産価額 6,328 (注2) (ﾊ) (ｲ)＜(ﾛ) ∴2,898 (注4) 82％＞50％ ∴ 80100 適用なし。 ② ①－100①＝3,655 Ｂ 29,240,000 3,655×8,000株＝29,240,000 Ｄ 36,550,000 3,655×10,000株＝36,550,000 Ｅ 7,310,000 3,655×2,000株＝7,310,000 ① -8-

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ハ １株当たりの価額の計算(続き) (単位：円) 財 産 の 種 類 取 得 者 課税価格に算入される金額 計 算 過 程 (3) 相続又は遺贈によるみなし相続財産の価額の計算 (単位：円) 財 産 の 種 類 取 得 者 課税価格に算入される金額 計 算 過 程 退職手当金等 Ｍ社死亡退職金 Ａ ０ 3,000,000＋(注)０＝3,000,000 (注) 500,000－100,000×６＜０ ∴０① 3,000,000－3,000,000＝０ （退職手当金等の非課税金額の計算） Ａ 5,000,000×５(法定相続人の数)＝25,000,000≧3,000,000 ∴3,000,000 -9-

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(3) 相続又は遺贈によるみなし相続財産の価額の計算 （続き） (単位：円) 財 産 の 種 類 取 得 者 課税価格に算入される金額 計 算 過 程 生命保険金等 40,000,000×１２ ＝20,000,000 Ｄ 7,500,000 20,000,000－12,500,000＝7,500,000 Ｅ 20,000,000 40,000,000×１２ ＝20,000,000 Ｂ 7,500,000 20,000,000－12,500,000＝7,500,000 （生命保険金等の非課税金額の計算） 5,000,000×５(法定相続人の数)＝25,000,000① ＜20,000,000＋20,000,000＝40,000,000 Ｂ 20,000,00040,000,000＝12,500,000 25,000,000× Ｄ 20,000,00040,000,000＝12,500,000 Ｅ 相続人でないため適用なし。 上記以外の相続 又は遺贈による みなし相続財産 保証期間付定期金 Ａ 3,990,000 に関する権利 -10-

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(4) 小規模宅地等の特例の計算 (単位：円) (1) 有利判定 Ａ 宅地Ｉ 151,085,450750㎡ ×80％×330㎡＝53,182,078 順位① Ａ 宅地Ｋ 285,120,0003,000㎡ ×80％×400㎡＝30,412,800 順位② Ｃ 宅地Ｌ 22,000,000500㎡ ×50％×200㎡＝4,400,000 順位③ 対象者・対象宅地・限度面積・減額割合が合っていて① (2) 減額金額 Ａ 宅地Ｉ 151,085,450×330㎡750㎡×（１－ 20100）＝53,182,078 （注）330㎡≦330㎡ Ａ 宅地Ｋ 285,120,000× 400㎡3,000㎡×（１－ 20100）＝30,412,800 （注）400㎡≦400㎡ 特 例 適 用 対 象 財 産 取 得 者 課税価格から減額される金額 宅地Ｉ Ａ △53,182,078① 宅地Ｋ Ａ △30,412,800① (5) 課税価格から控除すべき債務及び葬式費用 (単位：円) 債 務 及 び 葬 式 費 用 負 担 者 金 額 計 算 過 程 債 務 Ａ △2,210,000① 200,000＋200,000＋1,800,000＋10,000＝2,210,000 Ｃ △200,000 -11-

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(5) 課税価格から控除すべき債務及び葬式費用（続き） (単位：円) 債 務 及 び 葬 式 費 用 負 担 者 金 額 計 算 過 程 葬式費用 Ａ △3,800,000① 300,000＋1,000,000＋1,000,000＋1,500,000＝3,800,000 香典返戻費用は控除できない。 香典は贈与税の非課税① (6) 課税価格に加算する贈与財産(暦年贈与財産)価額の計算 (単位：円) 贈 与 年 分 受 贈 者 加算される贈与 財 産 価 額 計 算 過 程 Ｈ25 Ｅ 2,000,000 Ｕ社株式 Ｈ26 Ｅ ０ 現金 2,000,000－（注）2,000,000＝０ （注）2,000,000＜15,000,000 ∴2,000,000① Ｈ27 Ｆ ― 相続又は遺贈により財産を取得していないため適用なし。① Ｈ28 Ｖ ― 相続又は遺贈により財産を取得していないため適用なし。 Ｈ28 Ｅ 1,200,000 教育資金管理契約に係る控除残額 (7) 相続時精算課税に係る贈与財産価額の計算 (単位：円) 贈 与 年 分 受 贈 者 加算される贈与 財 産 価 額 計 算 過 程 Ｈ23 Ｃ 27,000,000 現金 Ｈ27 Ｃ 1,000,000 現金 -12-

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(8) 各相続人等の課税価格の計算 (単位：円) 相続人等 区 分 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｈ Ｅ 計 相続又は遺贈による 取得財産 377,110,572 54,876,640 57,014,400 45,345,800 35,015,937 32,469,160 みなし取得財産 3,990,000① 7,500,000 7,500,000 20,000,000① 相続時精算課税の適用を受ける贈与財産 28,000,000① 債務及び葬式費用 △6,010,000 △200,000 生 前 贈 与 加 算 （暦年課税分） 3,200,000① 課 税 価 格 (1,000円未満切捨て) 375,090,000 62,376,000 84,814,000 52,845,000 35,015,000 55,669,000 665,809,000 ２ 納付すべき相続税額の計算 (1) 相続税の総額の計算 課税価格の合計額 遺産に係る基礎控除額 課税遺産額 665,809 千円 30,000＋6,000×５（法定相続人の数）＝60,000① 千円 605,809 千円 法 定 相 続 人 法 定 相 続 分 法定相続分に応ずる取得金額 相続税の基となる税額 Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｈ １５ 121,161 千円 31,464,400 円 合計 ５ 人 １ （100円未満切捨て） 157,322,000 円

①

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(2) 各相続人等の納付すべき相続税額の計算 (単位：円) 相続人等 区 分 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｈ Ｅ 計 算 出 税 額 88,628,884 14,738,636 20,040,444 12,486,585 8,273,588 13,153,860 加算又は減算 相続税額の２割加算額 2,497,317 2,630,772 贈与税額控除額 (暦年課税分) △212,000① 障害者控 除 額 △1,840,000① △3,000,000① 相次相続控除額 △4,528,626 △753,099 △1,023,999 △638,029 △422,762 － 差 引 税 額 84,100,258 13,985,537 17,176,445 14,345,873 4,850,826 15,572,632 贈 与 税 額 控 除 額 (相続時精算課税分) △600,000① 納 付 税 額 (100円未満切捨て) 84,100,200① 13,985,500 16,576,400 14,345,800 4,850,800 15,572,600 (注) 相続税額の２割加算及び控除金額等の計算過程は、次の(3)に記載する。 (3) 相続税額の２割加算及び控除金額の計算 (単位：円) 加算又は控除の 項目 対 象 者 金 額 計 算 過 程 相続税額の２割加算 Ｄ 2,497,317 20100 Ｅ 2,630,772 20100 贈与税額控除 (暦年課税分) (1) Ｈ25 (2,000,000＋3,000,000－1,100,000)×20％－250,000＝530,000 2,000,0002,000,000＋3,000,000 (2) Ｈ28 相続開始年分の被相続人からの贈与のため適用なし。 Ｅ △212,000 (3) (1)＋(2)＝212,000

13,153,860× 12,486,585× ＝2,497,317 ＝2,630,772

530,000× ＝212,000

①

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(3) 相続税額の２割加算及び控除金額の計算（続き） (単位：円) 加算又は控除の 項目 対 象 者 金 額 計 算 過 程 障害者控除 (1) 200,000×（85歳－64歳）＝4,200,000 (2) 200,000×（85歳－62歳）－2,760,000＝1,840,000 Ｃ △1,840,000 (3) (1)＞(2) ∴1,840,000 Ｈ △3,000,000 200,000×（85歳－70歳）＝3,000,000 相次相続控除 (1) 10,000,000× 662,612,509200,000,000－10,000,000(＞100100∴100100)×10－210 ＝8,000,000① (2) Ａ △4,528,626 375,090,572662,612,509 ＝4,528,626 Ｂ △753,099 62,376,640662,612,509 ＝753,099 Ｃ △1,023,999 (1)× 84,814,400662,612,509 ＝1,023,999 Ｄ △638,029 52,845,800662,612,509 ＝638,029 Ｈ △422,762 35,015,937662,612,509 ＝422,762 やり方① Ｅ － 相続人でないため適用なし。① -15-

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(3) 相続税額の２割加算及び控除金額の計算(続き) (単位：円) 加算又は控除の 項目 対 象 者 金 額 計 算 過 程 贈与税額控除 (相続時精算課税分) (1) H23 (27,000,000－(注)25,000,000)×20％＝400,000 (注)27,000,000＞25,000,000 ∴25,000,000 (2) H27 1,000,000×20％＝200,000 Ｃ △600,000 (3) (1)＋(2)＝600,000 ３ 各受贈者が納付すべき平成28年分贈与税額の計算 (単位：円) 受 贈 者 金 額 計 算 過 程 Ｆ 365,000② (4,200,000－1,100,000)×15％－100,000＝365,000 Ｖ 90,000② (2,000,000－1,100,000)×10％＝90,000

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□合格ラインの読み□ □合格ラインの読み□ □合格ラインの読み□ □合格ラインの読み□ 理論については２問体制の出題で、１問目が基本的な個別理論、２問目が事例形式により申告手続の取扱いを問う問題で、ボリュームは多い問題でした。 計算については、財産評価のうち宅地・取引相場のない株式に関して、例年に比べて比較的解答しやすい項目が出題されました。ただし、平成 28 年分の贈与税を別途計算させるなど、特殊論点も出題され、非常にボリュームが多い問題であったため、納付税額まで求めることが困難な問題でした。 以下、各問の合格ラインについて簡単に触れることにします。 〔第一問〕 １．問１の理論問題は、債務控除の規定の内容を問う問題でした。納税義務者の区分に応じた債務控除をすることができる範囲、債務控除をすることができる債務の意義に関する規定の内容が求められ、解答として必要な部分を的確に抜き出すこと、基本的な個別理論となりますので、高い精度で解答し、かつ、スピードを意識して解答することがポイントとなります。 ２．問２の理論問題は、設例に基づき問に答える問題で、相続税の期限内申告、納税地に関する内容を求める問題でした。事例形式の問題ではありますが、最終的な解答としては個別理論の規定の内容を解答として求める部分が多く、一部で事例の内容に即して相続税の期限内申告書の提出先及び提出期限が求められている部分もありましたが、全体的には難易度は高くない問題でした。 〔第二問〕 計算問題は、財産評価を中心とした総合問題で、平成 28年分の贈与税額を求めさせる論点が合わせて出題されました。個々の財産評価では、宅地に関して「セットバックを必要とする宅地」「土地の無償返還に関する届出書が提出されている宅地」等の論点が出題されており、いずれも基礎的な項目であるため、確実に解答することがポイントになると思われます。また、取引相場のない株式に関しても、「特別損失がある場合の利益金額（ ）の計算」「評価会社が保険金を取得し、退職手当金等の支給を行った場合」「取引相場のない株式の株価の修正及び権利の評価」などの論点が出題されており、取扱いに注意をすべき細かな論点も出題されていましたが、部分点は拾える問題であるため、この部分で点数を重ねることができたかどうかがポイントになると思われます。その他、平成 28年分の贈与税の計算に関しては、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の契約終了時における課税の取扱いが問われており、契約終了後に贈与者が死亡した場合の特殊論点も出題されていました。この論点に関しては、読み取りが難しいため、解答ができなかったとしても比較的影響は少ないものであると考えられます。 近年の問題と比較すると、未学習項目に相当する内容がほとんどなく、難易度は低めの問題でしたが、その分、全体的なボリュームが多かったため、如何に点数を拾い、部分点を重ねることができたかがポイントになると思われます。 全体としてのボーダーラインは理論 37 点、計算 36 点、合計 73 点前後になると思われ、合格確実ラインは合計 82点以上になると思われます。 -17-

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