徳島県金融経済懇談会 参考資料

（図表 1）日本の実質 GDPの推移等

（図表 2）中国の主要経済指標の推移

（図表 3）アジア主要国の実質 GDP の推移

（図表 4）ユーロエリアの実質 GDP の推移

（図表 5）米国の実質 GDPの推移

（図表 6）IMF の世界経済見通し

（図表 7）米国 GDP統計における個人消費、貯蓄率の修正状況

（図表 8）米国の住宅販売状況

（図表 9）米国の雇用環境

（図表 10）米国の労働生産性の推移

（図表 11）米国 10年債金利の推移

（図表 12）市場動向

（図表 13）日本の実質輸出入

（図表 14）日本の鉱工業生産動向

（図表 15）日本の設備投資（ソフトウェア除く）の動向

（図表 16）日本の個人消費関連指標

（図表 17）日本の住宅関連指標

（図表 18）日本の雇用・所得関連指標

（図表 19）日本の需給ギャップと CPI

（図表 20）日米物価比率に基づく購買力平価（PPP）とドル/円レート

（図表 21）わが国の貿易決済通貨の変化

（注）9月 17 日までに公表されたデータに基づき図表を作成しています。

1

①実質ＧＤＰ

②需要項目別の動向 （季調済前期比、内訳は寄与度、％）

4～6月 7～9 10～12 1～3 4～6

実 質 Ｇ Ｄ Ｐ 2.3 -0.1 0.9 1.2 0.4

国 　内 　需　 要 0.3 -0.3 0.2 0.6 0.0

民 間 需 要 -0.2 -0.3 0.2 0.6 0.1

民間最終消費支出 0.8 0.4 0.4 0.3 0.0

民間企業設備 -0.8 -0.2 0.2 0.1 0.2

民 間 住 宅 -0.3 -0.2 -0.1 0.0 -0.0

民間在庫品増加 0.1 -0.2 -0.4 0.1 -0.1

公 的 需 要 0.4 -0.0 0.1 0.1 -0.1

公的固定資本形成 0.4 -0.1 -0.1 -0.0 -0.1

純 輸 出 2.1 0.2 0.6 0.6 0.3

輸 出 1.3 1.1 0.8 1.0 0.9

輸 入 0.8 -0.9 -0.2 -0.4 -0.5

名 目 Ｇ Ｄ Ｐ 0.4 -0.5 0.2 1.6 -0.6

③景気動向指数（ＣＩ）

（注）シャドー部分は景気後退局面。

（資料）内閣府「国民経済計算」「景気動向指数」

2009年 2010年

-5

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

0 2 年 0 3 0 4 0 5 0 6 0 7 0 8 0 9 1 0

民間需要

公的需要

純輸出

実質ＧＤＰ

（季調済前期比、寄与度、％）

65

70

75

80

85

90

95

100

105

110

80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

一致指数

先行指数

遅行指数

（2005年＝100）

年

（図表 1）日本の実質 GDPの推移等

2

（前年比、％）

2008年 2009年 2010/1Q 2Q 3Q 2010/6月 7月 8月

1.実質ＧＤＰ 9.6 9.1 11.9 10.3

2.工業生産 12.9 11.0 19.6 16.0 13.7 13.7 13.4 13.9

＜＞内は前期比 < 4.8 > < 1.7 > < 1.2 > < ▲ 0.4 > < 0.7 > < 1.4 >

3.製造業ＰＭＩ* 50.2 52.9 54.3 53.9 51.5 52.1 51.2 51.7

21.6 15.5 17.9 18.5 18.2 18.3 17.9 18.4

26.1 30.5 26.4 25.1 23.3 24.6 22.3 24.2

6.輸出 17.4 ▲ 16.0 28.7 40.9 36.2 43.9 38.1 34.4

＜＞内は前期比 < 12.7 > < 7.1 > < 2.2 > < 3.3 > < ▲ 1.8 > < ▲ 3.2 >

7.輸入 18.5 ▲ 11.2 64.8 43.6 28.7 34.0 22.7 35.2

＜＞内は前期比 < 21.2 > < ▲ 3.3 > < ▲ 1.3 > < 1.4 > < ▲ 5.5 > < 11.0 >

8.ＣＰＩ 5.9 ▲ 0.7 2.2 2.9 3.4 2.9 3.3 3.5

9.Ｍ２ 17.8 27.7 22.5 18.5 19.2 18.5 17.6 19.2

10.人民元貸出 18.7 31.7 21.8 18.2 18.6 18.2 18.4 18.6

（注１）直近四半期の計数については、公表済月までの平均をベースに算出。M2、人民元貸出の年、四半期計数は期末月の前年比。

（注３）*印は、50を上回れば「改善」、下回れば「悪化」。中国物流購買連合会が公表するデータを使用。

（注４）固定資産投資は、都市部、当期の値。中国国家統計局が公表する年初来累計値と同前年比伸び率を用いて当方で試算。

4.消費財小売売上総額

5.固定資産投資

（注２）工業生産、輸出入の季調値は当方で試算。

（資料）Eurostat "National Accounts"

-10

1

-10

#REF! #REF!

#REF!-18-15-12-9-6-303691215

00年 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

-18-15-12-9-6-303691215

-8

00年 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

-8

-12

-10

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

00年 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

個人消費 政府消費総固定資本形成 在庫投資（含むその他）純輸出 実質GDP

（前期比年率、寄与度、％）

（季調済前期比年率、( )内は前年比、％）

2007年 2008年 2009年 2009/2Q 3Q 4Q 2010/1Q 2Q

9.5 7.4 6.7 6.1 18.8 ▲ 2.9 13.7 6.9( 6.0 ) ( 8.6 ) ( 6.5 ) ( 8.6 ) ( 8.8 )

5.1 2.3 0.2 9.8 13.4 0.7 8.8 5.8( ▲ 2.2 ) ( 1.0 ) ( 6.0 ) ( 8.1 ) ( 7.2 )

6.0 0.7 ▲ 1.9 20.1 11.2 16.7 10.9 7.2( ▲ 6.9 ) ( ▲ 1.0 ) ( 9.1 ) ( 13.7 ) ( 12.5 )

6.4 2.2 ▲ 2.8 12.8 1.4 9.8 8.9 5.9( ▲ 3.8 ) ( ▲ 2.4 ) ( 2.5 ) ( 8.0 ) ( 6.5 )

8.5 1.8 ▲ 1.3 18.5 11.1 ▲ 1.0 45.7 24.0( ▲ 1.7 ) ( 1.8 ) ( 3.8 ) ( 16.9 ) ( 18.8 )

4.9 2.5 ▲ 2.2 11.9 5.3 17.0 13.9 0.6( ▲ 4.9 ) ( ▲ 2.7 ) ( 5.9 ) ( 12.0 ) ( 9.1 )

6.3 6.0 4.5 4.8 6.3 6.8 5.0 6.6( 4.1 ) ( 4.2 ) ( 5.4 ) ( 5.7 ) ( 6.2 )

6.5 4.7 ▲ 1.7 11.3 10.9 12.7 5.7 6.4( ▲ 3.9 ) ( ▲ 1.2 ) ( 4.4 ) ( 10.1 ) ( 8.9 )

7.1 3.7 1.1 6.0 2.5 6.9 16.1 5.3( 1.2 ) ( 0.2 ) ( 2.1 ) ( 7.8 ) ( 7.9 )

（注１）季節調整値は、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、フィリピンが現地統計。その他は当方で試算。

（注２）実質GDPの年率換算値は当方で試算。

（資料） 各国統計

インドネシア

インド

マレーシア

フィリピン

韓　　国

台　　湾

香　　港

シンガポール

タ　　イ

（図表 2）中国の主要経済指標の推移

（図表 3）アジア主要国の実質 GDPの推移

（図表 4）ユーロエリアの実質 GDPの推移

3

実質・年率、％ （ ）内は前期比増減、10億ドル

2009年 前期比年率・寄与度 前期比年率

ウエイト 2009年 09/4Q 10/1Q 2Q 2009年 09/4Q 10/1Q 2Q

実質GDP 100 ▲ 2.6 5.0 3.7 1.6 ▲ 2.6 5.0 3.7 1.6

個人消費 71 ▲ 0.8 0.7 1.3 1.4 ▲ 1.2 0.9 1.9 2.0

住宅投資 2 ▲ 0.7 ▲ 0.0 ▲ 0.3 0.6 ▲ 22.9 ▲ 0.8 ▲ 12.3 27.2

設備投資 10 ▲ 2.0 ▲ 0.1 0.7 1.5 ▲ 17.1 ▲ 1.4 7.8 17.6

在庫投資 ▲ 1 ▲ 0.6 2.8 2.6 0.6 (▲ 75.5) ( 91.5) ( 80.8) ( 19.1)

純 輸 出 ▲ 3 1.1 1.9 ▲ 0.3 ▲ 3.4 ( 141.1) ( 60.7) (▲ 8.3) (▲ 106.5)

　 輸 出 11 ▲ 1.2 2.6 1.3 1.1 ▲ 9.5 24.4 11.4 9.1

　 輸 入 14 2.3 ▲ 0.7 ▲ 1.6 ▲ 4.5 ▲ 13.8 4.9 11.2 32.4

政府支出 21 0.3 ▲ 0.3 ▲ 0.3 0.9 1.6 ▲ 1.4 ▲ 1.6 4.3

最終需要 101 ▲ 2.1 2.2 1.1 1.0 ▲ 2.1 2.1 1.1 1.0

　　（注）最終需要は、実質GDPから在庫投資を除いたもの。

　　（資料）BEA "National Income and Product Accounts"

（前期比年率、寄与度、％）

　年

-10

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

10

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

個人消費 住宅投資 設備投資 在庫投資 純輸出

政府支出 実質GDP

（図表 5）米国の実質 GDPの推移

（図表 6）IMFの世界経済見通し

（実績） （見通し） （％）

2009 年 2010 年 2011 年

米国 △2.6 3.3 2.9

ユーロエリア △4.1 1.0 1.3

アジア（日本除く） 6.9 9.2 8.5

中国 9.1 10.5 9.6

日本 △5.2 2.4 1.8

（資料）IMF ”World Economic Outlook” (2010 年 7月)

4

△6.0

△4.0

△2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10

個人消費（現行基準）

同（改定前）

(％)

年

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10

家計貯蓄率（現行基準）

同（改定前）

(％)

年

9.27

9.34

9.36 9.36

8.9

9.0

9.1

9.2

9.3

9.4

06 07 08 09 10

個人消費（現行基準）

同（改定前）

(兆ドル)

年

（図表 7）米国 GDP 統計における個人消費、貯蓄率の修正状況

①個人消費（季節調整済み、前期比年率）

②個人消費（季節調整済み、金額年率）

③家計貯蓄率（季節調整済み）

（資料）BEA “National Income and Product Accounts”

5

（か月分） （季調済年率、千戸）

（注）住宅在庫は、月末の在庫戸数を月間の販売戸数で除したもの。

（か月分） （季調済年率、千戸）

（注1）住宅在庫は、月末の在庫戸数を月間の販売戸数で除したもの。（注2）中古住宅販売は、一戸建てと集合を含むベース。

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

00年 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

1100

1200

1300

1400

1500

住宅販売件数（右目盛）

住宅在庫

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

00年 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

3000

4000

5000

6000

7000

8000

住宅販売件数（右目盛）

住宅在庫

（図表 8）米国の住宅販売状況

①新築一戸建て住宅販売と住宅在庫

（資料）U.S. Census Bureau “New Residential Construction”

②中古住宅販売と住宅在庫

（資料）National Association of Realtor “Existing Home Sales”

6

（季調済、万人）

（注）4週間移動平均

(資料) U.S. Bureau of Labor Statistics “Unemployment Insurance Weekly Claims Report”

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

06/1 06/7 07/1 07/7 08/1 08/7 09/1 09/7 10/1 10/7

（季調済前月差、千人）

（季調済、前年比、％） （％）

-1000

-800

-600

-400

-200

0

200

400

600

00年 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

00年 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

失業率（右目盛）

時間あたり賃金（管理職を除く、左目盛）

（図表 9）米国の雇用環境

①民間部門雇用者数の推移

②失業率と時間あたり賃金（民間部門）の推移

(資料) U.S. Bureau of Labor Statistics “The Unemployment Situation”

③新規失業保険申請者数の推移

7

50

60

70

80

90

100

110

120

130

90 95 00 05 10

△4

△2

0

2

4

6

8

10

12

労働生産性（2005＝100、左目盛）同前期比年率（右目盛）

線形

年

％

同前年比（右目盛）

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

10/1 10/2 10/3 10/4 10/5 10/6 10/7 10/8 10/9 年/月

(％)

（図表 10）米国の労働生産性の推移

(資料) U.S. Bureau of Labor Statistics “Productivity and Cost”

（図表 11）米国 10 年債金利の推移

(資料)Bloomberg

8

'（注）1．実質輸出(入)は、通関輸出(入)金額を輸出(入)物価指数で各々デフレートし、指数化したもの。 '　　　　 実質貿易収支は、実質輸出入の差を指数化したもの。 '（注）2．各計数は季節調整値。 '（注）3．2010/3Qの実質輸出入、実質貿易収支は7月の値。 （資料）財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」

70

80

90

100

110

120

130

140

0 2 0 3 0 4 0 5 0 6 0 7 0 8 0 9 1 0

実質輸出

実質輸入

(季調済、2005年=100)

年

40

60

80

100

120

140

160

180

200

90 95 00 05 10

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000ドル/円レート（左目盛）

日経平均（右目盛）

年

(円/＄) (円)

（図表 12）市場動向

①ドル/円レートと株価の推移

(資料)Bloomberg

②企業収益と株価

経常利益(前年比、％) 株価（円、ドル、％）

08年 09年 10年※※ 08/8月末 9/17日 騰落率

日本 法人企業統計 △33.7 △9.4 ＋70.0 日経平均 13,072 9,626 △26.4

米国 GDP統計 ※ △16.4 △0.4 ＋27.4 ダウ平均 11,543 10,607 △ 8.1

※税引き前当期利益。 ※※2010年は、2010 年 1-6月期計数を 2倍して算出。

(資料)財務省「法人企業統計季報」、BEA “National Income and Product Accounts”

（図表 13）日本の実質輸出入

9

（注）1. その他電気機械は電気機械、情報通信機械を合成したもの。2. 2003/1Q以前は、2000年基準の指数を用いて算出。

（資料） 経済産業省「鉱工業指数統計」

-25

-20

-15

-10

-5

0

5

10

0 2 年 0 3 0 4 0 5 0 6 0 7 0 8 0 9 1 0

電子部品・デバイス その他電気機械

輸送機械（除く船舶・鉄道車両） 化学（除く医薬品）

船舶・鉄道車両 一般機械

その他 鉱工業

（季調済前期比、寄与度、％）

予測指数

　（注）1. 家電販売額は、商業販売統計の機械器具小売業販売額指数を、各種家電関連商品のＣＰＩ （但し、2002年以前のパソコン用プリンタはＣＧＰＩで代用）を幾何平均して算出した デフレーターで実質化。

（資料） 経済産業省「商業販売統計」、日本自動車販売協会連合会「自動車国内販売」、　　　　 全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車販売速報」

55

65

75

85

95

105

115

125

02 03 04 05 06 07 08 09 10

60

80

100

120

140

160

180

200

220

240（季調済、2005年=100）（季調済、2005年=100）

年

新車登録台数(乗用車<含む軽>、左目盛)

家電販売額(実質・商業販売統計、右目盛)ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ売上高

(店舗調整前、左目盛)

全国ｽｰﾊﾟｰ売上高(店舗調整後、左目盛)

全国百貨店売上高(店舗調整後、左目盛)

（図表 14）日本の鉱工業生産動向

（図表 15）日本の設備投資（ソフトウェア除く）の動向（法人企業統計、％）

09/4～6月 7～9月 10～1月 10/1～3月 4～6月

全産業 △ 5.6 △ 6.6 △ 0.3 △ 1.0 6.4

製造業 △14.6 △13.4 △ 4.4 △ 3.8 11.5

非製造業 0.3 △ 2.7 1.7 0.2 4.1

（注）金融・保険業含まず

（資料） 財務省「法人企業統計季報」

（図表 16）日本の個人消費関連指標

10

3.2

3.6

4.0

4.4

4.8

5.2

5.6

6.0

0 2 年 0 3 0 4 0 5 0 6 0 7 0 8 0 9 1 0

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

完全失業率（左目盛）

有効求人倍率（右目盛）

（季調済、％） （季調済、倍）

60

70

80

90

100

110

120

130

140

0 2 0 3 0 4 0 5 0 6 0 7 0 8 0 9 1 0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

総計（左目盛） 分譲（右目盛）

持家（右目盛） 貸家系（右目盛）

年

（季調済年率換算、万戸） （季調済年率換算、万戸）

（注）2010/3Qは7月の値。

（図表 17）日本の住宅関連指標

①新設住宅着工戸数

（資料）国土交通省「建築着工統計」

②首都圏新築マンション・新規契約率 （％）

09年度 10年1～3月 4～6月 10年 6月 7月 8月

新規契約率 71.4 76.2 80.7 83.9 78.2 74.8

(資料)不動産経済研究所「首都圏のマンション市場動向」

（図表 18）日本の雇用・所得関連指標

①失業率、有効求人倍率

（注）有効求人倍率は、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

（資料）総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」

11

（注）1. 毎月勤労統計の計数は、事業所規模５人以上。2. 四半期は以下のように組替えている。

第1四半期：3～5月、第2：6～8月、第3：9～11月、第4：12～2月。2010/2Qは6～7月の前年同期比。

3. 雇用者所得は以下のように算出。雇用者所得（毎月勤労統計ベース）＝常用労働者数（毎月勤労統計）×名目賃金（毎月勤労統計）雇用者所得（労働力調査ベース）＝雇用者数（労働力調査）×名目賃金（毎月勤労統計）

（資料） 厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「労働力調査」

-8

-6

-4

-2

0

2

4

0 2 0 3 0 4 0 5 0 6 0 7 0 8 0 9 1 0

名目賃金

常用労働者数

雇用者所得（労働力調査ベース）

雇用者所得（毎月勤労統計ベース）

年

（前年比、寄与度、％）

（注）1. 消費者物価指数の前年比は、消費税調整済み。2010年4-6月期より除く生鮮・高校授業料ベース。（注）2. 需給ギャップは日本銀行調査統計局の試算値。具体的な計測方法については、日銀レビュー

「ＧＤＰギャップと潜在成長率の新推計」（2006年5月）を参照。（資料） 総務省「消費者物価指数」等

-10-9-8-7-6-5-4-3-2-101234567

83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 0910

-9-8-7-6-5-4-3-2-101234567

消費者物価指数（総合＜除く生鮮＞、左目盛）

需給ギャップ（右目盛）

（前年比、％） （％）

年

②雇用者所得

（図表 19）日本の需給ギャップと CPI

12

50

100

150

200

250

300

350

1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

ドル/円レート

日米物価比率に基づく購買力平価（PPP）

年

(円/＄)

80

90

100

110

120

130

140

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

ドル/円レート

日米物価比率に基づく購買力平価（PPP）

年

(円/＄)

（図表 20）日米物価比率に基づく購買力平価（PPP）とドル/円レート

（注）米国の CPIと日本の消費者物価指数に基づき当方で試算。

（資料）U.S. Bureau of Labor Statistics “Consumer Price Index”

総務省「消費者物価指数」

13

△30.0

△20.0

△10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

計 ＄ ￥ 計 ＄ ￥ 計 ＄ ￥ 計 ＄ ￥ 計 ＄ ￥

全体 米国 EU アジア 中東他

兆円 2000年

△30.0

△20.0

△10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

計 ＄ ￥ 計 ＄ ￥ 計 ＄ ￥ 計 ＄ ￥ 計 ＄ ￥

全体 米国 EU アジア 中東他

兆円 2010年

輸出↑

↓輸入

（図表 21）わが国の貿易決済通貨の変化

①決済通貨の構成比

2000年下期 2010年上期

輸出計 米国 ＥＵ アジア 中東他 輸出計 米国 ＥＵ アジア 中東他

＄ 52.4 86.7 36.2 50.0 1.1 ＄ 48.6 85.9 49.9 49.9 12.4 ￥ 36.1 13.2 33.5 48.2 53.7 ￥ 41.0 14.1 30.1 48.1 48.2

輸入計 米国 ＥＵ アジア 中東他 輸入計 米国 ＥＵ アジア 中東他

＄ 70.7 78.7 49.7 74.0 69.6 ＄ 71.7 78.1 58.0 71.7 73.6 ￥ 23.5 20.8 17.5 24.8 26.1 ￥ 23.6 21.4 28.0 26.8 19.0

②輸出・輸入額（通関統計ベース）

<ﾈｯﾄ> <ｸﾞﾛｽ> <ﾈｯﾄ> <ｸﾞﾛｽ>

（注）2010年計数は、上期（1-6月）を 2倍したもの。 (資料)財務省「貿易統計」、「貿易取引通貨別比率」