発　行：2016年12月 No.2発行者：岩手県議会議員 柳村 一事務所：滝沢市鵜飼狐洞1番地247岩手県議会報告

ごあいさつ　台風第10号で亡くなられた方々に対し謹んで哀悼の意を表す

るとともに、災害の一日も早い復旧を祈念し、被災された方々に

対し心からお見舞い申し上げます。また、日頃より議会活動に対

しまして皆様方のご理解とご支援に深く感謝申し上げます。

　さて、「東日本大震災復興の架け橋」第71回国民体育大会

2016希望郷いわて国体が、2巡目国体として46年ぶり（21年ぶ

り7回目の完全国体）に10月1日から11日まで開催されました。

目標を天皇杯（男女総合）順位8位以内、競技得点1,550点以上

としていましたが、選手団の活躍と関係各位のご尽力により天皇

杯2位、皇后杯（女子総合）2位という素晴らしい成果と感動を私

たち県民に与えてくれました。国体を無事に開催できたことは東

日本大震災津波や台風第10号の被災地に勇気と感動をもたらす

とともに、これからの復興に大きな力を与えてくれると思います。

岩手県が一体となり成功裏に閉幕した国体、感動をありがとう!!

　今回の県議会報告は、今年2月に初めて行った一般質問、委員

会活動などをご報告いたします。今後とも「それぞれの想い・夢

を施策へ！」を目標に活動を行ってまいりますので、ご指導ご鞭

撻をよろしくお願いいたします。

岩手県議会議員　柳村　一

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100万人

2

　岩手県人口ビジョンでは

人口の展望について「人口

減 少 に 歯 止 め を か け、

2040年に100万人程度の

人口を確保する」としてい

る。100万人確保に向けた

課題と東京一極集中の是正

への考えは。

　「岩手県東日本大震

災津波復興計画」と「い

わて県民計画第３期ア

クションプラン」との

関係性は。

　「岩手県ふるさと振興総

合戦略」の特徴的な施策、

客観的な効果検証の指数設

定の考えは。

　県内市町村の総合戦略の策定状況と策定に対する県の関

わりは。また、復興業務や行革による定員削減などでマン

パワーを十分さけない市町村での策定業務の外部委託の実

績は。

　県では「岩手県ふるさと振興総合戦略」を策定し「岩手

で働く」「岩手で育てる」「岩手で暮らす」を３つの柱と

して、ものづくり産業や観光業、農林水産業の振興、若者

の就業・創業の支援、ワーク・ライフ・バランスの推進、ラ

イフステージに応じた子育て支援など、目標達成に向けあ

らゆる施策を総動員し人口減少に歯止めをかける。

　岩手を含む地方の人口の社会増減は、国の経済状況や経

済財政政策の影響を強く受けることが明らかで、国は地方

を重視した経済財政政策を実施するなど、「地方創生なく

して日本の創生なし」との覚悟で東京一極集中の是正に取

り組むよう、北海道東北地方知事会とも連携し、引き続き

強く訴えていく。

　県のふるさと振興総合戦略は、人口減少に歯止めをかけ、

岩手に新しい人の流れを生み出すことを目的としている。

この総合戦略を包含しふるさとを守るための復興計画と軌

を一つにして、いわて県民計画第３期アクションプランを

策定した。

　総合戦略策定は、沿岸をはじめ県内全市町村と意見交換

を重ね、県の人口ビジョンや戦略について共通認識を図る

ほか、広域振興局職員が市町村の戦略策定の有識者会議委

員となり、県の考え方を述べるなど、県と市町村は連携しな

がら相互の戦略策定を進めてきた。広域的な視点で地域振

興を目指す県の総合戦略と、地域密着型の市町村の総合戦

略を車の両輪にして、「ふるさとを消滅させない」という強

い意志のもと、県、市町村が一体となって「復興」と「ふる

さと振興」を進め、希望郷いわての実現に近づけていく。

　基本姿勢は「東日本大震災津波からの復興で得られた様々

なつながりを生かし、新たな発想で前進」、「地域に根差す価

値を生かした産業で地域経済を振興」、「若者と女性の力で岩

手の将来を切り開く」ことなどである。復興支援員と連携した

移住・定住の促進や、地域の多彩な農林水産物を活用した生

産性・市場性の高い６次産業化等の推進、若者や女性等の県

内就職の促進など、本県の特性を生かした取組みも積極的に

盛り込んだ。

　重要業績評価指標・ＫＰＩについては具体的な成果を表す

アウトカム指標を中心に設定した。「いわて県民計画アクショ

ンプラン」の政策評価システムと一体化させ、各施策の進捗状

況の確認や効果検証を行い、総合戦略の着実な推進を図る。

　県内では２月１日時点で17市町村が総合戦略の策定を終

え、３月中に全ての市町村が策定する予定。市町村の総合戦略

策定は、法律上、国及び県の総合戦略を勘案することとされて

いるため、県の総合戦略を骨子案の段階から公表したほか、

「県・市町村人口問題連絡会議」や広域振興局ごとに説明会を

開催するなど、市町村と内容の共有を図ってきた。また、市町

村の有識者会議の委員として広域振興局の職員の参画、広域

振興局に窓口となるふるさと振興監の設置、県の人口減少対

策に係る各種資料の問合せ先リストの作成・提供など、全庁的

な相談体制を整え、支援を行ってきた。

　市町村の総合戦略の策定は、30市町村が業務を外部委託し

ており、住民意識調査など各種調査の実施や、統計データの収

集・分析、人口ビジョンや総合戦略に必要な各種資料作成、ビ

ジョン・戦略の原案作成などとなっている。アウトソーシング

を行うことで、業務の効率化や負担軽減を図りつつ総合戦略

の策定を進めているものと考える。

１. 岩手県人口ビジョン

4. 復興計画・アクションプラン

2. 岩手県ふるさと振興総合戦略

3.まち・ひと・しごと創生総合戦略

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3

　県民意識調査において満足度が一番低く、ニーズ度が第

１位となっている「安定した就職環境」改善のため、雇用機

会の拡大と就業支援や雇用のミスマッチに対する取組みは。

　県内事業所における

長時間労働の現状と、

労働時間の短縮やワー

ク・ライフ・バランス

の推進などの労働環境

の整備の考えは。　県では企業誘致や新事業の創出、農林水産業への新規参入の

促進など、各分野での取組みを一層推進し、岩手労働局と連携し

た経済団体等への要請活動などを展開している。高校生に対して

は、各広域振興局に就業支援員を配置し、高校等と連携して県内

就職を支援している。大学生等に対しては、お盆など帰省時期に

合わせ各地域で就職面接会を開催しているほか、ふるさといわて

定住財団と連携して就職ガイダンスや面接会を県内外で開催し、

県内企業とのマッチングを図っている。

　雇用のミスマッチに対する取組みとして、求職者に対しては、

キャリア・カウンセリングや企業説明会の開催、就職情報サイトに

よる様々な就職関連情報の発信等により、幅広い業種や職種に目

を向けてもらえるよう支援している。企業に対しては、採用力・人

材育成力を強化する研修等の開催や、キャリア・カウンセラーを派

遣するなど、人材定着を支援している。加えて今般設立した「いわ

てで働こう推進協議会」で、若者や女性等の県内就業の促進や働

き方の改善に関する協議、情報共有、啓発等を行う。

　本県の１人当たり年間総実労働時間は、全国平均を大きく

上回る状況にあり、長時間労働を抑制し、ワーク・ライフ・

バランスを実現していくことが重要である。県では、企業の

優良な取組事例の紹介を含めたセミナーの開催などの普及

啓発や、労働時間の短縮等に取組む事業主に対する国の助成

制度の活用の促進などに取組んでいる。また、岩手労働局と

連携し、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、多様

な働き方などの「働き方改革」に向けた取組みについて、関

係団体への要請活動も行っている。

　これらに加え今般設立した「いわてで働こう推進協議会」

では、若者や女性等の県内就業の促進や働き方の改善に関す

る協議、情報共有、啓発等を行い、長時間労働を是正し、ワー

ク・ライフ・バランスを推進していく。

5. 雇用機会の拡大と就業支援 6. 労働環境の整備

　非正規雇用労働者の処遇の改善への県の取組みは。

　非正規雇用は、正社員に比べ、雇用が不安定、賃金が低い、

能力開発の機会が乏しい、セーフティネットが不十分等の

課題があると認識している。県では事業主に対して、パー

トタイム労働法など非正規雇用の処遇改善に関する法令

や、国の助成制度の周知を図り、岩手労働局と連携して、非

正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善などについて、関

係団体へ要請している。

　平成28年度においては、「岩手で働こう推進協議会」で、

働き方の改善等についての取組みを進め、事業主向けのセ

ミナーを実施するなど、非正規雇用の処遇改善に向けて取

組んでいく。

7. 非正規雇用の処遇改善

　国だけではなく地方自治体も税制と財政政策

により、必ず結果が出るような形で所得の再分

配を行うことができる。

　一方、労働分配率は、自由な雇用契約、分野ご

との組織的、団体的な労使交渉で決まっていく、

民間の自由な経済活動の中で決まっていく。

　岩手において適切な分配が実現するためには、

自由な経済活動の中で分配の在り方について、

それぞれの関係者に意識を高めていただき、そ

のための情報や情報共有の場の提供は県も積極

的に行う。

　財政政策により所得の再分配を県はしていか

なければならないと思っており、総合的に適切

な分配が実現していくよう努めていきたい。

雇用と労働環境の格差の是正一般質問での達増知事の所見

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4

　被災市町村における職員確保と、派遣職員に対するメン

タルヘルス等の取組みは。

　公共施設等の長寿命化について、耐用年数に対する改修、

更新等の考えは。

　グループ補助金を受けた事業者に対する経営課題への支援は。

　本年２月１日現在の被災市町村における職員確保数は716

名、充足率は92.4％となっており、引き続きマンパワーの確

保が重要と認識している。来年度の職員確保に向け、総務省を

通じた全国の自治体への派遣要請、被災三県による全国の自

治体への合同訪問要請、県内内陸市町村への派遣要請を行っ

てきたほか、県職員や県が採用した任期付職員の派遣調整な

ど、被災市町村の人材確保に向けた取組みを行っている。来年

度も740名程度必要と見込まれていることから、このような

様々な手段を通じて被災市町村の復興に必要なマンパワーの

確保に取組んでいく。

　また、メンタルヘルスについて今年度は、派遣職員等を対象

としたメンタルヘルスケア研修を盛岡で３回に分けて開催し

た。また、被災市町村を訪問して、派遣職員に対する面談を２

回実施するなど、派遣職員の心身の健康の保持に努めてきた。

今後もこれらの取組みを継続して実施するが、被災市町村と

も連携を強化して、派遣職員が心身の健康を維持し、業務に

専念できる環境整備に努めていく。

　現在、取りまとめ中の「岩手県公共施設等総合管理計画」

においては、「コスト縮減・財政負担の平準化」を計画推進

の柱の第一に掲げ、計画的な維持管理と長寿命化を推進し、

公共施設等の維持管理や修繕、更新等に係る中長期的なコ

ストの縮減・財政負担の平準化に取組んでいく。長寿命化

に向けた取組み方針として、法定耐用年数を超える長寿命

化を図るため、定期的な点検・診断結果に基づいた適時適

切な修繕の実施や高耐久性の材料、工法選定といった、い

わゆる「予防保全型の維持管理」を推進していく。

　来年度以降、施設類型ごとに定める個別施設計画におい

て、具体的な改修や更新等の実施方針、対象となる施設や

優先度などの考え方についても、順次整理していく。

　人材の確保・育成については、ハローワーク等の関係機関

と連携したマッチングの促進、企業向けセミナーの開催に

よる職場定着支援、企業情報の効果的な発信支援、水産加工

業の従業員宿舎整備等への補助などの取組みを行っている。

　販路確保・開拓については、商談会や大手量販店と連携し

たフェアを開催することにより、新規取引先の開拓などを

支援している。また、沿岸の商工会議所やいわて産業振興セ

ンターに販路拡大アドバイザーを配置するなど、新商品開

発や販売促進に関する巡回指導等を行っており、引き続き、

被災事業者の状況を把握しながら、課題に対応した支援を

行っていく。

9. 被災地事業者の支援

10. 被災市町村の職員確保 11. 岩手県公共施設等総合管理計画

築○年！！

　東日本大震災津波被災

市町村の少子高齢化や人

口減少問題の取組みは。

　沿岸12市町村の人口の社会減については、昨年１年間で

1,400人を超え、震災以降縮小してきた社会減は再び拡大

に転じた。沿岸地域では復旧・復興を進めることが人口減少

対策であり、漁協を核とした漁業の再生や、水産加工業、商

店街や観光業の再生、医療機関の機能回復に努めてきた。本

格復興期間の最終年度を迎え、災害公営住宅や復興支援道

路の整備、県立病院の再建など、被災地の一日も早い復興に、

さらに強力に取組んでいく。

　沿岸地域では、震災後、高校生の地元就職率が向上してお

り、若者の地元志向が震災を機に高まっている。若者の地元

での就職希望や、結婚・子育てに関する願いに応え、被災地

の人口減少に歯止めをかけていく。

8. 被災市町村の人口減少対策

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A市の体育館

B町の図書館

5

　公共施設等の管理の広域的な

連携は、維持管理費や修繕、更新

等に要する費用の削減に有効であ

る。市町村等との連携による公共

施設等の統合や廃止の考えは。

　本県の公共施設等は、人口の増加に伴う経済活動の拡大

など、社会・経済的な要請に応えて整備してきたが、近年の

人口減少や人口構造の変化をはじめとする「社会経済情勢

等の変化への対応」が課題となっている。計画推進の柱の一

つとして、統合や廃止などを含め「施設規模・配置・機能等

の適正化」を掲げ、地域を支える基盤の一つである公共施設

等の役割にも留意しつつ、情勢の変化に対応した公共施設

等のあり方について検討を進める。

　統合や廃止については、効率的な行政サービスの提供や

コスト縮減の観点から、類似する機能を有する施設を整備

する際には十分に考慮し、施設規模や機能分担についての

調整にも努めていく。

　民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩは、社会資本の整備

を促進する有効な手段となっている。行政と民間の協働により

最も効率的な公共サービスの提供を行うＰＰＰの活用も求めら

れている。今後の公共施設等の整備運営に対する民間活力の

導入の考えは。

　ＰＰＰやＰＦＩについて、手続きの複雑さやノウハウの不

足もあり、これまで県内での導入は進んでいたとは言えない

が、昨年12月に国の「民間資金等活用事業推進会議」におい

て「多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法を優先的に検討するための指

針」が決定された。今回の計画においても、公共施設等の「総

合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針」の

一つとして、「全庁的な取組体制の整備」や「施設管理者の技

術力向上」とともに、「民間活力の導入」についても取組んで

いく。

　今後、国の指針や、これから策定予定のガイドラインも踏

まえながら、民間の技術やノウハウ、資金等を活用し、公共施

設等の維持管理・更新の効率化、サービスの質的向上、財政

負担の軽減が図られる事業を対象に、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入

についても検討していく。

　自衛隊岩手駐屯地の

地域に果たす役割への

認識と再編の動きへの

対応は。

　「岩手県国土強靱化地域

計画」と「岩手県地域防災

計画」との関係と推進の考

えは。

　本県唯一の陸上自衛隊岩手駐屯地は、東日本大震災津波

はもとより、地震、風水害、林野火災などの大規模災害時に

迅速に対応していただくなど、長年に渡り本県防災の一翼

を担っている。また、いわて国体冬季大会、いわて雪まつり

などのイベント時においても多大な協力をいただき、地域

にとっても欠かせない存在である。

　今般の「防衛大綱」や「中期防衛力整備計画」による部隊

等の再編の動きに対し、県では、滝沢市、八幡平市、盛岡市

で構成する岩手山中演習場周辺市連絡協議会と共同で、平

成27年７月14日に防衛省に対して岩手駐屯地の体制維持

について要望を行い、同年10月６日には陸上自衛隊東北方

面総監に対しても同様に要望を行った。今後も関係市と連

携し情報収集に引き続き努め、様々な機会を捉え駐屯地の

体制維持について要望していく。

　この計画は、平成25年12月に施行された「国土強靱化基本

法」に基づいて策定したもので、大規模自然災害の発生に備え、

人命の保護を最大限に図り、様々な重要機能が機能不全に陥

らず、迅速な復旧復興を可能にする、県における様々な分野の

計画等の指針である。計画の策定は東日本大震災津波の経験

も踏まえて検討を行い、復興施策と一体となって強靱化施策

を推進していく。

　地域防災計画との関係は、国土強靱化地域計画が主に発災

前、平時の施策を対象としている点に違いはあるが、行政、関

係機関・団体、企業等が相互に協力して両計画を推進していく。

また、住宅や病院等の耐震化、道路施設の防災対策や災害時

に配慮が必要な方への支援体制の充実など34の「重点施策」

を掲げた。今後、これらの取組みを着実に進め、「岩手の強靱化」

を推進していく。

13. 民間活力の導入

14. 陸上自衛隊岩手駐屯地 15. 岩手県国土強靭化地域計画

12. 公共施設等の広域的な連携

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要支援

6

　避難行動要支援者の個別

計画についての市町村の取

組みは。

　地球温暖化対策の推進について、温室効果ガス排出量の

削減への情報発信、意識改革、行動喚起の取組みは。

　平成25年の災害対策基本法の一部改正を受けて示された国

の取組指針において、市町村に対し、要支援者一人ひとりに対

する避難支援等関係者や避難経路等の具体的な支援方法を定

める「個別計画」の策定が求められているもので、県が各市町

村に照会した結果では、現時点で６市町が策定済みとなってい

る。県内市町村においては、同法で作成が義務付けられている

避難行動要支援者名簿の作成を優先して取組んできたことや、

計画策定に関する要支援者本人の同意が得られにくいこと、避

難支援等関係者の確保が困難であること等から、多くの市町

村で個別計画策定が進んでいないものと承知している。

　今年度中に個別計画策定の前提となる要支援者名簿の整備

が全市町村で完了する予定であり、引き続き個別計画策定済

み市町村の取組事例の提供を行い、個別計画の策定を一層支

援していく。

　温室効果ガス削減への取組みについて、県では、県民、事業

者、行政等が一丸となって、排出量削減に向けて取組むことが

重要であると考え、県内の産業関係団体、消費者団体、行政等

で構成する「温暖化防止いわて県民会議」を中心に、「いわて

温暖化防止フェア」や、省エネ・節電を促すキャンペーンの実

施等を通じ普及啓発を行っている。併せて、地域に根ざした地

球温暖化防止の活動を活性化するため、「地球温暖化防止活動

推進員」の地域の勉強会への派遣や、「地球温暖化対策地域協

議会」の支援などに取組んでいる。また、二酸化炭素排出抑制

に積極的に取組んでいる事業所を認定する「いわて地球環境

にやさしい事業所」制度や、環境マネジメントを推進するエコ

スタッフの養成等を通じ、事業所における省エネルギー対策の

一層の推進と再生可能エネルギー設備導入を促進している。

　今後とも、温室効果ガス排出量の削減に向け、省エネルギー

対策の取組みや再生可能エネルギーの導入などが、具体的な

実践行動につながるよう、県全域や地域レベルでの普及啓発

活動を推進していく。

　温室効果ガスの削減

につながる再生可能エ

ネルギーの自給率向上

と導入促進の考えは。

　「岩手県地球温暖化対策実行計画」において、再生可能

エネルギーの導入割合を高めることにより、再生可能エネ

ルギーによる電力自給率を平成32年度に倍増する目標を

掲げている。再生可能エネルギーの導入促進を図るために、

風力と地熱を重点的に進めていく必要があり、再生可能エ

ネルギー導入支援マップの公開や、昨年３月に策定した風

力発電導入構想の具体化に向けた市町村との連絡会の設

置、洋上風力発電等の実現に向けた洋上風況調査等の取組

みを進めてきた。また、地域産業との連携も期待される地

熱や小水力などの活用についても、セミナーや勉強会を開

催しながら地域に根ざした新たな事業の掘り起こしを行っ

ている。

　今後も温室効果ガスの削減や地域振興など、多面的な効

果が期待される再生可能エネルギーの導入が一層促進され

るよう積極的に取組んでいく。

17. 避難行動要支援者の個別計画

18. 地球温暖化対策の推進 19. 再生可能エネルギーの導入

　地域防災のあり方と、

その意識啓発・周知徹

底の取組みは。

　地域防災力を強化していくためには、県民一人ひとりが

災害から身を守る力を備え、地域の自主防災組織が県内に

くまなく組織されるなど、「自助」、「共助」による体制を整

え、「公助」による実効的な防災体制の整備を進めていくこ

とが必要である。住民自らが災害から身を守る「自助」が基

本であり、一人ひとりが高い防災意識を持ち、災害危険箇

所や避難所の確認など、地域の状況を把握することが重要

である。

　県では、ホームページでの啓発や、「みんなの防災手帳」、

いわてグラフの全戸配布により、家庭での備蓄、身の回り

の環境や状況の確認、災害時の行動について周知を図った

ほか、岩手県地域防災サポーターを地域の団体等に派遣し、

講演や地域の防災マップ作成のためのワークショップなど

を行い、防災意識の向上に努めている。

　今後も、県民一人ひとりが災害時に適切な行動がとれる

よう、県広報誌による啓発や小・中学校における防災教育

など防災意識の向上に取組んでいく。

16. 地域防災への意識啓発

Answer!Answer!

CO2CO2

7

　県では、森林による二酸化炭素の吸収量を確保するため、

平成25年度から「特定間伐等の実施の促進に関する基本方

針」に基づき、計画的に間伐等の森林整備に取り組んでおり、

２年間の実績は約１万３千ヘクタールとなっている。また、化

石燃料の消費を抑制するために、木質バイオマスボイラー等

の導入を支援し、平成26年度末現在での導入状況は、ペレッ

トストーブは1,827台、木質バイオマスボイラーは100台と

いずれも計画を上回っている。このほか、県や釜石地方森林組

合など７つの機関・団体が、温室効果ガスの排出削減量や吸収

量を国がクレジットとして認証する排出量取引、いわゆるJ－

VER取引に取組んでおり、今後とも、こうした取組みを通じて、

森林吸収源対策を推進していく。

　岩手県企業局第５次中期経営計画での安定経営の考えは。

　この計画は平成28年度から４年間を対象とし、電力シ

ステム改革等の環境変化に適切に対応しながら、電力の安

定供給を維持し、再生可能エネルギーである風力・水力を

活用した新規開発に取組んでいく。一戸町の高森高原地区

に風力発電所を建設する計画で、事業費約127億円につい

ては、起債と自己資金でおよそ半分ずつを賄い、資本的収

支のバランスを図る。また、収益的収支については、この

発電所の運転開始等により、平成29年度以降、売電収入の

増加を見込む一方で、経費の効率化を図り、一定の利益を

確保し、収益と費用の割合を示す経常収支比率をアップさ

せ、安定経営、健全経営の実現に努めていく。

お山の景色黄昏と曙　9月24日から25日まで岩手山八合目避難小屋の小屋当

番（滝沢市山岳協会担当）に参加しました。2日間好天の天

気予報のおかげか、24日は避難小屋に約70名の登山者が

宿泊しました。

　宿泊協力金（大人1,700円、高校生等18歳以下 1,500円、

中学生 15歳以下1,000円、小学生 12歳以下 無料）、毛布

貸出 （1枚 500円、3枚まで 1,000円、5枚まで 1,500円）。

避難小屋からの曙

宿泊者が使用した毛布の天日干し不動平からの黄昏

21. 企業局の安定経営の確保

　森林資源を活かした森

林吸収源対策の取組みは。

20. 森林吸収源対策

活動報告

　みなさまから頂いた貴重なご意見・ご要望は、議会での質疑などを通して今後の政策づくりに生かしてまいります。

お問い合わせ〒020-0668 滝沢市鵜飼狐洞 1 番地 247電話：019-681-9320　FAX：019-681-8913E-mail：yanagimura@kuf.biglobe.ne.jpURL：http://yanagimura1.com/

ご意見・ご要望をお聞かせ下さい。

お気軽にお立寄下さい！

中村

　宮古市門馬「JR山田線土砂崩落事故現場」、航空自衛隊山田分屯基地「東日本大震

災時における山田分屯基地の支援活動等」、釜石市役所及び現地「釜石市鵜住居地区

の復興まちづくり及びスタジアム建設」、新日鐵住金㈱釜石製鉄所、陸前高田市役所

及び現地「陸前高田市の防災の取り組み」についてそれぞれ調査を行いました。

　山田町の「復興に向けた取り組み状況」について役場で説明を受け、山田

地区の防災拠点（公共防災エリア）及び駅前拠点（中心市街地エリア）、織笠

地区の防災集団移転促進事業の現地調査を行いました。

　男鹿市若美庁舎「ジオパークを核とした地域活性化の取組み」、秋田県議会

「公共交通の利用促進の取組み」、あきた文化産業施設松下「あきた舞妓を活

用した地域おこしの取組み」についてそれぞれ調査を行いました。

　JA岩手ふるさと乳用牛哺育育成センター（金ヶ崎町）、県南家畜保冷保管

施設整備予定地（金ヶ崎町）、全農いわて和牛改良センター（滝沢市）につい

てそれぞれ調査を行いました。

　改革岩手は台風第10号の大雨等による被害に関する要望書を岩手県に提出し

ました。台風による甚大な被害に対して県は現地及び本庁に対策本部を設置し

関係市町村と連携して迅速な対応を行っています。要望書では、被害者への生活

再建、被災地の早期復旧・復興並びに国への要請等を要望しています。

　宮古市「救護施設松山荘、県立宮古高等技術専門校、宮古市役所（山本市長）」、

岩泉町「高齢者グループホーム楽ん楽ん、介護老人保健施設ふれんどりー岩泉、

岩泉乳業（株）、道の駅いわいずみ、楽天イーグルス岩泉球場、国道455号線（伊

達町長、浅沼現地災害対策本部長）」、久慈市「久慈駅前商店街、久慈地区合同庁舎、

久慈市役所（遠藤市長）」の被害状況についてそれぞれ調査を行いました。亡く

なられた方々に対し謹んで哀悼の意を表するとともに、災害の一日も早い復旧を

祈念し、被災された方々に対し心からお見舞い申し上げます。

　共和水産株式会社（宮古市）「宮古チーム漁火の取組み」、三陸鉄道株式会

社（宮古市）「雇用状況と人材育成の取組み」、株式会社エフビー（山田町）「も

のづくり人材育成の取組み」についてそれぞれ調査を行いました。

鵜飼小学校

マイヤ

至 青森

滝沢中央病院

県道16号

フォックスバーデン

東北自動車道

JA

東北銀行

郵便局

柳村一事務所

総務委員会県内調査

2016年 5月19日～20日

東日本大震災津波復興特別委員会現地調査

2016年 6月7日

総務委員会東北（秋田県）調査

2016年 7月19日～20日

岩手県畜産議員クラブ現地調査研究会

2016年 9月29日 改革岩手台風第10号被害に対する県要望

2016年 10月17日

台風第10号被害状況調査

2016年 9月6日

　岩泉町役場にて「復興に向けた取組み状況等」について説明を受けた後、

小本小学校・小本中学校、小本地区被災エリア、小本津波防災センター、三鉄

岩泉小本駅ホームの現地調査を行いました。

東日本大震災津波復興特別委員会現地調査

2016年 7月19日～20日

　国土交通省関東地方整備局下館河川事務所にて「平成27年9月関東・東北

豪雨の被害状況及び鬼怒川緊急対策プロジェクト」、大学共同利用機関法人

高エネルギー加速器研究機構（KEK）「国際リニアコライダー（ILC）加速

器開発」、国立研究開発法人防災科学技術研究所「日本海溝海底地震津波観測

網（S-net）」株式会社ウインド・パワー・グループ「日本初の本格洋上風力

発電」についてそれぞれ調査を行いました。

総務委員会県外調査

2016年 9月13日～15日

　鹿追町環境保全センター「バイオガスプラント」、モエレ公園ガラスのピ

ラミッド「雪冷房システム」、株式会社日本製鉄所室蘭製作所「新エネルギー

環境関連部門」についてそれぞれ調査を行いました。

エネルギーを考える議員連盟 県外調査

2016年 7月13日～15日

産業振興・雇用対策調査特別委員会県内調査

2016年 6月1日