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男女共同参画社会に関する意識調査 報告書(概要版) 平成 27 年3月

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Page 1: 男女共同参画社会に関する意識調査 - Tochigi Prefecture...男女共同参画社会に関する意識調査 報告書(概要版) 平成27年3月 栃 木 県 調査概要

男女共同参画社会に関する意識調査

報告書(概要版)

平成 27年3月

栃 木 県

Page 2: 男女共同参画社会に関する意識調査 - Tochigi Prefecture...男女共同参画社会に関する意識調査 報告書(概要版) 平成27年3月 栃 木 県 調査概要

調査概要

■調査目的

この調査は、栃木県の女性がおかれている現状と男女共同参画社会の形成の状況につい

て、県民の意識を明らかにするとともに、男女共同参画社会の実現に向けて解決すべき問題

点を把握し、「とちぎ男女共同参画プラン」の次期プランを平成 27年度に策定する際の基礎

資料とすることを目的に実施した。

■調査項目

(1)男女平等に関する意識について

(2)結婚・家庭生活・子育て・介護について

(3)女性と仕事について

(4)男女の地域・社会参画について

(5)ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)について

(6)女性に対する暴力について

(7)男女共同参画を推進するための取組について

■調査設計

(1)調査地域 栃木県全域

(2)調査対象 満 20歳以上の男女個人

(3)標 本 数 2,000人

(4)抽出方法 住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法

(5)調査方法 郵送法(郵送配布-郵送回収、回答者の希望によりWEB回答も可能)

(6)調査時期 平成 26年 10月 21日~11月 12日

(7)調査機関 株式会社エスピー研

■回収結果

回収数(率) 1,081人(54.1%)

■グラフの見方

・比率はすべて百分比で表し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。このために、百

分比の合計が 100.0%にならないことがある。

・基数となるべき実数はnとして掲載した。その比率は件数を 100.0%として算出した。

・1人の回答者が複数回答で行う設問では、その比率の合計が 100.0%を上回ることがある。

・クロス集計では、分析軸の「無回答」を掲載していないため、分析軸における各項目の

nの合計値と全体の数値とが合わない場合がある

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- 1 -

(1)性別

性別は、「男性」は 42.4%、「女性」が 55.1%となっている。

(2)年代

年齢は、「20 代」が 7.6%、「30 代」が 12.6%、「40 代」が 15.6%、「50 代」が 18.8%、「60

代」が 22.5%、「70歳以上」が 21.1%となっている。

※平成21年度調査までは、「70歳以上」の選択肢はなく、「60代以上」としていたため、平成21年度調査

までの「60代以上」の数値は、上記の図中では「60代」として表記している。

1.回答者の属性

男性 女性 無回答

平成26年度 (1,081)

平成21年度 (1,242)

平成16年度 ( 812)

平成11年度 ( 911) 52.3

51.1

57.2

42.4

47.7

48.9

41.5

55.1

0.0

0.0

1.3

2.5

(%)

20代 30代 40代 50代 60代 70歳以上 無回答

平成26年度 (1,081)

平成21年度 (1,242)

平成16年度 ( 812)

平成11年度 ( 911) 15.1

13.4

9.9

7.6

14.7

19.7

13.1

12.6

20.5

22.7

16.0

15.6

18.6

24.3

20.0

18.8

31.1

20.0

40.5

22.5 21.1

0.0

0.0

0.5

1.9

(%)

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- 2 -

(3)結婚の状況

結婚の状況は、「既婚(配偶者と暮らしている)」が 66.1%で最も高く、次いで、「未婚」

(14.8%)、「既婚(死別)」(8.0%)、「既婚(離別)」(4.6%)などの順となっている。

※平成16年度調査までは、「既婚(離別)」と「既婚(死別)」を合わせて「既婚(離死別)」と表記して

いたため、平成16年度調査までの「既婚(離死別)」の数値は、上記の図中では「既婚(離別)」として

表記している。

(3-1)配偶者の職業

「配偶者がいる」と答えた方(755 人)の、配偶者の職業は、「勤め(フルタイム・常勤)」が

34.2%で最も高く、次いで、「無職」(18.0%)、「勤め(パート・アルバイト)」(15.0%)、「専業

主婦(夫)」(11.9%)などの順となっている。

未婚既婚

(離別)既婚

(死別)既婚(配偶者と別居)

既婚(配偶者と暮らして

いる)

戸籍は別だが一緒に暮らしている

無回答

平成26年度 (1,081)

平成21年度 (1,242)

平成16年度 ( 812)

平成11年度 ( 911) 11.7

19.7

16.0

14.8

10.6

8.1

3.4

4.6

8.6

8.0

1.4

3.0

3.2

3.1

75.9

68.6

66.8

66.1

0.3

0.2

0.8

0.6

0.0

0.4

1.1

2.7

(%)

自営業主

家族従業

勤め(フルタイム・常勤)

勤め(パート・アルバイト)

内職専業主婦(夫)

学生 無職 その他 無回答

平成26年度 (755)

平成21年度 (880)

平成16年度 (812)

10.6

14.3

13.7

6.9

4.1

4.3

6.3

34.2

30.2

39.3

15.0

13.2

14.4

0.7

0.2

0.7

11.9

9.4

12.0

0.3

0.0

0.0

18.0

19.4

9.4

1.9

1.9

2.9

3.4

1.2

(%)

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- 3 -

配偶者の職業を性別で見ると、「勤め(フルタイム・常勤)」は女性の配偶者(43.8%)が男性の

配偶者(22.4%)より21.4ポイント、「自営業主」は女性の配偶者(15.3%)が男性の配偶者(5.0%)

より10.3ポイント、それぞれ高くなっている。一方、「勤め(パート・アルバイト)」は男性の配偶

者(23.9%)が女性の配偶者(7.7%)より16.2ポイント、「専業主婦(夫)」は男性の配偶者(20.4%)

が女性の配偶者(5.1%)より15.3ポイント、それぞれ高くなっている。

(4)世帯構成

世帯構成は、「2世代世帯(親と子)」が 44.0%で最も高く、次いで、「1世代世帯(夫婦のみ)」

(21.9%)、「3世代世帯(親と子と孫)」(15.4%)、「1人世帯」(11.7%)などの順となってい

る。

(5)乳幼児・高齢者との同居

同居している乳幼児・高齢者については、「70 歳以上の高齢者」が 39.1%、「6歳以下のお子

さん」が 10.2%となっている。

6歳以下のお子さん

70歳以上の高齢者

10.2

39.1

12.3

32.9

17.0

36.1

0 10 20 30 40 50

平成26年度(n=1,081)

平成21年度(n=1242)

平成16年度(n=812)

(%)

1人世帯1世代世帯(夫婦のみ)

2世代世帯(親と子)

3世代世帯(親と子と孫)

その他の世帯 無回答

平成26年度 (1,081)

平成21年度 (1,242)

平成16年度 ( 812)

平成11年度 ( 911) 3.7

7.1

10.8

11.7

13.0

13.5

20.2

21.9

50.6

47.7

41.0

44.0

30.2

26.6

20.3

15.4

2.4

3.6

4.1

3.0

0.1

1.5

3.6

3.9

(%)

(%)

自営業主

家族従業

勤め

(フルタイ

ム・常勤

勤め

(パー

ト・

アルバイト

内職

専業主婦

(夫

学生

無職

その他

無回答

755 10.6 4.1 34.2 15.0 0.7 11.9 0.3 18.0 1.9 3.4

339 5.0 6.2 22.4 23.9 0.9 20.4 0.3 16.5 1.8 2.7

413 15.3 2.2 43.8 7.7 0.5 5.1 0.2 19.1 1.9 4.1

全 体

男性の配偶者

女性の配偶者

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- 4 -

(1)「男は外で働き、女は家庭を守るべきである」という考え方について

■「どちらかといえば反対」と「反対」を合わせた『反対(計)』は 50.0%

「男は外で働き、女は家庭を守るべきである」という考え方について聞いたところ、「賛成」

(5.6%)と「どちらかといえば賛成」(30.7%)を合わせた『賛成(計)』は 36.3%となってい

る。一方、「どちらかといえば反対」(30.2%)と「反対」(19.8%)を合わせた『反対(計)』は

50.0%となっている。

(2)「男は仕事、女は家庭」という考え方について

■「男女とも仕事をもち、家庭でも責任を分担するのがよい」が 49.9%

「男は仕事、女は家庭」という考え方について聞いたところ、「男女とも仕事をもち、家庭で

も責任を分担するのがよい」が 49.9%で最も高く、次いで、「男女の役割は固定せずに、男女ど

ちらが仕事をしても家庭にいてもよい」(26.1%)、「男は仕事、女は家庭にいるのがよい」

(9.2%)、「男女とも仕事をもち、家庭のことは女性が責任をもつのがよい」(7.6%)などの順

となっている。

2.男女平等に関する意識について

賛成どちらかといえば賛成

どちらかといえば反対

反対 わからない 無回答

n (計) (計)

(1,081) 36.3 50.0

賛成 反対

賛 成

反 対

5.6 30.7 30.2 19.8 12.4

1.3

(%)

男は仕事、女は家庭にいるのが

よい

男女とも仕事をもち、家庭でも責任を分担するのがよい

男女とも仕事をもち、家庭のことは女性が責任をもつの

がよい

男女の役割は固定せずに、男女どちらが仕事

をしても家庭にいて

もよい

その他 わからない 無回答

(1,081) 9.2 49.9 7.6 26.1 3.0 3.0

1.4

(%)

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- 5 -

(3)男女の地位の平等観

■「男性の方が優遇されている」と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」を合わせた

『男性優遇(計)』は“政治の場で”で 74.4%

■「平等になっている」は“学校教育の場で”で 48.8%

■「どちらかといえば女性の方が優遇されている」と「女性の方が優遇されている」を合わせた

『女性優遇(計)』は“家庭生活で”で 10.4%

男女の地位はどの程度平等になっているか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」と「ど

ちらかといえば男性の方が優遇されている」を合わせた『男性優遇(計)』は“政治の場で”で

74.4%と最も高く、次いで、“社会全体の中で”(70.0%)、“社会通念・習慣・しきたりなどで”

(69.6%)などの順となっている。また、「平等になっている」は“学校教育の場で”で 48.8%

と最も高く、次いで、“法律や制度の上で”(26.4%)、“町内会や自治会等の地域社会で”

(23.8%)などの順となっている。一方、「どちらかといえば女性の方が優遇されている」と「女

性の方が優遇されている」を合わせた『女性優遇(計)』は“家庭生活で”で 10.4%と最も高く

なっている。

男性の方が優遇

されている

どちらかといえば男性の方が優遇されている

平等になっている

どちらかといえば女性の方が優遇されている

女性の方が優遇

されているわからない 無回答

(計) (計)

(1)家庭生活で 57.6 22.9 10.4

(2)職場で 65.6 13.0 6.2

(3)学校教育の場で 16.8 48.8 4.4

(4)町内会や自治会等の地域社会で

50.1 23.8 6.2

(5)社会通念・習慣・しきたりなどで

69.6 11.6 3.4

(6)政治の場で 74.4 10.1 2.0

(7)法律や制度の上で 46.5 26.4 5.7

(8)社会全体の中で 70.0 11.6 5.5

女性優遇

n=1,081

男性優遇 女性優遇

男性優遇

平等に

なっ

ている

15.4

12.3

33.8

23.1

12.2

3.3

24.4

14.5

54.6

34.2

40.6

46.5

37.9

13.5

41.2

43.1

11.6

26.4

10.1

11.6

23.8

48.8

13.0

22.9

4.4

4.3

1.4

2.7

5.4

3.5

5.0

7.5

1.1

1.4

0.6

0.7

0.8

0.9

1.2

2.9

9.7

17.1

10.0

10.8

16.4

24.1

11.2

6.5

3.2

4.3

3.5

4.5

3.5

5.7

4.0

2.6

(%)

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- 6 -

(1)結婚・家庭・離婚についての考え

■「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせた『そう思う(計)』は“一般に、今の

社会では離婚すると男性より女性の方が不利である”で 57.5%

■「どちらかといえばそう思わない」と「そう思わない」を合わせた『そう思わない(計)』は“三

世代同居で暮らすのが理想的だ”で 50.1%

結婚や家庭、離婚についての考え方について聞いたところ、「そう思う」と「どちらかといえ

ばそう思う」を合わせた『そう思う(計)』は“一般に、今の社会では離婚すると男性より女性

の方が不利である”で 57.5%と最も高く、次いで、“結婚は個人の自由であるから、結婚しなく

てもよい”(57.0%)、“女性の幸福は結婚にあるのだから、女性は結婚した方がよい”(50.0%)

などの順となっている。一方、「どちらかといえばそう思わない」と「そう思わない」を合わせ

た『そう思わない(計)』は“三世代同居で暮らすのが理想的だ”で 50.1%と最も高く、次いで、

“結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない”(49.7%)、“女性は結婚したら、自分自身のこ

とより夫や子どもなど家族を中心に考えて生活した方がよい”(46.7%)などの順となっている。

3.結婚・家庭生活・子育て・介護について

そう思うどちらかと

いえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わない

わからない 無回答

(計) (計)

(1)女性の幸福は結婚にあるのだから、女性は結婚した方がよい

50.0 40.7

(2)結婚は個人の自由であるから、結婚しなくてもよい

57.0 32.3

(3)女性は結婚したら、自分自身のことより夫や子どもなど家族を中心に考えて生活した方がよい

46.0 46.7

(4)結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない

39.0 49.7

(5)三世代同居で暮らすのが理想的だ

33.9 50.1

(6)結婚生活がうまくいかない時は、離婚すればよい

45.3 37.7

(7)一般に、今の社会では離婚すると男性より女性の方が不利である

57.5 27.8

結婚に

ついて

家庭について

離婚に

ついて

そう思わない

そう思う

n=1,081

そう思う そう思わない

26.6

15.7

9.6

17.2

9.6

28.5

13.0

30.9

29.6

24.3

21.8

36.4

28.5

37.0

10.7

17.5

14.7

22.0

20.7

15.6

14.7

17.1

20.2

35.4

27.7

26.0

16.7

26.0

12.4

14.5

12.2

8.0

4.6

6.8

6.5

2.2

2.5

3.7

3.2

2.6

3.9

2.9

(%)

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- 7 -

(2)夫婦の役割分担

■「主に夫」と「どちらかといえば夫」を合わせた『夫(計)』は“主な収入”で 74.9%

■「夫婦同じ程度」は“子どものしつけや勉強”で 39.9%

■「どちらかといえば妻」と「主に妻」を合わせた『妻(計)』は“食事のしたく”で 82.8%

夫婦の役割分担について聞いたところ、「主に夫」と「どちらかといえば夫」を合わせた『夫

(計)』は“主な収入”で 74.9%と最も高く、次いで、“ゴミ出し”(36.4%)、“町内行事などの

参加”(31.5%)などの順となっている。また、「夫婦同じ程度」は“子どものしつけや勉強”で

39.9%と最も高く、次いで、“町内行事などの参加”(34.0%)、“親や身内の介護”(31.5%)な

どの順となっている。一方、「どちらかといえば妻」と「主に妻」を合わせた『妻(計)』は“食

事のしたく”で 82.8%と最も高く、次いで、“洗濯”(77.6%)、“食事の後かたづけ”(68.2%)

などの順となっている。

主に夫どちらかといえば

夫婦同じ程度

どちらかといえば

妻主に妻 家族 その他 無回答

(計) (計)

(1)食事のしたく 2.1 9.6 82.8

(2)食事の後かたづけ 5.6 18.1 68.2

(3)そうじ 3.9 22.2 65.8

(4)ゴミ出し 36.4 19.6 35.7

(5)洗濯 2.8 13.5 77.6

(6)子どものしつけや勉強 2.9 39.9 44.5

(7)乳児・幼児の世話 0.3 19.1 66.7

(8)親や身内の介護 2.0 31.5 40.0

(9)主な収入 74.9 15.2 2.4

(10)家計の管理 11.3 19.6 63.9

(11)財産の管理 26.6 27.0 39.6

(12)町内行事などの参加 31.5 34.0 25.1

(13)PTAなどの参加 5.4 24.3 56.9

n=1,081

夫 妻

夫 妻夫婦同じ程度

2.4

13.9

13.0

5.2

42.8

0.5

0.0

0.4

1.5

21.0

1.3

2.4

1.0

3.0

17.6

13.6

6.1

32.1

1.5

0.3

2.5

1.3

15.4

2.6

3.2

1.1

24.3

34.0

27.0

19.6

15.2

31.5

19.1

39.9

13.5

19.6

22.2

18.1

9.6

23.1

10.3

12.2

18.7

0.8

18.7

24.6

21.0

19.1

9.2

20.3

19.1

21.7

33.8

14.8

27.4

45.2

1.6

21.3

42.1

23.5

58.5

26.5

45.5

49.1

61.1

1.3

3.0

1.8

1.1

2.0

10.5

3.5

3.1

2.4

5.2

4.9

4.6

2.1

7.5

3.1

1.9

1.3

1.8

10.7

5.1

5.1

0.8

0.8

1.0

1.1

1.0

4.6

3.3

3.1

2.8

3.7

5.5

5.4

4.6

2.9

2.2

2.2

2.2

2.2

(%)

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- 8 -

(3)夫婦の役割分担の満足度

■「満足している」と「やや満足している」を合わせた『満足(計)』は 60.8%

配偶者がいる方(755人)に、夫婦の間の役割分担の現状について聞いたところ、「やや満足し

ている」が 33.4%で最も高く、これに「満足している」(27.4%)を合わせた『満足(計)』は

60.8%となっている。一方、「やや不満」(22.4%)と「不満」(7.9%)を合わせた『不満(計)』

は 30.3%となっている。

(4)自分の子どもの育て方

■「『男の子は男らしく、女の子は女らしく』というふうに」と「どちらかといえば、『男の子は

男らしく、女の子は女らしく』というふうに」を合わせた『男らしく、女らしく(計)』は 50.9%

自分の子どもをどう育てたいか聞いたところ、「どちらかといえば、『男の子は男らしく、女の

子は女らしく』というふうに」が 32.5%で最も高く、これに「『男の子は男らしく、女の子は女

らしく』というふうに」(18.4%)を合わせた『男らしく、女らしく(計)』は 50.9%となってい

る。一方、「どちらかといえば、性別にとらわれずに」(30.3%)と「全く性別にとらわれずに」

(9.1%)を合わせた『性別にとらわれず(計)』は 39.4%となっている。

満足している

やや満足している

やや不満 不満 わからない 無回答

n (計) (計)

(755) 60.8 30.3

不 満

満足 不満

満 足

27.4 33.4 22.4 7.9 6.6

2.3

(%)

「男の子は男らしく、女の子は女らしく」というふうに

どちらかといえば、「男の子は男らしく、女の子は女らしく」というふうに

どちらかといえば、性別にとら

われずに

全く性別にとらわれずに

わからない 無回答

n (計) (計)

(1,081) 50.9 39.4

男らしく、女らしく 性別にとらわれず

男らしく、

女らしく

性別に

とらわれず

18.4 32.5 30.3 9.1 3.7 6.0

(%)

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- 9 -

(5)父親の育児参加に対する考え

■「父親は時間の許す範囲内で育児に参加すればよい」が 54.0%

父親が育児に参加することについて聞いたところ、「父親は時間の許す範囲内で育児に参加す

ればよい」が 54.0%で最も高く、次いで、「父親も母親と育児を分担して、積極的に参加するの

がよい」(35.5%)、「父親は外で働き、母親が育児に専念するのがよい」(2.8%)などの順となっ

ている。

(6)男性が育児休業や介護休業を取得することについての考え

■「積極的に取得した方がよい」と「どちらかといえば取得した方がよい」を合わせた『取得し

た方がよい(計)』は“育児休業”で 72.8%、“介護休業”で 77.9%

男性が育児休業や介護休業を取得することについて聞いたところ、「積極的に取得した方がよ

い」と「どちらかといえば取得した方がよい」を合わせた『取得した方がよい(計)』は“育児

休業”で 72.8%、“介護休業”で 77.9%となっている。一方、「どちらかといえば取得しない方

がよい」と「取得しない方がよい」を合わせた『取得しない方がよい(計)』は“育児休業”で

13.6%、“介護休業”で 7.7%となっている。

父親も母親と育児を分担して、積極的に参加するのがよい

父親は時間の許す範囲内で育児に参加すればよい

父親は外で働き、母親が育児に専念

するのがよい

その他 わからない 無回答

(1,081) 35.5 54.0

2.8 0.8 1.5

5.4

(%)

積極的に取得した方がよい

どちらかといえば取得

した方がよい

どちらかといえば取得しない方が

よい

取得しない方がよい

わからない 無回答

n=1,081 (計) (計)

育 児 休 業 72.8 13.6

介 護 休 業 77.9 7.7

取得した方がよい 取得しない方がよい

取得した方が

よい

取得しない方が

よい

36.5

30.4

41.4

42.4

5.4

10.1

2.3

3.5

7.7

8.4

6.7

5.2

(%)

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- 10 -

(1)女性が職業をもつことについての考え

■「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」が 26.0%

女性が職業をもつことについての考えを聞いたところ、「子どもができても、ずっと職業を続

ける方がよい」が 26.0%で最も高く、次いで、「結婚後や出産後も仕事は続けるが、パートタイ

ムにきりかえるなど負担を軽くする方がよい」(21.2%)、「子どもができたら職業をやめ、大き

くなったら再び職業をもつ方がよい」(20.7%)、「女性は職業をもつことにこだわらなくてよ

い」(15.9%)などの順となっている。

(1-1)女性が結婚後や出産後も退職せずに働き続けるために重要なこと

■「とても重要」と「重要」を合わせた『重要(計)』は“保育施設や学童保育の充実”で 97.9%

女性が職業をもつことについて、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と回答

した方(281 人)に、女性が結婚後や出産後も退職せずに働き続けるために重要なことを聞いた

ところ、「とても重要」は“保育施設や学童保育の充実”で 76.9%と最も高く、次いで、“企業等

事業所の理解”(70.5%)、“パートナー(男性)の理解や家事・育児などへの参加”(65.5%)な

どの順となっている。また、「とても重要」と「重要」を合わせた『重要(計)』は“保育施設や

学童保育の充実”で 97.9%と最も高く、次いで、“パートナー(男性)の理解や家事・育児など

への参加”(97.5%)、“企業等事業所の理解”(96.8%)などの順となっている。一方、「あまり

重要でない」と「まったく重要でない」を合わせた『重要でない(計)』はすべての項目で1割

未満となっている。

4.女性と仕事について

女性は職業を

もたない方がよい

女性は職業をもつことにこだわらなくてよい

結婚するまでは職業をもつ方がよい

子どもができるまでは、職業をもつ方がよい

子どもができて

も、ずっと職業を

続ける方がよい

子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい

結婚後や出産後も仕事は続けるが、

パートタイムにきりかえるなど負担を軽くする方がよい

その他 無回答

(1,081)

0.6

15.9 4.7 6.3 26.0 20.7 21.2 3.3

1.3

(%)

とても重要 重要あまり

重要でないまったく重要でない

無回答

(計) (計)

(1)パートナー(男性)の理解や家事・育児などへの参加

97.5 1.1

(2)パートナー(男性)以外の家族の理解や家事・育児などへの参加

94.0 5.3

(3)保育施設や学童保育の充実 97.9 0.7

(4)福祉施設やホームヘルパーの充実

91.4 6.4

(5)労働時間の短縮化、フレックスタイム制の導入

91.5 6.8

(6)企業等事業所の理解 96.8 0.7

(7)育児・介護休業などの休暇制度の充実

96.1 2.5

(8)昇進・昇給などの職場での男女平等の確保

90.7 7.5

重要でない

n=281

重 要

重要 重要でない

44.1

63.0

70.5

45.2

56.9

76.9

43.8

65.5

46.6

33.1

26.3

46.3

34.5

21.0

50.2

32.0

7.1

2.1

0.7

5.7

6.0

0.7

5.3

1.1

0.4

0.4

0.0

1.1

0.4

0.0

0.0

0.0

1.8

1.4

2.5

1.8

2.1

1.4

0.7

1.4

(%)

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- 11 -

(1-2)結婚や出産のために退職した女性が再就職するために重要なこと

■「とても重要」と「重要」を合わせた『重要(計)』は“家族の理解や家事・育児などへの参加”

で 94.6%

女性が職業をもつことについて、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を

もつ方がよい」と回答した方(224 人)に、結婚や出産のために退職した女性が再就職するため

に重要なことを聞いたところ、「とても重要」は“子どもや介護を必要とする人などをあずかっ

てくれる施設の充実”で 55.4%と最も高く、次いで、“企業等事業所の理解”と“企業等が再就

職を希望する人を雇用する制度の充実”(ともに 50.4%)などの順となっている。また、「とても

重要」と「重要」を合わせた『重要(計)』は“家族の理解や家事・育児などへの参加”で 94.6%

と最も高く、次いで、“企業等が再就職を希望する人を雇用する制度の充実”(93.3%)、“企業等

事業所の理解”(92.4%)などの順となっている。一方、「あまり重要でない」と「まったく重要

でない」を合わせた『重要でない(計)』は“技能習得のための訓練施設の充実”で 20.5%と最

も高くなっている。

とても重要 重要あまり

重要でないまったく重要でない

無回答

(計) (計)

(1)家族の理解や家事・育児などへの参加

94.6 1.7

(2)子どもや介護を必要とする人などをあずかってくれる施設の充実

91.6 4.0

(3)就職情報や職業紹介などの相談機関の充実

89.3 6.3

(4)技能習得のための訓練施設の充実

74.1 20.5

(5)企業等事業所の理解 92.4 1.3

(6)企業等が再就職を希望する人を雇用する制度の充実

93.3 3.5

(7)フレックスタイム制の導入や介護休業などの休暇制度の充実

91.5 4.0

重要でない

重 要

n=224

重要 重要でない

44.6

50.4

50.4

21.0

33.9

55.4

51.3

46.9

42.9

42.0

53.1

55.4

36.2

43.3

4.0

3.1

1.3

19.6

6.3

3.6

1.3

0.0

0.4

0.0

0.9

0.0

0.4

0.4

4.5

3.1

6.3

5.4

4.5

4.5

3.6

(%)

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- 12 -

(2)男女が共に仕事と家庭の両立をしていくために必要な条件

■「代替要員の確保など、育児休業・介護休業制度を利用できる職場環境をつくること」が 62.3%

男女が共に仕事と家庭の両立をしていくために必要な条件を聞いたところ、「代替要員の確保

など、育児休業・介護休業制度を利用できる職場環境をつくること」が 62.3%で最も高く、次い

で、「女性が働くことや男性が家事育児を行うことに対し、周囲の理解と協力があること」

(58.1%)、「地域の保育施設や保育時間の延長など保育内容を充実すること」(51.9%)、「在宅

勤務やフレックスタイム制度、短時間勤務制度など、柔軟な勤務制度を導入すること」(50.1%)

などの順となっている。

n=1,081

代替要員の確保など、育児休業・介護休業制度を利用できる職場環境をつくること

女性が働くことや男性が家事育児を行うことに対し、周囲の理解と協力があること

地域の保育施設や保育時間の延長など保育内容を充実すること

在宅勤務やフレックスタイム制度、短時間勤務制度など、柔軟な勤務制度を導入すること

育児休業・介護休業中の賃金その他の経済的給与を充実すること

育児や介護のために退職した職員をもとの会社で再雇用する制度を導入すること

給与等の男女間格差をなくすこと

男性が家事や育児を行う能力・機会を高めること

その他

わからない

無回答

62.3

58.1

51.9

50.1

47.4

45.5

42.2

32.7

2.9

4.0

2.5

0 10 20 30 40 50 60 70 (%)

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- 13 -

(3)職場での男女の平等観

■「平等」と「ほぼ平等」を合わせた『平等(計)』は“福利厚生”で 57.9%

■「あまり平等とはいえない」と「男女の差が相当ある」を合わせた『平等ではない(計)』は“人

事配置や昇進”で 47.9%

職場では男女平等になっている(なっていた)か聞いたところ、「平等」と「ほぼ平等」を合

わせた『平等(計)』は“福利厚生”で 57.9%と最も高く、次いで、“定年、退職、解雇”(49.2%)、

“教育や研修制度”(44.9%)などの順となっている。一方、「あまり平等とはいえない」と「男

女の差が相当ある」を合わせた『平等ではない(計)』は“人事配置や昇進”で 47.9%と最も高

く、次いで、“仕事の内容”(44.9%)、“賃金”(39.3%)などの順となっている。

平等 ほぼ平等あまり平等とはいえない

男女の差が相当ある

わからない 無回答

(計) (計)

(1)募集や採用の条件 40.2 34.8

(2)人事配置や昇進 24.8 47.9

(3)教育や研修制度 44.9 26.9

(4)福利厚生 57.9 13.7

(5)定年、退職、解雇 49.2 23.6

(6)賃金 33.5 39.3

(7)仕事の内容 30.9 44.9

n=1,081

平 等

平等ではない

平等 平等ではない

7.5

14.2

20.2

24.0

15.4

7.2

14.0

23.4

19.3

29.0

33.9

29.5

17.6

26.2

28.6

25.0

16.8

11.1

19.3

29.6

24.1

16.3

14.3

6.8

2.6

7.6

18.3

10.7

8.3

10.8

10.7

11.5

11.2

11.1

9.3

15.9

16.4

16.6

17.0

17.0

16.2

15.8

(%)

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- 14 -

(1)地域活動への参加状況

■「自治会、まちづくりなどの地域活動」が 36.0%、「参加していない」は 35.6%

地域活動への参加状況を聞いたところ、「自治会、まちづくりなどの地域活動」が 36.0%で最

も高く、次いで、「自然保護、環境美化、リサイクルなどの環境保全活動」(22.5%)、「文化、ス

ポーツ、教養などのグループ活動」(20.5%)、「PTA、子ども会などの子どもや青少年の育成

活動」(19.4%)などの順となっている。一方、「参加していない」は 35.6%となっている。

5.男女の地域・社会参画について

n=1,081

自治会、まちづくりなどの地域活動

自然保護、環境美化、リサイクルなどの環境保全活動

文化、スポーツ、教養などのグループ活動

PTA、子ども会などの子どもや青少年の育成活動

子どもの見守りやパトロールなどの防犯活動

セミナー、講座などを受講したりする生涯学習

健康づくり、医療介護などの保健医療活動

高齢者福祉、障害者福祉などの社会福祉活動

国際交流・協力活動

消費生活に関する活動

その他

参加していない

無回答

36.0

22.5

20.5

19.4

12.3

11.4

7.9

6.7

2.1

1.9

0.7

35.6

2.7

0 10 20 30 40(%)

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- 15 -

(1-1)地域活動に参加していない理由

■「仕事が忙しいから」が 29.9%

地域活動に「参加していない」と回答した方(385 人)に、参加していない理由を聞いたとこ

ろ、「仕事が忙しいから」が 29.9%で最も高く、次いで、「参加したいと思うものがないから」

(25.5%)、「一緒に活動する仲間がいないから」(19.2%)、「経済的余裕がないから」(18.4%)

などの順となっている。

(2)政策方針決定の場への女性の参画について

■「男女半々まではいかなくても、今より増える方がよい」が 45.9%

政策方針決定の場への女性の参画について聞いたところ、「男女半々まではいかなくても、今

より増える方がよい」が 45.9%で最も高く、これに「男性を上回るほど増える方がよい」(1.0%)

と「男女半々になるくらいまで増える方がよい」(17.6%)を合わせた『増える方がよい(計)』

は 64.5%となっている。また、「今のままでよい」は 15.5%、「今より少ない方がよい」は 1.8%

となっている。

n=385

仕事が忙しいから

参加したいと思うものがないから

一緒に活動する仲間がいないから

経済的余裕がないから

近くに活動の場がないから

地域の団体やグループ活動の情報提供が少ないから

家事や育児・介護などが忙しいから

家族の理解や協力がないから

その他

関心がないから

無回答

29.9

25.5

19.2

18.4

15.8

15.6

9.4

1.0

16.4

8.8

0.5

0 10 20 30 (%)

男性を上回るほど増える方がよい

男女半々になるくら

いまで増える方がよい

男女半々まではいかなくて

も、今より増える方がよい

今のままでよい

今より少ない方がよい

その他わからない

無回答

n (計)

(1,081) 64.5 15.5 1.8

増える方がよい増える方がよい

今のままでよい

少ない方がよい

1.0

17.6 45.9 15.5

1.8 2.3

12.7 3.2

(%)

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- 16 -

(2-1)政策方針決定の場への女性の参画を増やすために必要なこと

■「男性優位の組織運営を改善すること」が 33.6%

政策方針決定の場への女性の参画が「男性を上回るほど増える方がよい」「男女半々になるくらい

まで増える方がよい」「男女半々まではいかなくても、今より増える方がよい」と回答した方(697

人)に、政策方針決定の場への女性の参画を増やすために必要なことを聞いたところ、「男性優位の

組織運営を改善すること」が 33.6%で最も高く、次いで、「女性自身が積極的な参画意識をもつこと」

(22.4%)、「女性の能力開発の機会を充実させること」(17.5%)、「人々の抵抗感をなくすこと」

(9.3%)などの順となっている。

人々の抵抗感をなくすこと

男性優位の組織運営を

改善すること

女性の能力開発の機会を充実させ

ること

女性自身が積極的な参画意識をもつこと

家族からの支援や協力があること

政策方針決定の場に女性の比率を高めるための取組を充実させ

ること

その他わからない

無回答

(697) 9.3 33.6 17.5 22.4 6.0 8.2

0.6 1.9 0.6

(%)

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- 17 -

(1)「家庭生活」、「仕事」、「地域活動」の希望の優先度

■「『家庭生活』と『仕事』をともに優先」が 41.3%

「家庭生活」、「仕事」、「地域活動」の希望の優先度を聞いたところ、「『家庭生活』と『仕事』

をともに優先」が 41.3%で最も高く、次いで、「『家庭生活』を優先」(24.7%)、「『家庭生活』

と『仕事』と『地域活動』をともに優先」(13.1%)、「『仕事』を優先」(6.8%)などの順となっ

ている。

(2)「家庭生活」、「仕事」、「地域活動」について現実に優先しているもの

■「『家庭生活』を優先」が 32.8%

「家庭生活」、「仕事」、「地域活動」について現実に優先しているものを聞いたところ、「『家

庭生活』を優先」が 32.8%で最も高く、次いで、「『家庭生活』と『仕事』をともに優先」(28.2%)、

「『仕事』を優先」(23.3%)などの順となっている。

6.ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)について

「家庭生活」を優先

「仕事」を優先

「地域活動」を優先

「家庭生活」と「仕事」をともに優先

「仕事」と「地域活動」をともに優先

「家庭生活」と「地域活動」をともに

優先

「家庭生活」と「仕事」と「地域活動」をともに

優先

わからない

無回答

(1,081) 24.7 6.8

0.2

41.3

0.9

5.6 13.1 4.5

2.9

(%)

「家庭生活」を優先

「仕事」を優先

「地域活動」を優先

「家庭生活」と「仕事」をともに優先

「仕事」と「地域活動」をともに優先

「家庭生活」と「地域活動」をともに

優先

「家庭生活」と「仕事」と「地域活動」をともに

優先

わからない

無回答

(1,081) 32.8 23.3

0.4

28.2

0.6

5.0 5.0 3.4

1.3

(%)

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- 18 -

(1)夫婦間での暴力に対する考え

■「どんな場合でも暴力にあたる」は“身体を傷つける可能性のある物でなぐる”で 91.1%

■「暴力にあたる場合もそうでない場合もある」は“交友関係や電話やメールを細かく監視する”

で 35.2%

夫婦間での暴力に対する考えを聞いたところ、「どんな場合でも暴力にあたる」は“身体を傷

つける可能性のある物でなぐる”で 91.1%と最も高く、次いで、“刃物などを突きつけて、おど

す”(89.3%)、“足でける”(85.0%)、“平手で打つ”(75.9%)などの順となっている。また、

「暴力にあたる場合もそうでない場合もある」は“交友関係や電話やメールを細かく監視する”

で 35.2%と最も高く、次いで、“何を言っても長期間無視し続ける”(34.5%)、“大声でどなる”

(33.5%)などの順となっている。一方、「暴力にあたるとは思わない」はすべての項目で1割

未満となっている。

7.女性に対する暴力について

どんな場合でも暴力にあたる

暴力にあたる場合もそうでない場合

もある

暴力にあたるとは思わない

無回答

(1)平手で打つ

(2)足でける

(3)身体を傷つける可能性のある物でなぐる

(4)なぐるふりをして、おどす

(5)刃物などを突きつけて、おどす

(6)いやがっているのに性的な行為を強要する

(7)見たくないのに、アダルトビデオやポルノ雑誌を見せる

(8)何を言っても長期間無視し続ける

(9)交友関係や電話やメールを細かく監視する

(10)「だれのおかげで生活できるんだ」などと言う

(11)大声でどなる

n=1,081

57.0

63.1

49.5

50.7

62.3

75.5

89.3

62.1

91.1

85.0

75.9

33.5

25.7

35.2

34.5

25.5

17.1

4.3

28.3

2.6

8.8

17.4

5.2

5.7

9.5

9.2

6.0

1.9

0.9

3.8

0.7

1.1

1.5

4.3

5.5

5.8

5.6

6.2

5.6

5.6

5.8

5.6

5.1

5.3

(%)

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- 19 -

(2)配偶者から暴力を受けた経験

■「1、2度あった」と「何度もあった」を合わせた『あった(計)』は“人格を否定するような

暴言や交友関係を細かく監視するなどの精神的な嫌がらせを受けた”で 16.6%

配偶者がいる方(892人)に、配偶者から暴力を受けた経験を聞いたところ、「1、2度あった」

と「何度もあった」を合わせた『あった(計)』は“人格を否定するような暴言や交友関係を細

かく監視するなどの精神的な嫌がらせを受けた”で 16.6%と最も高く、次いで、“なぐったり、

けったりするなどの身体に対する暴行を受けた”(15.9%)、“いやがっているのに性的な行為を

強要された”(11.4%)などの順となっている。

1、2度あった 何度もあった まったくない 無回答

(計)

(1)なぐったり、けったりするなどの身体に対する暴行を受けた

15.9

(2)人格を否定するような暴言や交友関係を細かく監視するなどの精神的な嫌がらせを受けた

16.6

(3)あなたの親族に危害が加えられるのではないかと恐怖を感じるようなことがあった

3.5

(4)いやがっているのに性的な行為を強要された

11.4

(5)あなたの自由になるお金を渡さない 6.9

あっ

n=892

あった

3.3

7.1

2.0

10.4

11.8

3.6

4.3

1.5

6.2

4.1

82.8

78.6

86.3

73.5

74.4

10.3

10.1

10.2

9.9

9.6

(%)

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- 20 -

(2-1)配偶者から受けた暴力についての相談相手

■「どこ(だれ)にも相談しなかった」が 52.5%、「家族や親戚に相談した」が 26.6%

配偶者からの暴力が「1、2度あった」または「何度もあった」と回答した方(244 人)に、

受けた暴力についての相談相手を聞いたところ、「どこ(だれ)にも相談しなかった」が 52.5%

で最も高くなっている。相談した中では「家族や親戚に相談した」が 26.6%、「友人・知人に相

談した」が 23.0%で、この2項目が高くなっている。

※1:「県婦人相談所、パルティとちぎ男女共同参画センター」

※2:「県婦人相談所、パルティとちぎ男女共同参画センター」「県民センターや県健康福祉センターなど

の県の相談窓口」「市町村の相談窓口」「警察」「法務局、法テラス、人権擁護委員」

n=244

家族や親戚に相談した

友人・知人に相談した

警察に連絡・相談した

民間の専門家や専門機関(弁護士・弁護士会、カウンセラー・カウンセリング機関、民間シェルターなど)に相談した

医療関係者(医師、看護師など)に相談した

県婦人相談所、パルティとちぎ男女共同参画センターに相談した

県民センターや県健康福祉センターなど上記(※1)以外の県の相談窓口に相談した

市町村の相談窓口に相談した

法務局、法テラス、人権擁護委員に相談した

上記(※2)以外の公的な機関に相談した

学校関係者(教員、養護教員、スクールカウンセラーなど)に相談した

その他

どこ(だれ)にも相談しなかった

無回答

26.6

23.0

2.5

2.5

2.0

1.6

1.2

1.2

0.4

0.4

0.0

3.7

52.5

4.1

0 10 20 30 40 50 60 (%)

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- 21 -

(2-2)配偶者から受けた暴力について相談しなかった理由

■「相談するほどのことではないと思ったから」が 58.6%

配偶者から暴力を受けた際に「どこ(だれ)にも相談しなかった」と回答した方(128人)に、

相談しなかった理由を聞いたところ、「相談するほどのことではないと思ったから」が 58.6%で

最も高く、次いで、「自分にも悪いところがあると思ったから」(33.6%)、「自分さえがまんすれ

ば、なんとかこのままやっていけると思ったから」(28.9%)、「相談してもむだだと思ったから」

(28.1%)などの順となっている。

n=128

相談するほどのことではないと思ったから

自分にも悪いところがあると思ったから

自分さえがまんすれば、なんとかこのままやっていけると思ったから

相談してもむだだと思ったから

恥ずかしくてだれにも言えなかったから

世間体が悪いから

他人を巻き込みたくなかったから

どこ(だれ)に相談してよいのかわからなかったから

相手の行為は愛情の表現だと思ったから

相談相手の言動によって不快な思いをさせられると思ったから

そのことについて思い出したくなかったから

相談したことがわかると、仕返しを受けたり、もっとひどい暴力を受けると思ったから

他人に知られると、これまで通りのつき合い(仕事や学校などの人間関係)ができなくなると思ったから

加害者に「だれにも言うな」とおどされたから

その他

無回答

58.6

33.6

28.9

28.1

15.6

10.9

10.2

8.6

6.3

3.9

3.9

0.8

0.8

0.0

2.3

0.8

0 10 20 30 40 50 60 (%)

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(3)メディアでの性別による固定的な役割分担表現や、女性に対する暴力や性の

表現についての考え

■「そのような表現を望まない人や子どもの目に触れないような配慮が足りない」が 49.3%

メディアでの性別による固定的な役割分担表現や、女性に対する暴力や性の表現について聞い

たところ、「そのような表現を望まない人や子どもの目に触れないような配慮が足りない」が

49.3%で最も高く、次いで、「社会全体の性に関する道徳観・倫理観が損なわれている」(35.4%)、

「女性に対する犯罪を助長するおそれがある」(25.4%)、「女性の性的側面を過度に強調するな

ど、行過ぎた表現が目立つ」(22.4%)などの順となっている。

n=1,081

そのような表現を望まない人や子どもの目に触れないような配慮が足りない

社会全体の性に関する道徳観・倫理観が損なわれている

女性に対する犯罪を助長するおそれがある

女性の性的側面を過度に強調するなど、行過ぎた表現が目立つ

性別による固定的な役割分担を助長する表現が目立つ

その他

特に問題はない

無回答

49.3

35.4

25.4

22.4

11.3

3.1

14.1

10.9

0 10 20 30 40 50(%)

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(1)女性の参画を進める必要がある分野

■「国会・県議会・市町村議会等の議員」が 56.1%

女性の参画を進める必要がある分野を聞いたところ、「国会・県議会・市町村議会等の議員」

が 56.1%で最も高く、次いで、「国の省庁、県庁、市町村の役所等」(42.4%)、「企業の管理職、

労働組合の幹部」(39.4%)、「弁護士、医師などの専門職」(31.7%)などの順となっている。

(2)男女共同参画を推進するためにできること

■「男女共同参画について学ぶ」が 35.0%

男女共同参画を推進するためにできることを聞いたところ、「男女共同参画について学ぶ」が

35.0%で最も高く、次いで、「家庭で男女共同参画について話し合う」(29.0%)、「職場・学校で

男女共同参画について話し合う」(26.4%)、「地域(自治会など)で男女共同参画について話し

合う」(20.7%)などの順となっている。

8.男女共同参画を推進するための取組について

n=1,081

国会・県議会・市町村議会等の議員

国の省庁、県庁、市町村の役所等

企業の管理職、労働組合の幹部

弁護士、医師などの専門職

自治会、PTAなどの役員

国連などの国際機関

理工系などの女性の少ない分野の学生

大学、研究所などの研究者

建設業などの女性の少ない職場

農林業団体などの役職

その他

無回答

56.1

42.4

39.4

31.7

24.2

24.1

18.8

17.5

16.3

13.5

5.5

9.7

0 10 20 30 40 50 60(%)

n=1,081

男女共同参画について学ぶ

家庭で男女共同参画について話し合う

職場・学校で男女共同参画について話し合う

地域(自治会など)で男女共同参画について話し合う

パルティとちぎ男女共同参画センターなどを利用し、男女共同参画について理解を深めてみる

取り組む必要はない

その他

わからない

無回答

35.0

29.0

26.4

20.7

12.2

3.3

2.7

23.4

5.7

0 10 20 30 40 (%)

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(3)男女共同参画社会を実現するために県が力を入れるべきこと

■「とても重要」と「重要」を合わせた『重要(計)』は“子どもや介護を要する人などをあずかっ

てくれる施設を充実する”で 88.9%

■「あまり重要でない」と「まったく重要でない」を合わせた『重要でない(計)』は“自主的に

活動するボランティアやNPOなどの団体を支援する”で 28.1%

男女共同参画社会を実現するために県が力を入れるべきことを聞いたところ、「とても重要」

と「重要」を合わせた『重要(計)』は“子どもや介護を要する人などをあずかってくれる施設

を充実する”で 88.9%と最も高く、次いで、“学校教育や生涯学習・社会教育の場で男女の平等

と相互の理解や協力についての学習を充実する”(81.2%)、“男女の生き方に関する情報提供、

相談、教育などの場を充実する”(77.1%)などの順となっている。一方、「あまり重要でない」

と「まったく重要でない」を合わせた『重要でない(計)』は“自主的に活動するボランティア

やNPOなどの団体を支援する”で 28.1%と最も高く、次いで、“広報誌やパンフレットなどで、

男女共同参画社会について啓発する”(25.6%)、“各種団体などの女性のリーダーを養成する”

(19.4%)などの順となっている。

とても重要 重要あまり

重要でないまったく重要でない

無回答

(計) (計)

(1)広報誌やパンフレットなどで、男女共同参画社会について啓発する

66.4 25.6

(2)各種団体などの女性のリーダーを養成する

72.1 19.4

(3)自主的に活動するボランティアやNPOなどの団体を支援する

63.0 28.1

(4)学校教育や生涯学習・社会教育の場で男女の平等と相互の理解や協力についての学習を充実する

81.2 10.0

(5)男女の生き方に関する情報提供、相談、教育などの場を充実する

77.1 14.4

(6)女性を政策方針決定の場に積極的に登用する

72.1 19.2

(7)職場における男女の平等な扱いについて周知徹底を行う

75.9 15.1

(8)子どもや介護を要する人などをあずかってくれる施設を充実する

88.9 4.0

n=1,081

重 要

重要でない

重要 重要でない

47.2

24.1

18.4

19.7

24.8

11.3

18.1

16.7

41.7

51.8

53.7

57.4

56.4

51.7

54.0

49.7

3.1

13.8

17.1

12.5

8.4

24.9

16.7

21.8

0.9

1.3

2.1

1.9

1.6

3.2

2.7

3.8

7.0

9.1

8.6

8.6

8.8

8.9

8.4

8.0

(%)

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(4)男女共同参画に関する社会の動きや言葉の認知状況

■「男女雇用機会均等法」が 69.1%

男女共同参画に関する社会の動きや言葉の認知状況を聞いたところ、「男女雇用機会均等法」

が 69.1%で最も高く、次いで、「DV(ドメスティック・バイオレンス)」(67.8%)、「育児休業・

介護休業法」(64.6%)、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止

法)」(39.1%)などの順となっている。

n=1,081

男女雇用機会均等法

DV(ドメスティック・バイオレンス)

育児休業・介護休業法

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)

男女共同参画社会

デートDV(交際相手からの暴力)

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)

栃木県男女共同参画推進条例、とちぎ男女共同参画プラン

ジェンダー(社会的性別)

栃木県DV対策基本計画(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画)

無回答

69.1

67.8

64.6

39.1

37.7

29.3

28.0

21.4

20.0

12.4

12.1

0 10 20 30 40 50 60 70 (%)

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男女共同参画社会に関する意識調査

報告書(概要版)

平成27年3月

栃木県 県民生活部 人権・青少年男女参画課

宇都宮市塙田1-1-20 電話(028)623-3074