1

災害時小児周産期リエゾンの現状と今後の課題

日本産婦人科医会幹事

横浜市立大学大学院医学研究科

生殖生育病態医学講座（産婦人科学）講師

倉澤健太郎

平成31年3月13日記者懇談会

・厚労省における震災時対応部署・小児周産期にどう対応するか・小児周産期リエゾンの役割・リエゾン研修内容の紹介・災害医療の総論・日本産科婦人科学会大規模災害情報対策システム

大臣官房厚生科学課健康局地域保健室雇用均等児童家庭局母子保健課医政局地域医療計画課

2

熊本地震関連情報

•健康・医療について 17報

•生活支援 5報

•雇用・労働関係 51（6+15+7-8+7+8）報

•社会保険・労働保険 6報

•介護・福祉 8報

•各種照会先 8報

•地震情報 42報

•関係通知 139報

関係通知

•平成28年熊本地震による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(H280415)

•平成28年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて(H280417)

•避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防について(H280419)

•平成28年熊本地震で被災した妊産婦等の適切な生活環境の確保について(H280427)

3

災害時小児周産期リエゾンDisaster Liaison for Pediatrics and Perinatal Medicine～小児周産期医療施策における災害対策～

•災害時医療整備の経緯と厚生労働省の事業

•東日本大震災、熊本震災の経験を踏まえた検討

•医療計画に盛り込まれ、策定指針にも記載される

4

医療法に基づいた医療計画

•第5次医療法改正により、5疾病5事業および在宅医療について、疾病の特性や地域の実情に応じた医療体制を構築し、医療計画に記載、公表することが定められています。

• 5疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）

• 5事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）

災害医療の成り立ち

•自然災害の多い日本であるが、災害医療という考え方は近代になってから。

•戦時救護を目的とする「救護看護婦」「赤十字病院の活動」が主であった。

•明治三陸地震（明治29年）、関東大震災（大正12年）など

「災害時小児周産期リエゾン研修」より

5

「災害時小児周産期リエゾン研修」より

「災害時小児周産期リエゾン研修」より

6

「災害時小児周産期リエゾン研修」より

「災害時小児周産期リエゾン研修」より

7

東日本大震災でみられた小児・周産期医療における問題点

東日本大震災での問題点• 小児周産期医療ニーズへの対応• 被災地における小児医療ネットワーク形成• 災害時支援物資の供給体制• DMAT等の救護班との連携体制

日本小児科学会報告書

• 災害時の小児・周産期医療システムが行政と乖離している点が問題• 災害対策本部の下で適切な助言を行うコーディネーターの配置が必要

東日本大震災の課題からみた今後の災害医療のあり方に関する研究（研究代表者 小井土雄一）

• 医療・保健・行政が連動できるような災害対策ネットワークの平時からの形成• 災害医療コーディネーターを中心とし、災害拠点病院と総合周産期母子医療センターが連動する体制構築が必要

「東日本大震災被災地の小児保健に関する調査研究班」（研究代表者 呉繁夫）「産科領域の災害時役割分担、情報共有のあり方検討ワーキンググループ」（研究分担者 菅原準一）

災害時小児周産期リエゾンの活動要領の作成を開始

厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災の課題からみた今後の災害医療体制のあり方に関する研究」分担研究「災害時の小児医療に関する研究」

8

9

小児周産期リエゾン

小児ネットワーク 産科ネットワーク新生児ネットワーク

都道府県・地域災害医療コーディネーター

DMAT 日赤 行政

情報提供支援要請

一般小児科

中核病院小児科

中核病院小児科

周産期母子

医療センター

周産期母子

医療センター

産院・助産院

産院・助産院

周産期母子

医療センター

周産期母子

医療センター

被災地外被災地内被災地内 被災地内 被災地外被災地外

小児科診療所

一般小児科

熊本地震時の小児周産期医療情報体制

日本小児科学会 日本産科婦人科学会新生児医療連絡会

「災害時小児周産期リエゾン研修」より

10

災害時小児周産期リエゾン研修小児・周産期リエゾン養成研修プログラム

講義

•厚生労働省施策

•熊本地震時の対応

•災害医療概論

•災害時の各部署の活動と行政の役割

•災害時に必要な保健支援

シミュレーション研修

•具体的活動急性期１

•具体的活動急性期２

•具体的活動亜急性期

•扱う情報システム

•本部運営について

「災害時小児周産期リエゾン研修」より

学習ポイント

小児周産期災害リエゾンの

参集基準・場所が分かる

リエゾン機能の立ち上げが分かる

情報収集・発信の方法が分かる

人と物の調整方法が分かる

搬送調整が分かる

地域の会議体の立ち上げが分かる

災害時小児周産期リエゾン研修

11

小児周産期災害リエゾン参集基準- 震度６弱の地震または死者数が２人以上50人未満若しくは傷病者数が20名以上見込まれる災害の場合で、域内の災害対策本部が立ち上がった場合には参集する

- 震度６強の地震または死者数が50人以上100人未満見込まれる災害の場合で、域内の災害対策本部が立ち上がった場合には参集する

- 震度７の地震または死者数が100人以上見込まれる災害の場合は、域内の災害対策本部設置予定場所に参集する

- 地震以外の自然災害の場合（風水害、土砂災害、火山噴火等）で避難所が複数箇所設置され、災害対策本部が立ち上がった場合には参集する

災害時小児周産期リエゾン研修

12

災害時小児周産期リエゾン研修

小児周産期リエゾンの今後

• H31.2月時点で災害時小児周産期リエゾンは約450名の講習を終えた。

• ただし、県からのリエゾンの委嘱や具体的な活動要領については、これまで明確な基準はなかった。

13

14

15

16

小児周産期医療機関の情報収集

• EMIS

• 日本産科婦人科学会大規模災害情報対策

システム

• 小児医療機関の情報収集

-日本小児科学会のネットワーク

- 新生児医療連絡会 災害時連絡網

• 被災地内の全小児周産期医療機関に電話

• DMATから情報が上げられることも

CSCA TTT

17

小児周産期リエゾンが災害急性期に確認すべき情報

- 全体の被害状況（死者数、傷病者数、避難者数、道

路の被害状況、二次災害の状況）

- DMATの活動状況、災害医療体制の状況

（DMAT本部やSCUの設置場所、ヘリ搬送体制など）

- 小児周産期医療機関の被害状況（稼働状況）

- 小児周産期医療機関の患者受け入れ可能数

- 小児周産期医療機関の必要な支援物資

- 小児周産期医療機関からの患者搬送ニーズ

- 小児周産期医療機関の人的支援の必要性

← 県や市町村、DMAT

← DMAT

CSCA TTT

日本産科婦人科学会大規模災害対策システムについて

東日本大震災では、急性期、亜急性期にメールや電話にて多くの情報が交錯し、その支援活動に混乱を来したり、被災地への物資搬送に重複を来した事例を認めた。

そのため、今後起こりうる大規模災害に対して情報の一元化、共有が必要と考えられた。

情報一元化を目的として、Web上に日本産科婦人科学会大規模災害対策システムを構築することとなった。

EMISには周産期特有の情報は含まれていないため、

産婦人科版EMISを目標として開発をすすめた。

平成２９年４月の完成を目標として開発を進めた。

18

緊急入力項目 （災害発生後 ４８時間以内に入力）

分娩取り扱い帝王切開施行外来診療母体搬送新生児搬送

連絡手段：固定電話：携帯電話：衛星電話：ファックス：メール

地域施設名

震災発生後の熊本県内分娩取り扱い可否 マッピング

19

災害時小児周産期リエゾン概要（想定）案

•参集）震度6弱、メーリスなどを活用し招集

•情報収集）EMIS活用、平時のネットワーク活用

•搬送）平時を活用（県内）、多都道府県のリエゾンと調整（県外）し本部で搬送手段検討

•病院支援）県内で完結する場合、県外からの支援を要する場合。医療救護班の受け入れ調整、派遣。

•慢性期の業務）避難所などでニーズ拾い上げ

20

避難所の把握

避難バッグの準備

災害時マニュアル

避難所はご存知ですか？

避難バッグを見直そう!!

• 一人ひとつの避難バッグを• 中に連絡先、避難所が記してあるメモを• 避難バッグの場所を家族が把握する

21

2019.3.5 ついに

授乳まで5秒！

防災ノート

マニュアル類

災害時マニュアル

個人で無料でダウンロード可能

22

今後の課題

•小児周産期リエゾン研修が始まり、県内での体制整備を検討していく

•平時からの連携構築

•自助のサポート

•小児周産期を担当する医療者の災害対応能力を底上げする

•妊婦、新生児だけでなく、産婦、乳幼児に対する対応を検討する