2016年3月期決算説明会 （2015年4月1日～2016年3月31日）

2016年5月12日

2016年3月期連結決算概要 及び2017年3月期通期連結業績見通しについて

新中期経営計画 “Going to the Next Phase ! ”

02 APL Logistics(APLL)子会社化に伴う

財務諸表への取り込みについて

03 貸借対照表－1

04 貸借対照表－2

05 キャッシュ・フロー計算書

06 2016年3月期の連結業績

07 営業収入と原価・販売管理貹の比較

08 営業収入・営業利益のセグメント別内訳

09 2016年3月期 業績の主な要因

10 セグメント別・営業利益率の推移

11 営業収入の事業別内訳

12 輸送モード別の営業粗利益率

13 四半期ごとの業績の推移

14 2017年3月期通期連結業績見通し （予想）

＜新中期経営計画 1年目＞

15 2017年3月期営業収入の

事業別・セグメント別内訳（予想）

16 連結子会社の決算期統一について

18 前中期経営計画(2013年度～2015年度)の総拢

19 新中期経営計画(2016年度～2018年度)策定の背景

20 新中期経営計画(2016年度～2018年度)の概要

21 新中期経営計画 3ヵ年の業績数値目標(連結)

22 新中期経営計画 業績数値目標(KWE、APLLの目標)

23 新中期経営計画 事業別営業収入の構成比の変化

24 新中期経営計画 –事業別営業収入の目標-

25 新中期経営計画

セグメント別営業収入・営業利益の目標

26 新中期経営計画 連結物量目標

27 新中期経営計画 戦略の柱

28 新中期経営計画 戦略の柱

～APLLグループとの目指すシナジー～

29 新中期経営計画

経営基盤～戦略を支えるコアコンピタンスの強化～

30 新中期経営計画 KWEグループの主な戦略

31 新中期経営計画 APLLグループの主な戦略

32 新中期経営計画 投資計画について

33 配当について

34 新中期経営計画(2016年度～2018年度)

目次

参考資料 (36P～41P) 1

APL Logisticsグループ（APLL）連結子会社化に伴う 財務諸表への取り込みについて

2

2016年3月期決算への影響 （2015年6月30日をみなし取得日）

◆貸借対照表(B/S)

・ APLLは12月決算であり、12月末日現在のB/Sを連結。

・７～12月の６ヵ月分の損益が連結対象。

◆損益計算書(P/L)

※今期より「APLL」セグメントを新設。

・APLLの株式取得関連貹用約8億円を第１四半期に計上。

・のれん等の償却も７～12月の6ヵ月分（約33億円）を計上。

貸借対照表－１

（百万円）

3

2015年3月期 2016年3月期 増減額 備考

（資産の部）

流動資産 131,006 178,454 47,448 APLLのB/S連結による(現預金および営業未収入金の増加)

固定資産 63,547 207,447 143,900

有形固定資産 39,831 45,944 6,112 APLLのB/S連結による

無形固定資産 2,520 134,117 131,596 APLLの取得に係るのれん等の計上による

投資その他の資産 21,194 27,386 6,191 APLLのB/S連結による

資産合計 194,553 385,902 191,348

（負債の部）

流動負債 53,772 98,406 44,634 APLLのB/S連結による（営業未払金等の増加）

固定負債 11,093 152,296 141,202 APLLの取得に係る資金調達等による

負債合計 64,865 250,703 185,837

（純資産の部）

純資産合計 129,687 135,199 5,511

負債純資産合計 194,553 385,902 191,348

4

貸借対照表－2

有利子負債

設備投資額

主な投資 （2016年3月期）

・ 物流施設関連（埼玉/三郷、タイ等）、 IT・ソフトウェア関連、車両等

主な投資予定 （2017年3月期）

・ IT関連（ハードウェア・ソフトウェア・保守・システム開発）

・ 物流施設関連（倉庫、庫内設備）、事務所関連

・ 車両関連(トラック、トレーラー等）

減価償却貹

2015年3月期 2016年3月期 前期比金額

15,134 165,510 ＋150,376

2015年3月期 2016年3月期 前期比金額 2017年3月期 （予想）

5,417 7,112 ＋1,694 10,139

2015年3月期 2016年3月期 前期比金額

2,720 5,255 ＋2,534

（百万円）

（百万円）

（百万円）

キャッシュ・フロー計算書

2015年3月期 2016年3月期 増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー 9,457 20,143 10,685

投資活動によるキャッシュ・フロー △10,870 △147,207 △136,336

財務活動によるキャッシュ・フロー △1,424 144,744 146,168

現金及び現金同等物に係る換算差額 3,573 △2,476 △6,050

現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 736 15,203 14,467

現金及び現金同等物の期末残高 48,700 63,903 15,203

（百万円）

5

2016年3月期の連結業績

適用レート 2015年3月期 2016年3月期 第2四半期 2016年3月期

対USドル 105.85円 120.23円 121.05円

対EURO 140.42円 134.17円 134.31円

件数（千件） 重量（千トン） 容積（千ＴＥＵ） 金額（百万円）

6

項目 2015年3月期実績 2016年3月期実績

前期比増減率（％） 前期比増減率（％）

航空輸出重量 478 12.8 457 △4.4

航空輸入件数 1,232 5.9 1,208 △2.0

海上輸出容積 396 9.3 463 16.9

海上輸入件数 236 2.1 238 1.0

営業収入 327,192 16.2 420,252 28.4

営業総利益 52,556 13.5 71,762 36.5

営業利益 16,563 20.5 15,356 △7.3

経常利益 18,429 20.7 17,907 △2.8

税金等調整前

当期純利益 16,372 9.8 17,847 9.0

親会社株主に帰属する

当期純利益

(旧：当期純利益)

10,489 11.4 9,773 △6.8

2017年3月期予想 （※2016/5/11発表時予想）

―

―

―

―

534,000

―

16,400

17,000

―

9,800

指標 2015年3月期 2016年3月期

ＥＰＳ 145.68円 135.74円

ＢＰＳ 1,750.16円 1,741.44円

ＲＯＥ 9.0％ 7.9％

※当社は2015年10月1日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っており、EPS及びBPSは当該株式分割が2015年3月期の期首に行われたと

仮定して算定しております。

営業収入と原価・販売管理貹の比較

（百万円）

2015年3月期 対営業収入比 2016年3月期 対営業収入比

営業収入 327,192 100.0％ 420,252 100.0％

営業原価 274,636 83.9％ 348,489 82.9％

販売費及び一般管理費 35,992 11.0％ 56,405 13.4％

営業利益 16,563 5.1％ 15,356 3.7％

420,252

327,192 348,489

274,636

56,40535,992

0

100,000

200,000

300,000

400,000

2015年3月期 2016年3月期

営業収入

営業原価

販売費及び一般管理費

（百万円）

7

25.4%

12.0%

8.3% 21.1%

10.8%

21.9% 0.5%

営業収入・営業利益のセグメント別内訳

※上記「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでいます。

営業収入のセグメント別構成比の変化

（百万円）

8

※APLLは2015年7月から12月までの6ヵ月分の損益を連結しております。

米州

日本

欧州・中近東・アフリカ

東アジア・オセアニア

東南アジア

その他

APLL

36.6%

12.8% 11.1%

26.6%

12.3% 0.6%

2015年3月期 2016年3月期

セグメント別 営業収入 前期比増減率 営業利益 前期比増減率

　日本 109,427 △11.0 4,127 △35.1

　米州 51,914 20.7 3,778 31.0

　欧州・中近東・アフリカ 35,975 △3.7 992 34.8

　東アジア・オセアニア 91,286 2.1 5,621 10.2

　東南アジア 46,797 12.9 1,928 64.1

　APLL 94,401 - △1,404 -

　その他 2,109 13.0 308 0.5

　調整額 △11,659 - 4 -

合　計　 420,252 28.4 15,356 △7.3

2016年３月期 業績の主な要因

1

2

9

日本単体は航空輸出物量の伸び悩み等により苦戦。

・ 単体の営業利益率は前期の5.0%から3.2%へ。

・ 国内関係会社は下期より改善基調で推移。

海外（除くAPLL）は概ね堅調に推移。

・ 海外四極の営業利益率は、前期の4.7%から5.5%へ。

・ 米州は米国西岸の荷役遅延による航空輸送の増加と販売拡大により順調に推移。

・ 欧州・中近東・アフリカはドイツの下期からの業績回復で改善が鮮明。

・ 東アジア・オセアニアは航空・海上ともに物量が減少するも利益率は改善。

・ 東南アジアは改善諸施策の成果や販売拡大により回復基調が継続。

APLLは想定を下回る業績で推移。

・ 一部ビジネスでの減速や親会社変更による一般管理貹用の計上等により

営業利益が想定を下回って推移。

3

2.8%

-1.5%

5.1% 5.2%5.7%

6.7%

2.8%

2.0%

4.1%

6.2%

7.3%

3.7% 3.8%

-2.0%

-1.0%

0.0%

1.0%

2.0%

3.0%

4.0%

5.0%

6.0%

7.0%

8.0%

セグメント別・営業利益率の推移

2015年3月期／2016年3月期 （実績）

10

日本 米州 欧州・中近東・アフリカ 東アジア・オセアニア 東南アジア 連結

15/3

16/3

15/3

16/3

15/3

16/3

15/3

16/3

15/3

16/3

15/3

16/3

ＡＰＬＬ

15/3

16/3

（注）APLLの連結化は2016/3期であるため、15/3期の営業利益率は記載しておりません。

（注）

40.2%

27.6%

24.1%

8.1%

営業収入の事業別内訳

各事業 2015年3月期 （実績） 2016年3月期 （実績）

営業収入 営業収入 前年同期比増減率

貨物輸送事業

航空貨物輸送 179,236 168,768 △5.8％

海上貨物輸送 76,678 115,961 51.2％

ロジスティクス 36,652 101,380 176.6％

その他 34,625 34,141 △1.4％

合 計 327,192 420,252 28.4％

航空貨物輸送

海上貨物輸送

ロジスティクス

その他

営業収入の事業別構成比

54.8%

23.4%

11.2%

10.6%

（百万円）

2015年3月期 2016年3月期

11

輸送モード別の営業粗利益率

12

2015年3月期

(2Ｑ累計) 2015年3月期

2016年3月期

（2Ｑ累計） 2016年3月期

航空貨物輸送 26.7％ 26.9％ 28.5％ 29.3％

海上貨物輸送 22.5％ 22.4％ 22.1％ 27.8％

＊営業粗利益＝営業収入－直接原価

※APLLの海上貨物輸送に付随する受発注管理(POマネジメント)、買付物流(バイヤーズコンソリデ―ション)

の加算により上昇。

※

四半期ごとの業績の推移

0

2,000

4,000

6,000

8,000

1Q 2Q 3Q 4Q

14年3月期 15年3月期 16年3月期（百万円）

* （ ）内は1Qからの累積数値

（百万円） （百万円） 各四半期の連結営業収入 各四半期の連結営業利益

0

50,000

100,000

150,000

1Q 2Q 3Q 4Q

14年3月期 15年3月期 16年3月期

連結営業収入 1Q 2Q 3Q 4Q

14年3月期 64,644 69,477 (134,121) 70,634 (204,756) 76,748 （281,505）

15年3月期 75,240 78,056 (153,297) 80,309 (233,606) 93,585 （327,192）

16年3月期 82,752 81,868 (164,620) 130,538 (295,159) 125,092 （420,252）

連結営業利益 1Q 2Q 3Q 4Q

14年3月期 2,710 3,528 (6,238) 3,472 (9,710） 4,031 （13,742）

15年3月期 3,193 3,271 (6,464) 3,538 (10,003） 6,560 （16,563）

16年3月期 2,564 4,031 (6,595) 4,185 （10,781） 4,575 （15,356）

連結経常利益 1Q 2Q 3Q 4Q

14年3月期 2,925 3,879 (6,805) 3,628 （10,433） 4,833 （15,267）

15年3月期 3,573 3,420 (6,994) 4,037 （11,032） 7,397 （18,429）

16年3月期 2,846 4,192 (7,038) 5,303 （12,342） 5,565 （17,907）

13

2017年3月期通期連結業績見通し（予想）

項目 2016年3月期（実績） 2017年3月期（予想）

前期比増減率（％）

前期比増減率（％）

営業収入 420,252 28.4％ 534,000 27.1％

営業総利益 71,762 36.5％ 91,964 28.2％

営業利益 15,356 △7.3％ 16,400 6.8％

経常利益 17,907 △2.8％ 17,000 △5.1％ 税金等調整前 当期純利益 17,847 9.0％ 17,000 △4.7％

親会社株主に帰属する当期純利益 (旧：当期純利益)

9,773 △6.8％ 9,800 0.3％

（百万円）

14

＜新中期経営計画 １年目＞

31.3%

26.9%

33.0%

8.8%

2017年3月期営業収入の 事業別・セグメント別内訳 （予想）

2017年3月期（予想）

営業収入の事業別内訳

各事業 2017年3月期（予想）

営業収入 構成比

貨物輸送事業

航空貨物輸送 167,000 31.3

海上貨物輸送 144,000 26.9

ロジスティクス 176,000 33.0

その他 47,000 8.8

合 計 534,000 100.0

航空貨物輸送

海上貨物輸送

ロジスティクス

その他

22.9%

8.7%

5.7%

15.9% 8.9%

37.6%

0.3%

セグメント別 2017年3月期（予想）

営業収入 営業利益 日本 129,000 4,800

米州 49,000 3,200 欧州・中近東・アフリカ 32,000 1,100 東アジア・オセアニア 90,000 5,400

東南アジア 50,000 2,100

APLL 212,000 △400

その他 2,000 200 調整額 △30,000 －

合 計 534,000 16,400

（百万円） 2017年3月期（予想）

営業収入のセグメント別内訳

（百万円・％）

米州

日本

欧州・中近東・アフリカ

東アジア・オセアニア

東南アジア

APLL

15

その他

連結子会社の決算期統一について

16

2017年３月期より、連結子会社（除くAPLL）の決算期(財務報告期間）を統一

【目的】

・期間業績のタイムリーな把握

・迅速な情報提供

変更前

変更後

日本単体

連結子会社

日本単体

連結子会社

2016年

1月 2月 4月 3月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

1Q 2Q 3Q 4Q

1Q 2Q 3Q 4Q

1Q 2Q 3Q 4Q

1Q 2Q 3Q 4Q

2017年

※ 連結子会社はAPLLを除く。

17

新中期経営計画

“Going to the Next Phase ! ”

2016年度～2018年度（３ヵ年）

137億円

165億円

180億円

153億円

152億円

184億円 179億円

92億円 94億円101億円 104億円

117億円

97億円

当初計画 実績 当初計画 実績 当初計画 実績

前中期経営計画（2013年度～2015年度）の総括

営業利益

親会社株主 に帰属する 当期純利益

１年目

（2013年度） 2年目

（2014年度）

3年目

（2015年度）

18

経営戦略 1. バランスの取れた事業構成の構築と重点品目の取扱い拡大を図る

2. 成長する新興国でのプレゼンスの向上を図る

3. オフショア販売の強化と効率性を追求した高品質なオペレーションを構築する

営業収入 2,700億円 2,815億円 2,900億円

3,271億円

4,500億円 4,202億円

経常利益

145億円 160億円

175億円

新中期経営計画（2016年度～2018年度）策定の背景

19

お客様視点に立ったソリューションの構築

お客様の満足度を高める品質の実現

APLLとのシナジー創出による事業規模の拡大

◆

◆

◆

◆ 事業環境の変化に迅速に対応できる体制の構築

事業環境 ： 世界経済の減速懸念、丌安定な為替動向、競争の激化

経営課題 ： 取扱い物量と営業収入の拡大により、グローバル市場での

ポジションを高める

営業収入 ： 6,340億円 営業利益 ： 220億円 物量 ： 航空貨物 70万トン 海上貨物 70万TEU

2018年度数値目標

20

新中期経営計画（2016年度～2018年度）の概要

“ Going to the Next Phase !”

＜戦略の柱＞

スローガン

ビジョン サプライチェーンソリューションの提供により、お客様の事業戦略を

支えるパートナーになる。

業界で最も多彩なサービスを提供する

生産・消貹市場でお客様の物流ニーズを実現する

コーポレート力を結集し生産性を高める

＜戦略を支える経営基盤＞

業務品質の向上 コーポレートリソースの

有効活用

コーポレートリスク

管理の強化

4,202億円

5,340億円

5,690億円

6,340億円

153億円 164億円

190億円

220億円 179億円 170億円

195億円

223億円

97億円 98億円 109億円

133億円

0

50

100

150

200

250

300

350

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

2015年度(実績) 2016年度(計画) 2017年度(計画) 2018年度(計画)

営業収入

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

ＲＯＥ

9.0%

21

新中期経営計画3ヵ年の業績数値目標（連結）

3年間の年平均伸び率

◆営業収入： 14.7%

◆営業利益： 12.9%

億円 億円

ＲＯＥ

7.9%

168億円 179億円 199億円

11億円

21億円

2016年度（予算） 2017年度（計画） 2018年度（計画）

22

新中期経営計画（2016年度～2018年度）

業績数値目標（KWE、APLLの目標）

3,220億円 3,430億円 3,890億円

2,120億円 2,260億円

2,450億円

2016年度（予算） 2017年度（計画） 2018年度（計画）

KWE

APLL

営業収入 営業利益

5,340億円 5,690億円

164億円

190億円

APLL

KWE

220億円

6,340億円 ※APLLについてはのれん等の償却 年間63億円を考慮しています。

APLLは4億円

の営業損失

54.8%

23.4%

11.2%

10.6%

40.2%

27.6%

24.1%

8.1%

23

新中期経営計画（2016年度～2018年度）

事業別営業収入の構成比の変化

32.0%

27.1%

34.8%

6.1%

2014年度（実績）

2015年度（実績）

2018年度（計画）

6,340億円

航空貨物輸送

海上貨物輸送

ロジスティクス

その他

40.2% 32.0%

27.6%

27.1%

24.1%

34.7%

8.1%

6.2%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

2015年度（実績） 2018年度（計画）

航空貨物輸送 海上貨物輸送 ロジスティクス その他

24

新中期経営計画(2016年度～2018年度）

- 事業別営業収入の目標 -

4,202億円

6,340億円

（億円）

120.3%

148.3%

217.0%

114.2%

51%UP

25

新中期経営計画（2016年度～2018年度）

セグメント別営業収入・営業利益の目標

25.4% 20.6%

12.0%

9.5% 8.3%

5.4% 21.1%

15.1% 10.8%

9.2%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

2015年度（実績） 2018年度（計画）

日本 米州 欧州・中近東・アフリカ 東アジア・オセアニア 東南アジア APLL その他

その他 3.6%

その他 0.5%

51％UP

259.5%

132.5%

110.6%

100.1%

123.3%

126.1%

21.9%

36.6% 1,138.0% 36.6%

36.6% 36.6%

20120

26.9% 23.6%

24.6%

19.5% 6.5%

5.9% 36.6%

27.3% 12.5%

12.7%

9.6%

0

50

100

150

200

250

その他 2.0%

その他 1.4%

43％UP

97.4%

145.2%

106.7%

131.0%

113.8%

126.0%

6,340億円

営業収入のセグメント別構成比 営業利益のセグメント別構成比

4,202億円 153億円

220億円

2015年度（実績） 2018年度（計画）

△9.1%

119,613 135,000

88,722

150,000 47,974

65,000 119,743

201,000 81,410

149,000

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

2015年度（実績） 2018年度（計画）

日本 米州 欧州・中近東・アフリカ 東アジア・オセアニア 東南アジア APLL

114,207 127,000

37,216 62,500 19,269

25,400

141,567

211,000 82,473

124,500

68,290

149,600

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

2015年度（実績） 2018年度（計画）

219.1%

26

新中期経営計画（2016年度～2018年度）

連結物量目標

航 空 海 上

700,000トン

457,461トン 463,021TEU

700,000TEU

（TEU） （トン）

112.9%

169.1%

135.5%

167.9%

183.0%

111.2%

167.9% 131.8%

149.0%

151.0%

53%UP 51%UP

27

新中期経営計画（2016年度～2018年度）

戦略の柱

KWEグループとAPLLグループ双方のサービスを合わせた多彩なソリューションメニューから、

お客様視点に立った提案を行うことで、お客様満足度の向上を目指す。

1. 業界で最も多彩なサービスを提供する

2. 生産・消貹市場でお客様の物流ニーズを実現する

お客様の調達、生産から販売まで、幅広い分野へサービスを提供することで、様々な地域や

商流でお客様の物流ニーズを具現化することを目指す。

3. コーポレート力を結集し生産性を高める

全社グループのスケールメリットを活かした購買力の向上により、取扱い物量拡大に繋げる。

相互協力により業務の効率化とコスト削減を目的とした取組みを行う。

28

新中期経営計画（2016年度～2018年度）

戦略の柱 ～APLLグループとの目指すシナジー～

APLLグループの強み

調達・販売物流

POマネジメント バイヤーズコンソリデーション

リテール 自動車

北米・中南米

両者の強み

◆ End to End Solutionの提供

◆ サービスの相互補完による双方のコーポレートアカウントへの販売機会の増加

目指すシナジー

KWEグループの強み

生産物流

航空輸送 海上輸送

ハイテク エレクトロニクス

日本・アジア

29

新中期経営計画（2016年度～2018年度）

～コーポレート戦略を支えるコアコンピタンスの強化～

・コーポレートITの最適化

・人材・インフラ・ノウハウの共有

1. コーポレートリソースの有効活用

2. コーポレートリスク管理の強化

・APLLを加えたコーポレートリスク管理体制の推進

3. 業務品質の向上

・業務標準化の推進と成功事例の横展開

30

新中期経営計画（2016年度～2018年度）

KWEグループの主な戦略

１．品目別営業強化

Automotive, Industrial, Consumer, Healthcare, Retail分野での取扱い拡大

２．トランスパシフィックを中心とする主要レーンの物量拡大とそれによる安定した

スペースの供給

アジア発、米州・欧州向けレーンの積極的販売

３．オフショアビジネスの拡大

日系のみならず欧米系企業もターゲット

4．新興市場での事業展開の加速

ASEAN諸国、インド、中南米、東欧等

５．グループシナジーの創出

クロスセールスの実施、海上運賃の共同仕入れ等

31

新中期経営計画（2016年度～2018年度）

APLLグループの主な戦略

１．産業別に特化したアプローチ

Automotive : 完成車とアフターマーケットに焦点を当てたサービスの展開

Consumer : 成長マーケットと付加価値サービスへの集中

Industrials : 実績のあるソリューションを活かしたビジネスの拡大

Retail : 革新的な受発注管理サービスの提供と米国以外でのビジネス拡大

２．ソリューション・プロバイダーとしての進化

End to End ソリューションの提供のためのサービス強化

サプライチェーン・ソリューションとＩＴソリューションの商品化

３．グループシナジーの創出

クロスセールスの実施、海上運賃の共同仕入れ等

32

新中期経営計画(2016年度～2018年度)

投資計画について

主な設備投資予定

◆ IT関連（ハードウェア・ソフトウェア・システム開発）、

物流施設関連（倉庫および庫内設備）、事務所関連、

車両関連（トラック・トレーラー等）等

投資予定総額（3年間） 約175億円

配当について

10.0 10.0

16.0 16.0

13.2%14.6% 15.3% 15.8%

19.2%

0

10

20

30

2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期

33

2018年度に

連結配当性向

20％以上を目指す

年間

17.5円

年間

18.5円

年間

20.0円

年間

23.0円

年間配当金（円） 1株当たり配当金・連結配当性向の推移

中間

(予想)

当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実、将来の国内外での事業展開および経営基盤の強化等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当の継続を基本に、各期の連結業績および配当性向等を考慮しながら増配に努めてまいります。

1株当たり配当金（中間）

1株当たり配当金（期末）

連結配当性向

年間

26.0円 年間

26.0円

※当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記グラフの1株当たり配当金は当該

株式分割が2012年3月期の期首に行われたと仮定して算定しております。

期末

中間

期末

(予定)

(予定)

34

新中期経営計画（2016年度～2018年度）で目指すもの

新たな成長軌道に乗り

真の“グローバル・

ロジスティクス・パートナー”へ

"Ready for the Next !" 未来への挑戦

"Ready for the Next ! Phase2"

未来への挑戦-さらなる飛躍へ

2010～2012年度 2013～2015年度 2016～2018年度 2019年度～

KWEグループ

APLLグループ

コーポレートの

経営戦略

＋

参考資料

35

その他事業

（2社）

当社グループのグローバル・ネットワーク

世界 44ヵ国 322都市 717拠点 （2016年3月31日現在）

KWE コーポレート グループ

欧州・中近東・アフリカ （15社）

〔持分法適用会社1社を含む〕

日本 （10社）

近鉄エクスプレスと 持分法適用会社3社を含む

米州 （5社）

東南アジア （17社）

〔持分法適用会社1社を含む〕

東アジア・オセアニア （24社）

〔持分法適用会社4社を含む〕

36

APLLグループ （68社）

〔持分法適用会社1社を含む〕

グループ全体の倉庫・物流施設

309ヵ所・2,379,386㎡

52,395 47,974

139,582119,743

80,16781,410

135,944 119,613

88,72270,476

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

2014年度 2015年度

114,813 112,463

464,708

223,601 209,663

314,476 307,477

114,114111,220

468,414

0

300,000

600,000

900,000

1,200,000

1,500,000

2014年度 2015年度

セグメント別物量実績 (航空)

（件数） （重量：トン） 航空輸入 航空輸出

91.6%

125.9%

88.0%

1,208,425

前期比

98.0%

99.2%

98.0%

102.6%

97.8%

85.8%

93.8%

東アジア・ オセアニア

欧州・中近東・ アフリカ

米州

日本

東南アジア

1,232,524 478,564

101.6%

前期比

95.6%

37

457,462

15,048 14,333

55,592

40,741 42,568

98,56396,904

25,396 27,850

58,394

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

2014年度 2015年度

19,270 19,269

147,666 141,567

77,421 82,473

68,290

108,984 114,207

37,21642,810

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

2014年度 2015年度

セグメント別物量実績 (海上)

（件数） （容積：TEU） 海上輸出

116.9%

86.9%

100.0%

95.9%

104.8%

238,906 101.0%

95.2%

95.2%

109.7%

101.7%

106.5%

104.5%

東アジア・ オセアニア

欧州・中近東・ アフリカ

米州

日本

東南アジア

236,483 463,021 前期比 前期比

396,151

海上輸入

38

APLL

39

34 33

17 16

33 36

11 11

2014年度 2015年度

5 4

31

21

13

15

41

48

15 16

2014年度 2015年度

100

（構成比：％）

東アジア・ オセアニア向け

欧州・中近東・ アフリカ向け

米州向け

日本向け

東南アジア向け

38 39

12 14

9 8

25 24

16 15

2014年度 2015年度

25 22

15 15

11 11

32 38

17 14

2014年度 2015年度

80

60

40

20

0

東アジア・オセアニア発 欧州・中近東・アフリカ発 米州発 日本発 東南アジア発

航空輸出物量取扱実績 （仕向地別構成比）

50 48

9 10

19 19

18 19

4 4

2014年度 2015年度

取扱品目の現状－① （日本単体：航空貨物）

－ 営業収入上位１００社ベースでの構成比－

航空輸出 2015年度 航空輸入 2015年度

40

48.6%

30.3%

6.0%

4.0%

2.9% 2.4% 5.8% 航空機関連

エレクトロニクス 関連品

メディカル・ ケミカル品

機械関連品

自動車関連品

アパレル・ テキスタイル関連品

その他

42.0%

31.1%

17.0%

5.4%

1.4% 1.0% 2.1%

その他

エレクトロニクス 関連品

メディカル・ ケミカル品

機械・ 建設機器関連品

自動車関連品

光学機器 航空機関連品

取扱品目の現状－② （日本単体：海上貨物）

－ 営業収入上位１００社ベースでの構成比 －

海上輸出 2015年度 海上輸入 2015年度

41

38.0%

11.0%

10.4%

9.1%

4.6%

26.9%

雑貨・その他 エレクトロニクス 関連品

メディカル・ ケミカル品

機械関連品

自動車関連品

繊維・ アパレル関連品

28.9%

20.3% 17.0%

16.1%

17.7%

その他

エレクトロニクス 関連品

ケミカル品

設備・ 機械関連品

自動車関連品

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株式会社近鉄エクスプレス 総務部 IR担当 木村、高橋

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