第11回日本証券サミットの開催について · 2018年 11 月30日～12 1日...

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2 0 1 8年 9月 1 9日

日本証券業協会

第11回日本証券サミットの開催について

資料 5

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１．日本証券サミットの概要

1

１．開催趣旨

本協会では2008年から、日本への投資、海外企業の日本市場への上場、海外証券会社・金融機関の日本市場への進出を促進することを主な目的として、「日本証券サミット」の開催等日本市場の海外向けPRのための活動を実施している。（参考1参照）平成30年度においても、日本の経済、証券市場について海外の投資家・市場関係者の理解を深めることを念頭に、海外の主要国際金融センターにおいて、第11回日本証券サミットを開催することとしたい。

２．第11回日本証券サミット（案）

１）開催時期： 2019年3月4日（月）

２）開催都市：英国ロンドン

３）会場：マンションハウス

４）主な趣旨・目的

① 現地の機関投資家、金融関係者等に対し、日本経済の見通し、成長戦略を紹介するとともに、投資対象、取引・ビジネスの場としての日本の魅力をアピールする。

② 日本からの参加者には、現地の機関投資家の動向、証券ビジネスの現状、金融規制改革とその証券業務への影響等につき、直接現地の情報を得る機会を提供する。

③ SDGsに関する基調講演やパネルを通じた情報発信・意見交換を行うことで、我が国証券業界のSDGsへの貢献に関するプレゼンスの向上を図る。

④ 関係者との対話を通じて、市場・業界間のネットワーク、リンケージ強化を図る。



2

５）プログラム案

• 今後、共催機関として想定される現地の証券業協会との協議等を踏まえ決定することとするが、現時点で考えられるトピック（例）は以下のとおり。日本経済の展望（含．金融政策、財政状況、国債市場、国際情勢（英国のEU離脱等）や人口動態の変化の影響等）

成長戦略への取組みコーポレートガバナンス生産性向上に向けた取組み（含．労働市場改革）

国際金融センターとしての取組み、課題国連の持続的開発目標（SDGs）への取組み

ESG投資、サステイナブル・ファイナンスへの取組み証券業界におけるSDGsへの貢献等

６）主な参加者

• 現地の証券会社・金融機関、機関投資家、ファンド･マネージャー、会計・法律専門家等証券市場関係者、政府当局、情報ベンダー、メディア、大学・シンクタンク等の研究者

７）共催/協賛機関（案）

- 現地の証券業協会（国際資本市場協会（ICMA））- 日本取引所グループ- その他関係機関、情報ベンダー等



3

３．関連イベント

１）サブイベント

本イベントの前後に、以下のイベントの開催を検討することとしたい。

• SDGsに関するイベント（ロンドン）

SDGsへの取組み（ESG投資、サステイナブル・ファイナンス等）に関する情報・意見交換を行うイベントを開催

２）現地市場等の視察

• 会員のニーズに応じて、現地市場の主要な業界関係者を訪問し、経済情勢、証券市場の動向や日本市場に対する見方、課題等の情報・意見交換のための会合/面談を行う視察ツアーを開催することとしたい。

３）可能であれば、ISAやESG投資を促進している機関を訪問し、情報・意見交換を行うことを検討することとしたい。

以上


（参考１）日本証券サミット開催実績

4

回数日程開催地会場基調講演者/ゲスト共催機関協賛/協力機関来場者数

第1回 2008年1月21日～22日

ロンドン HotelRenaissance Chancery Court

竹中平蔵氏(慶應義塾大学教授)

国際資本市場協会(ICMA)

東京証券取引所グループ

Euroweek

約350名(2日間のべ)

第2回 2009年3月5日

香港 Four Seasons Hotel

奥田碩氏(トヨタ自動車相談役)

香港証券業協会(HKSA)

なし約300名

第3回 2010年3月10日

シンガポール Fullerton Hotel 坂根正弘氏(コマツ代表取締役会長)

キショー・マブバニ氏(シンガポール国立大学リー・クワンユー・スクール学長)

なしなし約215名

第4回 2011年3月1日

ニューヨーク SIFMA Conference Center

芦田昭充氏(商船三井代表取締役取締役会長)

ダグラス・ピーターソン氏(シティバンク COO)

米国証券金融市場協会(SIFMA)

Thomson Reuters Tradeweb JETRO

約180名

第5回 2013年2月5日

ロンドン Drapers Hall 斉藤惇氏(日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO)

ロジャー・ギフォード氏（シティ・ロード・メイヤー）


日本取引所グループ(JPX)

The Japan Society Euroweek

約280名

第6回 2014年3月6日


古澤満宏氏(財務省財務官)



財務省日本経済新聞社

約230名


（参考１）日本証券サミット開催実績（続き）

5

回数日程開催地会場基調講演者/ゲスト共催機関協賛/協力機関来場者数

第7回 2015年2月11日

ロンドン(ベルリン)

Mansion House 伊藤元重氏(東京大学大学院教授)

浅川正嗣氏(財務省国際局長)

デビッド・ピリング氏(FTアジアエディター)

ロジャー・ギフォード氏(元シティ・ロード・メイヤー)



The Japan Society Euroweek

約280名

第8回 2016年3月10日

ニューヨーク(トロント)

SIFMA Conference Center

森信親氏(金融庁長官)

清田瞭氏(日本取引所グループグループCEO)

米国証券金融市場協会(SIFMA）


Nikkei Asian Review

トムソン・ロイター

約200名

第9回 2017年3月8日

ロンドン(ルクセンブルグ)

Mansion House リチャード・ノックス氏(英国財務省審議官)

伊藤元重氏(経済財政諮問会議員)

清田瞭氏(日本取引所グループグループCEO)



投資信託協会トムソン・ロイター Global Capital

約250名

第10回 2018年2月7日


森信親氏(金融庁長官)

古澤満宏氏(国際通貨基金副専務理事)

鈴木彩果氏(国際連合事務総長室戦略企画・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ部門ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ)



投資信託協会トムソン・ロイター日本貿易新興機構(JETRO)

約230名

* 開催地の（）内は、近隣都市で講演会等を開催した都市。


（参考２）イベント前後の政治・国際会議等日程

6

日程内容開催地等

2018年 11月30日～12月1日 G20首脳会議アルゼンチン・ブエノスアイレス

12月1日メキシコ新大統領就任メキシコ

12月3～14日 UNFCCC第24回締約国会議（COP24）ポーランド・カトビツェ

12月5日スイス連邦大統領・副大統領選挙スイス

12月6日 ECB 理事会ドイツ・フランクフルト

12月10～12日ブラジル中央銀行金融政策委員会（COPOM）ブラジル・ブラジリア

12月13～14日 EU首脳会議ベルギー・ブリュッセル

12月18～19日 FRB 連邦公開市場委員会（FOMC）米国・ワシントン

12月中旬中央経済工作会議中国・北京

12月19～20日日銀金融政策決定会合東京

12月20日イングランド銀行金融政策委員会英国・ロンドン

2019年 1月22～23日日銀金融政策決定会合東京


1月後半（見込み）世界経済フォーラム年次総会スイス・ダボス

3月又は4月第8回米州首脳会議ペルー・リマ

3月14～15日日銀金融政策決定会合東京


3月29日～ブレグジット移行期間開始英国

4月20～22日国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会米国・ワシントン

6月28～29日 G20サミット大阪


（参考３） Global Financial Center Index （GFCI）（世界金融センター指数）

7

City GFCI 23 Rank GFCI 23 Rating GFCI 22 Rank GFCI 22 Rating Change in Rank* Change in Rating*

London 1 794 1 780 - ▲14

New York 2 793 2 756 - ▲37

Hong Kong 3 781 3 744 - ▲37

Singapore 4 765 4 742 - ▲23

Tokyo 5 749 5 725 - ▲24

Shanghai 6 741 6 711 - ▲30

Toronto 7 728 7 710 - ▲18

San Francisco 8 726 17 693 ▲9 ▲33

Sydney 9 724 8 707 ▼1 ▲17

Boston 10 722 19 690 ▲9 ▲32

Beijing 11 721 10 703 ▼1 ▲18

Melbourne 12 720 13 696 ▲1 ▲24

Montreal 13 719 12 697 ▼1 ▲22

Chicago 14 718 24 683 ▲10 ▲35

Vancouver 15 717 18 692 ▲3 ▲25

Zurich 16 713 9 704 ▼7 ▲9

Los Angels 17 712 23 683 ▲6 ▲29

Shenzhen 18 710 20 689 ▲2 ▲21

Dubai 19 709 18 691 ▼1 ▲18

Frankfurt 20 708 11 701 ▼9 ▲7

* GFCI 22 （2017年9月公表）からの推移 2018年3月公表


ＮＩＳＡ口座開設・利用状況調査結果（平成３０年６月３0日現在）について

日本証券業協会資料６


１．NISA口座数の推移【全証券会社対象】

320

422 463

513 537 557 572 590 604 612 622 628 636 644 650 648 664 670

29 37

0

100

200

300

400

500

600

700

1月1日３月末６月末 12月末３月末６月末９月末 12月末３月末６月末９月末 12月末３月末６月末９月末 12月末３月末６月末

平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年

つみたてNISA

一般NISA

万口座証券会社におけるNISA口座数の推移

平成30年６月末の証券会社のNISA口座数は707万口座であり、同年３月末と比較して2.0％増加した。このうち、一般NISA口座数は670万口座、つみたてNISA口座数は37万口座であった。


10.8%

12.2%

15.6%

17.9%

19.8%

21.2%

22.9%

24.1%

25.0%

25.8%

26.6%

27.7%

28.6%

29.5%

30.3%

32.5%

33.5%

45.6%50.7%

3月末 6月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末


0%

20%

40%

60%

80%

100% 一般NISA つみたてNISA

平成30年６月末の証券会社の一般NISA口座における投資未経験者の割合は33.5％であり、同年３月末の32.5％と比較して、1.0ポイント増加した。

他方、同月末のつみたてNISA口座における投資未経験者の割合は50.7％であり、同年３月末の45.6％と比較して、5.1ポイント増加した。

２．投資未経験者の割合【全証券会社対象】

※ 一般NISAの「投資未経験者」は、報告のあった証券会社において平成25年４月１日以降に証券総合口座を開設した者と、つみたてNISAの「投資未経験者」は、報告のあった証券会社において平成29年10月１日以降に証券総合口座を開設した者としている。また、それぞれの割合は勘定設定口座数をベースに計算している。

投資未経験者の割合の推移


22.8%

23.9%

25.4%

26.5%

27.1%

27.5%

27.9%

28.3%

28.6%

28.8%

28.9%

29.2%

29.4%

29.6%

29.3%

29.3%

29.6%

66.4% 67.3%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

3月末 6月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末


一般NISA つみたてNISA

３．20歳代～40歳代の口座数の割合【全証券会社対象】

平成30年６月末の証券会社の一般NISA口座における20歳代～40歳代の割合は合計で29.6％であり、同年３月末の29.3％と比較して、0.3ポイント増加した。

他方、同月末のつみたてNISA口座における20歳代～40歳代の割合は合計で67.3％であり、同年３月末の66.4％と比較して、0.9ポイント増加した。

20歳代～40歳代の口座数の割合の推移

20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代

一般NISA 3.9％ 10.6％ 15.1％ 16.3％ 22.5％ 21.4％ 10.2％

つみたてNISA 14.5％ 27.3％ 25.5％ 14.8％ 10.2％ 6.4％ 1.4％

一般NISA及びつみたてNISA口座数の年齢別内訳（平成30年６月末）

※ それぞれの割合は勘定設定口座数をベースに計算している。


18,258 18,258 18,258 18,258 18,258 18,258 18,258 18,258 18,258 18,258 18,258 18,258 18,258 18,258

8,522 13,183

17,495 21,649 21,649 21,649 21,649 21,649 21,649 21,649 21,649 21,649 21,649 21,649

8,900 13,002

16,082 19,695 19,695 19,695 19,695 19,695 19,695 19,695

7,535 11,820

16,227 20,638 20,638 20,638

9,921 13,646

6,080 9,202

18,258

26,780

31,442 35,754

39,907

48,807 52,909

55,989 59,602

67,137 71,422

75,829 80,239

90,161

93,886

３月末６月末 12月末３月末６月末９月末 12月末３月末６月末９月末 12月末３月末６月末９月末 12月末３月末６月末


0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000 平成30年勘定での購入額

平成29年勘定での購入額




億円

証券会社の一般NISA口座における購入額の推移

平成30年勘定における証券会社の一般NISA口座での購入額は、６月末時点で1兆3,646億円であった。累計購入額は９兆3,886億円であり、同年３月末の累計購入額９兆161億円と比較して、4.1%増加した。

累計購入額９兆3,886億円

４．一般NISA口座での購入額の推移【全証券会社対象】


68.5 億円

191.3 億円

３月末６月末

平成30年

0

50

100

150

200

億円

５．つみたてNISA口座での購入額の推移【全証券会社対象】

証券会社のつみたてNISA口座における購入額の推移

平成30年勘定における証券会社のつみたてNISA口座での購入額は、６月末時点で191.3億円であり、同年３月末時点の購入額68.5億円と比較して、179.2％増加した。


ジュニアＮＩＳＡ口座開設・利用状況調査結果（平成３０年６月３０日現在）について

日本証券業協会


証券会社のジュニアNISA口座数の推移

33,828

61,513

78,69489,243

99,504109,225

119,086130,439

140,764

152,383

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

３月末６月末９月末 12月末３月末６月末９月末 12月末３月末６月末

平成28年平成29年平成30年

口座

平成30年６月末の証券会社のジュニアNISA口座数は152,383口座であり、同年３月末と比較して、8.3％増加した。

１．ジュニアNISA口座数【全証券会社対象】


188.0 188.0 188.0 188.0 188.0 188.0

81.9 135.3

193.7 275.2 275.2 275.2

147.3 214.7

74.4

127.3

188.0

270.0

323.3

381.7

463.3

610.6

678.0

６月末９月末 12月末３月末６月末９月末 12月末３月末６月末

平成28年平成29年平成30年

0

100

200

300

400

500

600

700 平成30年勘定での購入額



億円

証券会社のジュニアNISA口座における購入額の推移

累計購入額678.0億円

２．ジュニアNISA口座での購入額【全証券会社対象】

平成30年勘定における証券会社のジュニアNISA口座での購入額は、６月末時点で214.7億円であった。累計購入額は678.0億円であり、同年３月末の累計購入額610.6億円と比較して、11.0％増加した。

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