平成29年度人手不足下における中小企業の生産性向上に関する … · 2...

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平成 29 年度

人手不足下における中小企業の生産性向上

に関する調査に係る委託事業

調査報告書

平成 30 年 3 月

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平成29年度　

人手不足下における中小企業の生産性向上に関する調査に係る委託事業　

調査報告書　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

　　

平成30年３月　

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング

目次

I．事業概要 .................................................................................................................... 1

1 事業背景 ............................................................................................................................. 1 2 事業目的 ............................................................................................................................. 1

II．中小企業の人手不足、生産性向上の取り組みの概況 .................................................. 2

1 中小企業の人手不足の状況 ................................................................................................ 2 2 人手不足下での生産性向上の取り組み .............................................................................. 3

2-1．人手不足への対応 ....................................................................................................... 3 2-2．生産性向上の取り組み ................................................................................................ 3 2-3．業務の見直しと多様な人材活用 .................................................................................. 5 2-4．生産性向上とIT導入.................................................................................................... 6 2-5．生産性向上と人材投資 ................................................................................................ 7

III．アンケート調査 .......................................................................................................... 8

1 調査概要 ............................................................................................................................. 8 1-1．調査対象 ...................................................................................................................... 8 1-2．調査方法 ...................................................................................................................... 8 1-3．回収状況 ...................................................................................................................... 8

2 調査結果 ............................................................................................................................. 9 2-1．回答企業の概要 ........................................................................................................... 9 2-2．人手（人材）の過不足状況について ........................................................................ 23 2-3．業務の見直しの取組について ................................................................................... 42 2-4． IT導入の状況について .............................................................................................. 47 2-5．働き方改革と生産性向上について ............................................................................ 73

IV．事例調査 .................................................................................................................. 76

V．参考資料：アンケート調査クロス集計結果 ........................................................... 77

参考資料アンケート調査票 ............................................................................................ 125

1

I．事業概要

1 事業背景

我が国において、生産年齢人口が減少する中で、人手不足は深刻化しており、とりわけ

中小企業にとっては常態化しつつある課題となっている。

このような状況を踏まえると、我が国中小企業にとって労働生産性を向上させることが

益々重要となっている。こうした中で、中小企業が生産性を向上させていくためには、業

務プロセスを見直すとともに、人材の確保・活用・育成等の人材に関する一体的な取り組

みや、情報技術の利活用、生産性向上に資する設備投資等の取り組みを進めていくことが

重要であると考えられる。

こうした生産性向上に向けた中小企業の取り組みについて、実態の把握と課題の整理を

行い、さらに、それらの取組が、それぞれの企業の経営や職場環境に与える影響について

も精査を行うことが重要であると考えられる。

2 事業目的

以上の状況をふまえ、本事業は、既存調査等の分析及びアンケート調査・ヒアリング調

査等を実施し、その結果の分析を行うとともに、当該分析結果をもとにテーマに即した現

状の整理、課題の抽出、政策提言等をとりまとめ、今後の中小企業庁の施策立案や、2018

年版中小企業白書・小規模企業白書執筆等の基礎資料とした。

2

II．中小企業の人手不足、生産性向上の取り組みの概況

1 中小企業の人手不足の状況

中小企業の人手不足感は強く、された結果より従業員数過不足 DI（「過剰」－「不足」）

をみても 6 期連続で低下しており、産業別で見ても全ての業種で不足感が高まっている。

中小企業において、人手不足は経営上の不安要素となっている。経営上の不安要素とし

て「人材の不足、育成難」を上げる企業の割合は、前年調査に比べても大きく上昇する傾

向にある。

図 II-1 産業別従業員数過不足DI（今期の水準）の推移

（出所）中小企業庁「第 150 回中小企業景況調査（2017 年 10～12 月期）」（平成 29 年 12

月 13 日公表）

図 II-2 経営上の不安要素

（出所）日本政策金融公庫「2018 年の中小企業の景況見通し」（平成 29 年 12 月 1 日公表）

3

2 人手不足下での生産性向上の取り組み

2-1．人手不足への対応

「中小企業・小規模事業者における人手不足対応研究会とりまとめ」（中小企業庁、平

成 29 年 3 月）によれば、人手が不足している中小企業の対応は、人材を掘り起こすか、生

産性を向上させるかの大きく 2 通りがあるとしている。人材の確保については、職場環境

の整備が重要なファクターとなっていることを指摘し、「女性、高齢者、外国人等の多様

な人材に視野を広げ、働き手の立場に立った職場環境整備等を進め人材を確保していくこ

とが重要」としている。一方、生産性の向上については、「IT や設備の導入といったハー

ドの取り組み」と「1 人 1 人の能力を引き上げる人材育成や業務フローの見直しといったソ

フトの取り組み」を上手く組み合わせて生産性向上を追求していくことが重要としている。

2-2．生産性向上の取り組み

労働生産性は、労働投入量（総労働時間数または従業員数）1 単位あたりの付加価値額で

あり、下図のように表すことができる。このため、労働生産性向上に向けた取り組みは、

分母を減らす（労働投入量を節約する）取り組みと、分子を増やす（付加価値額を増大す

る）取り組みの 2 つに大別される。分母を減らす取り組みとしては、ビジネスプロセスの

見直しや省力化投資がある。一方、分子を増やす取り組みとしては、稼働率の引き上げや

新商品・サービスの開発、新事業展開など利益率の高い分野へのシフトがある。

図 II-3 労働生産性向上に向けた取り組み

（出所）日本銀行「地域経済報告（さくらレポート）別冊『非製造業を中心とした労働生

産性向上に向けた取り組み』」（2017 年 12 月 1 日）

4

我が国の労働生産性をみると、製造業のほうが非製造業に比べて高く、かつ時系列でみ

ても向上しているのに対して、非製造業の生産性の向上幅は小さい。特にに非製造業（と

製造業でも間接部門）において生産性向上の余地は大きいとみられる。

規模別にみると、中小企業の労働生産性は全ての業種において大企業を下回っており、

特にサービス業の労働生産性は低い状況にある。

図 II-4 実質労働生産性の推移

（出所）日本銀行「地域経済報告（さくらレポート）別冊『非製造業を中心とした労働生

産性向上に向けた取り組み』」（2017 年 12 月 1 日）

図 II-5 労働生産性（縦軸）と従業員構成比（横軸）

（出所）中小企業庁「中小企業・小規模事業者の IT 利用の状況及び課題について」（2017

年 3 月）

5

2-3．業務の見直しと多様な人材活用

生産性向上につながるビジネスプロセスの見直しに取り組んでいる企業では、取り組ん

でいない企業に比べて収益力が高まっており、また、多様な人材の活用も進んでいる。

図 II-6 見える化等の実施状況と収益力の改善（多様な人材を中核人材として活用する企業）

（出所）「中小企業白書」（平成 29 年版）

図 II-7 多様な人材の活用状況と業務プロセスの見える化等の取り組み


6

2-4．生産性向上と IT導入

IT 導入の取り組みを行っている企業では、人手不足でも業績を伸ばしている企業の割

合が高くなっている。

全国中小企業取引振興協会の調査によれば、回答企業の約6割が ITを利用しているが、

ワードやエクセルなどの一般オフィスシステムや電子メールを上げる割合が高い。また、

給与、経理など内部管理業務向けに導入しているところは約３分の２を占めて比較的多

いが、調達や販売、受発注管理などへの導入企業は約３分の１にとどまっている。中小

企業の生産性向上には、付加価値を高める分野に IT を導入していく必要がある。

図 II-8 多様な人材の活用状況と業務プロセスの見える化等の取り組み


図 II-9 経常利益の実績とIT導入等の取り組み（非製造業）


7

2-5．生産性向上と人材投資

企業における人材育成（能力開発）と労働生産性の上昇には強い因果関係があることが

分かっている。労働生産性の向上には、就業者 1 人 1 人の能力を高めることも必要である。

図 II-10 企業における人材育成（能力開発）と生産性向上の関係

（出所）「労働経済白書」（平成 28 年版）

8

III．アンケート調査

1 調査概要

1-1．調査対象

■調査対象：「中小企業（中小企業基本法に基づく）」30,000 社。

・中小企業基本法第 2 条第 1 項に規定する中小企業者（ただし従業員 21 人以上）

・業種（4 区分）×従業員数レンジ（4 区分）で 16 区分とし、従業員数 30 人以上の 4 区

分は全数を抽出、その他の 12 区分はほぼ同数となるよう割付けた件数を無作為抽出し

た。

・業種（4 区分）：製造業、商業（卸売業・小売業）、サービス業、その他

・従業員数レンジ（4 区分）：21～50 人、51～100 人、101～300 人、301 人以上

1-2．調査方法

■調査方法：調査票の郵送記述式

■実施時期：2017 年 12 月

1-3．回収状況

■有効回収数：4,145 社

■有効回答率：13.8％

9

2 調査結果

2-1．回答企業の概要 Q1 創業年

「1949 年以前」の割合が最も高く 21.4%となっている。次いで、「1960 年代（16.0%）」、

「1970 年代（15.4%）」となっている。

図 III-1 Q1 創業年

1949年以前, 21.4%

1950年代, 13.6%

1960年代, 16.0%1970年代, 15.4%

1980年代, 12.9%

1990年代, 8.7%

2000年代, 9.2%2010年以降, 2.9%

(n=4130)

Q2 主要業種

「製造業」の割合が最も高く 28.6%となっている。次いで、「建設業（14.7%）」、「運

輸業（11.3%）」となっている。

図 III-2 Q2 主要業種

建設業, 14.7%

製造業, 28.6%

情報通信業, 4.2%

運輸業, 11.3%

卸売業, 11.1%

小売業, 6.7%

学術研究､専

門･技術ｻｰﾋﾞｽ

業, 2.2%

宿泊業, 1.0%

飲食ｻｰﾋﾞｽ業, 1.7%

生活関連

ｻｰﾋﾞｽ業､

娯楽業,

1.8%

教育､学習支援

業, 0.5%

医療､福祉, 2.5%

その他のｻｰﾋﾞｽ業,

9.9%

その他, 3.9%

(n=4132)

10

Q3 本社所在地

「東京都」の割合が最も高く 14.0%となっている。次いで、「大阪府（8.1%）」、「愛

知県（6.7%）」となっている。

図 III-3 本社所在地

北海

道,

4.6%

青森県,

1.5%

岩手県, 1.4%

宮城県, 2.1%

秋田県,

1.4%

山形県, 1.4%

福島県, 1.6%

茨城県, 1.2% 栃木県,

1.5%群馬県, 1.6%

埼玉県, 3.0%

千葉県,

2.4%

東京都, 14.0%

神奈川県, 3.9%

新潟県, 3.4%富山県, 1.5%

石川県, 1.3%

福井県, 0.9%

山梨

県,

0.4%

長野県, 2.6%

岐阜県,

1.9%

静岡県, 2.7%

愛知県, 6.7%

三重県, 1.1%

滋賀県, 1.0%

京都府, 1.5%

大阪府, 8.1%

兵庫県, 3.6%

奈良県,

0.5%

和歌山

県,

0.8%

鳥取県, 0.6%

島根県, 1.1%

岡山県, 1.5%

広島県,

2.7%

山口県,

1.0%

徳島県, 0.3%

香川県, 1.0%

愛媛県, 1.0%

高知県, 0.4%

福岡

県,

3.5%

佐賀県,

0.6%

長崎県, 1.1%

熊本県,

1.5%

大分県,

0.9%

宮崎県, 1.1%

鹿児島

県,

1.3%

沖縄県, 0.8% (n=3924)

Q4 資本金

「1 千万円超～5 千万円」の割合が最も高く 55.0%となっている。次いで、「1 千万円以

下（22.2%）」、「5 千万円超～1 億円（17.6%）」となっている。

図 III-4 Q4 資本金

1千万円以下, 22.2%

1千万円超～5千万円,

55.0%

5千万円超～1億

円, 17.6%

1億円超～3

億円, 3.5%

3億円超,

1.8%

(n=4138)

11

Q5 常用従業員数

「51～100 人」の割合が最も高く 32.3%となっている。次いで、「101～300 人（24.1%）」、

「31～50 人（19.0%）」となっている。

図 III-5 Q5 常用従業員数

0～20人, 0.0%

21～30人, 14.1%

31～50人, 19.0%

51～100人, 32.3%

101～300人, 24.1%

301人以上,

10.5%

(n=4145)

Q6 経営者の年齢

「60 歳代」の割合が最も高く 37.0%となっている。次いで、「50 歳代（29.5%）」、「40

歳代（17.0%）」となっている。

図 III-6 Q6 経営者の年齢

30歳未満, 0.1%

30歳代, 3.0%

40歳代, 17.0%

50歳代, 29.5%60歳代, 37.0%

70歳代以上,

13.5%

(n=4140)

12

Q7 経営者の代

「四代目以降」の割合が最も高く 30.9%となっている。次いで、「二代目（30.8%）」、

「創業（19.4%）」となっている。

図 III-7 Q7 経営者の代

創業, 19.4%

二代目, 30.8%三代目, 19.0%

四代目以降, 30.9%

(n=4110)

Q8 経営者の在任期間

「5 年未満」の割合が最も高く 29.7%となっている。次いで、「10～20 年未満（24.5%）」、

「5～10 年未満（19.8%）」となっている。

図 III-8 Q8 経営者の在任期間

5年未満, 29.7%

5～10年未満, 19.8%10～20年未満, 24.5%

20～30年未満, 12.8%

30年以上, 13.3%

(n=4111)

13

Q9 事業承継の意向

「承継の意向はあるが､承継時期等はまだ考えていない」の割合が最も高く 47.6%となっ

ている。次いで、「承継の意向があり､承継時期等は検討中（36.1%）」、「承継の意向が

あり､承継時期等も決まっている（15.6%）」となっている。

図 III-9 Q9 事業承継の意向

承継の意向があり､承

継時期等も決まって

いる, 15.6%

承継の意向があり､承

継時期等は検討中,

36.1%

承継の意向はあるが､

承継時期等はまだ考

えていない, 47.6%

承継の意向がなく､廃

業を考えている,

0.6%

(n=3996)

Q10 後継者の有無

「後継者がいる」の割合が最も高く 76.4%となっている。次いで、「後継者がいない

（23.6%）」となっている。

図 10 Q10 後継者の有無

後継者がいる, 76.4%

後継者がいない,

23.6%

(n=4024)

14

Q10sq1 後継者との関係

「子ども」の割合が最も高く 50.5%となっている。次いで、「親族以外の社内人材（20.2%）」、

「その他（11.0%）」となっている。

図 III-11 Q10sq1 後継者との関係

子ども, 50.5%

子ども以外の親

族, 9.2%

親族以外の社内人材,

20.2%

社外人材, 9.2% その他, 11.0%

(n=3047)

Q11(1)① 直近 3 年間の実績_売上高

「増加傾向」の割合が最も高く 41.9%となっている。次いで、「横ばい（40.6%）」、「減

少傾向（17.4%）」となっている。

図 III-12 Q11(1)① 直近3年間の実績_売上高

増加傾向, 41.9%

横ばい, 40.6%

減少傾向, 17.4%

(n=4115)

15

Q11(1)② 直近 3 年間の実績_経常利益額

「横ばい」の割合が最も高く 43.8%となっている。次いで、「増加傾向（37.7%）」、「減


図 III-13 Q11(1)② 直近3年間の実績_経常利益額

増加傾向, 37.7%

横ばい, 43.8%

減少傾向, 18.5%

(n=4064)

Q11(1)③ 直近 3 年間の実績_常用従業員数



図 III-14 Q11(1)③ 直近3年間の実績_常用従業員数

増加傾向, 35.0%

横ばい, 47.4%

減少傾向, 17.6%

(n=4066)

16

Q11(2)① 今後 3 年間の見通し_売上高



図 III-15 Q11(2)① 今後3年間の見通し_売上高

増加傾向, 35.3%

横ばい, 49.5%

減少傾向, 15.3%

(n=4062)

Q11(2)② 今後 3 年間の見通し_経常利益額



図 III-16 Q11(2)② 今後3年間の見通し_経常利益額

増加傾向, 30.3%

横ばい, 52.1%

減少傾向, 17.5%

(n=4014)

17

Q11(2)③ 今後 3 年間の見通し_常用従業員数



図 III-17 Q11(2)③ 今後3年間の見通し_常用従業員数

増加傾向, 30.4%

横ばい, 53.7%

減少傾向, 15.9%

(n=4014)

Q12(1)① 直近 3 年間の実績_新規投資･増産投資

「積極的実施(比較的高額)」の割合が最も高く 37.7%となっている。次いで、「消極的実

施(比較的少額)（34.0%）」、「未実施･実施予定なし（28.3%）」となっている。

図 III-18 Q12(1)① 直近3年間の実績_新規投資･増産投資

積極的実施(比較的高

額), 37.7%

消極的実施(比較的少

額), 34.0%

未実施･実施予定な

し, 28.3%

(n=4062)

18

Q12(1)② 直近 3 年間の実績_省力化投資

「消極的実施(比較的少額)」の割合が最も高く 41.5%となっている。次いで、「未実施･

実施予定なし（32.6%）」、「積極的実施(比較的高額)（25.8%）」となっている。

図 III-19 Q12(1)② 直近3年間の実績_省力化投資


額), 25.8%


額), 41.5%


し, 32.6%

(n=4035)

Q12(1)③ 直近 3 年間の実績_更新投資

「消極的実施(比較的少額)」の割合が最も高く 47.8%となっている。次いで、「積極的実

施(比較的高額)（34.6%）」、「未実施･実施予定なし（17.6%）」となっている。

図 III-20 Q12(1)③ 直近3年間の実績_更新投資


額), 34.6%


額), 47.8%


し, 17.6%

(n=4063)

19

Q12(2)① 今後 3 年間の見通し_新規投資･増産投資



図 III-21 Q12(2)① 今後3年間の見通し_新規投資･増産投資


額), 30.8%


額), 43.5%


し, 25.7%

(n=4018)

Q12(2)② 今後 3 年間の見通し_省力化投資

「消極的実施(比較的少額)」の割合が最も高く 47.7%となっている。次いで、「未実施･

実施予定なし（27.3%）」、「積極的実施(比較的高額)（25.0%）」となっている。

図 III-22 Q12(2)② 今後3年間の見通し_省力化投資


額), 25.0%


額), 47.7%


し, 27.3%

(n=3993)

20

Q12(2)③ 今後 3 年間の見通し_更新投資



図 III-23 Q12(2)③ 今後3年間の見通し_更新投資


額), 30.2%


額), 52.7%


し, 17.2%

(n=4020)

Q12sq1 設備投資を抑制している理由

「現状で設備は適正水準である」の割合が最も高く 34.6%となっている。次いで、「少額

の維持補修で対応できている（26.7%）」、「投資に見合う収益を確保できるかわからない


21

図 III-24 Q12sq1 設備投資を抑制している理由

34.6%

26.7%

21.6%

3.5%

1.6%

9.2%

11.4%

2.3%

8.4%

1.2%

1.2%

24.3%

3.5%

3.2%

20.8%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0%

現状で設備は適正水準である

少額の維持補修で対応できている

ﾚﾝﾀﾙやﾘｰｽ､外注を活用している

自社に合う設備が見つからない

M&Aや事業承継に備えて蓄えている

今後の景気悪化に備えて蓄えている

手持ち現金が少ない､借入負担が大きい

投資のための借入見通しが立たない

市場の需要がなく事業の先行きが見通せない

後継者が不在で事業存続が不透明である

事業を縮小する予定である

投資に見合う収益を確保できるかわからない

設備入れ替えに伴うﾘｽｸが大きい

その他

投資は抑制していない

(n=3527)

22

Q13 3 年前と比べた労働生産性

「やや向上」の割合が最も高く 40.3%となっている。次いで、「変わらない（35.4%）」、

「やや低下（16.6%）」となっている。

図 III-25 Q13 3年前と比べた労働生産性

かなり向上,

3.5%

やや向上, 40.3%

変わらない, 35.4%

やや低下, 16.6%

かなり低下, 2.7%

わからない, 1.5%

(n=4107)

Q13sq1 同業他社と比べた労働生産性

「ほぼ平均」の割合が最も高く 45.8%となっている。次いで、「やや高い（21.5%）」、

「やや低い（20.5%）」となっている。

図 III-26 Q13sq1 同業他社と比べた労働生産性

かなり高い,

2.6%

やや高い, 21.5%

ほぼ平均, 45.8%

やや低い, 20.5%

かなり低い, 4.6%


(n=4120)

23

Q14 今後の事業展開の方針

「安定･維持」の割合が最も高く 62.3%となっている。次いで、「成長･拡大（33.5%）」、

「縮小（4.0%）」となっている。

図 III-27 Q14 今後の事業展開の方針

成長･拡大, 33.5%

安定･維持, 62.3%

縮小, 4.0% 廃業, 0.1%

(n=4119)

2-2．人手（人材）の過不足状況について

Q15 人手の過不足状況

「やや不足」の割合が最も高く 62.3%となっている。次いで、「大いに不足（19.7%）」、

「ちょうどよい（16.4%）」となっている。

図 III-28 Q15 人手の過不足状況

大いに不足, 19.7%

やや不足, 62.3%

ちょうどよい, 16.4%

過剰, 1.6%

(n=4129)

24

Q15sq1 人手不足の対応

「賃金､処遇など労働条件の改善」の割合が最も高く 51.7%となっている。次いで、「従

業員の多能工化･兼任化､人材育成（51.6%）」、「女性･シニア等､多様な人材の活用（44.0%）」

となっている。

図 III-29 Q15sq1 人手不足の対応

51.7%

16.1%

44.0%

51.6%

43.5%

26.3%

20.9%

21.6%

8.5%

2.7%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

賃金､処遇など労働条件の改善

時間外労働の増加

女性･ｼﾆｱ等､多様な人材の活用

従業員の多能工化･兼任化､人材育成

業務ﾌﾟﾛｾｽの改善や工夫

業務の外部へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ

IT導入による省力化

設備投資による省力化

他企業との連携を通じた経営資源の補完

特に対応しない/どうしたらよいか分からない

(n=4030)

25

Q15sq2 人手不足の状況

「労働人材･中核人材とも不足」の割合が最も高く 50.8%となっている。次いで、「労働

人材が不足（33.1%）」、「中核人材が不足（16.1%）」となっている。

図 III-30 Q15sq2 人手不足の状況

労働人材が不足,

33.1%

中核人材が不足,

16.1%

労働人材･中核人材と

も不足, 50.8%

(n=3240)

～以下、問24までは、「労働人材」の不足の解消に向けた対応等について尋ねている。～

Q16 労働人材不足の対応

「賃上げ等の労働条件改善による採用強化」の割合が最も高く 48.1%となっている。次い

で、「多様な人材の活用（46.8%）」、「従業員の多能工化･兼任化（41.5%）」となってい

る。

26

図 III-31 Q16 労働人材不足の対応

48.1%

46.8%

28.5%

14.9%

41.5%

22.1%

36.3%

16.6%

3.1%

3.3%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

賃上げ等の労働条件改善による採用強化

多様な人材の活用

離職防止･定着の取組強化


従業員の多能工化･兼任化

IT導入､設備投資による省力化


労働人材が担っていた業務のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ

その他


(n=4034)

27

■多様な人材の活用について

Q17 ｢労働人材｣不足の対応_女性･シニア等の活用状況

「活用しているが､積極化はしていない」の割合が最も高く 47.6%となっている。次いで、

「活用しており､積極化している（41.4%）」、「活用していない（11.0%）」となっている。

図 III-32 Q17 ｢労働人材｣不足の対応_女性･シニア等の活用状況

活用しており､積極化

している, 41.4%

活用しているが､積極

化はしていない,

47.6%

活用してい

ない, 11.0%

(n=4041)

Q17sq1 ｢労働人材｣不足の対応_女性･シニア等の活用の為に行った職場環境の整備

「勤務時間の柔軟化」の割合が最も高く 58.6%となっている。次いで、「職場環境･人間

関係の配慮（36.2%）」、「時間外労働の削減･休暇取得の徹底（28.7%）」となっている。

28

図 III-33 Q17sq1 ｢労働人材｣不足の対応_女性･シニア等の活用の為に行った職場環境の

整備

58.6%

36.2%

14.6%

11.0%

15.6%

28.7%

3.2%

1.7%

12.0%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%

勤務時間の柔軟化

職場環境･人間関係の配慮

女性･ｼﾆｱ等に配慮した設備の導入

育児･介護にかかる補助･手当

希望に応じた勤務地やﾎﾟｽﾄへの配慮

時間外労働の削減･休暇取得の徹底

在宅勤務･ﾃﾚﾜｰｸの導入

その他

取り組んでいるものはない

(n=3530)

Q17sq2 ｢労働人材｣不足の対応_女性･シニア等の対応可能な業務範囲の拡大に係る取組

「取り組んでいるものはない」の割合が最も高く 35.7%となっている。次いで、「男性･

若手の仕事と決めていた仕事を女性･シニア等に担当させた（34.6%）」、「フルタイム正

社員の仕事と決めていた仕事を複数のﾊﾟｰﾄ社員等に細分化した（26.0%）」となっている。

29

図 III-34 Q17sq2 ｢労働人材｣不足の対応_女性･シニア等の対応可能な業務範囲の拡大に

係る取組

34.6%

11.3%

7.1%

26.0%

4.1%

35.7%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0%

男性･若手の仕事と決めていた仕事を女性･ｼﾆｱ等に担

当させた

重作業･軽作業の切り分け等の業務の細分化を行った

重量物を扱う作業台を変更する等､作業負荷を軽減し

た

ﾌﾙﾀｲﾑ正社員の仕事と決めていた仕事を複数のﾊﾟｰﾄ社

員等に細分化した

その他


(n=3445)

Q18 ｢労働人材｣不足の対応_女性･シニア等の活用の積極化

「どちらともいえない」の割合が最も高く 45.2%となっている。次いで、「積極化する

（44.3%）」、「積極化しない（5.8%）」となっている。

図 III-35 Q18 ｢労働人材｣不足の対応_女性･シニア等の活用の積極化

積極化する, 44.3%

どちらともいえない,

45.2%

積極化しない, 5.8%わからない, 4.6%

(n=4012)

30

■労働人材の多能工化・兼任化について

Q19 ｢労働人材｣不足の対応_従業員の多能工化･兼任化の取り組み

「取り組んでいるが､積極化はしていない」の割合が最も高く 44.8%となっている。次い

で、「取り組んでおり､積極化している（28.5%）」、「取り組んでいない（26.7%）」と

なっている。

図 III-36 Q19 ｢労働人材｣不足の対応_従業員の多能工化･兼任化の取り組み

取り組んでおり､積極

化している, 28.5%

取り組んでいるが､積

極化はしていない,

44.8%

取り組んでいない,

26.7%

(n=4007)

Q19sq1 ｢労働人材｣不足の対応_従業員の多能工化･兼任化の為に行った取組

「業務マニュアルの作成･整備」の割合が最も高く 47.2%となっている。次いで、「従業

員のスキルの見える化（34.9%）」、「業務の棚卸し･見える化（29.1%）」となっている。

31

図 III-37 Q19sq1 ｢労働人材｣不足の対応_従業員の多能工化･兼任化の為に行った取組

47.2%

29.1%

34.9%

29.0%

20.5%

19.2%

1.6%

7.5%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 50.0%

業務ﾏﾆｭｱﾙの作成･整備

業務の棚卸し･見える化

従業員のｽｷﾙの見える化

多能工化･兼任化に応じた昇給･人事評価

ｼﾞｮﾌﾞﾛｰﾃｰｼｮﾝ制度の実施

多能工化･兼任化に向けた能力開発機会の提供

その他


(n=2886)

Q19sq2 ｢労働人材｣不足の対応_従業員の多能工化･兼任化で得られた効果

「従業員の能力向上」の割合が最も高く 52.7%となっている。次いで、「全体の業務平準

化による､従業員の負担の軽減（35.6%）」、「繁忙期･繁忙部署における業務処理能力向上


32

図 III-38 Q19sq2 ｢労働人材｣不足の対応_従業員の多能工化･兼任化で得られた効果

35.6%

35.1%

52.7%

17.1%

19.9%

1.4%

13.3%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

全体の業務平準化による､従業員の負担の軽減

繁忙期･繁忙部署における業務処理能力向上

従業員の能力向上

担当者不在時の対応力が向上し､休暇取得が容易に

なった

従業員間のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝが増え､職場の活性化に繋がった

その他

特に効果を感じていない

(n=2863)

Q19sq3 ｢労働人材｣不足の対応_従業員の多能工化･兼任化を進める上での課題

「多能工化を進めるための時間的余裕がない」の割合が最も高く 42.1%となっている。次

いで、「多能工化を主導できる人材が社内にいない（28.9%）」、「業務負担増加を懸念す

る従業員からの反発（19.9%）」となっている。

33

図 III-39 Q19sq3 ｢労働人材｣不足の対応_従業員の多能工化･兼任化を進める上での課題

28.9%

15.2%

42.1%

19.9%

7.9%

3.3%

15.7%

2.3%

17.9%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0%

多能工化を主導できる人材が社内にいない

多能工化を進めるﾉｳﾊｳがない

多能工化を進めるための時間的余裕がない

業務負担増加を懸念する従業員からの反発

業務が高度であり､多能工化になじまない

多能工化を行うための相談相手がいない

多能工化に応じた処遇改善が困難

その他

特に課題はない

(n=2795)

Q20 ｢労働人材｣不足の対応_従業員の多能工化･兼任化の積極化

「どちらともいえない」の割合が最も高く 44.2%となっている。次いで、「積極化する

（40.8%）」、「わからない（8.1%）」となっている。

34

図 III-40 Q20 ｢労働人材｣不足の対応_従業員の多能工化･兼任化の積極化



44.2%

積極化しない, 6.9%


(n=3970)

■労働人材にかかる既存業務のアウトソーシングについて

Q21 ｢労働人材｣不足の対応_既存業務のアウトソーシングの取組

「取り組んでいない」の割合が最も高く 49.5%となっている。次いで、「取り組んでいる

が､積極化はしていない（36.4%）」、「取り組んでおり､積極化している（14.1%）」とな

っている。

図 III-41 Q21 ｢労働人材｣不足の対応_既存業務のアウトソーシングの取組

取り組んでおり､積極

化している, 14.1%

取り組んでいるが､積

極化はしていない,

36.4%


49.5%

(n=4013)

35

Q21sq1 ｢労働人材｣不足の対応_アウトソーシングを活用しようと思った理由

「受注の増加に対応できる」の割合が最も高く 48.5%となっている。次いで、「季節的な

業務量の変動に対応できる（42.0%）」、「社内で実施するより､効率的に成果が得られる


図 III-42 Q21sq1 ｢労働人材｣不足の対応_アウトソーシングを活用しようと思った理由

48.5%

42.0%

27.0%

29.1%

24.8%

3.4%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

受注の増加に対応できる

季節的な業務量の変動に対応できる

従業員を追加採用するよりも､ｺｽﾄが低い

社内で実施するより､効率的に成果が得られる

周辺業務を切り出すことで､従業員がｺｱ業務に集中で

きる

その他

(n=1969)

Q21sq2 ｢労働人材｣不足の対応_アウトソーシングが進んだ業務領域

「生産､建設等」の割合が最も高く 42.0%となっている。次いで、「物流関連（19.5%）」、

「情報処理関連（13.7%）」となっている。

36

図 III-43 Q21sq2 ｢労働人材｣不足の対応_アウトソーシングが進んだ業務領域

13.7%

12.1%

4.0%

10.1%

11.3%

0.9%

19.5%

13.3%

42.0%

11.2%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0%

情報処理関連

一般事務処理

福利厚生

税務･会計

従業員教育

受付･案内･秘書

物流関連

清掃･保安･保守等

生産､建設等

その他

(n=1962)

Q22 ｢労働人材｣不足の対応_既存業務のアウトソーシングの積極化

「どちらともいえない」の割合が最も高く 49.3%となっている。次いで、「積極化しない

（23.2%）」、「積極化する（14.1%）」となっている。

37

図 III-44 Q22 ｢労働人材｣不足の対応_既存業務のアウトソーシングの積極化



49.3%

積極化しない, 23.2%

わからない,

13.3%

(n=3980)

Q23 ｢労働人材｣不足の対応_クラウドソーシングを活用した既存業務のアウトソーシング

の取り組み

「取り組んだことがない」の割合が最も高く 90.3%となっている。次いで、「この 1～3

年以内に取り組んだ（6.0%）」、「3 年以上前から取り組んでいる（3.7%）」となっている。

図 III-45 Q23 ｢労働人材｣不足の対応_クラウドソーシングを活用した既存業務のアウト

ソーシングの取り組み

3年以上前から取り組

んでいる, 3.7%

この1～3年以内に取

り組んだ, 6.0%

取り組んだことがな

い, 90.3%

(n=3924)

Q23sq1 ｢労働人材｣不足の対応_発注者としてクラウドソーシングを活用するメリット

「受注の増加に対応できる」の割合が最も高く 43.4%となっている。次いで、「季節的な

業務量の変動に対応できる（35.1%）」、「追加で従業員を採用するよりも､コストが低い


38

図 III-46 Q23sq1 ｢労働人材｣不足の対応_発注者としてクラウドソーシングを活用するメ

リット

31.6%

43.4%

35.1%

22.1%

24.1%

6.6%

6.3%

4.0%

0.0% 5.0% 10.0%15.0%20.0%25.0%30.0%35.0%40.0%45.0%50.0%

追加で従業員を採用するよりも､ｺｽﾄが低い



社内で実施するより､短時間で完了する

周辺業務を切り出すことで､従業員がｺｱ業務に集中で

きる

多数の受注者から選択できる

ｺﾝﾍﾟ式により､制作物を見てから受注者を選択できる

その他

(n=348)

Q24 ｢労働人材｣不足の対応_3 年前と比べたアウトソーシングとしての受注

「受注していない」の割合が最も高く 62.8%となっている。次いで、「横ばい（23.4%）」、

「増えている（10.9%）」となっている。

39

図 III-47 Q24 ｢労働人材｣不足の対応_3年前と比べたアウトソーシングとしての受注

増えている,

10.9%

横ばい, 23.4%

減っている, 2.9%

受注していない,

62.8%

(n=2975)

～問２５、２６は、「中核人材」不足の解消に向けた対応について尋ねている。～

Q25 中核人材不足の対応

「教育訓練･能力開発の強化」の割合が最も高く 47.1%となっている。次いで、「賃上げ

等の労働条件改善による採用強化（34.5%）」、「女性･シニア等､多様な人材の活用（23.4%）」


40

図 III-48 Q25 中核人材不足の対応

34.5%

8.1%

23.4%

18.7%

7.5%

47.1%

5.3%

1.8%

9.8%

2.1%

14.7%

0.0% 5.0% 10.0%15.0%20.0%25.0%30.0%35.0%40.0%45.0%50.0%

賃上げ等の労働条件改善による採用強化

大企業人材等の外部人材の出向･兼業･副業等による活

用




教育訓練･能力開発の強化

周辺業務の切り出しによる中核人材のｺｱ業務への注力

化

中核人材が担うと期待される業務のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ

経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの活用

その他


(n=3921)

Q26① ｢中核人材｣不足の対応_外部人材の出向等による活用

「あまり関心がない」の割合が最も高く 31.9%となっている。次いで、「全く関心がない

（25.2%）」、「どちらでもない（23.8%）」となっている。

41

図 III-49 Q26① ｢中核人材｣不足の対応_外部人材の出向等による活用

非常に関心があ

る, 3.9%

少し関心があ

る, 15.2%

どちらでもない,

23.8%あまり関心がない,

31.9%

全く関心がない,

25.2%

(n=3923)

Q26② ｢中核人材｣不足の対応_アウトソーシング

「あまり関心がない」の割合が最も高く 34.3%となっている。次いで、「どちらでもない

（27.3%）」、「全く関心がない（25.0%）」となっている。

図 III-50 Q26② ｢中核人材｣不足の対応_アウトソーシング


る, 1.7%少し関心があ

る, 11.7%



34.3%


25.0%

(n=3917)

Q26③ ｢中核人材｣不足の対応_外部の経営コンサルティングを活用

「あまり関心がない」の割合が最も高く 29.0%となっている。次いで、「どちらでもない

（26.1%）」、「全く関心がない（24.4%）」となっている。

42

図 III-51 Q26③ ｢中核人材｣不足の対応_外部の経営コンサルティングを活用


る, 2.9%

少し関心がある,

17.6%



29.0%


24.4%

(n=3918)

2-3．業務の見直しの取組について

Q28 業務の効率化に向けた取組状況

「部門単位で業務の見直しを行っている」の割合が最も高く 26.7%となっている。次いで、

「個々の従業員のレベルで､日々工夫しながら､業務の見直しを行っている（24.9%）」、「全

社単位で業務の見直しを行っている（20.7%）」となっている。

図 III-52 Q28 業務の効率化に向けた取組状況

全社単位で業務

の見直しを行っ

ている, 20.7%

部門単位で業務の見

直しを行っている,

26.7%

小集団単位･ﾁｰﾑ単位

で業務の見直しを

行っている, 14.0%

個々の従業員のﾚﾍﾞﾙ

で､日々工夫しなが

ら､業務の見直しを

行っている, 24.9%

特段､業務の見直しは

行っていない, 13.8%

(n=4063)

43

Q29 業務見直しの具体的な取組

「業務の標準化･マニュアル化」の割合が最も高く 41.3%となっている。次いで、「不要

業務･重複業務の見直し･業務の簡素化（41.1%）」、「業務の見える化（31.5%）」となっ

ている。

図 III-53 Q29 業務見直しの具体的な取組

31.5%

41.1%

41.3%

20.7%

19.0%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0%

業務の見える化

不要業務･重複業務の見直し･業務の簡素化

業務の標準化･ﾏﾆｭｱﾙ化

業務の細分化･業務分担の見直し

上記のような取組は行っていない

(n=4035)

Q29sq1 取組を行った部門

「生産･物流」の割合が最も高く 43.8%となっている。次いで、「営業･販売･顧客サービ

ス（40.6%）」、「内部管理（36.6%）」となっている。

44

図 III-54 Q29sq1 取組を行った部門

15.8%

36.6%

23.1%

25.4%

40.6%

43.8%

6.4%

10.5%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 50.0%

経営企画

内部管理

人事･労務

経理･財務

営業･販売･顧客ｻｰﾋﾞｽ

生産･物流

研究開発･設計

情報ｼｽﾃﾑ

(n=3218)

Q30 業務見直しのきっかけ

「人手不足対応」の割合が最も高く 46.5%となっている。次いで、「業務に非効率･無駄

を感じた（41.0%）」、「働き方改革への取組（31.4%）」となっている。

45

図 III-55 Q30 業務見直しのきっかけ

9.0%

31.4%

46.5%

7.1%

9.9%

6.0%

14.7%

12.3%

41.0%

3.6%

8.7%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 50.0%

事業承継､経営者の交代

働き方改革への取組

人手不足対応

新事業展開

IT導入

省力化投資･機械化･ﾛﾎﾞｯﾄ化

多様な人材活用

業績の悪化

業務に非効率･無駄を感じた

その他のきっかけ

過去3年程度の間には取り組んでいない

(n=3993)

Q31 業務の見直しによる､生産性向上や人手不足対応への効果

「ある程度の効果は得られている」の割合が最も高く 59.3%となっている。次いで、「効

果が得られたかはわからない（19.2%）」、「取り組んでいない（9.2%）」となっている。

46

図 III-56 Q31 業務の見直しによる､生産性向上や人手不足対応への効果

期待した効果が得ら

れている, 3.2%

ある程度の効果は得

られている, 59.3%

ほとんど効果は得ら

れていない, 9.0%

効果が得られたかは


取り組んでい

ない, 9.2%

(n=3989)

Q32 業務の見直しの体制や進め方

「経営者･経営層がリーダーシップを発揮している」の割合が最も高く 46.3%となってい

る。次いで、「取組の旗振り役を任命し､支援している（24.2%）」、「これらにあてはま

るものはない（20.3%）」となっている。

図 III-57 Q32 業務の見直しの体制や進め方

46.3%

24.2%

4.8%

9.5%

20.0%

17.6%

20.3%

0.0% 5.0% 10.0%15.0%20.0%25.0%30.0%35.0%40.0%45.0%50.0%

経営者･経営層がﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを発揮している

取組の旗振り役を任命し､支援している

転職者等の業務見直しの経験者を活用している

外部のｺﾝｻﾙﾀﾝﾄに入ってもらっている

外部研修等の業務見直しに関する学習の機会を提供し

ている

業務見直しを経営計画等に位置づけている

これらにあてはまるものはない

(n=3986)

47

Q33 業務の見直しの課題

「業務に追われ､業務見直しの時間がとれない」の割合が最も高く 50.6%となっている。

次いで、「取組を主導できる人材が社内にいない（24.1%）」、「特に課題はない（22.3%）」


図 III-58 Q33 業務の見直しの課題

24.1%

16.8%

17.5%

5.6%

16.5%

50.6%

22.3%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

取組を主導できる人材が社内にいない

取組を進めるﾉｳﾊｳがない

取組の目的や目標が上手く設定できない

適切な相談相手がいない/相談料が高い

取組の目的や目標が従業員に伝わらず､協力を得られ

ない

業務に追われ､業務見直しの時間がとれない


(n=3919)

2-4．IT導入の状況について

■IT全般について

Q34① 認知･活用状況_クラウド･サービス

「知っているが､活用はしていない」の割合が最も高く 38.9%となっている。次いで、「知

っていて､既に活用している（34.4%）」、「聞いたことはあるが､活用はしていない（20.3%）」


48

図 III-59 Q34① 認知･活用状況_クラウド･サービス

知っていて､既に活用

している, 34.4%

知っているが､活用は

していない, 38.9%

聞いたことはあ

るが､活用はして

いない, 20.3%

知らない, 6.4%

(n=4024)

Q34② 認知･活用状況_インターネットバンキング

「知っていて､既に活用している」の割合が最も高く 78.4%となっている。次いで、「知

っているが､活用はしていない（12.6%）」、「聞いたことはあるが､活用はしていない（7.3%）」


図 III-60 Q34② 認知･活用状況_インターネットバンキング


している, 78.4%



聞いたことはあるが､

活用はしていない,

7.3% 知らない, 1.7%

(n=4044)

Q34③ 認知･活用状況_EDI

「知らない」の割合が最も高く 34.0%となっている。次いで、「知っているが､活用はし

ていない（23.6%）」、「聞いたことはあるが､活用はしていない（23.5%）」となっている。

49

図 III-61 Q34③ 認知･活用状況_EDI


している, 18.8%



聞いたことはあ

るが､活用はして

いない, 23.5%

知らない, 34.0%

(n=3968)

Q34④ 認知･活用状況_ビッグデータ

「知っているが､活用はしていない」の割合が最も高く 44.5%となっている。次いで、「聞

いたことはあるが､活用はしていない（34.9%）」、「知らない（18.5%）」となっている。

図 III-62 Q34④ 認知･活用状況_ビッグデータ


している, 2.1%


していない, 44.5%聞いたことはあるが､


34.9%

知らない, 18.5%

(n=3989)

Q34⑤ 認知･活用状況_AI



50

図 III-63 Q34⑤ 認知･活用状況_AI

知ってい

て､既に

活用して

いる,

1.2%





37.2%

知らない, 4.9%

(n=3997)

Q34⑥ 認知･活用状況_IoT



図 III-64 Q34⑥ 認知･活用状況_IoT


している, 5.3%


していない, 45.7%聞いたことはあるが､


31.4%

知らない, 17.6%

(n=3998)

Q34⑦ 認知･活用状況_RPA

「知らない」の割合が最も高く 40.7%となっている。次いで、「知っているが､活用はし

ていない（29.8%）」、「聞いたことはあるが､活用はしていない（28.5%）」となっている。

51

図 III-65 Q34⑦ 認知･活用状況_RPA


している, 1.0%





28.5%

知らない, 40.7%

(n=3998)

Q35① IT 活用の必要性､導入状況､効果_財務･会計

「ITを導入_ある程度の効果が得られている」の割合が最も高く 49.4%となっている。次

いで、「ITを導入_期待した効果が得られている（22.8%）」、「IT活用が必要だが導入して

いない（16.1%）」となっている。

図 III-66 Q35① IT活用の必要性､導入状況､効果_財務･会計

IT活用が必要と考え

ていない, 8.6%

IT活用が必要だが導

入していない, 16.1%

ITを導入_期待した効

果が得られている,

22.8%

ITを導入_ある程度の

効果が得られている,

49.4%

ITを導入_ほとん

ど効果が得られ

ていない, 1.6%

ITを導入_全く効果が

得られていない,

0.1%

ITを導入_効果が得ら

れたかわからない,

1.4%

(n=3997)

Q35② IT 活用の必要性､導入状況､効果_人事･労務


いで、「IT活用が必要だが導入していない（27.1%）」、「IT活用が必要と考えていない


52

図 III-67 Q35② IT活用の必要性､導入状況､効果_人事･労務


ていない, 16.8%





12.7%



37.8%

ITを導入_ほとんど効

果が得られていない,

3.8%

ITを導入_全く効

果が得られてい

ない, 0.3%

ITを導入_効果が

得られたかわか

らない, 1.5%

(n=3968)

Q35③ IT 活用の必要性､導入状況､効果_顧客管理




図 III-68 Q35③ IT活用の必要性､導入状況､効果_顧客管理


ていない, 17.3%





11.5%



35.4%

ITを導入_ほとんど効

果が得られていない,

5.2%



ない, 0.5%ITを導入_効

果が得られた

かわからな

い, 1.8%

(n=3955)

Q35④ IT 活用の必要性､導入状況､効果_在庫管理




53

図 III-69 Q35④ IT活用の必要性､導入状況､効果_在庫管理


ていない, 21.8%



ITを導入_期待し

た効果が得られ

ている, 12.2%



31.7%



ていない, 4.9%



ない, 0.7%

ITを導入_効果が得ら

れたかわからない,

1.5%

(n=3925)

Q35⑤ IT 活用の必要性､導入状況､効果_受発注




図 III-70 Q35⑤ IT活用の必要性､導入状況､効果_受発注


ていない, 16.7%





15.2%



37.4%



ていない, 3.6%

ITを導入_全く効果が

得られていない,

0.3%



らない, 1.5%

(n=3955)

Q35⑥ IT 活用の必要性､導入状況､効果_企業全体での総合評価


いで、「IT活用が必要だが導入していない（21.9%）」、「ITを導入_期待した効果が得られ

ている（12.6%）」となっている。

54

図 III-71 Q35⑥ IT活用の必要性､導入状況､効果_企業全体での総合評価


ていない, 9.7%





12.6%



50.8%



ていない, 3.2%



ない, 0.2%



らない, 1.6%

(n=3851)

Q35sq1 IT 導入の効果がうまく得られた理由

「IT導入の目的･目標が明確だった」の割合が最も高く 31.9%となっている。次いで、「専

任部署､あるいは専任の担当者を設置した（30.7%）」、「経営層が陣頭指揮をとった（28.2%）」


55

図 III-72 Q35sq1 IT導入の効果がうまく得られた理由

28.2%

30.7%

9.6%

17.9%

13.4%

12.9%

22.1%

20.1%

31.9%

2.1%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0%

経営層が陣頭指揮をとった

専任部署､あるいは専任の担当者を設置した

外部のｺﾝｻﾙﾀﾝﾄを活用した

導入前に､利用予定の従業員の意見を聞いた

導入後に､IT､業務改善等の従業員教育を行った

IT情報ｼｽﾃﾑ会社へﾆｰｽﾞや意図が十分に伝わった

業務ﾌﾟﾛｾｽの見直しを合わせて行った

IT導入を段階的に行った

IT導入の目的･目標が明確だった

その他

(n=2899)

Q36 導入している IT ツール

「業務パッケージソフト」の割合が最も高く 72.8%となっている。次いで、「開発したシ

ステム（50.3%）」、「クラウド/サービス（31.1%）」となっている。

56

図 III-73 Q36 導入しているITツール

72.8%

31.1%

50.3%

2.8%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

業務ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄ

ｸﾗｳﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽ

開発したｼｽﾃﾑ

上記以外のIT

(n=3558)

Q37 導入している IT ツールがカバーしている業務領域

「業務領域別にITツールを導入」の割合が最も高く 52.3%となっている。次いで、「複数

の業務領域をカバーするITツールを導入（47.7%）」となっている。

図 III-74 Q37 導入しているITツールがカバーしている業務領域

複数の業務領域をｶ

ﾊﾞｰするITﾂｰﾙを導入,

47.7%業務領域別にITﾂｰﾙを

導入, 52.3%

(n=3549)

Q37sq1 連携によりカバーしている業務領域

「財務･会計」の割合が最も高く 77.4%となっている。次いで、「受発注（60.9%）」、「顧

客管理（47.5%）」となっている。

57

図 III-75 Q37sq1 連携によりカバーしている業務領域

77.4%

39.4%

47.5%

46.3%

60.9%

3.9%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0%

財務･会計

人事･労務

顧客管理

在庫管理

受発注

その他

(n=1654)

Q37sq2 導入している IT のインターネットバンキングとの連動状況

「連動していない」の割合が最も高く 64.8%となっている。次いで、「連動している


図 III-76 Q37sq2 導入しているITのインターネットバンキングとの連動状況

連動している, 35.2%

連動していない,

64.8%

(n=1565)

58

Q38 社外における IT に関する相談相手

「地元のITメーカ･販売会社」の割合が最も高く 42.8%となっている。次いで、「公認会

計士･税理士（26.1%）」、「地元以外のITメーカ･販売会社（23.7%）」となっている。

図 III-77 Q38 社外におけるITに関する相談相手

42.8%

23.7%

6.5%

26.1%

9.3%

4.3%

0.7%

12.0%

9.3%

17.7%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0%

地元のITﾒｰｶ･販売会社

地元以外のITﾒｰｶ･販売会社

ITｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ･ITｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ

公認会計士･税理士

社労士

商工会議所･商工会

市や区役所等の公的機関

金融機関

その他の相談者

特に相談者はいない

(n=3909)

Q39-1 IT メーカ･販売会社を選ぶ際の再重視点

「同業他社での導入実績･販売実績」の割合が最も高く 36.3%となっている。次いで、「IT

メーカ･販売会社を選んだことがない（15.4%）」、「その他（11.4%）」となっている。

59

図 III-78 Q39-1 ITメーカ･販売会社を選ぶ際の再重視点

同業他社での導入実

績･販売実績, 36.3%

同業他社での生産性

向上実績, 10.1%ｾｷｭﾘﾃｨに関す

る第三者認証

の取得, 5.1%

ｾｷｭﾘﾃｨの資格を

有する人材の有

無, 1.2%ｻｰﾋﾞｽやｻﾎﾟｰﾄの中断

や終了予告に関する

ﾙｰﾙの有無, 9.7%

簡単に他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ

と連携できる製品や

ｻｰﾋﾞｽの提供, 10.9%

その他, 11.4%

ITﾒｰｶ･販売会社

を選んだことが

ない, 15.4%

(n=2865)

Q39-2 IT メーカ･販売会社を選ぶ際の重視点

「同業他社での導入実績･販売実績」の割合が最も高く 53.6%となっている。次いで、「簡

単に他のアプリケーションと連携できる製品やサービスの提供（26.2%）」、「同業他社で

の生産性向上実績（25.9%）」となっている。

60

図 III-79 Q39-2 ITメーカ･販売会社を選ぶ際の重視点

53.6%

25.9%

16.8%

6.6%

23.7%

26.2%

10.3%

11.4%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

同業他社での導入実績･販売実績

同業他社での生産性向上実績

ｾｷｭﾘﾃｨに関する第三者認証の取得

ｾｷｭﾘﾃｨの資格を有する人材の有無

ｻｰﾋﾞｽやｻﾎﾟｰﾄの中断や終了予告に関するﾙｰﾙの有無

簡単に他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝと連携できる製品やｻｰﾋﾞｽの提供

その他

ITﾒｰｶ･販売会社を選んだことがない

(n=3862)

Q40 IT の導入･利用を進めようとする際の課題

「コストが負担できない」の割合が最も高く 30.6%となっている。次いで、「導入の効果

が分からない､評価できない（29.6%）」、「従業員がITを使いこなせない（21.5%）」とな

っている。

61

図 III-80 Q40 ITの導入･利用を進めようとする際の課題

30.6%

29.6%

18.0%

17.0%

21.5%

6.6%

9.2%

9.7%

2.2%

19.8%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0%

ｺｽﾄが負担できない

導入の効果が分からない､評価できない

業務内容に合ったIT技術や製品がない

IT導入の旗振り役が務まるような人材がいない

従業員がITを使いこなせない

技術､ﾉｳﾊｳの流出のおそれがある

個人情報漏洩のおそれがある

適切なｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ等がいない

その他

課題は特にない

(n=3806)

■財務会計および人事労務におけるITについて

Q42 経営の意志決定のための管理会計への取組状況

「取り組んでいる」の割合が最も高く 70.9%となっている。次いで、「取り組んでいない


62

図 III-81 Q42 経営の意志決定のための管理会計への取組状況

取り組んでいる,

70.9%


29.1%

(n=3899)

Q43 会計業務における IT の導入状況

「会計ソフト(インストール型､パッケージソフト)を利用」の割合が最も高く 55.3%とな

っている。次いで、「会計ソフト(クラウド型)を利用（13.9%）」、「全て社外にアウトソ

ーシングしている（8.8%）」となっている。

図 III-82 Q43 会計業務におけるITの導入状況

会計ｿﾌﾄ(ｸﾗｳﾄﾞ型)を

利用, 13.9%

会計ｿﾌﾄ(ｲﾝｽﾄｰﾙ型､

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄ)を利用,

55.3%

全て社外にｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ

している, 8.8%

ｵﾌｨｽｿﾌﾄを利用, 5.8%

外注して開発し

た自社用ｼｽﾃﾑを

利用, 7.7%

自社で開発したｼｽﾃﾑ

を利用, 4.1%特に何も使用

しない, 2.7%その他, 1.7%

(n=3743)

Q43sq1 会計ソフトの導入を考え始めたきっかけ

「社外専門家からの紹介」の割合が最も高く 44.3%となっている。次いで、「ITベンダー

や情報システム会社からの提案（16.8%）」、「親会社や取引先からの要請･紹介（15.4%）」


63

図 III-83 Q43sq1 会計ソフトの導入を考え始めたきっかけ

3.0%

4.4%

4.6%

16.8%

44.3%

0.6%

4.2%

2.6%

15.4%

3.6%

1.6%

6.8%

4.2%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 50.0%

雑誌､新聞､ﾃﾚﾋﾞ等の報道

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の記事や､WEB 検索の結果

従業員からの紹介･提案

ITﾍﾞﾝﾀﾞｰや情報ｼｽﾃﾑ会社からの提案

社外専門家からの紹介

商工会議所･商工会からの紹介

金融機関からの紹介

他社の経営者からの紹介

親会社や取引先からの要請･紹介

ｾﾐﾅｰ､研修への参加

展示会への参加

その他

わからない

(n=501)

Q43sq2 クラウド会計ソフトの導入により得られた効果

「経理･会計業務にかかる業務時間の削減」の割合が最も高く 75.5%となっている。次い

で、「セキュリティの向上（20.9%）」、「クラウド上で情報を集約管理するため（20.5%）」


64

図 III-84 Q43sq2 クラウド会計ソフトの導入により得られた効果

75.5%

14.5%

20.5%

20.9%

8.0%

11.8%

19.3%

10.9%

9.1%

3.4%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

経理･会計業務にかかる業務時間の削減

ｿﾌﾄｳｪｱにかかる費用の削減

ｸﾗｳﾄﾞ上で情報を集約管理するため

ｾｷｭﾘﾃｨの向上

請求書等書類のﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ化

社外からのｱｸｾｽ向上

更新作業の効率化

銀行口座等の外部ﾃﾞｰﾀの自動取得による効率化

勤怠管理や受発注等､会計以外の機能との連携

その他

(n=440)

65

Q43sq3-3 会計ソフト導入の効果_導入前後での人日削減割合(N)

平均値 2.6、最小値-1.0、最大値 9.0、標準偏差 1.9 となっている。

図 III-85 Q43sq3-3 会計ソフト導入の効果_導入前後での人日削減割合(N)

0.4%

17.7%

14.9%

22.6%

19.4%

4.0%

15.3%

3.6%

1.2%0.4%0.4%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

-1～0未

満

0～1未満1～2未満2～3未満3～4未満4～5未満5～6未満6～7未満7～8未満8～9未満9～10未

満

(n=248)

Q43sq4 会計ソフト導入の効果_会計ソフト導入前の方法

「会計ソフト(インストール型､パッケージソフト)を利用」の割合が最も高く 49.1%とな

っている。次いで、「最初から会計ソフト(クラウド型)を利用（24.7%）」、「特に何も使

用しない（8.6%）」となっている。

図 III-86 Q43sq4 会計ソフト導入の効果_会計ソフト導入前の方法

最初から会計ｿﾌﾄ(ｸﾗｳ

ﾄﾞ型)を利用, 24.7%

会計ｿﾌﾄ(ｲﾝｽﾄｰﾙ型､

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄ)を利用,

49.1%

全て社外にｱｳﾄｿｰｼﾝ

ｸﾞ, 3.4%

ｵﾌｨｽｿﾌﾄを利用, 4.9%

外注して開発し

た自社用ｼｽﾃﾑを

利用, 3.4%


を利用, 2.6%

特に何も使用しない,

8.6%その他, 3.2%

(n=348)

66

Q44 勤怠管理業務への IT の導入状況

「勤怠管理ソフト(インストール型､パッケージソフト)を利用」の割合が最も高く 35.4%

となっている。次いで、「特に何も使用しない（19.8%）」、「オフィスソフトを利用（15.7%）」


図 III-87 Q44 勤怠管理業務へのITの導入状況

勤怠管理ｿﾌﾄ(ｸﾗｳﾄﾞ

型)を利用, 9.1%

勤怠管理ｿﾌﾄ(ｲﾝｽﾄｰﾙ

型､ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄ)を利

用, 35.4%


している, 4.7%

ｵﾌｨｽｿﾌﾄを利用,

15.7%

外注して開発した自

社用ｼｽﾃﾑを利用,

6.8%


を利用, 6.9%


19.8%

その他, 1.5%

(n=3819)

Q44sq1-3 勤怠管理ソフト導入の効果_導入前後での人日削減割合(N)

平均値 2.6、最小値-20.0、最大値 9.0、標準偏差 3.3 となっている。

図 III-88 Q44sq1-3 勤怠管理ソフト導入の効果_導入前後での人日削減割合(N)

0.9%0.0%0.0%0.0%0.0%0.5%0.0%

0.9%0.5%0.0%

31.2%32.6%

21.3%

9.0%

3.2%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

-20～-

18未満

-18～-

16未満

-16～-

14未満

-14～-

12未満

-12～-

10未満

-10～-

8未満

-8～-6

未満

-6～-4

未満

-4～-2

未満

-2～0

未満

0～2未

満

2～4未

満

4～6未

満

6～8未

満

8～10

未満

(n=221)

67

Q44sq2 勤怠管理ソフト導入の効果_勤怠管理ソフト導入前の方法

「勤怠管理ソフト(インストール型､パッケージソフト)を利用」の割合が最も高く 26.7%

となっている。次いで、「特に何も使用しない（21.6%）」、「最初から勤怠管理ソフト(ク

ラウド型)を利用（19.0%）」となっている。

図 III-89 Q44sq2 勤怠管理ソフト導入の効果_勤怠管理ソフト導入前の方法

最初から勤怠管

理ｿﾌﾄ(ｸﾗｳﾄﾞ型)

を利用, 19.0%

勤怠管理ｿﾌﾄ(ｲﾝｽﾄｰﾙ

型､ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄ)を利

用, 26.7%

全て社外にｱｳﾄｿｰ

ｼﾝｸﾞ, 2.9%

ｵﾌｨｽｿﾌﾄを利用,

18.7%

外注して開発した自

社用ｼｽﾃﾑを利用,

3.3%

自社で開発したｼ

ｽﾃﾑを利用, 4.0%


21.6%

その他, 3.7%

(n=273)

Q45 クラウド型の会計ソフトや勤怠管理ソフトの導入の課題

「現状のシステムに不満がない」の割合が最も高く 45.0%となっている。次いで、「導入

の効果が分からない､評価できない（27.9%）」、「現状のシステムの更改のタイミングが

訪れていない（13.2%）」となっている。

68

図 III-90 Q45 クラウド型の会計ソフトや勤怠管理ソフトの導入の課題

27.9%

12.3%

45.0%

13.2%

12.2%

5.7%

0.8%

8.5%

1.5%

5.5%

7.9%

0.0% 5.0% 10.0%15.0%20.0%25.0%30.0%35.0%40.0%45.0%50.0%

導入の効果が分からない､評価できない

業務の流れが変わることに抵抗がある

現状のｼｽﾃﾑに不満がない

現状のｼｽﾃﾑの更改のﾀｲﾐﾝｸﾞが訪れていない

従業員がｸﾗｳﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽを使いこなせるか自信が無い

ｸﾗｳﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽの導入を支援してくれる人材がいない

顧問や経営に関する日頃の相談相手から反対された

ｸﾗｳﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽ導入後のｻﾎﾟｰﾄ体制に不安がある

WEBｻｰﾋﾞｽを活用していないと､ｸﾗｳﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽのﾒﾘｯﾄを享

受しにくい

付随的なﾒﾘｯﾄがあまりない

その他

(n=3555)

Q43sq3-3 会計ソフト導入の効果_導入前後での人日削減割合

「1 割超～2 割」の割合が最も高く 20.2%となっている。次いで、「2 割超～3 割（19.8%）」、

「0 割（16.5%）」となっている。

69

図 III-91 Q43sq3-3 会計ソフト導入の効果_導入前後での人日削減割合

0割未満, 0.4%

0割, 16.5%

0割超～1割, 13.7%

1割超～2割, 20.2%2割超～3割, 19.8%

3割超～4割, 7.7%

4割超～5割, 14.9%

5割超～6割, 2.4%

6割超～7割,

3.2%

7割超～8割, 0.8%8割超～9割,

0.4% 9割超～10割未満,

0.0%

(n=248)

Q46 インターネットバンキングの導入･利用を進める上での課題

「特に課題はない」の割合が最も高く 47.7%となっている。次いで、「セキュリティへの

懸念がある（38.4%）」、「導入の効果がわからない（8.1%）」となっている。

70

図 III-92 Q46 インターネットバンキングの導入･利用を進める上での課題

38.4%

7.0%

8.1%

4.0%

2.8%

3.8%

2.7%

2.2%

47.7%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

ｾｷｭﾘﾃｨへの懸念がある

基本料金が割に合わず､費用対効果が悪い

導入の効果がわからない

従業員が使いこなせるか自信が無い

業務の流れが変わることに抵抗がある

ｻｰﾋﾞｽが使いにくい

取引が少なく､ATMで十分である

その他


(n=3760)

■企業間データ連携に関わる動向や施策について

Q47① 企業間データ連携のため､大手取引先から異なるシステム導入を求められたこと

「ない」の割合が最も高く 76.3%となっている。次いで、「ある（23.7%）」となってい

る。

71

図 III-93 Q47① 企業間データ連携のため､大手取引先から異なるシステム導入を求めら

れたこと

ある, 23.7%

ない, 76.3%

(n=3939)

Q47② 企業間データ連携を進めた場合に､営業秘密が社外に流出する不安

「ある」の割合が最も高く 52.7%となっている。次いで、「ない（47.3%）」となってい

る。

図 III-94 Q47② 企業間データ連携を進めた場合に､営業秘密が社外に流出する不安

ある, 52.7%

ない, 47.3%

(n=3920)

Q47③ 大手取引先との企業間データ連携で､自社が不利になるデータ活用が生じる不安

「ない」の割合が最も高く 51.8%となっている。次いで、「ある（48.2%）」となってい

る。

72

図 III-95 Q47③ 大手取引先との企業間データ連携で､自社が不利になるデータ活用が生

じる不安

ある, 48.2%

ない, 51.8%

(n=3918)

Q47④ 企業間データ連携の際に結んでおけば良い契約について

「見当がつかない」の割合が最も高く 76.9%となっている。次いで、「見当がつく（23.1%）」


図 III-96 Q47④ 企業間データ連携の際に結んでおけば良い契約について

見当がつく, 23.1%

見当がつかない,

76.9%

(n=3923)

Q47⑤ 企業間でのデータの利活用に関するガイドラインの認知

「知らない」の割合が最も高く 87.9%となっている。次いで、「知っている（12.1%）」


73

図 III-97 Q47⑤ 企業間でのデータの利活用に関するガイドラインの認知

知っている,

12.1%

知らない, 87.9%

(n=3931)

2-5．働き方改革と生産性向上について

Q48 ｢同一労働同一賃金ガイドライン｣の認知

「内容も含めて知っていた」の割合が最も高く 64.6%となっている。次いで、「内容は知

らない（17.7%）」、「この調査により内容を知った（17.7%）」となっている。

図 III-98 Q48 ｢同一労働同一賃金ガイドライン｣の認知

内容も含めて知って

いた, 64.6%

この調査により内容

を知った, 17.7%

内容は知らない,

17.7%

(n=4065)

Q48sq1 同一労働同一賃金への対応

「導入されても問題はない」の割合が最も高く 33.5%となっている。次いで、「対応には

もっと時間が必要（30.5%）」、「制度変更までに対応可能（15.5%）」となっている。

74

図 III-99 Q48sq1 同一労働同一賃金への対応

導入されても問題は

ない, 33.5%

制度変更までに対応

可能, 15.5%

対応にはもっと時間

が必要, 30.5%

そもそも対応は

困難, 12.9%

そもそも内容がよく

分からない, 7.6%

(n=4029)

Q49 時間外労働の新たな上限規制について

「内容も含めて知っていた」の割合が最も高く 64.3%となっている。次いで、「この調査

により内容を知った（24.2%）」、「内容は知らない（11.5%）」となっている。

図 III-100 Q49 時間外労働の新たな上限規制について

内容も含めて知って

いた, 64.3%

この調査により内容

を知った, 24.2%

内容は知らない,

11.5%

(n=4042)

Q49sq1 時間外の新たな上限規制への対応

「上限規制を超える残業はない」の割合が最も高く 37.4%となっている。次いで、「対応

にはもっと時間が必要（27.7%）」、「制度変更までに対応可能（22.0%）」となっている。

75

図 III-101 Q49sq1 時間外の新たな上限規制への対応

上限規制を超える残

業はない, 37.4%

制度変更までに対応

可能, 22.0%

対応にはもっと時間

が必要, 27.7%

そもそも対応は

困難, 9.0%

そもそも内容がよく

分からない, 3.8%

(n=4041)

Q49sq2 ｢対応に時間が必要｣｢対応は困難｣な理由

「人員不足」の割合が最も高く 66.1%となっている。次いで、「仕事の繁閑の差が大きい

（42.2%）」、「取引先からの短納期発注･急な対応の発生（41.7%）」となっている。

図 III-102 Q49sq2 ｢対応に時間が必要｣｢対応は困難｣な理由

66.1%

41.7%

42.2%

35.8%

22.8%

10.8%

2.3%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%

人員不足

取引先からの短納期発注･急な対応の発生

仕事の繁閑の差が大きい

商慣習･業界の構造的な問題

利益が確保できない

社内風土や文化の改善が困難

その他

(n=1468)

76

IV．事例調査

ここでは、本事業目的に即した特筆すべき中小企業・小規模事業者等のヒアリング候補

先選定（50 者）及びヒアリング調査を 25 者に実施し、以下の 25 者について事例としてと

りまとめた。

No. 都道府県企業名業種 No. 都道府県企業名業種

1 東京都坂西精機（株）製造業 14 福井県（株）グランディア芳泉宿泊業

2 石川県丸友青果（株）卸売業 15 香川県（株）きむら（新鮮市場きむら）小売業

3 愛知県ナザテック（株）製造業 16 岐阜県（株）加藤製作所製造業

4 富山県ティ・エス・ケイ（株）製造業 17 東京都（株）ウェルクスサービス業

5 北海道シンセメック（株）製造業 18 福岡県エコー電子工業（株）製造業

6 兵庫県サワダ精密（株）製造業 19 北海道（有）有吉農園卸売業

7 埼玉県京葉流通倉庫（株）運輸業 20 千葉県（有）朋友製造業

8 兵庫県（株）宝角合金製作所製造業 21 群馬県（有）COCO-LO サービス業

9 群馬県（株）日東電機製作所製造業 22 大阪府（株）大都卸売業・小売業

10 鳥取県（株）伝習館サービス業 23 宮城県（株）佐藤金属製造業

11 群馬県（株）正田製作所製造業 24 静岡県（株）お佛壇のやまき卸売業・小売業

12 埼玉県（株）太陽商工製造業 25 岡山県（有）まるみ麹本店製造業

13 宮城県（株）コイワイ製造業

77

V．参考資料：アンケート調査クロス集計結果

以下は、アンケート調査の業種別のクロス集計結果である。

合計 1949年以前

1950年代 1960年代 1970年代 1980年代 1990年代 2000年代 2010年以降

4130 882 563 660 635 532 361 378 119100.0 21.4 13.6 16.0 15.4 12.9 8.7 9.2 2.91177 320 196 211 176 137 59 53 25

100.0 27.2 16.7 17.9 15.0 11.6 5.0 4.5 2.1732 251 108 104 96 80 43 39 11

100.0 34.3 14.8 14.2 13.1 10.9 5.9 5.3 1.5811 51 58 123 139 133 112 143 52

100.0 6.3 7.2 15.2 17.1 16.4 13.8 17.6 6.4602 162 95 100 105 66 36 34 4

100.0 26.9 15.8 16.6 17.4 11.0 6.0 5.6 0.7463 78 90 88 68 38 42 47 12

100.0 16.8 19.4 19.0 14.7 8.2 9.1 10.2 2.6172 6 5 6 17 44 48 34 12

100.0 3.5 2.9 3.5 9.9 25.6 27.9 19.8 7.0160 14 11 25 32 30 17 28 3

100.0 8.8 6.9 15.6 20.0 18.8 10.6 17.5 1.913 0 0 3 2 4 4 0 0

100.0 0.0 0.0 23.1 15.4 30.8 30.8 0.0 0.0

Q1 創業年

全体

Q2 主要業種製造業

商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

Q1 創業年

合計無回答

4130 15100.01177 4

100.0732 2

100.0811 2

100.0602 5

100.0463 2

100.0172 0

100.0160 0

100.013 0

100.0

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

78

合計建設業製造業情報通信業

運輸業卸売業小売業学術研究､専門･技術ｻｰﾋﾞｽ業

宿泊業

4132 607 1181 172 465 457 277 91 41100.0 14.7 28.6 4.2 11.3 11.1 6.7 2.2 1.01181 0 1181 0 0 0 0 0 0100.0 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0734 0 0 0 0 457 277 0 0

100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 62.3 37.7 0.0 0.0813 0 0 0 0 0 0 91 41

100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 11.2 5.0607 607 0 0 0 0 0 0 0

100.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0465 0 0 0 465 0 0 0 0

100.0 0.0 0.0 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0172 0 0 172 0 0 0 0 0

100.0 0.0 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0160 0 0 0 0 0 0 0 0

100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0 0

0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

Q2 主要業種

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計飲食ｻｰﾋﾞｽ業

生活関連ｻｰﾋﾞｽ業､娯楽業

教育､学習支援業

医療､福祉

その他のｻｰﾋﾞｽ業

その他無回答

4132 72 74 21 104 410 160 13100.0 1.7 1.8 0.5 2.5 9.9 3.91181 0 0 0 0 0 0 0

100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0734 0 0 0 0 0 0 0

100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0813 72 74 21 104 410 0 0

100.0 8.9 9.1 2.6 12.8 50.4 0.0607 0 0 0 0 0 0 0

100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0465 0 0 0 0 0 0 0

100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0172 0 0 0 0 0 0 0

100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0160 0 0 0 0 0 160 0

100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 100.00 0 0 0 0 0 0 13

0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

Q2 主要業種

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県

3924 180 57 55 82 54 56 61 49100.0 4.6 1.5 1.4 2.1 1.4 1.4 1.6 1.21135 25 6 14 25 15 20 14 13100.0 2.2 0.5 1.2 2.2 1.3 1.8 1.2 1.1684 32 9 5 13 7 13 15 7

100.0 4.7 1.3 0.7 1.9 1.0 1.9 2.2 1.0761 36 11 14 15 11 6 12 9

100.0 4.7 1.4 1.8 2.0 1.4 0.8 1.6 1.2582 49 22 17 13 12 10 13 9

100.0 8.4 3.8 2.9 2.2 2.1 1.7 2.2 1.5435 21 8 2 14 7 5 6 4

100.0 4.8 1.8 0.5 3.2 1.6 1.1 1.4 0.9164 9 0 2 2 0 0 0 4

100.0 5.5 0.0 1.2 1.2 0.0 0.0 0.0 2.4151 8 1 1 0 2 2 1 3

100.0 5.3 0.7 0.7 0.0 1.3 1.3 0.7 2.012 0 0 0 0 0 0 0 0

100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

Q3 本社所在地

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

79

合計栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県

3924 57 63 119 93 549 154 132 60100.0 1.5 1.6 3.0 2.4 14.0 3.9 3.4 1.51135 18 24 43 22 89 46 44 21100.0 1.6 2.1 3.8 1.9 7.8 4.1 3.9 1.9684 10 10 18 8 123 16 24 8

100.0 1.5 1.5 2.6 1.2 18.0 2.3 3.5 1.2761 10 13 23 21 126 33 20 14

100.0 1.3 1.7 3.0 2.8 16.6 4.3 2.6 1.8582 8 10 16 15 56 16 20 10

100.0 1.4 1.7 2.7 2.6 9.6 2.7 3.4 1.7435 5 5 17 17 46 29 16 4

100.0 1.1 1.1 3.9 3.9 10.6 6.7 3.7 0.9164 2 0 1 4 63 4 4 2

100.0 1.2 0.0 0.6 2.4 38.4 2.4 2.4 1.2151 4 0 1 5 42 9 3 1

100.0 2.6 0.0 0.7 3.3 27.8 6.0 2.0 0.712 0 1 0 1 4 1 1 0

100.0 0.0 8.3 0.0 8.3 33.3 8.3 8.3 0.0

Q3 本社所在地

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県

3924 51 36 17 102 73 107 263 45100.0 1.3 0.9 0.4 2.6 1.9 2.7 6.7 1.11135 21 11 5 39 42 44 91 16100.0 1.9 1.0 0.4 3.4 3.7 3.9 8.0 1.4684 8 7 4 15 12 17 42 6

100.0 1.2 1.0 0.6 2.2 1.8 2.5 6.1 0.9761 8 5 2 14 5 14 42 8

100.0 1.1 0.7 0.3 1.8 0.7 1.8 5.5 1.1582 6 9 3 13 8 17 30 3

100.0 1.0 1.5 0.5 2.2 1.4 2.9 5.2 0.5435 3 3 2 16 5 6 35 6

100.0 0.7 0.7 0.5 3.7 1.1 1.4 8.0 1.4164 1 0 1 4 0 4 11 2

100.0 0.6 0.0 0.6 2.4 0.0 2.4 6.7 1.2151 4 1 0 0 1 5 11 4

100.0 2.6 0.7 0.0 0.0 0.7 3.3 7.3 2.612 0 0 0 1 0 0 1 0

100.0 0.0 0.0 0.0 8.3 0.0 0.0 8.3 0.0

Q3 本社所在地

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県

3924 41 58 319 142 18 30 22 44100.0 1.0 1.5 8.1 3.6 0.5 0.8 0.6 1.11135 18 20 112 54 10 15 4 11100.0 1.6 1.8 9.9 4.8 0.9 1.3 0.4 1.0684 7 14 61 29 2 2 5 7

100.0 1.0 2.0 8.9 4.2 0.3 0.3 0.7 1.0761 5 12 50 25 4 4 3 14

100.0 0.7 1.6 6.6 3.3 0.5 0.5 0.4 1.8582 6 2 35 14 2 6 7 8

100.0 1.0 0.3 6.0 2.4 0.3 1.0 1.2 1.4435 4 2 39 15 0 1 2 1

100.0 0.9 0.5 9.0 3.4 0.0 0.2 0.5 0.2164 0 3 14 3 0 1 0 2

100.0 0.0 1.8 8.5 1.8 0.0 0.6 0.0 1.2151 1 4 7 2 0 1 1 1

100.0 0.7 2.6 4.6 1.3 0.0 0.7 0.7 0.712 0 1 1 0 0 0 0 0

100.0 0.0 8.3 8.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

Q3 本社所在地

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

80

合計岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県

3924 57 105 39 13 41 38 16 137100.0 1.5 2.7 1.0 0.3 1.0 1.0 0.4 3.51135 25 33 10 5 14 11 2 26100.0 2.2 2.9 0.9 0.4 1.2 1.0 0.2 2.3684 9 21 11 1 9 4 5 24

100.0 1.3 3.1 1.6 0.1 1.3 0.6 0.7 3.5761 11 21 7 6 7 8 2 37

100.0 1.4 2.8 0.9 0.8 0.9 1.1 0.3 4.9582 3 11 4 0 7 8 5 19

100.0 0.5 1.9 0.7 0.0 1.2 1.4 0.9 3.3435 5 16 6 1 3 4 2 18

100.0 1.1 3.7 1.4 0.2 0.7 0.9 0.5 4.1164 3 1 1 0 1 1 0 7

100.0 1.8 0.6 0.6 0.0 0.6 0.6 0.0 4.3151 1 2 0 0 0 2 0 6

100.0 0.7 1.3 0.0 0.0 0.0 1.3 0.0 4.012 0 0 0 0 0 0 0 0

100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

Q3 本社所在地

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県無回答

3924 25 45 60 34 42 50 33 221100.0 0.6 1.1 1.5 0.9 1.1 1.3 0.81135 4 6 15 6 11 10 5 46100.0 0.4 0.5 1.3 0.5 1.0 0.9 0.4684 5 5 5 7 6 11 5 50

100.0 0.7 0.7 0.7 1.0 0.9 1.6 0.7761 6 11 17 10 11 14 4 52

100.0 0.8 1.4 2.2 1.3 1.4 1.8 0.5582 7 11 9 7 10 8 8 25

100.0 1.2 1.9 1.5 1.2 1.7 1.4 1.4435 2 8 8 3 1 5 7 30

100.0 0.5 1.8 1.8 0.7 0.2 1.1 1.6164 0 1 3 1 0 1 1 8

100.0 0.0 0.6 1.8 0.6 0.0 0.6 0.6151 1 3 3 0 3 1 3 9

100.0 0.7 2.0 2.0 0.0 2.0 0.7 2.012 0 0 0 0 0 0 0 1

100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

Q3 本社所在地

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

81

合計 1千万円以下

1千万円超～5千万円

5千万円超～1億円

1億円超～3億円

3億円超無回答

4138 917 2274 728 145 74 7100.0 22.2 55.0 17.6 3.5 1.81180 223 577 276 71 33 1100.0 18.9 48.9 23.4 6.0 2.8733 154 411 156 7 5 1

100.0 21.0 56.1 21.3 1.0 0.7810 295 448 54 4 9 3

100.0 36.4 55.3 6.7 0.5 1.1605 54 390 129 28 4 2

100.0 8.9 64.5 21.3 4.6 0.7465 104 258 71 18 14 0

100.0 22.4 55.5 15.3 3.9 3.0172 41 102 19 7 3 0

100.0 23.8 59.3 11.0 4.1 1.7160 40 81 23 10 6 0

100.0 25.0 50.6 14.4 6.3 3.813 6 7 0 0 0 0

100.0 46.2 53.8 0.0 0.0 0.0

Q4 資本金

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計 0～20人 21～30人 31～50人 51～100人

101～300人

301人以上

無回答

4145 0 585 787 1340 998 435 0100.0 0.0 14.1 19.0 32.3 24.1 10.51181 0 158 211 406 284 122 0100.0 0.0 13.4 17.9 34.4 24.0 10.3734 0 109 136 228 183 78 0

100.0 0.0 14.9 18.5 31.1 24.9 10.6813 0 88 150 241 215 119 0

100.0 0.0 10.8 18.5 29.6 26.4 14.6607 0 146 148 207 79 27 0

100.0 0.0 24.1 24.4 34.1 13.0 4.4465 0 38 78 150 139 60 0

100.0 0.0 8.2 16.8 32.3 29.9 12.9172 0 30 37 54 44 7 0

100.0 0.0 17.4 21.5 31.4 25.6 4.1160 0 13 24 53 49 21 0

100.0 0.0 8.1 15.0 33.1 30.6 13.113 0 3 3 1 5 1 0

100.0 0.0 23.1 23.1 7.7 38.5 7.7

Q5 常用従業員数

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

82

合計 30歳未満 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代以上

無回答

4140 3 123 704 1220 1533 557 5100.0 0.1 3.0 17.0 29.5 37.0 13.51180 1 32 196 366 426 159 1100.0 0.1 2.7 16.6 31.0 36.1 13.5734 0 28 134 207 278 87 0

100.0 0.0 3.8 18.3 28.2 37.9 11.9811 1 29 141 249 284 107 2

100.0 0.1 3.6 17.4 30.7 35.0 13.2607 0 17 127 154 227 82 0

100.0 0.0 2.8 20.9 25.4 37.4 13.5463 0 10 62 135 176 80 2

100.0 0.0 2.2 13.4 29.2 38.0 17.3172 1 2 19 68 62 20 0

100.0 0.6 1.2 11.0 39.5 36.0 11.6160 0 5 23 37 76 19 0

100.0 0.0 3.1 14.4 23.1 47.5 11.913 0 0 2 4 4 3 0

100.0 0.0 0.0 15.4 30.8 30.8 23.1

Q6 経営者の年齢

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計創業二代目三代目四代目以降

無回答

4110 796 1265 781 1268 35100.0 19.4 30.8 19.0 30.91177 132 388 274 383 4100.0 11.2 33.0 23.3 32.5730 87 223 171 249 4

100.0 11.9 30.5 23.4 34.1802 280 237 96 189 11

100.0 34.9 29.6 12.0 23.6602 103 203 124 172 5

100.0 17.1 33.7 20.6 28.6461 78 142 88 153 4

100.0 16.9 30.8 19.1 33.2171 81 34 12 44 1

100.0 47.4 19.9 7.0 25.7155 28 34 16 77 5

100.0 18.1 21.9 10.3 49.712 7 4 0 1 1

100.0 58.3 33.3 0.0 8.3

Q7 経営者の代

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計 5年未満 5～10年未満

10～20年未満

20～30年未満

30年以上無回答

4111 1222 812 1006 526 545 34100.0 29.7 19.8 24.5 12.8 13.31177 355 252 263 149 158 4100.0 30.2 21.4 22.3 12.7 13.4728 211 140 180 112 85 6

100.0 29.0 19.2 24.7 15.4 11.7807 238 158 211 91 109 6

100.0 29.5 19.6 26.1 11.3 13.5597 142 105 170 86 94 10

100.0 23.8 17.6 28.5 14.4 15.7461 152 90 106 52 61 4

100.0 33.0 19.5 23.0 11.3 13.2170 51 35 43 22 19 2

100.0 30.0 20.6 25.3 12.9 11.2159 70 31 32 10 16 1

100.0 44.0 19.5 20.1 6.3 10.112 3 1 1 4 3 1

100.0 25.0 8.3 8.3 33.3 25.0

Q8 経営者の在任期間

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

83

合計承継の意向があり､承継時期等も

承継の意向があり､承継時期等は

承継の意向はあるが､承継時期等は

承継の意向がなく､廃業を考えて

無回答

3996 623 1444 1904 25 149100.0 15.6 36.1 47.6 0.61143 180 430 529 4 38100.0 15.7 37.6 46.3 0.3704 110 229 363 2 30

100.0 15.6 32.5 51.6 0.3777 111 277 380 9 36

100.0 14.3 35.6 48.9 1.2591 97 223 269 2 16

100.0 16.4 37.7 45.5 0.3455 74 162 213 6 10

100.0 16.3 35.6 46.8 1.3167 18 68 81 0 5

100.0 10.8 40.7 48.5 0.0147 33 49 63 2 13

100.0 22.4 33.3 42.9 1.412 0 6 6 0 1

100.0 0.0 50.0 50.0 0.0

Q9 事業承継の意向

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計後継者がいる

後継者がいない

無回答

4024 3073 951 121100.0 76.4 23.61147 903 244 34100.0 78.7 21.3710 551 159 24

100.0 77.6 22.4787 564 223 26

100.0 71.7 28.3594 466 128 13

100.0 78.5 21.5455 352 103 10

100.0 77.4 22.6168 109 59 4

100.0 64.9 35.1151 120 31 9

100.0 79.5 20.512 8 4 1

100.0 66.7 33.3

Q10 後継者の有無

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計子ども子ども以外の親族

親族以外の社内人材

社外人材その他無回答非該当

3047 1538 279 614 281 335 26 1072100.0 50.5 9.2 20.2 9.2 11.0897 493 91 144 70 99 6 278

100.0 55.0 10.1 16.1 7.8 11.0549 304 52 98 37 58 2 183

100.0 55.4 9.5 17.9 6.7 10.6556 261 43 128 61 63 8 249

100.0 46.9 7.7 23.0 11.0 11.3463 259 50 94 31 29 3 141

100.0 55.9 10.8 20.3 6.7 6.3351 154 34 71 45 47 1 113

100.0 43.9 9.7 20.2 12.8 13.4106 29 2 45 14 16 3 63

100.0 27.4 1.9 42.5 13.2 15.1117 33 7 31 23 23 3 40

100.0 28.2 6.0 26.5 19.7 19.78 5 0 3 0 0 0 5

100.0 62.5 0.0 37.5 0.0 0.0

Q10sq1 後継者との関係

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

84

合計増加傾向横ばい減少傾向無回答

4115 1725 1672 718 30100.0 41.9 40.6 17.41174 513 479 182 7100.0 43.7 40.8 15.5730 279 291 160 4

100.0 38.2 39.9 21.9805 354 304 147 8

100.0 44.0 37.8 18.3604 240 287 77 3

100.0 39.7 47.5 12.7460 183 180 97 5

100.0 39.8 39.1 21.1171 88 62 21 1

100.0 51.5 36.3 12.3158 64 63 31 2

100.0 40.5 39.9 19.613 4 6 3 0

100.0 30.8 46.2 23.1

Q11(1)① 直近3年間の実績_売上高

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明


4064 1532 1780 752 81100.0 37.7 43.8 18.51159 474 471 214 22100.0 40.9 40.6 18.5721 252 334 135 13

100.0 35.0 46.3 18.7794 287 351 156 19

100.0 36.1 44.2 19.6596 226 287 83 11

100.0 37.9 48.2 13.9455 168 187 100 10

100.0 36.9 41.1 22.0168 69 73 26 4

100.0 41.1 43.5 15.5158 52 70 36 2

100.0 32.9 44.3 22.813 4 7 2 0

100.0 30.8 53.8 15.4

Q11(1)② 直近3年間の実績_経常利益額

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明


4066 1422 1927 717 79100.0 35.0 47.4 17.61157 407 581 169 24100.0 35.2 50.2 14.6722 246 348 128 12

100.0 34.1 48.2 17.7796 297 354 145 17

100.0 37.3 44.5 18.2596 202 315 79 11

100.0 33.9 52.9 13.3455 123 199 133 10

100.0 27.0 43.7 29.2169 90 52 27 3

100.0 53.3 30.8 16.0158 54 73 31 2

100.0 34.2 46.2 19.613 3 5 5 0

100.0 23.1 38.5 38.5

Q11(1)③ 直近3年間の実績_常用従業員数

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

85


4062 1432 2010 620 83100.0 35.3 49.5 15.31161 450 573 138 20

100.0 38.8 49.4 11.9720 245 365 110 14

100.0 34.0 50.7 15.3792 282 374 136 21

100.0 35.6 47.2 17.2599 152 332 115 8

100.0 25.4 55.4 19.2456 146 227 83 9

100.0 32.0 49.8 18.2166 103 46 17 6

100.0 62.0 27.7 10.2156 53 84 19 4

100.0 34.0 53.8 12.212 1 9 2 1

100.0 8.3 75.0 16.7

Q11(2)① 今後3年間の見通し_売上高

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明


4014 1217 2093 704 131100.0 30.3 52.1 17.51147 401 576 170 34

100.0 35.0 50.2 14.8710 230 377 103 24

100.0 32.4 53.1 14.5782 226 404 152 31

100.0 28.9 51.7 19.4591 129 334 128 16

100.0 21.8 56.5 21.7451 105 235 111 14

100.0 23.3 52.1 24.6165 84 64 17 7

100.0 50.9 38.8 10.3156 42 93 21 4

100.0 26.9 59.6 13.512 0 10 2 1

100.0 0.0 83.3 16.7

Q11(2)② 今後3年間の見通し_経常利益額

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明


4014 1221 2154 639 131100.0 30.4 53.7 15.91145 350 653 142 36100.0 30.6 57.0 12.4711 215 405 91 23

100.0 30.2 57.0 12.8783 253 397 133 30

100.0 32.3 50.7 17.0591 149 337 105 16

100.0 25.2 57.0 17.8451 105 216 130 14

100.0 23.3 47.9 28.8165 100 47 18 7

100.0 60.6 28.5 10.9156 47 92 17 4

100.0 30.1 59.0 10.912 2 7 3 1

100.0 16.7 58.3 25.0

Q11(2)③ 今後3年間の見通し_常用従業員数

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

86

合計積極的実施(比較的高額)

消極的実施(比較的少額)

未実施･実施予定なし

無回答

4062 1533 1380 1149 83100.0 37.7 34.0 28.31161 584 388 189 20

100.0 50.3 33.4 16.3716 245 246 225 18

100.0 34.2 34.4 31.4800 264 261 275 13

100.0 33.0 32.6 34.4598 200 197 201 9

100.0 33.4 32.9 33.6451 156 158 137 14

100.0 34.6 35.0 30.4171 42 73 56 1

100.0 24.6 42.7 32.7154 41 53 60 6

100.0 26.6 34.4 39.011 1 4 6 2

100.0 9.1 36.4 54.5

Q12(1)① 直近3年間の実績_新規投資･増産投資

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明




無回答

4035 1043 1675 1317 110100.0 25.8 41.5 32.61154 417 500 237 27

100.0 36.1 43.3 20.5719 179 307 233 15

100.0 24.9 42.7 32.4792 166 305 321 21

100.0 21.0 38.5 40.5590 146 241 203 17

100.0 24.7 40.8 34.4448 89 181 178 17

100.0 19.9 40.4 39.7170 23 70 77 2

100.0 13.5 41.2 45.3151 21 67 63 9

100.0 13.9 44.4 41.711 2 4 5 2

100.0 18.2 36.4 45.5

Q12(1)② 直近3年間の実績_省力化投資

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明




無回答

4063 1404 1944 715 82100.0 34.6 47.8 17.61162 518 531 113 19100.0 44.6 45.7 9.7720 223 386 111 14

100.0 31.0 53.6 15.4796 219 380 197 17

100.0 27.5 47.7 24.7595 193 276 126 12

100.0 32.4 46.4 21.2452 175 200 77 13

100.0 38.7 44.2 17.0171 28 91 52 1

100.0 16.4 53.2 30.4155 44 74 37 5

100.0 28.4 47.7 23.912 4 6 2 1

100.0 33.3 50.0 16.7

Q12(1)③ 直近3年間の実績_更新投資

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

87




無回答

4018 1237 1749 1032 127100.0 30.8 43.5 25.71158 467 516 175 23

100.0 40.3 44.6 15.1710 210 301 199 24

100.0 29.6 42.4 28.0786 216 321 249 27

100.0 27.5 40.8 31.7587 124 280 183 20

100.0 21.1 47.7 31.2446 134 186 126 19

100.0 30.0 41.7 28.3168 52 72 44 4

100.0 31.0 42.9 26.2153 33 67 53 7

100.0 21.6 43.8 34.610 1 6 3 3

100.0 10.0 60.0 30.0

Q12(2)① 今後3年間の見通し_新規投資･増産投資

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明




無回答

3993 998 1905 1090 152100.0 25.0 47.7 27.31148 398 569 181 33

100.0 34.7 49.6 15.8710 179 346 185 24

100.0 25.2 48.7 26.1783 171 344 268 30

100.0 21.8 43.9 34.2582 117 283 182 25

100.0 20.1 48.6 31.3444 82 204 158 21

100.0 18.5 45.9 35.6168 30 76 62 4

100.0 17.9 45.2 36.9148 20 77 51 12

100.0 13.5 52.0 34.510 1 6 3 3

100.0 10.0 60.0 30.0

Q12(2)② 今後3年間の見通し_省力化投資

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明




無回答

4020 1213 2117 690 125100.0 30.2 52.7 17.21154 442 605 107 27100.0 38.3 52.4 9.3714 210 387 117 20

100.0 29.4 54.2 16.4789 206 395 188 24

100.0 26.1 50.1 23.8584 127 327 130 23

100.0 21.7 56.0 22.3447 157 219 71 18

100.0 35.1 49.0 15.9168 33 96 39 4

100.0 19.6 57.1 23.2153 35 81 37 7

100.0 22.9 52.9 24.211 3 7 1 2

100.0 27.3 63.6 9.1

Q12(2)③ 今後3年間の見通し_更新投資

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

88

合計現状で設備は適正水準である

少額の維持補修で対応できている

ﾚﾝﾀﾙやﾘｰｽ､外注を活用している

自社に合う設備が見つからない

M&Aや事業承継に備えて蓄えている

今後の景気悪化に備えて蓄えている

手持ち現金が少ない､借入負担が大

投資のための借入見通しが立たない

3527 1219 943 761 122 58 323 402 80100.0 34.6 26.7 21.6 3.5 1.6 9.2 11.4 2.3956 273 235 130 36 8 93 131 20

100.0 28.6 24.6 13.6 3.8 0.8 9.7 13.7 2.1631 238 193 116 22 21 54 70 13

100.0 37.7 30.6 18.4 3.5 3.3 8.6 11.1 2.1697 231 186 153 27 12 55 91 19

100.0 33.1 26.7 22.0 3.9 1.7 7.9 13.1 2.7546 225 158 213 18 6 63 36 8

100.0 41.2 28.9 39.0 3.3 1.1 11.5 6.6 1.5387 121 86 71 10 6 43 51 17

100.0 31.3 22.2 18.3 2.6 1.6 11.1 13.2 4.4159 70 46 39 7 3 11 15 3

100.0 44.0 28.9 24.5 4.4 1.9 6.9 9.4 1.9140 55 37 36 2 2 4 7 0

100.0 39.3 26.4 25.7 1.4 1.4 2.9 5.0 0.011 6 2 3 0 0 0 1 0

100.0 54.5 18.2 27.3 0.0 0.0 0.0 9.1 0.0


全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計市場の需要がなく事業の先行きが見

後継者が不在で事業存続が不透明で

事業を縮小する予定である

投資に見合う収益を確保できるかわ

設備入れ替えに伴うﾘｽｸが大きい

その他投資は抑制していない

無回答

3527 296 42 41 858 125 112 734 618100.0 8.4 1.2 1.2 24.3 3.5 3.2 20.8956 105 10 6 276 67 27 242 225

100.0 11.0 1.0 0.6 28.9 7.0 2.8 25.3631 55 8 6 140 16 9 131 103

100.0 8.7 1.3 1.0 22.2 2.5 1.4 20.8697 46 10 14 157 21 35 130 116

100.0 6.6 1.4 2.0 22.5 3.0 5.0 18.7546 39 5 5 103 5 8 96 61

100.0 7.1 0.9 0.9 18.9 0.9 1.5 17.6387 38 7 9 121 12 17 80 78

100.0 9.8 1.8 2.3 31.3 3.1 4.4 20.7159 6 2 0 34 2 4 26 13

100.0 3.8 1.3 0.0 21.4 1.3 2.5 16.4140 5 0 1 25 2 12 28 20

100.0 3.6 0.0 0.7 17.9 1.4 8.6 20.011 2 0 0 2 0 0 1 2

100.0 18.2 0.0 0.0 18.2 0.0 0.0 9.1


全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計かなり向上

やや向上変わらない

やや低下かなり低下

わからない

無回答

4107 145 1655 1455 683 109 60 38100.0 3.5 40.3 35.4 16.6 2.7 1.51174 61 526 360 188 25 14 7100.0 5.2 44.8 30.7 16.0 2.1 1.2731 23 288 256 138 16 10 3

100.0 3.1 39.4 35.0 18.9 2.2 1.4803 18 285 336 126 25 13 10

100.0 2.2 35.5 41.8 15.7 3.1 1.6601 26 241 218 92 16 8 6

100.0 4.3 40.1 36.3 15.3 2.7 1.3459 10 165 164 92 20 8 6

100.0 2.2 35.9 35.7 20.0 4.4 1.7171 4 73 61 24 3 6 1

100.0 2.3 42.7 35.7 14.0 1.8 3.5156 3 73 56 20 3 1 4

100.0 1.9 46.8 35.9 12.8 1.9 0.612 0 4 4 3 1 0 1

100.0 0.0 33.3 33.3 25.0 8.3 0.0

Q13 3年前と比べた労働生産性

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

89

合計かなり高い

やや高いほぼ平均やや低いかなり低い

わからない

無回答

4120 108 887 1886 843 189 207 25100.0 2.6 21.5 45.8 20.5 4.6 5.01176 34 238 520 268 59 57 5100.0 2.9 20.2 44.2 22.8 5.0 4.8732 19 150 312 173 41 37 2

100.0 2.6 20.5 42.6 23.6 5.6 5.1807 15 179 378 154 35 46 6

100.0 1.9 22.2 46.8 19.1 4.3 5.7601 26 146 289 108 15 17 6

100.0 4.3 24.3 48.1 18.0 2.5 2.8463 8 103 234 74 24 20 2

100.0 1.7 22.2 50.5 16.0 5.2 4.3172 5 31 78 39 8 11 0

100.0 2.9 18.0 45.3 22.7 4.7 6.4157 1 39 71 22 6 18 3

100.0 0.6 24.8 45.2 14.0 3.8 11.512 0 1 4 5 1 1 1

100.0 0.0 8.3 33.3 41.7 8.3 8.3

Q13sq1 同業他社と比べた労働生産性

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計成長･拡大

安定･維持

縮小廃業無回答

4119 1380 2567 166 6 26100.0 33.5 62.3 4.0 0.11177 399 740 37 1 4100.0 33.9 62.9 3.1 0.1

732 260 437 34 1 2100.0 35.5 59.7 4.6 0.1

808 276 491 37 4 5100.0 34.2 60.8 4.6 0.5

599 167 416 16 0 8100.0 27.9 69.4 2.7 0.0

463 128 304 31 0 2100.0 27.6 65.7 6.7 0.0

170 95 72 3 0 2100.0 55.9 42.4 1.8 0.0

157 49 101 7 0 3100.0 31.2 64.3 4.5 0.0

13 6 6 1 0 0100.0 46.2 46.2 7.7 0.0

Q14 今後の事業展開の方針

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計大いに不足

やや不足ちょうどよい

過剰無回答

4129 813 2573 677 66 16100.0 19.7 62.3 16.4 1.61180 163 763 228 26 1

100.0 13.8 64.7 19.3 2.2731 71 473 160 27 3

100.0 9.7 64.7 21.9 3.7808 226 457 117 8 5

100.0 28.0 56.6 14.5 1.0606 121 404 79 2 1

100.0 20.0 66.7 13.0 0.3462 147 273 40 2 3

100.0 31.8 59.1 8.7 0.4172 51 105 16 0 0

100.0 29.7 61.0 9.3 0.0157 29 91 36 1 3

100.0 18.5 58.0 22.9 0.613 5 7 1 0 0

100.0 38.5 53.8 7.7 0.0

Q15 人手の過不足状況

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

90

合計賃金､処遇など労働条件の改善



従業員の多能工化･兼任化､人材


業務の外部へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ

IT導入による省力化

設備投資による省力化

4030 2085 647 1773 2079 1752 1060 843 870100.0 51.7 16.1 44.0 51.6 43.5 26.3 20.9 21.61158 507 299 497 763 566 330 225 512100.0 43.8 25.8 42.9 65.9 48.9 28.5 19.4 44.2705 338 69 299 325 351 153 200 101

100.0 47.9 9.8 42.4 46.1 49.8 21.7 28.4 14.3786 465 105 369 352 322 199 156 109

100.0 59.2 13.4 46.9 44.8 41.0 25.3 19.8 13.9592 326 82 241 319 222 170 140 80

100.0 55.1 13.9 40.7 53.9 37.5 28.7 23.6 13.5454 292 59 225 147 142 96 62 47

100.0 64.3 13.0 49.6 32.4 31.3 21.1 13.7 10.4168 78 17 60 85 77 68 33 3

100.0 46.4 10.1 35.7 50.6 45.8 40.5 19.6 1.8154 72 16 73 81 69 40 25 17

100.0 46.8 10.4 47.4 52.6 44.8 26.0 16.2 11.013 7 0 9 7 3 4 2 1

100.0 53.8 0.0 69.2 53.8 23.1 30.8 15.4 7.7


全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計他企業との連携を通じた経営資源の

特に対応しない/どうしたらよいか

無回答非該当

4030 344 110 115 0100.0 8.5 2.71158 78 23 23 0

100.0 6.7 2.0705 48 21 29 0

100.0 6.8 3.0786 60 23 27 0

100.0 7.6 2.9592 50 10 15 0

100.0 8.4 1.7454 55 18 11 0

100.0 12.1 4.0168 33 10 4 0

100.0 19.6 6.0154 19 4 6 0

100.0 12.3 2.613 1 1 0 0

100.0 7.7 7.7


全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計労働人材が不足

中核人材が不足

労働人材･中核人材とも不足

無回答非該当

3240 1074 521 1645 146 759100.0 33.1 16.1 50.8877 242 155 480 49 255

100.0 27.6 17.7 54.7528 177 92 259 16 190

100.0 33.5 17.4 49.1661 242 102 317 22 130

100.0 36.6 15.4 48.0502 140 86 276 23 82

100.0 27.9 17.1 55.0395 180 37 178 25 45

100.0 45.6 9.4 45.1152 37 36 79 4 16

100.0 24.3 23.7 52.0114 52 11 51 6 40

100.0 45.6 9.6 44.711 4 2 5 1 1

100.0 36.4 18.2 45.5

Q15sq2 人手不足の状況

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

91

合計賃上げ等の労働条件改善による採用

多様な人材の活用



従業員の多能工化･兼任化

IT導入､設備投資による省力化


労働人材が担っていた業務のｱｳﾄｿｰｼ

4034 1939 1889 1150 600 1676 891 1465 668100.0 48.1 46.8 28.5 14.9 41.5 22.1 36.3 16.61154 457 506 237 282 715 338 493 216100.0 39.6 43.8 20.5 24.4 62.0 29.3 42.7 18.7710 323 340 215 59 235 170 286 85

100.0 45.5 47.9 30.3 8.3 33.1 23.9 40.3 12.0789 423 398 259 103 267 149 278 133

100.0 53.6 50.4 32.8 13.1 33.8 18.9 35.2 16.9587 336 250 174 73 229 121 165 98

100.0 57.2 42.6 29.6 12.4 39.0 20.6 28.1 16.7459 250 255 166 53 117 60 109 65

100.0 54.5 55.6 36.2 11.5 25.5 13.1 23.7 14.2171 82 58 58 16 47 25 68 43

100.0 48.0 33.9 33.9 9.4 27.5 14.6 39.8 25.1152 61 76 38 14 63 28 62 26

100.0 40.1 50.0 25.0 9.2 41.4 18.4 40.8 17.112 7 6 3 0 3 0 4 2

100.0 58.3 50.0 25.0 0.0 25.0 0.0 33.3 16.7


全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計その他特に対応しない/どうしたらよいか

無回答

4034 125 135 111100.0 3.1 3.31154 39 23 27100.0 3.4 2.0

710 9 33 24100.0 1.3 4.6

789 27 36 24100.0 3.4 4.6

587 15 16 20100.0 2.6 2.7

459 14 13 6100.0 3.1 2.8171 12 6 1

100.0 7.0 3.5152 8 8 8

100.0 5.3 5.312 1 0 1

100.0 8.3 0.0


全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計活用しており､積極化している

活用しているが､積極化はしていな

活用していない

無回答

4041 1672 1925 444 104100.0 41.4 47.6 11.01157 447 597 113 24100.0 38.6 51.6 9.8708 273 366 69 26

100.0 38.6 51.7 9.7795 403 323 69 18

100.0 50.7 40.6 8.7589 226 269 94 18

100.0 38.4 45.7 16.0456 196 211 49 9

100.0 43.0 46.3 10.7172 63 75 34 0

100.0 36.6 43.6 19.8151 57 81 13 9

100.0 37.7 53.6 8.613 7 3 3 0

100.0 53.8 23.1 23.1

Q17 ｢労働人材｣不足の対応_女性･ｼﾆｱ等の活用状況

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

92

合計勤務時間の柔軟化

職場環境･人間関係の配慮

女性･ｼﾆｱ等に配慮した設備の導入

育児･介護にかかる補助･手当

希望に応じた勤務地やﾎﾟｽﾄへの配慮

時間外労働の削減･休暇取得の徹

在宅勤務･ﾃﾚﾜｰｸの導入

その他

3530 2069 1278 516 389 552 1013 112 60100.0 58.6 36.2 14.6 11.0 15.6 28.7 3.2 1.71025 599 380 176 109 90 275 16 25100.0 58.4 37.1 17.2 10.6 8.8 26.8 1.6 2.4626 380 235 65 65 98 184 20 7

100.0 60.7 37.5 10.4 10.4 15.7 29.4 3.2 1.1710 466 254 67 92 177 214 35 7

100.0 65.6 35.8 9.4 13.0 24.9 30.1 4.9 1.0486 211 186 88 53 70 150 10 7

100.0 43.4 38.3 18.1 10.9 14.4 30.9 2.1 1.4402 243 127 95 24 64 104 6 9

100.0 60.4 31.6 23.6 6.0 15.9 25.9 1.5 2.2136 85 47 9 26 28 49 20 2

100.0 62.5 34.6 6.6 19.1 20.6 36.0 14.7 1.5135 79 46 16 17 20 34 5 3

100.0 58.5 34.1 11.9 12.6 14.8 25.2 3.7 2.210 6 3 0 3 5 3 0 0

100.0 60.0 30.0 0.0 30.0 50.0 30.0 0.0 0.0

Q17sq1 ｢労働人材｣不足の対応_女性･ｼﾆｱ等の活用の為に行った職場環境の整備

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計取り組んでいるものはない

無回答非該当

3530 422 67 548100.0 12.01025 135 19 137

100.0 13.2626 66 13 95

100.0 10.5710 73 16 87

100.0 10.3486 65 9 112

100.0 13.4402 50 5 58

100.0 12.4136 13 2 34

100.0 9.6135 19 3 22

100.0 14.110 1 0 3

100.0 10.0

Q17sq1 ｢労働人材｣不足の対応_女性･ｼﾆｱ等の活用の為に

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計男性･若手の仕事と決めていた仕事

重作業･軽作業の切り分け等の業務

重量物を扱う作業台を変更する等､

ﾌﾙﾀｲﾑ正社員の仕事と決めていた仕

その他取り組んでいるものはない

無回答非該当

3445 1191 389 246 895 141 1231 152 548100.0 34.6 11.3 7.1 26.0 4.1 35.71010 377 145 146 249 31 319 34 137100.0 37.3 14.4 14.5 24.7 3.1 31.6615 208 51 24 178 15 230 24 95

100.0 33.8 8.3 3.9 28.9 2.4 37.4686 227 59 23 240 39 233 40 87

100.0 33.1 8.6 3.4 35.0 5.7 34.0476 162 57 22 67 22 199 19 112

100.0 34.0 12.0 4.6 14.1 4.6 41.8388 140 63 25 100 13 126 19 58

100.0 36.1 16.2 6.4 25.8 3.4 32.5127 23 4 1 24 15 70 11 34

100.0 18.1 3.1 0.8 18.9 11.8 55.1134 50 9 5 36 5 51 4 22

100.0 37.3 6.7 3.7 26.9 3.7 38.19 4 1 0 1 1 3 1 3

100.0 44.4 11.1 0.0 11.1 11.1 33.3

Q17sq2 ｢労働人材｣不足の対応_女性･ｼﾆｱ等の対応可能な業務範囲の拡大に係る取組

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

93

合計積極化する

どちらともいえない

積極化しない

わからない

無回答

4012 1778 1815 233 186 133100.0 44.3 45.2 5.8 4.61145 461 565 68 51 36100.0 40.3 49.3 5.9 4.5

703 298 344 26 35 31100.0 42.4 48.9 3.7 5.0

788 411 308 32 37 25100.0 52.2 39.1 4.1 4.7

587 237 258 58 34 20100.0 40.4 44.0 9.9 5.8

455 232 179 27 17 10100.0 51.0 39.3 5.9 3.7

170 72 78 12 8 2100.0 42.4 45.9 7.1 4.7

151 62 77 9 3 9100.0 41.1 51.0 6.0 2.0

13 5 6 1 1 0100.0 38.5 46.2 7.7 7.7

Q18 ｢労働人材｣不足の対応_女性･ｼﾆｱ等の活用の積極化

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計取り組んでおり､積極化している

取り組んでいるが､積極化はして

取り組んでいない

無回答

4007 1143 1795 1069 138100.0 28.5 44.8 26.71147 488 523 136 34100.0 42.5 45.6 11.9

703 130 359 214 31100.0 18.5 51.1 30.4

786 208 340 238 27100.0 26.5 43.3 30.3

590 135 256 199 17100.0 22.9 43.4 33.7

449 95 186 168 16100.0 21.2 41.4 37.4

168 39 71 58 4100.0 23.2 42.3 34.5

151 44 55 52 9100.0 29.1 36.4 34.4

13 4 5 4 0100.0 30.8 38.5 30.8

Q19 ｢労働人材｣不足の対応_従業員の多能工化･兼任化の取り組み

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計業務ﾏﾆｭｱﾙの作成･整備

業務の棚卸し･見える化

従業員のｽｷﾙの見える化

多能工化･兼任化に応じた昇給･

ｼﾞｮﾌﾞﾛｰﾃｰｼｮﾝ制度の実施

多能工化･兼任化に向けた能力開

その他取り組んでいるものはない

2886 1362 841 1007 838 592 555 47 216100.0 47.2 29.1 34.9 29.0 20.5 19.2 1.6 7.5999 563 327 437 275 222 211 15 46

100.0 56.4 32.7 43.7 27.5 22.2 21.1 1.5 4.6479 210 177 130 115 108 61 7 41

100.0 43.8 37.0 27.1 24.0 22.5 12.7 1.5 8.6535 245 140 164 171 105 87 11 46

100.0 45.8 26.2 30.7 32.0 19.6 16.3 2.1 8.6386 118 65 125 143 41 116 7 35

100.0 30.6 16.8 32.4 37.0 10.6 30.1 1.8 9.1271 125 65 71 80 51 37 6 30

100.0 46.1 24.0 26.2 29.5 18.8 13.7 2.2 11.1109 45 37 49 29 28 23 0 13

100.0 41.3 33.9 45.0 26.6 25.7 21.1 0.0 11.999 52 29 29 23 36 19 1 4

100.0 52.5 29.3 29.3 23.2 36.4 19.2 1.0 4.08 4 1 2 2 1 1 0 1

100.0 50.0 12.5 25.0 25.0 12.5 12.5 0.0 12.5

Q19sq1 ｢労働人材｣不足の対応_従業員の多能工化･兼任化の為に行った取組

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

94

合計無回答非該当

2886 52 1207100.0

999 12 170100.0

479 10 245100.0

535 13 265100.0

386 5 216100.0

271 10 184100.0

109 1 62100.0

99 0 61100.0

8 1 4100.0

Q19sq1 ｢労働人材｣不足の対応_従

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計全体の業務平準化による､従業員の

繁忙期･繁忙部署における業務処理

従業員の能力向上

担当者不在時の対応力が向上し､休

従業員間のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝが増え､職場

その他特に効果を感じていない

無回答

2863 1018 1005 1508 490 571 41 382 75100.0 35.6 35.1 52.7 17.1 19.9 1.4 13.3988 413 397 567 184 185 13 107 23

100.0 41.8 40.2 57.4 18.6 18.7 1.3 10.8477 159 162 230 102 87 4 62 12

100.0 33.3 34.0 48.2 21.4 18.2 0.8 13.0535 175 166 260 89 114 10 84 13

100.0 32.7 31.0 48.6 16.6 21.3 1.9 15.7381 106 128 212 41 81 7 46 10

100.0 27.8 33.6 55.6 10.8 21.3 1.8 12.1267 90 78 119 38 49 2 57 14

100.0 33.7 29.2 44.6 14.2 18.4 0.7 21.3109 33 27 62 19 29 4 16 1

100.0 30.3 24.8 56.9 17.4 26.6 3.7 14.798 41 44 54 16 24 1 8 1

100.0 41.8 44.9 55.1 16.3 24.5 1.0 8.28 1 3 4 1 2 0 2 1

100.0 12.5 37.5 50.0 12.5 25.0 0.0 25.0

Q19sq2 ｢労働人材｣不足の対応_従業員の多能工化･兼任化で得られた効果

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

Q19sq2 ｢労働人

合計非該当

2863 1207100.0

988 170100.0

477 245100.0

535 265100.0

381 216100.0

267 184100.0

109 62100.0

98 61100.0

8 4100.0

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

95

合計多能工化を主導できる人材が社内に

多能工化を進めるﾉｳﾊｳがない

多能工化を進めるための時間的余裕

業務負担増加を懸念する従業員から

業務が高度であり､多能工化にな

多能工化を行うための相談相手がい

多能工化に応じた処遇改善が困難

その他

2795 808 425 1177 556 221 93 439 64100.0 28.9 15.2 42.1 19.9 7.9 3.3 15.7 2.3966 262 122 494 159 76 30 141 15

100.0 27.1 12.6 51.1 16.5 7.9 3.1 14.6 1.6459 139 85 173 106 32 17 73 15

100.0 30.3 18.5 37.7 23.1 7.0 3.7 15.9 3.3524 163 78 181 116 41 17 83 10

100.0 31.1 14.9 34.5 22.1 7.8 3.2 15.8 1.9369 110 64 152 80 26 17 68 11

100.0 29.8 17.3 41.2 21.7 7.0 4.6 18.4 3.0264 86 46 94 59 17 7 52 5

100.0 32.6 17.4 35.6 22.3 6.4 2.7 19.7 1.9108 24 12 41 20 22 3 12 5

100.0 22.2 11.1 38.0 18.5 20.4 2.8 11.1 4.697 20 17 40 15 6 2 9 3

100.0 20.6 17.5 41.2 15.5 6.2 2.1 9.3 3.18 4 1 2 1 1 0 1 0

100.0 50.0 12.5 25.0 12.5 12.5 0.0 12.5 0.0

Q19sq3 ｢労働人材｣不足の対応_従業員の多能工化･兼任化を進める上での課題

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計特に課題はない

無回答非該当

2795 499 143 1207100.0 17.9966 167 45 170

100.0 17.3459 68 30 245

100.0 14.8524 99 24 265

100.0 18.9369 70 22 216

100.0 19.0264 43 17 184

100.0 16.3108 23 2 62

100.0 21.397 25 2 61

100.0 25.88 4 1 4

100.0 50.0

Q19sq3 ｢労働人材｣不足の対応_従業員の多能工化･兼任

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明



積極化しない

わからない

無回答

3970 1621 1755 272 322 175100.0 40.8 44.2 6.9 8.11146 658 416 31 41 35100.0 57.4 36.3 2.7 3.6697 249 342 47 59 37

100.0 35.7 49.1 6.7 8.5771 269 356 67 79 42

100.0 34.9 46.2 8.7 10.2578 206 266 57 49 29

100.0 35.6 46.0 9.9 8.5448 132 207 47 62 17

100.0 29.5 46.2 10.5 13.8168 51 86 14 17 4

100.0 30.4 51.2 8.3 10.1149 52 75 7 15 11

100.0 34.9 50.3 4.7 10.113 4 7 2 0 0

100.0 30.8 53.8 15.4 0.0

Q20 ｢労働人材｣不足の対応_従業員の多能工化･兼任化の積極化

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

96

合計取り組んでおり､積極化している

取り組んでいるが､積極化はして


無回答

4013 565 1462 1986 132100.0 14.1 36.4 49.51154 197 444 513 27

100.0 17.1 38.5 44.5702 65 233 404 32

100.0 9.3 33.2 57.5789 108 286 395 24

100.0 13.7 36.2 50.1585 87 226 272 22

100.0 14.9 38.6 46.5448 54 145 249 17

100.0 12.1 32.4 55.6170 34 67 69 2

100.0 20.0 39.4 40.6152 17 58 77 8

100.0 11.2 38.2 50.713 3 3 7 0

100.0 23.1 23.1 53.8

Q21 ｢労働人材｣不足の対応_既存業務のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞの取組

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計受注の増加に対応できる


従業員を追加採用するよりも､ｺｽﾄが

社内で実施するより､効率的に成果

周辺業務を切り出すことで､従業

その他無回答非該当

1969 954 827 532 573 488 66 58 2118100.0 48.5 42.0 27.0 29.1 24.8 3.4630 391 265 173 173 165 12 11 540

100.0 62.1 42.1 27.5 27.5 26.2 1.9287 68 101 95 103 77 14 11 436

100.0 23.7 35.2 33.1 35.9 26.8 4.9380 145 148 103 111 94 17 14 419

100.0 38.2 38.9 27.1 29.2 24.7 4.5305 167 142 69 85 69 10 8 294

100.0 54.8 46.6 22.6 27.9 22.6 3.3188 96 106 41 48 31 10 11 266

100.0 51.1 56.4 21.8 25.5 16.5 5.3101 58 35 28 28 29 0 0 71

100.0 57.4 34.7 27.7 27.7 28.7 0.073 27 28 20 23 21 3 2 85

100.0 37.0 38.4 27.4 31.5 28.8 4.15 2 2 3 2 2 0 1 7

100.0 40.0 40.0 60.0 40.0 40.0 0.0

Q21sq1 ｢労働人材｣不足の対応_ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを活用しようと思った理由

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計情報処理関連

一般事務処理

福利厚生税務･会計

従業員教育

受付･案内･秘書

物流関連清掃･保安･保守等

1962 268 238 78 199 222 18 382 261100.0 13.7 12.1 4.0 10.1 11.3 0.9 19.5 13.3624 38 52 17 41 62 2 95 69

100.0 6.1 8.3 2.7 6.6 9.9 0.3 15.2 11.1289 40 42 17 40 33 5 114 34

100.0 13.8 14.5 5.9 13.8 11.4 1.7 39.4 11.8376 66 52 12 49 49 7 28 98

100.0 17.6 13.8 3.2 13.0 13.0 1.9 7.4 26.1305 32 38 14 33 40 2 6 28

100.0 10.5 12.5 4.6 10.8 13.1 0.7 2.0 9.2190 12 23 7 18 18 1 132 16

100.0 6.3 12.1 3.7 9.5 9.5 0.5 69.5 8.4101 67 17 6 8 13 1 0 4

100.0 66.3 16.8 5.9 7.9 12.9 1.0 0.0 4.072 13 14 4 10 6 0 7 11

100.0 18.1 19.4 5.6 13.9 8.3 0.0 9.7 15.35 0 0 1 0 1 0 0 1

100.0 0.0 0.0 20.0 0.0 20.0 0.0 0.0 20.0

Q21sq2 ｢労働人材｣不足の対応_ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞが進んだ業務領域

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

97

合計生産､建設等


1962 824 219 65 2118100.0 42.0 11.2

624 469 30 17 540100.0 75.2 4.8

289 47 49 9 436100.0 16.3 17.0

376 71 87 18 419100.0 18.9 23.1

305 203 14 8 294100.0 66.6 4.6

190 8 10 9 266100.0 4.2 5.3

101 11 7 0 71100.0 10.9 6.9

72 13 20 3 85100.0 18.1 27.8

5 2 2 1 7100.0 40.0 40.0

Q21sq2 ｢労働人材｣不足の対応_ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞが進んだ業務領域

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明



積極化しない

わからない

無回答

3980 563 1961 925 531 165100.0 14.1 49.3 23.2 13.31140 173 574 265 128 41100.0 15.2 50.4 23.2 11.2

697 90 359 142 106 37100.0 12.9 51.5 20.4 15.2

776 103 355 202 116 37100.0 13.3 45.7 26.0 14.9

586 83 314 122 67 21100.0 14.2 53.6 20.8 11.4

449 54 192 123 80 16100.0 12.0 42.8 27.4 17.8

170 38 83 35 14 2100.0 22.4 48.8 20.6 8.2

150 20 79 36 15 10100.0 13.3 52.7 24.0 10.0

12 2 5 0 5 1100.0 16.7 41.7 0.0 41.7

Q22 ｢労働人材｣不足の対応_既存業務のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞの積極化

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計 3年以上前から取り組んでいる

この1～3年以内に取り組んだ

取り組んだことがない

無回答

3924 144 236 3544 221100.0 3.7 6.0 90.31128 45 55 1028 53100.0 4.0 4.9 91.1689 14 45 630 45

100.0 2.0 6.5 91.4771 26 44 701 42

100.0 3.4 5.7 90.9572 24 41 507 35

100.0 4.2 7.2 88.6437 18 20 399 28

100.0 4.1 4.6 91.3169 12 18 139 3

100.0 7.1 10.7 82.2146 4 12 130 14

100.0 2.7 8.2 89.012 1 1 10 1

100.0 8.3 8.3 83.3

Q23 ｢労働人材｣不足の対応_ｸﾗｳﾄﾞｿｰｼﾝｸﾞを活用した既存業務のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞの

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

98

合計追加で従業員を採用するよりも､ｺｽﾄ



社内で実施するより､短時間で完了

周辺業務を切り出すことで､従業

多数の受注者から選択できる

ｺﾝﾍﾟ式により､制作物を見てから受

その他

348 110 151 122 77 84 23 22 14100.0 31.6 43.4 35.1 22.1 24.1 6.6 6.3 4.0

97 22 62 36 23 28 9 4 3100.0 22.7 63.9 37.1 23.7 28.9 9.3 4.1 3.1

50 18 13 15 12 11 3 4 2100.0 36.0 26.0 30.0 24.0 22.0 6.0 8.0 4.0

66 28 22 24 9 12 2 4 7100.0 42.4 33.3 36.4 13.6 18.2 3.0 6.1 10.6

59 18 25 18 15 18 5 6 1100.0 30.5 42.4 30.5 25.4 30.5 8.5 10.2 1.7

32 8 13 13 7 8 1 0 0100.0 25.0 40.6 40.6 21.9 25.0 3.1 0.0 0.0

27 10 11 9 4 5 2 4 1100.0 37.0 40.7 33.3 14.8 18.5 7.4 14.8 3.7

15 6 4 6 6 2 1 0 0100.0 40.0 26.7 40.0 40.0 13.3 6.7 0.0 0.0

2 0 1 1 1 0 0 0 0100.0 0.0 50.0 50.0 50.0 0.0 0.0 0.0 0.0

Q23sq1 ｢労働人材｣不足の対応_発注者としてｸﾗｳﾄﾞｿｰｼﾝｸﾞを活用するﾒﾘｯﾄ

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明


348 32 3765100.0

97 3 1081100.0

50 9 675100.0

66 4 743100.0

59 6 542100.0

32 6 427100.0

27 3 142100.0

15 1 144100.0

2 0 11100.0

Q23sq1 ｢労働人材｣不足の対応_発

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計増えている

横ばい減っている

受注していない

無回答

2975 325 695 87 1868 1170100.0 10.9 23.4 2.9 62.8

864 98 188 35 543 317100.0 11.3 21.8 4.1 62.8

481 29 95 2 355 253100.0 6.0 19.8 0.4 73.8

575 71 149 21 334 238100.0 12.3 25.9 3.7 58.1

449 30 105 4 310 158100.0 6.7 23.4 0.9 69.0

350 48 87 14 201 115100.0 13.7 24.9 4.0 57.4

135 33 39 7 56 37100.0 24.4 28.9 5.2 41.5

114 16 31 3 64 46100.0 14.0 27.2 2.6 56.1

7 0 1 1 5 6100.0 0.0 14.3 14.3 71.4

Q24 ｢労働人材｣不足の対応_3年前と比べたｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞとしての受注

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

99

合計賃上げ等の労働条件改善による採用

大企業人材等の外部人材の出向･兼




教育訓練･能力開発の強化

周辺業務の切り出しによる中核人材

中核人材が担うと期待される業務の

3921 1354 316 916 735 294 1848 207 71100.0 34.5 8.1 23.4 18.7 7.5 47.1 5.3 1.81135 374 122 226 158 123 546 71 22100.0 33.0 10.7 19.9 13.9 10.8 48.1 6.3 1.9687 199 51 162 132 32 327 37 8

100.0 29.0 7.4 23.6 19.2 4.7 47.6 5.4 1.2764 288 48 220 158 43 355 44 15

100.0 37.7 6.3 28.8 20.7 5.6 46.5 5.8 2.0579 241 29 127 128 49 280 26 11

100.0 41.6 5.0 21.9 22.1 8.5 48.4 4.5 1.9430 148 35 97 93 32 169 11 6

100.0 34.4 8.1 22.6 21.6 7.4 39.3 2.6 1.4166 59 14 29 45 4 96 15 7

100.0 35.5 8.4 17.5 27.1 2.4 57.8 9.0 4.2148 40 17 47 20 11 69 3 2

100.0 27.0 11.5 31.8 13.5 7.4 46.6 2.0 1.412 5 0 8 1 0 6 0 0

100.0 41.7 0.0 66.7 8.3 0.0 50.0 0.0 0.0


全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの活用

その他特に対応しない/どうしたらよいか

無回答

3921 383 84 577 224100.0 9.8 2.1 14.71135 136 33 161 46

100.0 12.0 2.9 14.2687 97 11 100 47

100.0 14.1 1.6 14.6764 65 12 110 49

100.0 8.5 1.6 14.4579 39 10 77 28

100.0 6.7 1.7 13.3430 29 5 87 35

100.0 6.7 1.2 20.2166 9 6 14 6

100.0 5.4 3.6 8.4148 8 7 26 12

100.0 5.4 4.7 17.612 0 0 2 1

100.0 0.0 0.0 16.7


全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計非常に関心がある

少し関心がある

どちらでもない

あまり関心がない

全く関心がない

無回答

3923 154 597 934 1250 988 222100.0 3.9 15.2 23.8 31.9 25.21140 45 203 274 348 270 41100.0 3.9 17.8 24.0 30.5 23.7

689 31 99 139 254 166 45100.0 4.5 14.4 20.2 36.9 24.1

765 27 106 193 230 209 48100.0 3.5 13.9 25.2 30.1 27.3

577 19 68 152 186 152 30100.0 3.3 11.8 26.3 32.2 26.3

421 16 63 98 132 112 44100.0 3.8 15.0 23.3 31.4 26.6

169 8 31 36 53 41 3100.0 4.7 18.3 21.3 31.4 24.3

150 8 25 39 44 34 10100.0 5.3 16.7 26.0 29.3 22.7

12 0 2 3 3 4 1100.0 0.0 16.7 25.0 25.0 33.3

Q26① ｢中核人材｣不足の対応_外部人材の出向等による活用

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

100






無回答

3917 65 458 1070 1345 979 228100.0 1.7 11.7 27.3 34.3 25.01135 21 121 316 397 280 46

100.0 1.9 10.7 27.8 35.0 24.7689 8 86 172 252 171 45

100.0 1.2 12.5 25.0 36.6 24.8764 19 80 218 255 192 49

100.0 2.5 10.5 28.5 33.4 25.1578 8 74 164 191 141 29

100.0 1.4 12.8 28.4 33.0 24.4421 3 57 104 145 112 44

100.0 0.7 13.5 24.7 34.4 26.6169 3 26 46 52 42 3

100.0 1.8 15.4 27.2 30.8 24.9149 3 14 46 48 38 11

100.0 2.0 9.4 30.9 32.2 25.512 0 0 4 5 3 1

100.0 0.0 0.0 33.3 41.7 25.0

Q26② ｢中核人材｣不足の対応_ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明






無回答

3918 113 690 1021 1137 957 227100.0 2.9 17.6 26.1 29.0 24.41137 45 187 306 325 274 44100.0 4.0 16.4 26.9 28.6 24.1

689 20 148 165 207 149 45100.0 2.9 21.5 23.9 30.0 21.6

764 22 139 193 210 200 49100.0 2.9 18.2 25.3 27.5 26.2

578 13 98 159 167 141 29100.0 2.2 17.0 27.5 28.9 24.4

421 8 70 107 129 107 44100.0 1.9 16.6 25.4 30.6 25.4

169 1 30 43 49 46 3100.0 0.6 17.8 25.4 29.0 27.2

148 4 16 45 46 37 12100.0 2.7 10.8 30.4 31.1 25.0

12 0 2 3 4 3 1100.0 0.0 16.7 25.0 33.3 25.0

Q26③ ｢中核人材｣不足の対応_外部の経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを活用

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計全社単位で業務の見直しを行ってい

部門単位で業務の見直しを行ってい

小集団単位･ﾁｰﾑ単位で業務の見直し

個々の従業員のﾚﾍﾞﾙで､日々工夫

特段､業務の見直しは行っていない

無回答

4063 840 1084 569 1011 559 82100.0 20.7 26.7 14.0 24.9 13.81162 248 312 221 267 114 19100.0 21.3 26.9 19.0 23.0 9.8

719 152 205 116 166 80 15100.0 21.1 28.5 16.1 23.1 11.1

793 174 208 107 196 108 20100.0 21.9 26.2 13.5 24.7 13.6

595 109 167 45 171 103 12100.0 18.3 28.1 7.6 28.7 17.3

455 78 103 31 141 102 10100.0 17.1 22.6 6.8 31.0 22.4

172 47 46 24 27 28 0100.0 27.3 26.7 14.0 15.7 16.3

155 29 37 25 41 23 5100.0 18.7 23.9 16.1 26.5 14.8

12 3 6 0 2 1 1100.0 25.0 50.0 0.0 16.7 8.3

Q28 業務の効率化に向けた取組状況

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

101

合計業務の見える化

不要業務･重複業務の見直し･業

業務の標準化･ﾏﾆｭｱﾙ化

業務の細分化･業務分担の見直し

上記のような取組は行っていない

無回答

4035 1270 1657 1666 835 765 110100.0 31.5 41.1 41.3 20.7 19.01150 463 466 585 220 160 31

100.0 40.3 40.5 50.9 19.1 13.9714 207 357 283 136 114 20

100.0 29.0 50.0 39.6 19.0 16.0791 247 310 308 187 130 22

100.0 31.2 39.2 38.9 23.6 16.4590 147 234 186 123 152 17

100.0 24.9 39.7 31.5 20.8 25.8454 96 167 156 91 139 11

100.0 21.1 36.8 34.4 20.0 30.6172 63 58 74 41 38 0

100.0 36.6 33.7 43.0 23.8 22.1153 44 61 69 33 29 7

100.0 28.8 39.9 45.1 21.6 19.011 3 4 5 4 3 2

100.0 27.3 36.4 45.5 36.4 27.3

Q29 業務見直しの具体的な取組

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計経営企画内部管理人事･労務

経理･財務

営業･販売･顧客ｻｰﾋﾞｽ

生産･物流

研究開発･設計

情報ｼｽﾃﾑ

3218 509 1179 744 818 1307 1408 207 339100.0 15.8 36.6 23.1 25.4 40.6 43.8 6.4 10.5979 131 272 179 194 258 787 109 90

100.0 13.4 27.8 18.3 19.8 26.4 80.4 11.1 9.2597 80 225 113 186 400 172 9 60

100.0 13.4 37.7 18.9 31.2 67.0 28.8 1.5 10.1642 111 231 170 152 332 120 44 66

100.0 17.3 36.0 26.5 23.7 51.7 18.7 6.9 10.3427 86 217 101 136 148 131 19 23

100.0 20.1 50.8 23.7 31.9 34.7 30.7 4.4 5.4310 49 111 90 80 85 139 3 27

100.0 15.8 35.8 29.0 25.8 27.4 44.8 1.0 8.7133 30 63 46 41 44 18 17 59

100.0 22.6 47.4 34.6 30.8 33.1 13.5 12.8 44.4122 21 56 44 28 35 40 4 14

100.0 17.2 45.9 36.1 23.0 28.7 32.8 3.3 11.58 1 4 1 1 5 1 2 0

100.0 12.5 50.0 12.5 12.5 62.5 12.5 25.0 0.0


全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明


3218 52 875100.0

979 11 191100.0

597 3 134100.0

642 19 152100.0

427 11 169100.0

310 5 150100.0

133 1 38100.0

122 2 36100.0

8 0 5100.0


全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

102

合計事業承継､経営者の交代

働き方改革への取組

人手不足対応

新事業展開

IT導入省力化投資･機械化･ﾛﾎﾞｯﾄ化

多様な人材活用

業績の悪化

3993 358 1253 1858 282 396 239 587 492100.0 9.0 31.4 46.5 7.1 9.9 6.0 14.7 12.31141 109 357 527 68 105 156 166 172100.0 9.6 31.3 46.2 6.0 9.2 13.7 14.5 15.1706 59 238 291 45 80 24 95 81

100.0 8.4 33.7 41.2 6.4 11.3 3.4 13.5 11.5782 64 234 405 76 71 29 121 101

100.0 8.2 29.9 51.8 9.7 9.1 3.7 15.5 12.9583 56 193 264 25 64 17 78 43

100.0 9.6 33.1 45.3 4.3 11.0 2.9 13.4 7.4451 44 127 243 29 50 8 81 60

100.0 9.8 28.2 53.9 6.4 11.1 1.8 18.0 13.3172 11 52 62 28 12 2 22 21

100.0 6.4 30.2 36.0 16.3 7.0 1.2 12.8 12.2147 15 50 60 9 14 3 22 13

100.0 10.2 34.0 40.8 6.1 9.5 2.0 15.0 8.811 0 2 6 2 0 0 2 1

100.0 0.0 18.2 54.5 18.2 0.0 0.0 18.2 9.1


全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計業務に非効率･無駄を感じた

その他のきっかけ

過去3年程度の間には取り組んでい

無回答

3993 1637 142 349 152100.0 41.0 3.6 8.71141 548 45 68 40

100.0 48.0 3.9 6.0706 321 24 50 28

100.0 45.5 3.4 7.1782 294 29 57 31

100.0 37.6 3.7 7.3583 217 18 72 24

100.0 37.2 3.1 12.3451 135 10 62 14

100.0 29.9 2.2 13.7172 64 9 24 0

100.0 37.2 5.2 14.0147 54 7 15 13

100.0 36.7 4.8 10.211 4 0 1 2

100.0 36.4 0.0 9.1


全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計期待した効果が得られている

ある程度の効果は得られている

ほとんど効果は得られていない

効果が得られたかはわからない


無回答

3989 129 2367 360 767 366 156100.0 3.2 59.3 9.0 19.2 9.21140 45 748 90 192 65 41100.0 3.9 65.6 7.9 16.8 5.7

702 24 425 61 143 49 32100.0 3.4 60.5 8.7 20.4 7.0

781 24 471 66 155 65 32100.0 3.1 60.3 8.5 19.8 8.3

586 13 311 67 118 77 21100.0 2.2 53.1 11.4 20.1 13.1

448 13 216 54 98 67 17100.0 2.9 48.2 12.1 21.9 15.0

172 7 96 9 37 23 0100.0 4.1 55.8 5.2 21.5 13.4

148 3 94 11 22 18 12100.0 2.0 63.5 7.4 14.9 12.2

12 0 6 2 2 2 1100.0 0.0 50.0 16.7 16.7 16.7

Q31 業務の見直しによる､生産性向上や人手不足対応への効果

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

103

合計経営者･経営層がﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを発揮

取組の旗振り役を任命し､支援して

転職者等の業務見直しの経験者を活

外部のｺﾝｻﾙﾀﾝﾄに入ってもらってい

外部研修等の業務見直しに関する学

業務見直しを経営計画等に位置づけ

これらにあてはまるものはない

無回答

3986 1846 966 193 377 798 703 809 159100.0 46.3 24.2 4.8 9.5 20.0 17.6 20.31143 540 321 53 152 238 237 190 38100.0 47.2 28.1 4.6 13.3 20.8 20.7 16.6707 335 170 41 75 130 117 120 27

100.0 47.4 24.0 5.8 10.6 18.4 16.5 17.0782 366 200 35 60 165 125 165 31

100.0 46.8 25.6 4.5 7.7 21.1 16.0 21.1582 271 113 26 44 115 82 141 25

100.0 46.6 19.4 4.5 7.6 19.8 14.1 24.2440 187 84 24 31 85 74 117 25

100.0 42.5 19.1 5.5 7.0 19.3 16.8 26.6172 80 44 8 7 34 39 38 0

100.0 46.5 25.6 4.7 4.1 19.8 22.7 22.1148 63 34 6 7 30 26 34 12

100.0 42.6 23.0 4.1 4.7 20.3 17.6 23.012 4 0 0 1 1 3 4 1

100.0 33.3 0.0 0.0 8.3 8.3 25.0 33.3

Q32 業務の見直しの体制や進め方

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計取組を主導できる人材が社内にいな

取組を進めるﾉｳﾊｳがない

取組の目的や目標が上手く設定でき

適切な相談相手がいない/相談料が

取組の目的や目標が従業員に伝わら

業務に追われ､業務見直しの時間が


無回答

3919 944 657 687 218 646 1983 874 226100.0 24.1 16.8 17.5 5.6 16.5 50.6 22.31125 279 175 203 57 177 609 242 56100.0 24.8 15.6 18.0 5.1 15.7 54.1 21.5686 157 136 135 38 121 344 139 48

100.0 22.9 19.8 19.7 5.5 17.6 50.1 20.3771 209 127 113 44 141 399 165 42

100.0 27.1 16.5 14.7 5.7 18.3 51.8 21.4577 127 98 123 39 76 283 139 30

100.0 22.0 17.0 21.3 6.8 13.2 49.0 24.1437 111 80 69 28 83 198 96 28

100.0 25.4 18.3 15.8 6.4 19.0 45.3 22.0168 33 18 27 4 19 94 42 4

100.0 19.6 10.7 16.1 2.4 11.3 56.0 25.0145 24 20 16 7 28 53 47 15

100.0 16.6 13.8 11.0 4.8 19.3 36.6 32.410 4 3 1 1 1 3 4 3

100.0 40.0 30.0 10.0 10.0 10.0 30.0 40.0

Q33 業務の見直しの課題

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計知っていて､既に活用している

知っているが､活用はしていない

聞いたことはあるが､活用はしてい

知らない無回答

4024 1384 1566 816 258 121100.0 34.4 38.9 20.3 6.41151 329 464 275 83 30

100.0 28.6 40.3 23.9 7.2704 272 281 130 21 30

100.0 38.6 39.9 18.5 3.0792 300 297 158 37 21

100.0 37.9 37.5 19.9 4.7589 191 231 117 50 18

100.0 32.4 39.2 19.9 8.5448 127 168 99 54 17

100.0 28.3 37.5 22.1 12.1172 104 61 6 1 0

100.0 60.5 35.5 3.5 0.6155 57 57 30 11 5

100.0 36.8 36.8 19.4 7.113 4 7 1 1 0

100.0 30.8 53.8 7.7 7.7

Q34① 認知･活用状況_ｸﾗｳﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽ

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

104





4044 3171 508 295 70 101100.0 78.4 12.6 7.3 1.71158 901 134 100 23 23

100.0 77.8 11.6 8.6 2.0717 605 68 39 5 17

100.0 84.4 9.5 5.4 0.7792 608 119 55 10 21

100.0 76.8 15.0 6.9 1.3591 470 64 44 13 16

100.0 79.5 10.8 7.4 2.2446 314 71 47 14 19

100.0 70.4 15.9 10.5 3.1172 145 25 2 0 0

100.0 84.3 14.5 1.2 0.0156 121 22 8 5 4

100.0 77.6 14.1 5.1 3.212 7 5 0 0 1

100.0 58.3 41.7 0.0 0.0

Q34② 認知･活用状況_ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明





3968 747 937 934 1350 177100.0 18.8 23.6 23.5 34.01136 278 261 254 343 45100.0 24.5 23.0 22.4 30.2

698 217 131 156 194 36100.0 31.1 18.8 22.3 27.8

781 72 208 207 294 32100.0 9.2 26.6 26.5 37.6

579 51 132 149 247 28100.0 8.8 22.8 25.7 42.7

440 47 100 108 185 25100.0 10.7 22.7 24.5 42.0

171 57 73 17 24 1100.0 33.3 42.7 9.9 14.0

151 23 29 41 58 9100.0 15.2 19.2 27.2 38.4

12 2 3 2 5 1100.0 16.7 25.0 16.7 41.7

Q34③ 認知･活用状況_EDI

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明





3989 82 1776 1392 739 156100.0 2.1 44.5 34.9 18.51144 22 527 406 189 37100.0 1.9 46.1 35.5 16.5

702 21 322 255 104 32100.0 3.0 45.9 36.3 14.8

784 15 347 270 152 29100.0 1.9 44.3 34.4 19.4

582 3 209 225 145 25100.0 0.5 35.9 38.7 24.9

442 4 171 157 110 23100.0 0.9 38.7 35.5 24.9

172 14 127 25 6 0100.0 8.1 73.8 14.5 3.5

151 1 68 52 30 9100.0 0.7 45.0 34.4 19.9

12 2 5 2 3 1100.0 16.7 41.7 16.7 25.0

Q34④ 認知･活用状況_ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

105





3997 49 2267 1486 195 148100.0 1.2 56.7 37.2 4.91148 12 659 432 45 33

100.0 1.0 57.4 37.6 3.9705 11 399 270 25 29

100.0 1.6 56.6 38.3 3.5786 10 445 289 42 27

100.0 1.3 56.6 36.8 5.3584 5 297 245 37 23

100.0 0.9 50.9 42.0 6.3442 3 232 170 37 23

100.0 0.7 52.5 38.5 8.4169 8 139 22 0 3

100.0 4.7 82.2 13.0 0.0151 0 85 57 9 9

100.0 0.0 56.3 37.7 6.012 0 11 1 0 1

100.0 0.0 91.7 8.3 0.0

Q34⑤ 認知･活用状況_AI

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明





3998 210 1829 1255 704 147100.0 5.3 45.7 31.4 17.61147 96 554 368 129 34100.0 8.4 48.3 32.1 11.2

705 21 335 238 111 29100.0 3.0 47.5 33.8 15.7

784 30 341 244 169 29100.0 3.8 43.5 31.1 21.6

584 24 229 196 135 23100.0 4.1 39.2 33.6 23.1

443 11 172 140 120 22100.0 2.5 38.8 31.6 27.1

171 22 123 21 5 1100.0 12.9 71.9 12.3 2.9

152 5 69 45 33 8100.0 3.3 45.4 29.6 21.7

12 1 6 3 2 1100.0 8.3 50.0 25.0 16.7

Q34⑥ 認知･活用状況_IoT

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明





3998 40 1192 1138 1628 147100.0 1.0 29.8 28.5 40.71148 27 364 357 400 33100.0 2.4 31.7 31.1 34.8

702 3 195 203 301 32100.0 0.4 27.8 28.9 42.9

786 2 238 217 329 27100.0 0.3 30.3 27.6 41.9

586 2 134 179 271 21100.0 0.3 22.9 30.5 46.2

442 1 103 116 222 23100.0 0.2 23.3 26.2 50.2

171 5 107 23 36 1100.0 2.9 62.6 13.5 21.1

151 0 48 40 63 9100.0 0.0 31.8 26.5 41.7

12 0 3 3 6 1100.0 0.0 25.0 25.0 50.0

Q34⑦ 認知･活用状況_RPA

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

106

合計 IT活用が必要と考えていない

IT活用が必要だが導入していない

ITを導入_期待した効果が得られて

ITを導入_ある程度の効果が得られ

ITを導入_ほとんど効果が得られて

ITを導入_全く効果が得られていな

ITを導入_効果が得られたかわから

無回答

3997 345 642 911 1975 62 5 57 148100.0 8.6 16.1 22.8 49.4 1.6 0.1 1.41143 90 197 229 587 19 0 21 38100.0 7.9 17.2 20.0 51.4 1.7 0.0 1.8709 44 102 168 376 12 0 7 25

100.0 6.2 14.4 23.7 53.0 1.7 0.0 1.0780 73 145 184 353 14 3 8 33

100.0 9.4 18.6 23.6 45.3 1.8 0.4 1.0587 48 84 146 290 7 1 11 20

100.0 8.2 14.3 24.9 49.4 1.2 0.2 1.9441 60 77 97 195 4 0 8 24

100.0 13.6 17.5 22.0 44.2 0.9 0.0 1.8170 10 17 46 92 3 1 1 2

100.0 5.9 10.0 27.1 54.1 1.8 0.6 0.6154 20 16 38 77 3 0 0 6

100.0 13.0 10.4 24.7 50.0 1.9 0.0 0.013 0 4 3 5 0 0 1 0

100.0 0.0 30.8 23.1 38.5 0.0 0.0 7.7

Q35① IT活用の必要性､導入状況､効果_財務･会計

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明








無回答

3968 668 1076 505 1499 150 10 60 177100.0 16.8 27.1 12.7 37.8 3.8 0.3 1.51136 169 315 131 457 36 2 26 45100.0 14.9 27.7 11.5 40.2 3.2 0.2 2.3709 107 197 80 283 36 2 4 25

100.0 15.1 27.8 11.3 39.9 5.1 0.3 0.6773 135 222 101 279 24 3 9 40

100.0 17.5 28.7 13.1 36.1 3.1 0.4 1.2577 107 154 83 200 23 0 10 30

100.0 18.5 26.7 14.4 34.7 4.0 0.0 1.7440 101 106 61 143 18 2 9 25

100.0 23.0 24.1 13.9 32.5 4.1 0.5 2.0168 19 45 27 71 4 1 1 4

100.0 11.3 26.8 16.1 42.3 2.4 0.6 0.6152 28 33 19 62 9 0 1 8

100.0 18.4 21.7 12.5 40.8 5.9 0.0 0.713 2 4 3 4 0 0 0 0

100.0 15.4 30.8 23.1 30.8 0.0 0.0 0.0

Q35② IT活用の必要性､導入状況､効果_人事･労務

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明








無回答

3955 684 1123 453 1401 206 18 70 190100.0 17.3 28.4 11.5 35.4 5.2 0.5 1.81135 191 308 104 436 73 1 22 46

100.0 16.8 27.1 9.2 38.4 6.4 0.1 1.9708 49 186 115 304 40 3 11 26

100.0 6.9 26.3 16.2 42.9 5.6 0.4 1.6772 149 211 102 256 37 4 13 41

100.0 19.3 27.3 13.2 33.2 4.8 0.5 1.7574 115 180 60 173 31 3 12 33

100.0 20.0 31.4 10.5 30.1 5.4 0.5 2.1434 111 137 34 126 14 4 8 31

100.0 25.6 31.6 7.8 29.0 3.2 0.9 1.8169 26 54 18 59 8 2 2 3

100.0 15.4 32.0 10.7 34.9 4.7 1.2 1.2150 42 40 18 44 3 1 2 10

100.0 28.0 26.7 12.0 29.3 2.0 0.7 1.313 1 7 2 3 0 0 0 0

100.0 7.7 53.8 15.4 23.1 0.0 0.0 0.0

Q35③ IT活用の必要性､導入状況､効果_顧客管理

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

107








無回答

3925 854 1071 479 1243 192 27 59 220100.0 21.8 27.3 12.2 31.7 4.9 0.7 1.51144 123 305 151 473 67 7 18 37100.0 10.8 26.7 13.2 41.3 5.9 0.6 1.6710 50 164 148 297 41 4 6 24

100.0 7.0 23.1 20.8 41.8 5.8 0.6 0.8761 245 229 61 178 31 6 11 52

100.0 32.2 30.1 8.0 23.4 4.1 0.8 1.4565 174 171 52 120 29 7 12 42

100.0 30.8 30.3 9.2 21.2 5.1 1.2 2.1419 153 107 35 98 17 1 8 46

100.0 36.5 25.5 8.4 23.4 4.1 0.2 1.9169 59 49 13 41 4 1 2 3

100.0 34.9 29.0 7.7 24.3 2.4 0.6 1.2145 48 41 17 33 3 1 2 15

100.0 33.1 28.3 11.7 22.8 2.1 0.7 1.412 2 5 2 3 0 0 0 1

100.0 16.7 41.7 16.7 25.0 0.0 0.0 0.0

Q35④ IT活用の必要性､導入状況､効果_在庫管理

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明








無回答

3955 659 997 601 1481 143 13 61 190100.0 16.7 25.2 15.2 37.4 3.6 0.3 1.51148 107 245 186 546 46 2 16 33100.0 9.3 21.3 16.2 47.6 4.0 0.2 1.4707 50 142 162 314 30 1 8 27

100.0 7.1 20.1 22.9 44.4 4.2 0.1 1.1764 187 230 76 233 19 6 13 49

100.0 24.5 30.1 9.9 30.5 2.5 0.8 1.7576 113 164 83 174 28 2 12 31

100.0 19.6 28.5 14.4 30.2 4.9 0.3 2.1429 129 120 45 111 13 1 10 36

100.0 30.1 28.0 10.5 25.9 3.0 0.2 2.3170 32 50 26 57 4 1 0 2

100.0 18.8 29.4 15.3 33.5 2.4 0.6 0.0148 40 40 21 43 3 0 1 12

100.0 27.0 27.0 14.2 29.1 2.0 0.0 0.713 1 6 2 3 0 0 1 0

100.0 7.7 46.2 15.4 23.1 0.0 0.0 7.7

Q35⑤ IT活用の必要性､導入状況､効果_受発注

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明








無回答

3851 374 844 487 1956 123 7 60 294100.0 9.7 21.9 12.6 50.8 3.2 0.2 1.61109 79 228 130 607 37 2 26 72100.0 7.1 20.6 11.7 54.7 3.3 0.2 2.3692 34 121 101 407 24 1 4 42

100.0 4.9 17.5 14.6 58.8 3.5 0.1 0.6743 89 190 89 341 21 2 11 70

100.0 12.0 25.6 12.0 45.9 2.8 0.3 1.5557 66 134 70 256 20 0 11 50

100.0 11.8 24.1 12.6 46.0 3.6 0.0 2.0425 70 102 53 178 15 1 6 40

100.0 16.5 24.0 12.5 41.9 3.5 0.2 1.4164 11 31 22 97 2 1 0 8

100.0 6.7 18.9 13.4 59.1 1.2 0.6 0.0149 25 33 19 67 4 0 1 11

100.0 16.8 22.1 12.8 45.0 2.7 0.0 0.712 0 5 3 3 0 0 1 1

100.0 0.0 41.7 25.0 25.0 0.0 0.0 8.3

Q35⑥ IT活用の必要性､導入状況､効果_企業全体での総合評価

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

108

合計経営層が陣頭指揮をとった

専任部署､あるいは専任の担当者

外部のｺﾝｻﾙﾀﾝﾄを活用した

導入前に､利用予定の従業員の意

導入後に､IT､業務改善等の従業員

IT情報ｼｽﾃﾑ会社へﾆｰｽﾞや意図が十分

業務ﾌﾟﾛｾｽの見直しを合わせて行っ

IT導入を段階的に行った

2899 818 890 279 519 389 373 642 583100.0 28.2 30.7 9.6 17.9 13.4 12.9 22.1 20.1855 236 283 88 161 107 135 199 187

100.0 27.6 33.1 10.3 18.8 12.5 15.8 23.3 21.9558 146 181 51 122 85 92 148 100

100.0 26.2 32.4 9.1 21.9 15.2 16.5 26.5 17.9543 179 161 56 87 72 50 108 95

100.0 33.0 29.7 10.3 16.0 13.3 9.2 19.9 17.5413 116 120 45 70 51 42 82 89

100.0 28.1 29.1 10.9 16.9 12.3 10.2 19.9 21.5282 80 66 27 43 41 35 46 60

100.0 28.4 23.4 9.6 15.2 14.5 12.4 16.3 21.3136 37 42 2 20 15 5 38 27

100.0 27.2 30.9 1.5 14.7 11.0 3.7 27.9 19.9106 22 36 10 16 17 14 20 24

100.0 20.8 34.0 9.4 15.1 16.0 13.2 18.9 22.66 2 1 0 0 1 0 1 1

100.0 33.3 16.7 0.0 0.0 16.7 0.0 16.7 16.7

Q35sq1 IT導入の効果がうまく得られた理由

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計 IT導入の目的･目標が明確だった


2899 926 62 253 993100.0 31.9 2.1855 274 14 68 258

100.0 32.0 1.6558 159 13 39 137

100.0 28.5 2.3543 178 17 45 225

100.0 32.8 3.1413 134 8 45 149

100.0 32.4 1.9282 87 2 33 150

100.0 30.9 0.7136 54 6 7 29

100.0 39.7 4.4106 39 2 14 40

100.0 36.8 1.96 1 0 2 5

100.0 16.7 0.0

Q35sq1 IT導入の効果がうまく得られた理由

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計業務ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄ

ｸﾗｳﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽ

開発したｼｽﾃﾑ

上記以外のIT

無回答

3558 2589 1105 1788 100 587100.0 72.8 31.1 50.3 2.81022 756 254 562 25 159

100.0 74.0 24.9 55.0 2.4654 451 217 396 20 80

100.0 69.0 33.2 60.6 3.1683 496 255 287 24 130

100.0 72.6 37.3 42.0 3.5522 399 152 200 15 85

100.0 76.4 29.1 38.3 2.9377 259 99 194 9 88

100.0 68.7 26.3 51.5 2.4162 122 85 83 3 10

100.0 75.3 52.5 51.2 1.9129 98 39 61 4 31

100.0 76.0 30.2 47.3 3.19 8 4 5 0 4

100.0 88.9 44.4 55.6 0.0

Q36 導入しているITﾂｰﾙ

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

109

合計複数の業務領域をｶﾊﾞｰするITﾂｰﾙを

業務領域別にITﾂｰﾙを導入

無回答

3549 1694 1855 596100.0 47.7 52.31022 518 504 159100.0 50.7 49.3652 369 283 82

100.0 56.6 43.4678 314 364 135

100.0 46.3 53.7517 218 299 90

100.0 42.2 57.8386 153 233 79

100.0 39.6 60.4158 54 104 14

100.0 34.2 65.8127 65 62 33

100.0 51.2 48.89 3 6 4

100.0 33.3 66.7

Q37 導入しているITﾂｰﾙがｶﾊﾞｰしている業務領域

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計財務･会計

人事･労務

顧客管理在庫管理受発注その他無回答非該当

1654 1280 652 786 765 1008 64 40 2451100.0 77.4 39.4 47.5 46.3 60.9 3.9506 353 158 221 329 380 26 12 663

100.0 69.8 31.2 43.7 65.0 75.1 5.1361 264 97 231 264 273 7 8 365

100.0 73.1 26.9 64.0 73.1 75.6 1.9307 237 154 153 67 123 12 7 499

100.0 77.2 50.2 49.8 21.8 40.1 3.9212 194 100 80 44 117 8 6 389

100.0 91.5 47.2 37.7 20.8 55.2 3.8151 131 82 50 29 60 4 2 312

100.0 86.8 54.3 33.1 19.2 39.7 2.653 44 30 24 12 26 4 1 118

100.0 83.0 56.6 45.3 22.6 49.1 7.561 54 29 25 19 27 3 4 95

100.0 88.5 47.5 41.0 31.1 44.3 4.93 3 2 2 1 2 0 0 10

100.0 100.0 66.7 66.7 33.3 66.7 0.0

Q37sq1 連携によりｶﾊﾞｰしている業務領域

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計連動している

連動していない

無回答非該当

1565 551 1014 129 2451100.0 35.2 64.8478 151 327 40 663

100.0 31.6 68.4336 115 221 33 365

100.0 34.2 65.8285 99 186 29 499

100.0 34.7 65.3210 93 117 8 389

100.0 44.3 55.7142 48 94 11 312

100.0 33.8 66.250 20 30 4 118

100.0 40.0 60.061 25 36 4 95

100.0 41.0 59.03 0 3 0 10

100.0 0.0 100.0

Q37sq2 導入しているITのｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞとの連動状況

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

110

合計地元のITﾒｰｶ･販売会社

地元以外のITﾒｰｶ･販売会社

ITｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ･ITｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ

公認会計士･税理士

社労士商工会議所･商工会

市や区役所等の公的機関

金融機関

3909 1674 926 254 1022 365 168 29 468100.0 42.8 23.7 6.5 26.1 9.3 4.3 0.7 12.01115 496 277 59 248 67 49 12 131100.0 44.5 24.8 5.3 22.2 6.0 4.4 1.1 11.7696 320 201 56 177 70 28 3 97

100.0 46.0 28.9 8.0 25.4 10.1 4.0 0.4 13.9760 286 167 54 236 98 37 5 99

100.0 37.6 22.0 7.1 31.1 12.9 4.9 0.7 13.0573 298 114 37 170 52 22 2 70

100.0 52.0 19.9 6.5 29.7 9.1 3.8 0.3 12.2436 175 104 25 119 41 18 4 46

100.0 40.1 23.9 5.7 27.3 9.4 4.1 0.9 10.6170 39 33 13 36 22 8 2 9

100.0 22.9 19.4 7.6 21.2 12.9 4.7 1.2 5.3147 58 29 10 33 13 6 1 13

100.0 39.5 19.7 6.8 22.4 8.8 4.1 0.7 8.812 2 1 0 3 2 0 0 3

100.0 16.7 8.3 0.0 25.0 16.7 0.0 0.0 25.0

Q38 社外におけるITに関する相談相手

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計その他の相談者

特に相談者はいない

無回答

3909 365 690 236100.0 9.3 17.71115 107 191 66

100.0 9.6 17.1696 73 84 38

100.0 10.5 12.1760 56 159 53

100.0 7.4 20.9573 33 74 34

100.0 5.8 12.9436 55 70 29

100.0 12.6 16.1170 13 81 2

100.0 7.6 47.6147 26 26 13

100.0 17.7 17.712 2 5 1

100.0 16.7 41.7

Q38 社外におけるITに関する相談相手

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計同業他社での導入実績･販売実績




ｻｰﾋﾞｽやｻﾎﾟｰﾄの中断や終了予告に関

簡単に他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝと連携できる

その他 ITﾒｰｶ･販売会社を選んだことがない

2865 1039 289 146 35 277 311 327 441100.0 36.3 10.1 5.1 1.2 9.7 10.9 11.4 15.4808 279 97 31 10 82 97 88 124

100.0 34.5 12.0 3.8 1.2 10.1 12.0 10.9 15.3507 195 48 27 6 48 52 66 65

100.0 38.5 9.5 5.3 1.2 9.5 10.3 13.0 12.8576 215 62 42 9 36 57 62 93

100.0 37.3 10.8 7.3 1.6 6.3 9.9 10.8 16.1419 143 45 22 5 55 50 41 58

100.0 34.1 10.7 5.3 1.2 13.1 11.9 9.8 13.8319 128 21 17 4 41 27 32 49

100.0 40.1 6.6 5.3 1.3 12.9 8.5 10.0 15.4123 45 10 5 1 5 16 13 28

100.0 36.6 8.1 4.1 0.8 4.1 13.0 10.6 22.8104 30 5 2 0 9 12 25 21

100.0 28.8 4.8 1.9 0.0 8.7 11.5 24.0 20.29 4 1 0 0 1 0 0 3

100.0 44.4 11.1 0.0 0.0 11.1 0.0 0.0 33.3

Q39-1 ITﾒｰｶ･販売会社を選ぶ際の再重視点

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

111

Q39-1 ITﾒｰｶ･販売

合計無回答

2865 1280100.0

808 373100.0507 227

100.0576 237

100.0419 188

100.0319 146

100.0123 49

100.0104 56

100.09 4

100.0

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計同業他社での導入実績･販売実績




ｻｰﾋﾞｽやｻﾎﾟｰﾄの中断や終了予告に関

簡単に他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝと連携できる

その他 ITﾒｰｶ･販売会社を選んだことがない

3862 2070 1001 650 255 915 1010 398 441100.0 53.6 25.9 16.8 6.6 23.7 26.2 10.3 11.41102 582 322 183 83 263 313 109 124100.0 52.8 29.2 16.6 7.5 23.9 28.4 9.9 11.3685 399 160 113 33 165 167 82 65

100.0 58.2 23.4 16.5 4.8 24.1 24.4 12.0 9.5757 392 209 133 45 165 186 76 93

100.0 51.8 27.6 17.6 5.9 21.8 24.6 10.0 12.3568 297 133 96 42 141 153 50 58

100.0 52.3 23.4 16.9 7.4 24.8 26.9 8.8 10.2424 234 96 52 30 115 110 39 49

100.0 55.2 22.6 12.3 7.1 27.1 25.9 9.2 11.6171 95 47 49 13 26 51 14 28

100.0 55.6 27.5 28.7 7.6 15.2 29.8 8.2 16.4143 66 30 21 8 37 28 28 21

100.0 46.2 21.0 14.7 5.6 25.9 19.6 19.6 14.712 5 4 3 1 3 2 0 3

100.0 41.7 33.3 25.0 8.3 25.0 16.7 0.0 25.0

Q39-2 ITﾒｰｶ･販売会社を選ぶ際の重視点

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

Q39-2 ITﾒｰｶ･販売

合計無回答

3862 283100.01102 79100.0685 49

100.0757 56

100.0568 39

100.0424 41

100.0171 1

100.0143 17

100.012 1

100.0

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

112

合計ｺｽﾄが負担できない

導入の効果が分からない､評価でき

業務内容に合ったIT技術や製品がな

IT導入の旗振り役が務まるような人

従業員がITを使いこなせない

技術､ﾉｳﾊｳの流出のおそれがある

個人情報漏洩のおそれがある

適切なｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ等がいない

3806 1163 1127 686 646 820 253 351 368100.0 30.6 29.6 18.0 17.0 21.5 6.6 9.2 9.71086 348 328 191 214 218 114 86 98100.0 32.0 30.2 17.6 19.7 20.1 10.5 7.9 9.0673 199 200 90 121 150 31 62 70

100.0 29.6 29.7 13.4 18.0 22.3 4.6 9.2 10.4750 241 198 140 107 184 50 94 77

100.0 32.1 26.4 18.7 14.3 24.5 6.7 12.5 10.3563 119 190 133 106 142 34 62 69

100.0 21.1 33.7 23.6 18.8 25.2 6.0 11.0 12.3412 151 121 73 71 91 13 22 36

100.0 36.7 29.4 17.7 17.2 22.1 3.2 5.3 8.7168 61 43 31 11 8 6 12 5

100.0 36.3 25.6 18.5 6.5 4.8 3.6 7.1 3.0143 39 44 26 15 24 4 10 12

100.0 27.3 30.8 18.2 10.5 16.8 2.8 7.0 8.411 5 3 2 1 3 1 3 1

100.0 45.5 27.3 18.2 9.1 27.3 9.1 27.3 9.1

Q40 ITの導入･利用を進めようとする際の課題

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計その他課題は特にない

無回答

3806 84 753 339100.0 2.2 19.81086 23 200 95100.0 2.1 18.4673 19 134 61

100.0 2.8 19.9750 14 144 63

100.0 1.9 19.2563 12 101 44

100.0 2.1 17.9412 6 79 53

100.0 1.5 19.2168 3 53 4

100.0 1.8 31.5143 7 41 17

100.0 4.9 28.711 0 1 2

100.0 0.0 9.1

Q40 ITの導入･利用を進めようとする際の課題

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計取り組んでいる


無回答

3899 2766 1133 246100.0 70.9 29.11115 822 293 66

100.0 73.7 26.3690 463 227 44

100.0 67.1 32.9759 505 254 54

100.0 66.5 33.5577 478 99 30

100.0 82.8 17.2437 279 158 28

100.0 63.8 36.2169 116 53 3

100.0 68.6 31.4140 94 46 20

100.0 67.1 32.912 9 3 1

100.0 75.0 25.0

Q42 経営の意志決定のための管理会計への取組状況

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

113

合計会計ｿﾌﾄ(ｸﾗｳﾄﾞ型)を利用

会計ｿﾌﾄ(ｲﾝｽﾄｰﾙ型､ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄ)を

全て社外にｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞしている

ｵﾌｨｽｿﾌﾄを利用

外注して開発した自社用ｼｽﾃﾑを利用

自社で開発したｼｽﾃﾑを利用

特に何も使用しない

その他

3743 521 2071 330 217 287 154 100 63100.0 13.9 55.3 8.8 5.8 7.7 4.1 2.7 1.71076 126 622 88 69 81 42 35 13100.0 11.7 57.8 8.2 6.4 7.5 3.9 3.3 1.2658 110 355 47 31 57 28 15 15

100.0 16.7 54.0 7.1 4.7 8.7 4.3 2.3 2.3730 113 401 77 36 42 21 22 18

100.0 15.5 54.9 10.5 4.9 5.8 2.9 3.0 2.5552 70 305 48 37 54 24 10 4

100.0 12.7 55.3 8.7 6.7 9.8 4.3 1.8 0.7417 61 207 46 24 39 19 13 8

100.0 14.6 49.6 11.0 5.8 9.4 4.6 3.1 1.9162 24 95 12 13 4 11 3 0

100.0 14.8 58.6 7.4 8.0 2.5 6.8 1.9 0.0137 15 80 10 7 10 8 2 5

100.0 10.9 58.4 7.3 5.1 7.3 5.8 1.5 3.611 2 6 2 0 0 1 0 0

100.0 18.2 54.5 18.2 0.0 0.0 9.1 0.0 0.0

Q43 会計業務におけるITの導入状況

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

Q43 会計業務にお

合計無回答

3743 402100.01076 105100.0658 76

100.0730 83

100.0552 55

100.0417 48

100.0162 10

100.0137 23

100.011 2

100.0

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計雑誌､新聞､ﾃﾚﾋﾞ等の報道

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の記事や､WEB検索の結

従業員からの紹介･提案

ITﾍﾞﾝﾀﾞｰや情報ｼｽﾃﾑ会社からの提案

社外専門家からの紹介

商工会議所･商工会からの紹介

金融機関からの紹介

他社の経営者からの紹介

501 15 22 23 84 222 3 21 13100.0 3.0 4.4 4.6 16.8 44.3 0.6 4.2 2.6122 3 4 4 24 60 0 10 3

100.0 2.5 3.3 3.3 19.7 49.2 0.0 8.2 2.5105 5 5 5 15 42 1 4 2

100.0 4.8 4.8 4.8 14.3 40.0 1.0 3.8 1.9108 4 5 3 12 48 1 2 3

100.0 3.7 4.6 2.8 11.1 44.4 0.9 1.9 2.868 2 1 9 14 32 0 1 2

100.0 2.9 1.5 13.2 20.6 47.1 0.0 1.5 2.960 0 5 0 9 23 1 2 3

100.0 0.0 8.3 0.0 15.0 38.3 1.7 3.3 5.022 1 1 2 7 11 0 1 0

100.0 4.5 4.5 9.1 31.8 50.0 0.0 4.5 0.014 0 0 0 3 6 0 0 0

100.0 0.0 0.0 0.0 21.4 42.9 0.0 0.0 0.02 0 1 0 0 0 0 1 0

100.0 0.0 50.0 0.0 0.0 0.0 0.0 50.0 0.0

Q43sq1 会計ｿﾌﾄの導入を考え始めたきっかけ

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

114

合計親会社や取引先からの要請･紹介

ｾﾐﾅｰ､研修への参加

展示会への参加

その他わからない

無回答非該当

501 77 18 8 34 21 20 3624100.0 15.4 3.6 1.6 6.8 4.2122 14 6 3 6 4 4 1055

100.0 11.5 4.9 2.5 4.9 3.3105 21 4 2 13 2 5 624

100.0 20.0 3.8 1.9 12.4 1.9108 15 3 0 7 7 5 700

100.0 13.9 2.8 0.0 6.5 6.568 6 4 2 4 5 2 537

100.0 8.8 5.9 2.9 5.9 7.460 14 1 0 1 3 1 404

100.0 23.3 1.7 0.0 1.7 5.022 3 0 1 1 0 2 148

100.0 13.6 0.0 4.5 4.5 0.014 4 0 0 2 0 1 145

100.0 28.6 0.0 0.0 14.3 0.02 0 0 0 0 0 0 11

100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

Q43sq1 会計ｿﾌﾄの導入を考え始めたきっかけ

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計経理･会計業務にかかる業務時間の

ｿﾌﾄｳｪｱにかかる費用の削減

ｸﾗｳﾄﾞ上で情報を集約管理するため

ｾｷｭﾘﾃｨの向上

請求書等書類のﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ化

社外からのｱｸｾｽ向上

更新作業の効率化

銀行口座等の外部ﾃﾞｰﾀの自動取得に

440 332 64 90 92 35 52 85 48100.0 75.5 14.5 20.5 20.9 8.0 11.8 19.3 10.9108 79 17 19 23 6 17 18 12

100.0 73.1 15.7 17.6 21.3 5.6 15.7 16.7 11.191 72 14 25 23 13 7 18 12

100.0 79.1 15.4 27.5 25.3 14.3 7.7 19.8 13.298 75 15 17 16 7 9 24 7

100.0 76.5 15.3 17.3 16.3 7.1 9.2 24.5 7.161 48 10 13 12 3 7 14 8

100.0 78.7 16.4 21.3 19.7 4.9 11.5 23.0 13.149 36 2 12 8 1 7 9 4

100.0 73.5 4.1 24.5 16.3 2.0 14.3 18.4 8.220 13 5 3 6 2 2 2 2

100.0 65.0 25.0 15.0 30.0 10.0 10.0 10.0 10.011 7 0 1 4 3 3 0 3

100.0 63.6 0.0 9.1 36.4 27.3 27.3 0.0 27.32 2 1 0 0 0 0 0 0

100.0 100.0 50.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

Q43sq2 ｸﾗｳﾄﾞ会計ｿﾌﾄの導入により得られた効果

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計勤怠管理や受発注等､会計以外の機


440 40 15 81 3624100.0 9.1 3.4108 9 3 18 1055

100.0 8.3 2.891 14 1 19 624

100.0 15.4 1.198 2 2 15 700

100.0 2.0 2.061 6 3 9 537

100.0 9.8 4.949 5 1 12 404

100.0 10.2 2.020 1 5 4 148

100.0 5.0 25.011 2 0 4 145

100.0 18.2 0.02 1 0 0 11

100.0 50.0 0.0

Q43sq2 ｸﾗｳﾄﾞ会計ｿﾌﾄの導入により得られた効果

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

115

Q43sq3-1 会計ｿﾌﾄ導入の効果_月次処理の人日:導入前

件数合計平均分散標準偏差中央値最大値最小値全体 110 1116.1 10.1 364.4 19.1 4.8 160.0 0.0製造業 24 243.0 10.1 1027.3 32.1 3.5 160.0 0.0商業 23 137.0 6.0 19.9 4.5 5.0 16.0 1.0ｻｰﾋﾞｽ業 24 395.0 16.5 486.3 22.1 9.5 100.0 1.0建設業 17 136.1 8.0 104.9 10.2 2.0 30.0 0.1運輸業 15 159.0 10.6 83.3 9.1 10.0 30.0 1.0情報通信業 5 35.0 7.0 12.0 3.5 8.0 10.0 2.0その他 2 11.0 5.5 40.5 6.4 5.5 10.0 1.0業種不明 0

Q2 主要業種

Q43sq3-2 会計ｿﾌﾄ導入の効果_月次処理の人日:導入後


Q2 主要業種

合計 0割未満 0割 0割超～1割

1割超～2割

2割超～3割

3割超～4割

4割超～5割

5割超～6割

248 1 41 34 50 49 19 37 6100.0 0.4 16.5 13.7 20.2 19.8 7.7 14.9 2.4

60 0 11 8 13 13 6 6 1100.0 0.0 18.3 13.3 21.7 21.7 10.0 10.0 1.7

51 1 7 7 11 10 3 10 1100.0 2.0 13.7 13.7 21.6 19.6 5.9 19.6 2.0

57 0 9 8 10 13 4 8 2100.0 0.0 15.8 14.0 17.5 22.8 7.0 14.0 3.5

35 0 4 3 9 6 3 8 1100.0 0.0 11.4 8.6 25.7 17.1 8.6 22.9 2.9

29 0 6 6 3 3 2 4 1100.0 0.0 20.7 20.7 10.3 10.3 6.9 13.8 3.4

9 0 2 1 2 2 1 1 0100.0 0.0 22.2 11.1 22.2 22.2 11.1 11.1 0.0

6 0 2 0 2 2 0 0 0100.0 0.0 33.3 0.0 33.3 33.3 0.0 0.0 0.0

1 0 0 1 0 0 0 0 0100.0 0.0 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

Q43sq3-3 会計ｿﾌﾄ導入の効果_導入前後での人日削減割合

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計 6割超～7割

7割超～8割

8割超～9割

9割超～10割未満

無回答非該当

248 8 2 1 0 273 3624100.0 3.2 0.8 0.4 0.0

60 2 0 0 0 66 1055100.0 3.3 0.0 0.0 0.0

51 0 1 0 0 59 624100.0 0.0 2.0 0.0 0.0

57 3 0 0 0 56 700100.0 5.3 0.0 0.0 0.0

35 1 0 0 0 35 537100.0 2.9 0.0 0.0 0.0

29 2 1 1 0 32 404100.0 6.9 3.4 3.4 0.0

9 0 0 0 0 15 148100.0 0.0 0.0 0.0 0.0

6 0 0 0 0 9 145100.0 0.0 0.0 0.0 0.0

1 0 0 0 0 1 11100.0 0.0 0.0 0.0 0.0


全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

116


件数合計平均分散標準偏差中央値最大値最小値全体 248 637.1 2.6 3.8 1.9 2.0 9.0 -1.0製造業 60 141.0 2.3 3.0 1.7 2.0 7.0 0.0商業 51 130.7 2.6 3.6 1.9 2.0 7.5 -1.0ｻｰﾋﾞｽ業 57 150.3 2.6 3.9 2.0 2.5 7.0 0.0建設業 35 100.8 2.9 3.4 1.8 2.5 6.7 0.0運輸業 29 83.9 2.9 6.9 2.6 2.0 9.0 0.0情報通信業 9 19.5 2.2 2.9 1.7 2.0 5.0 0.0その他 6 10.0 1.7 1.9 1.4 2.0 3.0 0.0業種不明 1 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0

Q2 主要業種

合計最初から会計ｿﾌﾄ(ｸﾗｳﾄﾞ型)を利

会計ｿﾌﾄ(ｲﾝｽﾄｰﾙ型､ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄ)を






その他

348 86 171 12 17 12 9 30 11100.0 24.7 49.1 3.4 4.9 3.4 2.6 8.6 3.2

87 18 49 1 5 1 4 3 6100.0 20.7 56.3 1.1 5.7 1.1 4.6 3.4 6.9

72 17 37 3 1 3 1 9 1100.0 23.6 51.4 4.2 1.4 4.2 1.4 12.5 1.4

81 23 42 3 6 2 1 3 1100.0 28.4 51.9 3.7 7.4 2.5 1.2 3.7 1.2

45 13 15 4 2 2 1 8 0100.0 28.9 33.3 8.9 4.4 4.4 2.2 17.8 0.0

37 11 15 1 1 2 2 3 2100.0 29.7 40.5 2.7 2.7 5.4 5.4 8.1 5.4

15 2 10 0 0 1 0 1 1100.0 13.3 66.7 0.0 0.0 6.7 0.0 6.7 6.7

9 2 3 0 1 0 0 3 0100.0 22.2 33.3 0.0 11.1 0.0 0.0 33.3 0.0

2 0 0 0 1 1 0 0 0100.0 0.0 0.0 0.0 50.0 50.0 0.0 0.0 0.0

Q43sq4 会計ｿﾌﾄ導入の効果_会計ｿﾌﾄ導入前の方法

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明


348 173 3624100.0

87 39 1055100.0

72 38 624100.0

81 32 700100.0

45 25 537100.0

37 24 404100.0

15 9 148100.0

9 6 145100.0

2 0 11100.0

Q43sq4 会計ｿﾌﾄ導入の効果_会計ｿﾌﾄ

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

117

合計勤怠管理ｿﾌﾄ(ｸﾗｳﾄﾞ型)を利用

勤怠管理ｿﾌﾄ(ｲﾝｽﾄｰﾙ型､ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿ

全て社外にｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞしている





その他

3819 346 1351 181 601 260 263 758 59100.0 9.1 35.4 4.7 15.7 6.8 6.9 19.8 1.51098 74 527 41 138 59 52 191 16100.0 6.7 48.0 3.7 12.6 5.4 4.7 17.4 1.5679 74 239 35 101 28 29 164 9

100.0 10.9 35.2 5.2 14.9 4.1 4.3 24.2 1.3738 84 233 45 122 51 54 140 9

100.0 11.4 31.6 6.1 16.5 6.9 7.3 19.0 1.2567 39 155 32 125 38 33 137 8

100.0 6.9 27.3 5.6 22.0 6.7 5.8 24.2 1.4415 32 117 13 56 71 39 76 11

100.0 7.7 28.2 3.1 13.5 17.1 9.4 18.3 2.7166 26 32 3 38 3 41 23 0

100.0 15.7 19.3 1.8 22.9 1.8 24.7 13.9 0.0145 16 46 10 20 10 13 24 6

100.0 11.0 31.7 6.9 13.8 6.9 9.0 16.6 4.111 1 2 2 1 0 2 3 0

100.0 9.1 18.2 18.2 9.1 0.0 18.2 27.3 0.0

Q44 勤怠管理業務へのITの導入状況

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

Q44 勤怠管理業務

合計無回答

3819 326100.01098 83100.0679 55

100.0738 75

100.0567 40

100.0415 50

100.0166 6

100.0145 15

100.011 2

100.0

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

Q44sq1-1 勤怠管理ｿﾌﾄ導入の効果_月次処理の人日:導入前


Q2 主要業種

Q44sq1-2 勤怠管理ｿﾌﾄ導入の効果_月次処理の人日:導入後


Q2 主要業種

118

合計 0割未満 0割 0割超～1割

1割超～2割

2割超～3割

3割超～4割

4割超～5割

5割超～6割

221 6 40 29 27 32 25 35 4100.0 2.7 18.1 13.1 12.2 14.5 11.3 15.8 1.8

50 0 8 8 6 7 5 8 0100.0 0.0 16.0 16.0 12.0 14.0 10.0 16.0 0.0

47 2 10 3 7 6 6 9 0100.0 4.3 21.3 6.4 14.9 12.8 12.8 19.1 0.0

51 0 12 6 5 8 6 7 1100.0 0.0 23.5 11.8 9.8 15.7 11.8 13.7 2.0

24 2 4 2 4 5 1 3 2100.0 8.3 16.7 8.3 16.7 20.8 4.2 12.5 8.3

19 0 2 5 3 0 2 5 0100.0 0.0 10.5 26.3 15.8 0.0 10.5 26.3 0.0

20 0 4 4 1 4 3 2 1100.0 0.0 20.0 20.0 5.0 20.0 15.0 10.0 5.0

9 2 0 0 1 2 2 1 0100.0 22.2 0.0 0.0 11.1 22.2 22.2 11.1 0.0

1 0 0 1 0 0 0 0 0100.0 0.0 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

Q44sq1-3 勤怠管理ｿﾌﾄ導入の効果_導入前後での人日削減割合

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明


件数合計平均分散標準偏差中央値最大値最小値全体 221 567.6 2.6 11.2 3.3 3.0 9.0 -20.0製造業 50 155.5 3.1 6.0 2.4 3.0 9.0 0.0商業 47 109.3 2.3 17.0 4.1 3.0 9.0 -20.0ｻｰﾋﾞｽ業 51 143.4 2.8 5.4 2.3 3.0 8.0 0.0建設業 24 38.5 1.6 28.3 5.3 2.3 8.0 -20.0運輸業 19 56.7 3.0 4.9 2.2 2.0 6.7 0.0情報通信業 20 51.7 2.6 4.9 2.2 2.5 8.0 0.0その他 9 11.7 1.3 28.5 5.3 3.0 7.0 -10.0業種不明 1 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0

Q2 主要業種

合計 6割超～7割

7割超～8割

8割超～9割

9割超～10割未満

無回答非該当

221 16 5 2 0 125 3799100.0 7.2 2.3 0.9 0.0

50 6 1 1 0 24 1107100.0 12.0 2.0 2.0 0.0

47 2 1 1 0 27 660100.0 4.3 2.1 2.1 0.0

51 5 1 0 0 33 729100.0 9.8 2.0 0.0 0.0

24 0 1 0 0 15 568100.0 0.0 4.2 0.0 0.0

19 2 0 0 0 13 433100.0 10.5 0.0 0.0 0.0

20 0 1 0 0 6 146100.0 0.0 5.0 0.0 0.0

9 1 0 0 0 7 144100.0 11.1 0.0 0.0 0.0

1 0 0 0 0 0 12100.0 0.0 0.0 0.0 0.0


全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

119

合計最初から勤怠管理ｿﾌﾄ(ｸﾗｳﾄﾞ型)を

勤怠管理ｿﾌﾄ(ｲﾝｽﾄｰﾙ型､ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿ






その他

273 52 73 8 51 9 11 59 10100.0 19.0 26.7 2.9 18.7 3.3 4.0 21.6 3.7

58 9 25 2 8 3 2 9 0100.0 15.5 43.1 3.4 13.8 5.2 3.4 15.5 0.0

62 12 13 2 10 1 1 21 2100.0 19.4 21.0 3.2 16.1 1.6 1.6 33.9 3.2

64 13 19 2 15 0 2 10 3100.0 20.3 29.7 3.1 23.4 0.0 3.1 15.6 4.7

27 5 4 1 7 2 0 6 2100.0 18.5 14.8 3.7 25.9 7.4 0.0 22.2 7.4

25 6 5 0 6 1 3 2 2100.0 24.0 20.0 0.0 24.0 4.0 12.0 8.0 8.0

22 7 4 0 3 1 0 7 0100.0 31.8 18.2 0.0 13.6 4.5 0.0 31.8 0.0

14 0 3 1 2 0 3 4 1100.0 0.0 21.4 7.1 14.3 0.0 21.4 28.6 7.1

1 0 0 0 0 1 0 0 0100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0

Q44sq2 勤怠管理ｿﾌﾄ導入の効果_勤怠管理ｿﾌﾄ導入前の方法

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明


273 73 3799100.0

58 16 1107100.0

62 12 660100.0

64 20 729100.0

27 12 568100.0

25 7 433100.0

22 4 146100.0

14 2 144100.0

1 0 12100.0

Q44sq2 勤怠管理ｿﾌﾄ導入の効果_勤

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計導入の効果が分からない､評価でき

業務の流れが変わることに抵抗があ

現状のｼｽﾃﾑに不満がない

現状のｼｽﾃﾑの更改のﾀｲﾐﾝｸﾞが訪れて

従業員がｸﾗｳﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽを使いこなせ

ｸﾗｳﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽの導入を支援してくれ

顧問や経営に関する日頃の相談相手

ｸﾗｳﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽ導入後のｻﾎﾟｰﾄ体制に

3555 993 437 1601 469 433 204 28 303100.0 27.9 12.3 45.0 13.2 12.2 5.7 0.8 8.51017 295 120 465 146 100 67 4 99

100.0 29.0 11.8 45.7 14.4 9.8 6.6 0.4 9.7629 177 81 270 104 80 36 5 40

100.0 28.1 12.9 42.9 16.5 12.7 5.7 0.8 6.4696 183 81 307 79 97 37 4 70

100.0 26.3 11.6 44.1 11.4 13.9 5.3 0.6 10.1531 161 71 233 67 79 29 11 42

100.0 30.3 13.4 43.9 12.6 14.9 5.5 2.1 7.9385 108 46 189 46 43 21 3 30

100.0 28.1 11.9 49.1 11.9 11.2 5.5 0.8 7.8154 32 19 71 15 13 9 0 12

100.0 20.8 12.3 46.1 9.7 8.4 5.8 0.0 7.8132 36 17 63 12 18 4 1 10

100.0 27.3 12.9 47.7 9.1 13.6 3.0 0.8 7.611 1 2 3 0 3 1 0 0

100.0 9.1 18.2 27.3 0.0 27.3 9.1 0.0 0.0

Q45 ｸﾗｳﾄﾞ型の会計ｿﾌﾄや勤怠管理ｿﾌﾄの導入の課題

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

120

合計 WEBｻｰﾋﾞｽを活用していないと､ｸﾗｳ

付随的なﾒﾘｯﾄがあまりない

その他無回答

3555 54 196 282 590100.0 1.5 5.5 7.91017 13 52 78 164

100.0 1.3 5.1 7.7629 9 27 47 105

100.0 1.4 4.3 7.5696 13 38 57 117

100.0 1.9 5.5 8.2531 8 33 37 76

100.0 1.5 6.2 7.0385 3 26 26 80

100.0 0.8 6.8 6.8154 4 11 21 18

100.0 2.6 7.1 13.6132 4 7 14 28

100.0 3.0 5.3 10.611 0 2 2 2

100.0 0.0 18.2 18.2

Q45 ｸﾗｳﾄﾞ型の会計ｿﾌﾄや勤怠管理ｿﾌﾄの導入の課題

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計ｾｷｭﾘﾃｨへの懸念がある

基本料金が割に合わず､費用対効果

導入の効果がわからない

従業員が使いこなせるか自信が無い

業務の流れが変わることに抵抗があ

ｻｰﾋﾞｽが使いにくい

取引が少なく､ATMで十分である

その他

3760 1445 262 305 152 107 141 101 83100.0 38.4 7.0 8.1 4.0 2.8 3.8 2.7 2.21068 446 66 103 41 21 32 22 23100.0 41.8 6.2 9.6 3.8 2.0 3.0 2.1 2.2664 238 54 46 19 17 25 9 15

100.0 35.8 8.1 6.9 2.9 2.6 3.8 1.4 2.3739 272 66 68 36 19 24 30 13

100.0 36.8 8.9 9.2 4.9 2.6 3.2 4.1 1.8555 231 22 29 20 21 18 17 14

100.0 41.6 4.0 5.2 3.6 3.8 3.2 3.1 2.5417 166 35 43 23 19 22 16 7

100.0 39.8 8.4 10.3 5.5 4.6 5.3 3.8 1.7167 38 11 8 5 6 15 5 5

100.0 22.8 6.6 4.8 3.0 3.6 9.0 3.0 3.0138 47 7 7 7 3 5 2 6

100.0 34.1 5.1 5.1 5.1 2.2 3.6 1.4 4.312 7 1 1 1 1 0 0 0

100.0 58.3 8.3 8.3 8.3 8.3 0.0 0.0 0.0

Q46 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞの導入･利用を進める上での課題

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計特に課題はない

無回答

3760 1793 385100.0 47.71068 490 113

100.0 45.9664 333 70

100.0 50.2739 354 74

100.0 47.9555 262 52

100.0 47.2417 182 48

100.0 43.6167 95 5

100.0 56.9138 72 22

100.0 52.212 5 1

100.0 41.7

Q46 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞの導入･利用を

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

121

合計あるない無回答

3939 933 3006 206100.0 23.7 76.31125 356 769 56

100.0 31.6 68.4698 229 469 36

100.0 32.8 67.2767 102 665 46

100.0 13.3 86.7584 108 476 23

100.0 18.5 81.5440 70 370 25

100.0 15.9 84.1169 42 127 3

100.0 24.9 75.1146 24 122 14

100.0 16.4 83.610 2 8 3

100.0 20.0 80.0

Q47① 企業間ﾃﾞｰﾀ連携のため､大手取引先から異なるｼｽ

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明


3920 2064 1856 225100.0 52.7 47.31122 617 505 59100.0 55.0 45.0695 373 322 39

100.0 53.7 46.3762 395 367 51

100.0 51.8 48.2579 314 265 28

100.0 54.2 45.8436 215 221 29

100.0 49.3 50.7170 77 93 2

100.0 45.3 54.7146 65 81 14

100.0 44.5 55.510 8 2 3

100.0 80.0 20.0

Q47② 企業間ﾃﾞｰﾀ連携を進めた場合に､営業秘密が社外

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明


3918 1889 2029 227100.0 48.2 51.81124 565 559 57

100.0 50.3 49.7695 351 344 39

100.0 50.5 49.5763 338 425 50

100.0 44.3 55.7578 289 289 29

100.0 50.0 50.0434 204 230 31

100.0 47.0 53.0169 79 90 3

100.0 46.7 53.3145 58 87 15

100.0 40.0 60.010 5 5 3

100.0 50.0 50.0

Q47③ 大手取引先との企業間ﾃﾞｰﾀ連携で､自社が不利に

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

122

合計見当がつく

見当がつかない

無回答

3923 907 3016 222100.0 23.1 76.91122 283 839 59

100.0 25.2 74.8696 171 525 38

100.0 24.6 75.4764 155 609 49

100.0 20.3 79.7581 107 474 26

100.0 18.4 81.6437 82 355 28

100.0 18.8 81.2168 72 96 4

100.0 42.9 57.1145 34 111 15

100.0 23.4 76.610 3 7 3

100.0 30.0 70.0

Q47④ 企業間ﾃﾞｰﾀ連携の際に結んでおけば良い契約に

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計知っている


3931 474 3457 214100.0 12.1 87.91122 132 990 59

100.0 11.8 88.2697 93 604 37

100.0 13.3 86.7767 93 674 46

100.0 12.1 87.9581 60 521 26

100.0 10.3 89.7439 44 395 26

100.0 10.0 90.0169 33 136 3

100.0 19.5 80.5146 18 128 14

100.0 12.3 87.710 1 9 3

100.0 10.0 90.0

Q47⑤ 企業間でのﾃﾞｰﾀの利活用に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの認

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計内容も含めて知っていた

この調査により内容を知った

内容は知らない

無回答

4065 2626 719 720 80100.0 64.6 17.7 17.71154 751 214 189 27100.0 65.1 18.5 16.4722 478 115 129 12

100.0 66.2 15.9 17.9799 506 147 146 14

100.0 63.3 18.4 18.3596 379 102 115 11

100.0 63.6 17.1 19.3456 280 83 93 9

100.0 61.4 18.2 20.4171 119 30 22 1

100.0 69.6 17.5 12.9154 105 27 22 6

100.0 68.2 17.5 14.313 8 1 4 0

100.0 61.5 7.7 30.8

Q48 ｢同一労働同一賃金ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣の認知

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

123

合計導入されても問題はない

制度変更までに対応可能

対応にはもっと時間が必要

そもそも対応は困難

そもそも内容がよく分からない

無回答

4029 1350 624 1230 519 306 116100.0 33.5 15.5 30.5 12.9 7.61146 325 183 382 170 86 35

100.0 28.4 16.0 33.3 14.8 7.5718 223 131 235 82 47 16

100.0 31.1 18.2 32.7 11.4 6.5790 238 130 260 102 60 23

100.0 30.1 16.5 32.9 12.9 7.6589 268 71 122 73 55 18

100.0 45.5 12.1 20.7 12.4 9.3454 164 52 147 56 35 11

100.0 36.1 11.5 32.4 12.3 7.7170 84 26 32 17 11 2

100.0 49.4 15.3 18.8 10.0 6.5150 45 28 48 18 11 10

100.0 30.0 18.7 32.0 12.0 7.312 3 3 4 1 1 1

100.0 25.0 25.0 33.3 8.3 8.3

Q48sq1 同一労働同一賃金への対応

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計内容も含めて知っていた

この調査により内容を知った

内容は知らない

無回答

4042 2601 978 463 103100.0 64.3 24.2 11.51148 759 266 123 33100.0 66.1 23.2 10.7

720 455 182 83 14100.0 63.2 25.3 11.5

792 473 218 101 21100.0 59.7 27.5 12.8

595 379 139 77 12100.0 63.7 23.4 12.9

453 304 99 50 12100.0 67.1 21.9 11.0

168 119 38 11 4100.0 70.8 22.6 6.5

153 104 33 16 7100.0 68.0 21.6 10.5

13 8 3 2 0100.0 61.5 23.1 15.4

Q49 時間外労働の新たな上限規制について

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

合計上限規制を超える残業はない

制度変更までに対応可能

対応にはもっと時間が必要

そもそも対応は困難

そもそも内容がよく分からない

無回答

4041 1513 891 1120 363 154 104100.0 37.4 22.0 27.7 9.0 3.81154 459 267 306 82 40 27100.0 39.8 23.1 26.5 7.1 3.5

721 346 159 165 28 23 13100.0 48.0 22.1 22.9 3.9 3.2

789 318 178 198 62 33 24100.0 40.3 22.6 25.1 7.9 4.2

589 185 96 215 73 20 18100.0 31.4 16.3 36.5 12.4 3.4

455 86 83 166 94 26 10100.0 18.9 18.2 36.5 20.7 5.7

169 56 61 30 14 8 3100.0 33.1 36.1 17.8 8.3 4.7

152 60 42 36 10 4 8100.0 39.5 27.6 23.7 6.6 2.6

12 3 5 4 0 0 1100.0 25.0 41.7 33.3 0.0 0.0

Q49sq1 時間外の新たな上限規制への対応

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

124

合計人員不足取引先からの短納期発注･急な対応

仕事の繁閑の差が大きい

商慣習･業界の構造的な問題

利益が確保できない

社内風土や文化の改善が困難

その他無回答

1468 971 612 619 525 335 159 34 15100.0 66.1 41.7 42.2 35.8 22.8 10.8 2.3385 259 235 165 71 88 38 4 3

100.0 67.3 61.0 42.9 18.4 22.9 9.9 1.0193 124 68 73 70 45 30 5 0

100.0 64.2 35.2 37.8 36.3 23.3 15.5 2.6256 189 61 98 82 54 29 7 4

100.0 73.8 23.8 38.3 32.0 21.1 11.3 2.7284 174 129 154 132 50 32 7 4

100.0 61.3 45.4 54.2 46.5 17.6 11.3 2.5257 180 75 97 139 77 19 10 3

100.0 70.0 29.2 37.7 54.1 30.0 7.4 3.944 15 24 11 14 10 3 0 0

100.0 34.1 54.5 25.0 31.8 22.7 6.8 0.045 27 17 19 14 10 7 1 1

100.0 60.0 37.8 42.2 31.1 22.2 15.6 2.24 3 3 2 3 1 1 0 0

100.0 75.0 75.0 50.0 75.0 25.0 25.0 0.0

Q49sq2 ｢対応に時間が必要｣｢対応は困難｣な理由

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

Q49sq2 ｢対応に時

合計非該当

1468 2662100.0385 793

100.0193 541

100.0256 553

100.0284 319

100.0257 205

100.044 128

100.045 114

100.04 9

100.0

全体


商業

ｻｰﾋﾞｽ業

建設業

運輸業

情報通信業

その他

業種不明

125

参考資料アンケート調査票

1

中小企業庁委託

『人手不足対応に向けた生産性向上の取組に関する調査』

平成29年12月

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社少子・高齢化を背景に人手不足は恒常的な問題となる可能性がある中、中小企業における人手不足への対応とし

ては、働ける時間等に制約のある女性や高齢者等の多様な人材の「掘り起こし」か、IT化や設備投資、あるいは人

的投資によって生産性を向上させるかの2通りであり、そのいずれに取り組むにあたっても、業務の見直しを行う

ことが前提になると言われています。

このような認識に基づき、中小企業における人手不足の実態とそれを乗り越えるための取組の状況等について把

握し、今後の中小企業庁等の施策立案の参考とするとともに、2018年版中小企業白書等の基礎資料とすることを目

的に、中小企業庁の委託により、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が標記アンケート調査を企画・実

施しております。

ご回答いただいた個々の調査票の内容が公表されることや、ご回答が弊社及び委託元である中小企業庁以外に知

られることはございません。つきましては、業務ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき回

答にご協力頂きますようお願い申し上げます。

＜ご記入にあたって＞

・ご回答は、貴社の経営に関わる方にお願いいたします。

・ご回答いただきました調査票は、平成 29年 12月 14 日（木）までに、同封の返信用封筒にてご投函ください。

・平成 29年 10月末日時点としてご記入ください。

《お問い合わせ先》三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社アンケート調査事務局

TEL：03- 6733-4919（直通）（担当：川原かわはら

、平田、赤土、五味）（お問い合わせ時間：土日祝祭日を除く平日10：00～12：00、13：00～18：00）

Ⅰ 貴社の概況についてお聞きします。

問１貴社の創業年をお答えください。（○は 1つ）

１．1949年以前２．1950年代３．1960年代４．1970年代

５．1980年代６．1990年代７．2000年代８．2010年以降問２貴社の主要業種（直近期で売上高が最も大きい業種）をお答えください。（○は 1つ）

１．建設業２．製造業

３．情報通信業

４．運輸業

５．卸売業

６．小売業

７．学術研究、専門・技術サービス業

８．宿泊業

９．飲食サービス業

10．生活関連サービス業、娯楽業

11．教育、学習支援業

12．医療、福祉

13．その他のサービス業

14．その他（）

問３貴社の本社所在地をご記入ください。都道府県名（）問４貴社の資本金をお答えください。（○は 1つ）

１．１千万円以下２．１千万円超～５千万円３．５千万円超～１億円

４．１億円超～３億円５．３億円超問５貴社の常用従業員数※1をお答えください。（○は 1つ）

１．０～２０人２．２１～３０人３．３１～５０人

４．５１～１００人５．１０１～３００人６．３０１人以上

（注）1．正社員・正職員等の名称で呼ばれる無期労働契約者のほか、契約社員・パート・アルバイト等の名称で呼ばれる有期労働契約

者（非正社員）を含みます。一方、役員、派遣労働者、請負会社の労働者、業務請負（個人事業主等）は含みません。問６貴社の経営者（代表者）の年齢をお答えください。（○は 1つ）

１．３０歳未満２．３０歳代３．４０歳代４．５０歳代

５．６０歳代６．７０歳代以上

2

問７経営者の代をお答えください。（○は 1つ）

１．創業２．二代目３．三代目４．四代目以降問８経営者の在任期間をお答えください。（○は 1つ）

１．５年未満２．５～10年未満３．10～20年未満４．20～30年未満５．30年以上問９事業承継の意向として、最もよく当てはまるものを選んでください。（○は 1つ）

１．承継の意向があり、承継時期等についても決まっている

２．承継の意向があり、承継時期等については検討中

３．承継の意向はあるが、承継時期等についてはまだ考えていない

４．承継の意向がなく、廃業を考えている問１０後継者の有無をお答えください。（○は 1つ）

１．後継者がいる →付問１０-１２．後継者がいない

付問１０-１後継者について当てはまるものをお答えください。（○は 1つ）

１．子ども２．子ども以外の親族３．親族以外の社内人材

４．社外人材５．その他（具体的に）問１１貴社単体の売上高、経常利益額、常用従業員数について、（１）直近３年間の実績、（２）今後３年間の見通しをお

答えください。（○は各１つ）

（１）直近３年間の実績※1 （２）今後３年間の見通し

増加傾向横ばい減少傾向増加傾向横ばい減少傾向

①売上高 1 2 3 1 2 3

②経常利益額 1 2 3 1 2 3

③常用従業員数 1 2 3 1 2 3 （注）1．創業3年未満の場合は、足下の傾向でご判断ください。問１２貴社単体の設備投資について（１）直近３年間の実績、（２）今後３年間の見通しをお答えください。（○は各 1つ）

（１）直近３年間の実績※1 （２）今後３年間の見通し

積極的実施※2

（比較的高額）

消極的実施※2

（比較的少額）

未実施・

実施予定なし

積極的実施※2

（比較的高額）

消極的実施※2

（比較的少額）

未実施・

実施予定なし

新規投資・増産投資 1 2 3 1 2 3

省力化投資 1 2 3 1 2 3

更新投資（維持・補修等） 1 2 3 1 2 3 （注） 1．創業3年未満の場合は、足下の傾向でご判断ください。

2．ここでは、「積極的実施」とは減価償却費や過去の実績と比較して、比較的高額の投資であり、

「消極的実施」とは減価償却費や過去の実績と比較して、比較的低額の投資であるとお考えください。

付問１２-１．貴社が設備投資を抑制している場合、その主な理由は何ですか。当てはまるものをお選びください。（○はいくつ

でも）

１．現状で設備は適正水準である

２．少額の維持補修で対応できている

３．レンタルやリース、外注を活用している

４．自社に合う設備が見つからない

５．Ｍ＆Ａや事業承継に備えて蓄えている

６．今後の景気悪化に備えて蓄えている

７．手持ち現金が少ない、借入負担が大きい

８．投資のための借入見通しが立たない

９．市場の需要がなく事業の先行きが見通せない

10．後継者が不在で事業存続が不透明である

11．事業を縮小する予定である

12．投資に見合う収益を確保できるかわからない

13．設備入れ替えに伴うリスクが大きい（生産の一時停止等）

14．その他

15．投資は抑制していない問１３貴社の労働生産性（労働時間１時間当たりの付加価値）※1 は、３年前に比べて向上していると思いますか。（○は 1

つ）

１．かなり向上２．やや向上３．変わらない４．やや低下５．かなり低下６．わからない

（注）1．労働生産性＝付加価値額／従業員の総労働時間＝労働時間１時間当たりの付加価値

3

付問１３-１貴社は同業他社に比べて、労働生産性が高いほうだと思いますか。（○は 1つ）

１．かなり高い２．やや高い３．ほぼ平均４．やや低い５．かなり低い６．わからない問１４貴社の今後の事業展開の方針として、最もよく当てはまるものを選んでください。（○は 1つ）

１．成長・拡大２．安定・維持３．縮小４．廃業

Ⅱ 貴社の人手（人材）の過不足状況についてお聞きします。

問１５貴社における、人手（人材）の過不足状況について教えてください。（○は１つ）

１．大いに不足２．やや不足３．ちょうどよい４．過剰

付問１５－１貴社では人手不足にどのように対応するお考えですか。当てはまるものを選んでください。（○はいくつでも）１．賃金、処遇など労働条件の改善

２．時間外労働（残業や休日出勤）の増加

３．女性・シニア等、多様な人材の活用

４．従業員の多能工化・兼任化、人材育成

５．業務プロセスの改善や工夫

６．業務の外部へのアウトソーシング（繁忙期の生産業務、専門業務、非重要業務等）

７．ＩＴ導入による省力化

８．設備投資による省力化

９．他企業との連携を通じた経営資源の補完

10．特に対応しない／どうしたらよいか分からない

付問１５－２（問１５で「１．大いに不足」「２．やや不足」と回答した企業にお聞きします。）人手（人材）不足の状況につい

て、「労働人材」、「中核人材」※1別にお答えください（○は１つ）

１．労働人材が不足２．中核人材が不足３．労働人材・中核人材とも不足（注）1．「労働人材」「中核人材」とは、以下のような人材を言います「労働人材」

・各部門において、比較的定型的な業務を担う人材

・組織の管理・運営の責任者となっていない人材

・中核人材の指揮・管理の下、各業務を行う人材

・中核人材の補助的な業務を行う人材

「中核人材」

・各部門の中枢として、高度な業務・難易度の高い業務

を担う人材

・組織の管理・運営の責任者となっている人材

・複数の人員を指揮・管理する人材

・高い専門性や技能レベル、習熟度を有している人材

～以下、問２４まで、貴社の「労働人材」の不足の解消に向けた対応等についてお尋ねします。～

問１６貴社では労働人材不足に対応するために、どのように対応していますか。当てはまるものを選んでください。（○はいくつ

でも）

１．賃上げ等の労働条件改善による採用強化

２．多様な人材（女性・シニア等）の活用

３．離職防止・定着（労働時間短縮等）の取組強化

４．時間外労働（残業や休日出勤）の増加

５．従業員の多能工化・兼任化

６．IT導入、設備投資による省力化

７．業務プロセスの改善や工夫

８．労働人材が担っていた業務のアウトソーシング

９．その他（）

10．特に対応しない／どうしたらよいか分からない【労働人材確保に向けた多様な人材（女性・シニア等）の活用についてお尋ねします。】問１７貴社では、労働人材の不足に対応するために、女性・シニア等を活用していますか。また、３年前に比べて、女性・シニ

ア等の活用を積極化しましたか。（○は１つ）

※本調査におけるシニアとは、60歳以上の人材を指します。

１．活用しており、積極化している２．活用しているが、積極化はしていない３．活用していない →問１８へ

4

付問１７－１労働人材の不足に対応するために女性・シニア等の活用を図る上で、どのような職場環境の整備を行いました

か。当てはまるものを選んでください。（○はいくつでも）

１．勤務時間の柔軟化（短時間勤務等）

２．職場環境・人間関係の配慮

３．女性・シニア等に配慮した設備の導入（女性トイレの増設・シニアの目にも優しい照明等）

４．育児・介護にかかる補助・手当

５．希望に応じた勤務地やポストへの配慮

６．時間外労働の削減・休暇取得の徹底

７．在宅勤務・テレワークの導入

８．その他（）

９．取り組んでいるものはない

付問１７－２女性・シニア等の活用を進めていく上では、固定概念を払拭することで女性・シニア等でも対応可能な業務の

範囲を拡大させることが重要となっています。女性・シニア等の業務範囲の拡大に係る以下の取組において、貴社で行って

いるものはありますか。（○はいくつでも）

１．「男性の仕事」や「若手の仕事」と決めていた仕事を女性・シニア等に担当させた

２．重作業・軽作業の切り分け等の業務の細分化を行った

３．重量物を扱う作業台を変更する等、作業負荷を軽減した

４．「フルタイム正社員の仕事」と決めていた仕事を複数のパート社員等で担当できる仕事に細分化した

５．その他（）

６．取り組んでいるものはない問１８貴社では、労働人材の不足に対応するために、女性・シニア等の活用を今後さらに積極化しようと思いますか。（○は

１つ）

１．積極化する２．どちらともいえない３．積極化しない４．わからない【労働人材の多能工化・兼任化についてお尋ねします。】 ※ここでは「多能工化」とは、１人で複数の異なる作業や工程を遂行する技能を身に付けた作業者を育成することを指します。

また、「兼任化」とは、１人で２つ以上の仕事に従事することを指します。マルチタスク化・ダブルアサイン化等とも言われます。問１９貴社では、労働人材の不足に対応するために、従業員の多能工化・兼任化に取り組んでいますか。また、３年前に比

べて取組を積極化しましたか。（○は１つ）

１．取り組んでおり、積極化している２．取り組んでいるが、積極化はしていない３．取り組んでいない →問２０へ

付問１９－１従業員の多能工化・兼任化を実施する上で、併せてどのような取組を行いましたか。当てはまるものを選んでく

ださい。（○はいくつでも）

１．業務マニュアルの作成・整備

２．業務の棚卸し・見える化

３．従業員のスキルの見える化

４．多能工化・兼任化に応じた昇給・人事評価

５．ジョブローテーション制度の実施

６．多能工化・兼任化に向けた能力開発機会の提供

７．その他（）

８．取り組んでいるものはない付問１９－２従業員の多能工化・兼任化を進めることで、どのような効果が得られましたか。当てはまるものを選んでください。

（○はいくつでも）

１．全体の業務平準化による、従業員の負担の軽減

２．繁忙期・繁忙部署における業務処理能力向上

３．従業員の能力向上（教える側・教わる側）

４．担当者不在時の対応力が向上し､休暇取得が容易になった

５．従業員間のコミュニケーションが増え、職場の活性化に繋

がった

６．その他（）

７．特に効果を感じていない

付問１９－３従業員の多能工化・兼任化を進める上での課題について､当てはまるものを選んでください。（○はいくつでも）

１．多能工化を主導できる人材が社内にいない

２．多能工化を進めるノウハウがない

３．多能工化を進めるための時間的余裕がない

４．業務負担増加を懸念する従業員からの反発

５．業務が高度であり、多能工化になじまない

６．多能工化を行うための相談相手がいない

７．多能工化に応じた処遇改善が困難


９．特に課題はない

問２０貴社では、労働人材の不足に対応するために、従業員の多能工化・兼任化の取組を、今後さらに積極化しようと思い

ますか（○は１つ）

１．積極化する２．どちらともいえない３．積極化しない４．わからない

5

【労働人材にかかる既存業務のアウトソーシングについてお尋ねします。】問２１貴社では、労働人材不足に対応するために、既存業務のアウトソーシングに取り組んでいますか。また、３年前に比べ

て、既存業務のアウトソーシングを積極化しましたか。（○は 1つ）

１．取り組んでおり、積極化している２．取り組んでいるが、積極化はしていない３．取り組んでいない →問２２へ

付問２１－１アウトソーシングを活用しようと思った理由について、当てはまるものを選んでください。（○はいくつでも）

１．受注の増加に対応できる

２．季節的な業務量の変動に対応できる

３．従業員を追加採用するよりも、コストが低い

４．社内で実施するより、効率的に成果が得られる

５．周辺業務を切り出すことで、従業員がコア業務に集中できる

６．その他（）

付問２１－２３年前に比べて、アウトソーシングが進んだ業務領域はどこですか。当てはまるもの全てに○をつけてください。

（○はいくつでも）

１．情報処理関連

２．一般事務処理

３．福利厚生

４．税務・会計

５．従業員教育

６．受付・案内・秘書

７．物流関連

８．清掃・保安・保守等

９．生産、建設等

10．その他

問２２貴社では、労働人材の不足に対応するために、既存業務のアウトソーシングを今後さらに積極化しようと思います

か（○は１つ）

１．積極化する２．どちらともいえない３．積極化しない４．わからない問２３貴社では、労働人材の不足に対応するために、クラウドソーシングを活用した既存業務のアウトソーシングに取り組んで

いますか。当てはまるものを選んでください。（○は１つ） ※クラウドソーシングとは、クラウドソーシング事業者が運営する Web サイト上で、発注者と在宅ワーカーをマッチングさせる仕

組みのことをいいます。クラウドソーシングでは、様々なタイプの仕事が、多様なスキルをもった不特定多数の在宅ワーカーに対し

提示されていることが特徴とされます。

１．３年以上前から取り組んでいる２．この１～３年以内に取り組んだ３．取り組んだことがない →問２４へ

付問２３－１発注者としてクラウドソーシングを活用するメリットについて、当てはまるものを選んでください。（○はいくつでも）

１．追加で従業員を採用するよりも、コストが低い

２．受注の増加に対応できる

３．季節的な業務量の変動に対応できる

４．社内で実施するより、短時間で完了する

５．周辺業務を切り出すことで、従業員がコア業務に集中できる

６．多数の受注者から選択できる

７．コンペ式により、制作物を見てから受注者を選択できる

８．その他（）問２４アウトソーシングを受注している企業にお聞きします。この３年間において、アウトソーシングとしての受注は増えています

か。（○は１つ）

１．増えている２．横ばい３．減っている４．受注していない

6

～問２５、２６は、貴社の「中核人材」不足の解消に向けた対応についてお尋ねします。～問２５貴社では中核人材の不足に対応するために、どのように対応していますか。当てはまるものを選んでください。（○はいく

つでも）

１．賃上げ等の労働条件改善による採用強化

２．大企業人材等の外部人材の出向・兼業・副業等による

活用

３．女性・シニア等、多様な人材の活用

４．離職防止・定着の取組（労働時間短縮等）強化

５．時間外労働（残業や休日出勤）の増加

６．教育訓練・能力開発の強化

７．周辺業務の切り出しによる中核人材のコア業務への注力化

８．中核人材が担うと期待される業務のアウトソーシング

９．経営コンサルティングの活用

10．その他（）

11．特に対応しない／どうしたらよいか分からない問２６中核人材の不足を補う上では、①大企業人材等の外部人材の出向・兼業・副業等による活用、②中核人材が担う

と期待される業務（商品企画やマーケティング等）をアウトソーシングする、③外部の経営コンサルティングを活用するといった方策

が考えられます。これらの方策を活用することに貴社はどの程度関心がありますか。（○は各１つ）非常に関心

がある

少し関心が

ある

どちらでも

ない

あまり関心が

ない

全く関心がな

い

①大企業人材等の外部人材の出向・兼業・

副業等による活用（週に３日勤務等）１２３４５

②中核人材が担うと期待される業務をアウト

ソーシングする１２３４５

③外部の経営コンサルティングを活用する１２３４５問２７御社における人材戦略（採用・定着・育成等）において、最も困っていること、取り組んで効果があったことについて、

自由にご記入ください。

最も困っていること取り組んで効果があったこと

7

Ⅲ 業務の見直しの取組についてお聞きします。

人手不足対応のためには、人材掘り起こしにせよIT化・省力化にせよ、取組の前提として業務の見直し※を行う

ことが必要とされます。ここでは業務の見直しの取組状況等についてお聞きします。（注）ここでは、「業務の見直し」とは、業務を効率化するために、現在の業務の状況を明らかにし、現状を踏まえた業務の改善策を

検討し、実行する一連の取組を言います。「業務改善」や「業務プロセス改革（BPR）」等とも言われます。問２８業務の効率化に向けた取組状況として過去３年程度の貴社の取組みに最も近いものをお答えください。（○は１つ）

１．全社単位（全社プロジェクト等）で業務の見直し行っている

２．部門単位（部門プロジェクト等）で業務の見直しを行っている

３．小集団単位・チーム単位（店舗や生産ラインのチーム等）で業務の見直しを行っている

４．個々の従業員のレベルで、日々工夫しながら、業務の見直しを行っている

５．特段、業務の見直しは行っていない問２９貴社における業務見直しの具体的な取組について､当てはまるものを選んでください。（過去３年程度の間に取り組ん

だ業務見直しについてお答えください。）（○はいくつでも）

１．業務の見える化 ※1

２．不要業務・重複業務の見直し・業務の簡素化

３．業務の標準化・マニュアル化

４．業務の細分化 ※2 ・業務分担の見直し

５．上記のような取組は行っていない →問３０へ

（注）1．業務の見える化：業務内容や業務フロー等を可視化すると共にそれを共有化して業務改善に結びつけること。「業務の棚卸」

「BPR（業務プロセス改革）」「カイゼン」「シックスシグマ」等の取組で実施される。

2．業務の細分化：既存の業務について、分担の見直し等を行うことを目的に、周辺業務と中核業務を切り分けたり、軽作業と

重作業、定型的な仕事と裁量的な仕事を切り分けたり、フルタイムの仕事を1時間単位の超短時間勤務の仕事に分ける等、業

務の細分化を行うこと。付問２９-１（取組を行った場合）どのような部門で取組を行いましたか。当てはまるものを選んでください。（○はいくつでも）

１．経営企画

２．内部管理（総務・事務）

３．人事・労務

４．経理・財務

５．営業・販売・顧客サービス

６．生産・物流

７．研究開発・設計

８．情報システム問３０業務見直しのきっかけは何でしたか。当てはまるものを選んでください。（過去３年程度の間に取り組んだ業務見直しに

ついてお答えください。）（○はいくつでも）

１．事業承継、経営者の交代

２．働き方改革（残業時間の削減、職場環境整備）への取組

３．人手不足対応

４．新事業展開

５．IT導入

６．省力化投資・機械化・ロボット化

７．多様な人材活用（女性・シニア等）

８．業績の悪化（売上減等）

９．業務に非効率・無駄を感じた

10．その他のきっかけ（）

11．過去3年程度の間には取り組んでいない

問３１貴社における業務の見直しは、生産性向上や人手不足対応に効果をあげていると思いますか。（○は１つ）

１．期待した効果が得られている

２．ある程度の効果は得られている

３．ほとんど効果は得られていない

４．効果が得られたかはわからない。

５．取り組んでいない。

問３２貴社における業務の見直しの体制や進め方について､当てはまるものを選んでください。（○はいくつでも）

１．経営者・経営層がリーダーシップを発揮している

２．取組の旗振り役を任命し、支援している

３．転職者等の業務見直しの経験者を活用している

４．外部のコンサルタントに入ってもらっている

５．従業員に対し、外部研修等の業務見直しに関する学習

の機会を提供している

６．業務見直しを経営計画等に位置づけている

７．これらにあてはまるものはない問３３貴社における、業務の見直しの課題について､当てはまるものを選んでください。（○はいくつでも）

１．取組を主導できる人材が社内にいない

２．取組を進めるノウハウがない

３．取組の目的や目標が上手く設定できない

４．適切な相談相手がいない／相談料が高い

５．取組の目的や目標が従業員に伝わらず､協力を得られない

６．業務に追われ、業務見直しの時間がとれない

７．特に課題はない

8

Ⅳ IT導入の状況についてお聞きします。

【IT全般についてお尋ねします。】

※本調査でいう「情報通信技術（ＩＴ）」とは、情報をデジタル化し、蓄積・処理・伝達する技術を指します。

また、「ＩＴの導入」とは、情報システムや情報機器等の設備を導入することを指します。

問３４下記の用語について知っているかどうか、活用しているかどうかをお答えください。なお、活用有無については、商品・サ

ービスとしてではなく、自社で活用しているかどうかでお答えください。（○は各1つ）知っていて、

既に活用している

知っているが、

活用はしていない

聞いたことはあるが、

活用はしていない

知らない

①クラウド・サービス１２３４

②インターネットバンキング１２３４

③EDI（Electronic Data Interchange）１２３４

④ビッグデータ１２３４

⑤AI（人工知能）１２３４

⑥IoT（Internet of Things）１２３４

⑦RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）１２３４問３５貴社の業務領域別に、ＩＴの活用の必要性、導入状況、導入した場合の効果についてお答えください。（○は各1つ）

ＩＴ活用が必要と考えて

いない

ＩＴ活用が必要と考えている

ＩＴ活用が必要だが

導入していない

ＩＴを導入した

期待した効果

が得られてい

るある程度の効

果が得られて

いる

ほとんど効果

が得られてい

ない

全く効果が得

られていない

効果が得られ

たかわからな

い

業務領域

①財務・会計１２３４５６７

②人事・労務１２３４５６７

③顧客管理１２３４５６７

④在庫管理１２３４５６７

⑤受発注１２３４５６７

⑥企業全体での総合評価１２３４５６７

付問３５-１（問３５で、「３．期待した効果が得られている」または「４．ある程度の効果が得られている」を選んだ場合、）

IT導入の効果がうまく得られた理由は何と思いますか。当てはまるものを選んでください。（○はいくつでも）

１．経営層が陣頭指揮をとった

２．専任部署、あるいは専任の担当者を設置した

３．外部のコンサルタントを活用した

４．導入前に、利用予定の従業員の意見を聞いた

５．導入後に、ＩＴ、業務改善等の従業員教育を行った

６．IT情報システム会社へニーズや意図が十分に伝わった

７．業務プロセスの見直しを合わせて行った

８．ＩＴ導入を段階的に行った

９．ＩＴ導入の目的・目標が明確だった

10．その他（）問３６貴社が導入している ITツールについてお尋ねします。導入しているものを選んでください。（○はいくつでも）

１．業務パッケージソフト（PCインストール型）

２．クラウド・サービス

３．開発したシステム（外注、自社開発を問わず）

４．上記以外の IT （具体的に：）

9

問３７貴社が導入している IT ツールがカバーしている業務領域について、下記の「１」「２」のうち、どちらのほうがよく当てはまり

ますか。当てはまるほうを選んでください。（○は 1つ）

１．複数の業務領域をカバーするITツールを導入しており、業務領域間の連携が行われている※1 →付問３７－１、２へ

２．業務領域別に ITツールを導入しており、業務領域間の連携は行っていない →問３８へ（注）1．例えば以下のような事例が業務領域間の連携に当てはまります。

①給与計算の結果が、会計処理にも自動的に反映される。（人事・労務と財務・会計）

②受発注の処理と在庫の変動が連動している。（受発注と在庫管理）

③新規取引先を顧客管理データベースに登録すると、受発注システムからも利用できる。（顧客管理と受発注）

付問３７-１（問３７で「１」と回答した方にお聞きします。）連携によりカバーしている業務領域はどれでしょうか。全て選んでく

ださい。（○はいくつでも）

１．財務・会計２．人事・労務３．顧客管理

４．在庫管理５．受発注６．その他（）

付問３７-２（問３７で「１」と回答した方にお聞きします。）導入している IT の機能は、インターネットバンキングとも連動してい

ますか？（○は 1つ）

１．連動している２．連動していない問３８貴社には ITに関する事柄の日頃の相談相手が社外にいますか。当てはまるものを選んでください。（○はいくつでも）

１．地元の ITメーカ・販売会社

２．地元以外の ITメーカ・販売会社

３．ITコンサルタント・ITコーディネータ

４．公認会計士・税理士

５．社労士

６．商工会議所・商工会

７．市や区役所等の公的機関

８．金融機関

９．その他の相談者（）

10.特に相談者はいない（必要としない）問３９貴社が ITメーカ・販売会社を選ぶ際、どのような点を重視しますか。当てはまるもの全てに○をつけてください。また、最

も重視するもの 1つに◎をつけてください。（◎は 1つ、○はいくつでも）

１．同業他社での導入実績・販売実績

２．同業他社での生産性向上実績

３．セキュリティに関する第三者認証の取得

（プライバシーマークや ISMS、等）

４．セキュリティの資格を有する人材の有無

（情報処理安全確保支援士、等）

５．サービスやサポートの中断や終了予告に関する

明確で分かりやすいルールの有無

６．簡単に他のアプリケーションと連携できる

製品やサービスの提供


８．ITメーカ・販売会社を選んだことがない問４０貴社が ITの導入・利用を進めようとする際の課題として、当てはまるものを選んでください。（○はいくつでも）

１．コストが負担できない

２．導入の効果が分からない、評価できない

３．業務内容に合った IT技術や製品がない

４．IT導入の旗振り役が務まるような人材がいない

５．従業員が ITを使いこなせない

６．技術、ノウハウの流出のおそれがある

７．個人情報漏洩のおそれがある

８．適切なアドバイザー等がいない

９．その他（）

10．課題は特にない問４１これまで最も効果が得られたと感じる ITツール、あるいはこれまで最も効果が得られなかったと感じる ITツールについて、


・最も効果が得られたと感じるITツール

・最も効果が得られなかったと感じるITツール

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【財務会計および人事労務における ITについてお尋ねします。】問４２貴社では決算書の作成とは別に、経営の意志決定のために採算管理や原価管理等（いわゆる管理会計）に取り組ん

でいますか。（○は 1つ）

１．取り組んでいる２．取り組んでいない問４３貴社の会計業務におけるＩＴの導入状況として、最もよく当てはまるものはどれですか。（○は 1つ）

１．会計ソフト（クラウド型）※1を利用 →付問４３-１へ

２．会計ソフト（インストール型、パッケージソフト）を利用

３．全て社外にアウトソーシングしている（税理士への記帳代行等）

４．オフィスソフト（表計算ソフト）を利用

５．外注して開発した自社用システムを利用

６．自社で開発したシステムを利用

７．特に何も使用しない（紙で計算等）

８．その他（）（注）1．本調査でいう「会計ソフト（クラウド型）」とは、Webブラウザを使用し、インターネット等のネットワーク経由で会計ソフト

の機能を利用できるソフトウェアを指します。パソコン等の端末に会計ソフトをインストールして使用するものは含みません。 →「1」以外を選択した方は、問４４へ

付問４３－１（問４３で「１」と回答した方にお聞きします。）会計ソフトの導入を考え始めたきっかけとして、当てはまるものを選

んでください。（○はいくつでも）

１．雑誌、新聞、テレビ等の報道

２．インターネット上の記事や、WEB検索の結果

３．従業員からの紹介・提案

４．ITベンダーや情報システム会社からの提案

５．社外専門家（公認会計士・税理士等）からの紹介

６．商工会議所・商工会からの紹介

７．金融機関からの紹介

８．他社の経営者からの紹介

９．親会社や取引先からの要請・紹介

10．セミナー、研修への参加

11．展示会への参加

12．その他（）

13．わからない

付問４３-２（問４３で「１」と回答した方にお聞きします。）クラウド会計ソフトの導入により得られた効果として、当てはまるもの

を選んでください。（○はいくつでも）

１．経理・会計業務にかかる業務時間の削減

２．ソフトウェアにかかる費用の削減

３．クラウド上で情報を集約管理するため

４．セキュリティの向上

５．請求書等書類のペーパーレス化

６．社外からのアクセス向上

（場所・時間を選ばずに作業可能）

７．更新作業の効率化（税制改正の対応等）

８．銀行口座等の外部データの自動取得による効率化

９．勤怠管理や受発注等、会計以外の機能との連携

10．その他（）

付問４３-３（問４３で「１」と回答した方にお聞きします。）実際に導入してみて、どのくらいの効果がありましたか。導入前後

の月次処理の大まかな人日、あるいは導入前後での人日削減割合をお答えください。

導入前人日

導入後人日

あるいは、

導入前後で割減

問４４貴社の勤怠管理業務へのＩＴの導入状況について、最もよく当てはまるものを選んでください。（○は１つ）

１．勤怠管理ソフト（クラウド型）を利用 →付問４４-１へ

２．勤怠管理ソフト（インストール型、パッケージソフト）を利用

３．全て社外にアウトソーシングしている（社労士への事務代行等）





８．その他（） →「1」以外を選択した方は、問４５へ

付問４３-４会計ソフト(クラウド型)の導入前は？（○は 1つ）

１．最初から会計ソフト（クラウド型）を利用

２．会計ソフト（インストール型、パッケージソフト）を利用

３．全て社外にアウトソーシング






11

付問４４-１（問４４で「１」と回答した方にお聞きします。）実際に導入してみて、どのくらいの効果がありましたか。導入前後の

月次処理の大まかな人日、あるいは導入前後での人日削減割合をお答えください。

導入前人日

導入後人日

あるいは、

導入前後で割減

問４５クラウド型の会計ソフトや勤怠管理ソフトの導入の課題について、当てはまるものを選んでください。（○はいくつでも）

１．導入の効果が分からない、評価できない

２．業務の流れが変わることに抵抗がある

３．現状のシステムに不満がない

４．現状のシステムの更改のタイミングが訪れていない

５．従業員がクラウド・サービスを使いこなせるか自信が無い

６．クラウド・サービスの導入を支援してくれる人材がいない

７．顧問や経営に関する日頃の相談相手から反対された

８．クラウド・サービス導入後のサポート体制に不安がある

９．WEBサービス（インターネットバンキング等）を活用してい

ないと、クラウド・サービスのメリットを享受しにくい

10．付随的なメリットがあまりない（融資に繋がる等）

11．その他（）問４６貴社がインターネットバンキングの導入・利用を進める上での課題について、当てはまるものをお答えください。（○はいく

つでも）

１．セキュリティへの懸念がある

２．基本料金が割に合わず、費用対効果が悪い

３．導入の効果がわからない

４．従業員が使いこなせるか自信が無い

５．業務の流れが変わることに抵抗がある

６．サービスが使いにくい

７．取引が少なく、ＡＴＭで十分である


９．特に課題はない

【企業間データ連携に関わる動向や施策についてお尋ねします。】問４７企業間のデータ連携に関わる動向や施策についてお尋ねします。①～⑤について、それぞれ当てはまるものを選んでく

ださい。（○は各1つ）

①企業間データ連携のため、複数の大手取引先からそれぞれ異なるシステムの

導入を求められたことがありますか。（例、A社とB社で受発注システムが異なり、導入コストがかさむ。）

１．ある２．ない

②企業間データ連携を進めた場合に、自社の独自ノウハウ等の営業秘密が、意

図しないところで社外に流出するのではないかという不安はありますか。１．ある２．ない

③大手の取引先との企業間データ連携を進めた場合に、自社が不利になるデー

タ活用が生じるのではないかという不安はありますか。（例、他社への対応を含めた稼働状況の提供を親事業者から求められ、稼働状況に

応じて取引対価を引き下げられる。）

１．ある２．ない

④企業間データ連携を進めるとした場合に、

どういった契約を結んでおけば良いかは見当がつきますか。（例、データの所有権について取り決めておく。）

１．見当がつく２．見当がつかない

⑤企業間でのデータの利活用に関する

「データの利用権限に関する契約ガイドライン」※1をご存じですか。１．知っている２．知らない

（注）1．「データの利用権限に関する契約ガイドライン」（http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170530003/20170530003.html）

付問４４-２勤怠管理ソフト(クラウド型）導入前は？（○は１つ）

１．最初から勤怠管理ソフト（クラウド型）を利用

２．勤怠管理ソフト（インストール型、パッケージソフト）を利用

３．全て社外にアウトソーシング






http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170530003/20170530003.html

12

Ⅴ 働き方改革と生産性向上についてお聞きします。

政府では、日本経済の再生に向けて働き方改革実現会議を設置し、平成 29 年 3 月に「働き方改革実行計画」が

決定されました。計画には、企業の生産性向上と、働く方のワークライフバランス実現のための「長時間労働の

是正」、非正規労働者の待遇改善のための「同一労働同一賃金の実現」等も盛り込まれています。問４８「働き方改革実行計画」において示された「同一労働同一賃金ガイドライン」は、正社員と非正社員の間の不合理な

待遇差を是正することを目的とした指針で、2020 年 4 月の法制化が目指されています。「同一労働同一賃金ガイドライン」に

ついて、知っていましたか。（○は１つ）

１．内容も含めて知っていた２．この調査により内容を知った３．内容は知らない

付問４８-１同一労働同一賃金※1には対応できそうですか。（○は１つ）

１．導入されても問題はない（非正規雇用者がいない場合を含む）

２．制度変更（2020年4月を想定）までに対応可能

３．対応にはもっと時間が必要

４．そもそも対応は困難

５．そもそも内容がよく分からない

（注）1．同一労働同一賃金は、正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇差を解消し、どのような雇用形態でも納得が得られる待遇が受け

られるようにすること。問４９「働き方改革実行計画」において示された、長時間労働の是正に向けて、時間外労働の新たな上限規制※1 が 2019

年4月の法制化が目指されています。新たな上限規制について知っていましたか。（○は１つ）

１．内容も含めて知っていた２．この調査により内容を知った３．内容は知らない

（注）1．新たな上限規制は、月 45 時間、年 360 時間。ただし、一時的な業務量の増加がやむを得ない特定の場合の上限については、

①年間の時間外労働は月平均60時間（年720時間）以内、②2休日労働を含んで2カ月ないし6カ月平均は80時間以内、③休

日労働を含んで、単月は100時間を基準値とする、④月45時間を超える時間外労働は年半分を超えないこと。詳しくは首相官

邸ウェブサイト掲載の資料をご参照ください。

付問４９-１時間外の新たな上限規制には対応できそうですか。（○は１つ）

１．上限規制を超える残業はない

２．制度変更（2019年4月を想定）までに対応可能

３．対応にはもっと時間が必要 →付問４９－２へ

４．そもそも対応は困難 →付問４９－２へ

５．そもそも内容がよく分からない

付問４９-２（付問４９-１で「対応に時間が必要」「対応は困難」と回答した方）理由として当てはまるものを選んでお答えくだ

さい。（○はいくつでも）

１．人員不足

２．取引先からの短納期発注・急な対応の発生

３．仕事の繁閑の差が大きい

４．商慣習・業界の構造的な問題

５．利益が確保できない

６．社内風土や文化の改善が困難


問５０その他、人手不足対応や生産性向上、働き方改革推進に関わる課題や国等の施策への要望等がございましたら、


【最後に】貴社名と本社住所をご記入ください。

貴社名

本社住所〒

アンケートは以上で終わりです。ご協力をいただきまして有難うございました。

平成29年度 人手不足下における中小企業の生産性向上 に関する … · 2...

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