平成28年度事業報告 - softopia japan · 2018-07-04 · 平成28年度事業報告 Ⅰ...

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平成28年度事業報告 Ⅰ 法人の概況 1 設立年月日 平成6年3月31日 財団法人の設立 平成25年4月1日 公益財団法人へ移行 2 定款に定める目的 本法人は、情報科学技術に関する産業の支援、人材育成、情報提供、情報交流、 啓発普及等を促進することにより、岐阜県の情報産業の高度化、産業の情報化及び 地域の情報化を推進し、県民の豊かなくらしを実現する情報化社会の形成に寄与す ることを目的とする。 3 定款に定める事業内容 (1)情報科学技術に関する産業の支援事業 (2)情報科学技術に関する人材の育成事業 (3)情報科学技術に関する情報の提供事業 (4)情報科学技術に関する交流事業 (5)情報科学技術に関する啓発普及事業 (6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業 4 所管官庁に関する事項 岐阜県(商工労働部新産業・新エネルギー振興課情報産業室) 5 主たる事務所の状況 大垣市加賀野4丁目1番地7 6 役員に関する事項 (平成 29 年 3 月 31 日現在) 役員名 常勤・非常勤別 役員所属団体等 評議員 評議員 評議員 評議員 評議員 評議員 臼井 河合 孝憲 加藤 塩見 善彦 三輪 髙史 非常勤 非常勤 非常勤 非常勤 非常勤 非常勤 大垣共立銀行 専務取締役 岐阜県 商工労働部長 大垣市 経済部長 岐阜県中小企業団体中央会 会長 十六銀行 公務営業部 部長 SJ情場クラブ 会長

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Page 1: 平成28年度事業報告 - SOFTOPIA JAPAN · 2018-07-04 · 平成28年度事業報告 Ⅰ 法人の概況 1 設立年月日 平成6年3月31日 財団法人の設立 平成25年4月1日

平成28年度事業報告

Ⅰ 法人の概況

1 設立年月日

平成6年3月31日 財団法人の設立

平成25年4月1日 公益財団法人へ移行

2 定款に定める目的

本法人は、情報科学技術に関する産業の支援、人材育成、情報提供、情報交流、

啓発普及等を促進することにより、岐阜県の情報産業の高度化、産業の情報化及び

地域の情報化を推進し、県民の豊かなくらしを実現する情報化社会の形成に寄与す

ることを目的とする。

3 定款に定める事業内容

(1)情報科学技術に関する産業の支援事業

(2)情報科学技術に関する人材の育成事業

(3)情報科学技術に関する情報の提供事業

(4)情報科学技術に関する交流事業

(5)情報科学技術に関する啓発普及事業

(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

4 所管官庁に関する事項

岐阜県(商工労働部新産業・新エネルギー振興課情報産業室)

5 主たる事務所の状況

大垣市加賀野4丁目1番地7

6 役員に関する事項

(平成 29 年 3 月 31 日現在)

役員名 氏 名 常勤・非常勤別 役員所属団体等

評議員

評議員

評議員

評議員

評議員

評議員

臼井 猛

河合 孝憲

加藤 誠

辻 正

塩見 善彦

三輪 髙史

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

大垣共立銀行 専務取締役

岐阜県 商工労働部長

大垣市 経済部長

岐阜県中小企業団体中央会 会長

十六銀行 公務営業部 部長

SJ情場クラブ 会長

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役員名 氏 名 常勤・非常勤別 役員所属団体等

理事長

副理事長

理 事

理 事

理 事

理 事

理 事

理 事

理 事

理 事

理 事

理 事

理 事

熊坂 賢次

富田 武司

浅井 元雄

鳥居 保徳

河合 進一

松岡 正人

梁瀬 望

田中 靖哲

辻 雅文

中里 雅彦

丹羽 義典

吉田 茂樹

米田 秀弥

非常勤

常 勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

慶應義塾大学環境情報学部教授

常勤理事

タック(株) 代表取締役社長

(株)セイノー情報サービス代表取締役社長

(一社)岐阜県工業会会長

岐阜県議会企画経済委員会委員長

日本電気(株) 岐阜支店長

(株)電算システム代表取締役社長

(株)インフォファーム代表取締役副社長

富士通(株) 岐阜支店長

(公財)岐阜県産業経済振興センター理事長

情報科学芸術大学院大学学長

西日本電信電話(株) 岐阜支店長

監 事

監 事

森 靖

成瀬 重雄

非常勤

非常勤

名古屋税理士会大垣支部副支部長

大垣商工会議所 専務理事

・評議員定数 3 名以上 7 名以内 ・現在評議員数 6 名

・任 期 平成 25 年 4 日1日から平成 29 年度定時評議員会終結の時まで

・理事定数 10 人以上 18 人以内 ・現在理事数 13 名

・任 期 平成 27 年 6 月 18 日から平成 29 年度定時評議員会終結の時まで 7 職員に関する事項 (平成 29 年 3 月 31 日現在)

所 属 プロパー

職員

業務

専門員

事務

専門員

事業

推進員県OB 嘱託 合計

総務室(事務局長を含む) 1 2 1 0 2 0 6

企画広報グループ 1 1 0 0 0 0 2

経営支援室 2 1 1 0 0 0 4

ぎふネットショップ等

販路総合支援センター 1 0 0 1 0 0 2

事業連携室 2 2 0 0 0 1 5

新サービス創出支援室 2 1 0 0 0 0 3

産学官連携イノベーション

創出支援室 2 0 0 0 1 0 3

合 計 11 7 2 1 3 1 25

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Ⅱ 事業の実績

1 事業の実施の状況

【公益目的事業】

1 新サービス創出機能強化事業

(1)新サービス創出拠点事業

(予算額: 1,500千円 決算額: 1,396千円)

新サービス・新商品の創出を図るため、技術者等の交流を促進し、企業間の連携を形成すると

ともに、企業が必要とする情報提供や支援を実施し、ソフトピアジャパンエリアを新サービス創

出の拠点とすることを目指した。

ア コミュニティの形成・活性化

スマートフォン、IoT(モノのインターネット)等の勉強会を実施する他、教育と IT、農業と

IT 等、IT と他分野の連携やウェアラブル機器、拡張現実等の新技術に関する勉強会等を開催し、

技術者等の交流を促進し、企業間の連携を形成・活性化した。

イ 最新動向の情報提供等

ソフトウェア開発現場のカイゼン、クラウドサービス活用等 IT に関する最新動向や日々発表さ

れる IT に関する新技術や企業の要望の強いテーマのセミナー等を開催し、新サービス・新製品の

開発に必要な情報を提供した。

ア コミュニティの形成・活性化

[IoT(モノのインターネット)、ロボット]

・Pepper アプリ開発入門ワークショップ 8/24 18 名

・大垣ロボットハッカソン 9/3~4 33 名

・さくら IoT Platform ハンズオン 2/18~19 30 名

・大垣情報ネットワーク研究会セミナー(共催) 3/15 70 名

[AI(人工知能)]

・機械学習ハンズオン 8/10 24 名

・AI Business Challenge Day 3/25 61 名

[オープンデータ]

・オープンデータ キックオフ ミーティング 7/27 35 名

・Carto で始めるオープンデータ可視化 8/26 12 名

・Resas で課題解決の仮説を立てる 9/15 18 名

・アーバンデータチャレンジ 2016 交流会 11/3 24 名

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・オープンデータ アイデアソン&ハッカソン 12/10~11 40 名

[その他]

・SPAJAM2016 東海予選(後援) 5/21~22 51 名

・Startup Weekend(後援) 7/29~31 25 名

イ 最新動向の情報提供等

[最新動向等の情報提供]

・人工知能セミナー 6/17 89 名

・IPA セキュリティセミナー 12/9 69 名

・ファブカフェ VRスペシャル 1/27 40 名

[情報交換]

・SOFTOPIA JAPAN MEETUP 2016 4/26 50 名

・改善塾 見学会 8/3 13 名

・Kaizen IT Summit 10/6~7 235 名

[情報企業と他業種連携]

・県内大手の介護事業所で㈱インフォファームが開発した「介護ヘルパー支援システム」

の実証実験を実施

[新サービスPR支援]

・ソフトピアジャパンエリアのベンチャー企業(だるまジャパン(同)、㈱TsubasaPlanning)

が開発した新サービスのPR支援 3 件

【事業効果】

イベント等に延べ 937 名参加者があり、内容が報道(22 記事1放映)されたことで、ソ

フトピアジャパンエリアが新サービス創出の拠点であることをPRすることができた。また、

県内大手の介護事業所で実証実験を行った介護ヘルパー支援システムが、本格導入に向けて

進展した。

(2)産学官連携による共同開発支援事業

(予算額: 15,025千円 決算額: 14,328千円)

学(IAMAS や県内外の大学等)が持つ「シーズ」と県内企業の持つ「ニーズ」を異業種・異分

野交流等を通じマッチングし、新サービス・新商品等の共同開発事業を支援することで企業競

争力の向上を図った。また、イノベーションの創出のために必要な情報の提供や本事業の成果

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等を県内企業へ広く普及させるとともに、デジタルファブリケーション(レーザーカッターや3

Dプリンタ等、コンピュータと接続された工作機械を用いて、デジタルデータを基に様々な素材

を加工し、成型する技術や行為。)に関する支援等を行って、県内企業の経営力、生産性の向上

を図った。

ア 産学官連携による共同開発

県内大学等の専門的知見や研究成果等を活用し、県内企業の新商品・新サービスの開発を支援

した。

イ ものづくり空間“Fab-core”の運営

新しいものづくり手法の普及と実践のため、ドリームコア1階で、ものづくり空間“Fab-core”

を運営し、また、新商品開発プロジェクトのためのワークショップ等を実施した。

ア 産学官連携による共同開発事業 3 件採択

・地方創生のためのユーザ位置情報をキーにした行動推定エンジン「ルートアド(仮)」の開発

(㈲エーピー)

平成 27 年度当事業に採択され作成した温泉シールラリー「ゆらんチェックイン」の機能の拡

大のための、ユーザ位置情報をキーにしてその行動を推定し広告等(温泉施設情報)に最適表示

するためのシステム「ルートアド(仮)」を開発した。

・公共図書館向け「英文多読支援サイト」の構築およびプロモーション(㈱カーリル)

英文多読を支援するサービス(学習の進捗度合いによる書籍の推奨、利用者の近くにある英語

学習用書籍の貸出し状況等)を構築し、図書館で展開して有効性を検証した。

・防災・減災の行動支援アプリ『減災教室』の汎用化とゲーム要素の導入((一社)Do It Yourself)

特定の端末用に開発された「減殺教室」アプリをより多くのユーザーが活用できるようにマル

チプラットフォーム化するとともに、ゲーム要素の付加・多言語対応を実現し有効性を実証した。

イ ものづくり空間 Fab-core

・施設運営 来訪者 1,554 名

(うち機器利用者延べ 370 名)

開発等相談件数 47 件(延べ 59 名)

・テーマワークショップ等の開催、実施

カメレオンコードハンズオン+ 参加者 17 名

ハンズオン+ No.3 アクリル端材メイカソン 参加者 20 名

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【事業効果】

企業と大学等(IAMAS、岐阜大学、豊田高等工業専門学校)が連携した3つの共同開発事業で、

制作した試作品等を使用して実証実験を行い新しいサービスの展開に繋がった。

行動推定エンジン「ルートアド(仮)」の開発事業においては、平成 27 年度に開発した温泉

シールラリー「ゆらんチェックイン」が利用者を大きくのばしたこともあり、行動推定エンジ

ン「ルートアド(仮)」はそのデータを活用することで効果を発揮して実際に温泉事業者への

企画提案にも活用された。また、公共図書館向け「英文多読支援サイト」の構築事業では、本

年英文多読支援アプリのプロトタイプを開発し実証やその結果の広報を行った結果、図書館か

ら利用要請があり、国の機関等からの引き合いなどにも繋がった。加えて、英文図書の販売拡

大になることから出版業界からも問い合わせが寄せられるなど注目を浴びた。防災・減災の行

動支援アプリ開発事業は、今年度開発した防災アプリを大学や県立高等学校で外国人等を対象

に実際に活用し事業での有効性を確認した。その成果を引継ぎ高等工業専門学校でさらなる機

能アップを行うことになった。

ものづくり空間 “Fab-Core”運営では、前年度と比較して利用者が 10%増加し、企業等に

よるレーザーカッター等の機器利用も 40%増加した。また相談対応により県内企業の商品開発

に貢献した。新商品開発のためのワークショップでは、中堅企業が有するシーズと SJ 企業・県

内中小企業とのアイデア・開発力との協働を推進し、新商品・新サービスの繋がる多くの製品

アイデアを提案した。

(3)ITものづくり等推進事業

(予算額: 6,000千円 決算額: 4,960千円)

ぎふ IT・ものづくり協議会に所属する企業等で技術研究開発を目的とするグループ(以下「W

G」という。)が実施する新商品・新サービス開発事業に最大200万円(対象事業費の1/

2以下)を補助することにより、付加価値の高い新商品・新サービスの創出を図った。

ITものづくり等推進支援事業費補助金による補助金交付事業 4 件採択

・施錠チェックシステムの開発 (WG 名:カメレオンコードを有効利用するシステムの開発及

び研究 代表企業:㈱インフォファーム、参加企業:NTT 西日本㈱)

次世代 2次元バーコード“カメレオンコード”の特徴である同時撮影機能を利用した施錠チェ

ックおよび履歴管理システムを開発した。企業や個人の物理的なセキュリティ業務向上につなげ

た。

・不動産の物理価値(間取り・駅距離など)だけでなく、ソーシャル価値を基準とした流通を可

能にする WEB サービスを研究開発する。(WG 名:キュレーション型不動産流通サービス 代表

企業:グレイセル㈱ 参加企業:㈱ミライコミュニケーションネットワーク)

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【事業効果】

カメレオンコードを有効利用するシステムの開発及び研究 WG は、施錠チェックシステムの開発

を行い、デモシステムを開発した。キュレーション型不動産流通サービス WG は、ソーシャル価値

を基準とした流通を可能にする WEB システムを開発に加え、実際に事業に取り掛かる環境(不動

産免許の取得、自治体からの不動産情報の入手、キュレーション人材の確保等)を整え、一部事

業を実証的に始めた。幼児向け知育玩具「ことばつみき」制作 WG は、木製玩具とタブレットを融

合した知育玩具を改良しその玩具を教材化し大垣市内の保育園で実証実験まで行うことができた。

ICカードを活用した特別支援学校における教育補助アプリケーションの開発プロジェクト WGは、

ソフトピアジャパンエリアの企業の開発した機器を活用して開発を行い福祉関係者の会議で成果

を発表した。以上の活動を通じて、当事業をはじめとする新商品・新サービスの開発に関する問

い合わせ・相談が寄せられ実際にプロジェクトが開始されるなど、県内企業のイノベーション創

出気運向上につながった。

2 人材育成事業

(1)IT人材育成事業

(予算額: 9,208千円 決算額: 9,021千円)

IT 企業をはじめ、県内の企業・団体等を対象に、IT ビジネス活用、マネジメント等について

IT 技術の習得レベルに応じた研修を実施した。

シェアハウス・シェアオフィス・コワーキングスペースなど、不動産にまつわる共有経済の台

頭によって変化する不動産情報のあり方を考察し、不動産の物理価値(間取り・駅距離など)だ

けでなく、ソーシャル価値を基準とした流通を可能にする Web システムを開発した。

・木製玩具とタブレットを融合した知育玩具の改良及び教材化

(WG 名:幼児向け知育玩具「ことばつみき」制作 代表企業:共立コンピューターサービス㈱

参加企業:㈲トリガーデバイス)

つみきとタブレットを組み合わせた知育玩具を改良(カタカナ、数字等つみきの種類の充実、

アプリの機能向上等)し、併せて知育玩具の導入を容易にするビデオ教材等カリキュラムを整備

した。

・ IC カードを活用した特別支援学校における教育補助アプリケーションの開発(WG 名:IC カードを

活用した特別支援学校における教育補助アプリケーションの開発プロジェクト 代表企業:㈱量

子情報 参加企業:ピーアイシステム㈱、(特非)バーチャルメディア工房ぎふ)

PC向けに開発された特別支援学校向け教育補助アプリケーションを ICカードを利用すること

ができるタブレット端末向けに機能を充実し開発した。

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ア IT 技術者育成研修

IT 技術者・開発者等を対象に、新分野、新技術、デザイン等の専門的な IT 技術やビジネス

スキル習得研修を実施した。

イ 次世代人材育成研修

次世代の IT 業界を担う高校生等を対象に、スマートフォンアプリ開発や IT 関連サービスの

創出が行える人材育成研修を実施した。また、中学生を対象とした岐阜サマーサイエンススク

ール等の支援を実施した。

【事業効果】

IT 技術者育成研修は、情報産業・情報関連部門やネットショップ担当者等の業務遂行に

役立つ講座を実施することにより、231 名が受講し、人材育成に寄与することができた。

次世代人材育成研修では、高校生を対象に、ソフトピアジャパン企業などを講師としたユ

ニークな研修を実施することで、多くのマスコミで取り上げられた。

(2)次世代IT経営人材育成事業(予算額 2,430千円 決算額: 1,883千円)

<中部経済産業局受託事業:「攻め」の知財及びIT経営推進事業>

技術革新とともに IT に求められる役割が、「守り(業務効率化、コスト削減)」から「攻め(新

商品・新サービスの開発、ビジネスモデルの強化)」に変化している。このような時代の要請に

応じる「攻めの IT 投資」に対し IT,AI,ビッグデータ等を積極的に活用した情報の収集・分析

により、企業における事業戦略を企画・提案・推進できる人材を育成するための研修を実施し

た。

ア 啓発セミナー

データ分析人材の重要性や IT・ビッグデータ等の活用事例を紹介するセミナーを開催した。

イ ワークショップの開催

データ分析手法を学び、実際の業務課題に対し提案書を作成・発表するワークショップを開催

した。

ア IT 技術者育成研修

・IT 技術者育成研修 35 講座、開催日数:59 日 受講者 231 名

イ 次世代人材育成研修

・アプリ開発サマーキャンプ 8/18~20,11/14 高校生 20 名

・クリエイティブキャンプ 10/29~30,12/3 高校生 64 名

・岐阜サマー・サイエンス・スクール 2016 in なかつがわ(共催)

8/2~8/5 中学生等 70 名

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【事業効果】

「攻めの IT 投資」の普及と、事業戦略を企画・提案・推進できる人材を育成した。

(3)カイゼン指導者(スマートものづくり応援隊)育成事業

(予算額: 6,480千円 決算額: 5,392千円)

<経済産業省補助事業:「カイゼン指導者育成事業」(2 次公募)>

国のカイゼン指導者育成事業(補助事業)を活用し、製造現場の経験と IoT やロボットの知見

を有する指導者の育成と、現場派遣事業による県内中小製造業の情報化推進を支援した。

ア 指導者育成(スクール)事業

製造現場の知識と、IoT やロボットの知見を有し、生産性向上に資する指導が可能なカイゼ

ン指導者を育成するための研修を実施した。

イ 現場派遣事業

指導者育成事業で育成したカイゼン指導者等を、現場の改善を希望する県内中小製造業の企

業に派遣して、情報化推進による生産性向上の支援を実施した。

ア 啓発セミナー

テーマ“「攻め」の知財及び IT 経営推進セミナー データ分析・知財活用が『攻めの

IT 経営』を実現する」” 9/21 ミッドランドスクエアにて開催。参加者 69 名。

イ ワークショップの開催

・5回コースで開催 申込者 24 名

1 回目 10/24 分析手法を学ぶ・企業データ分析の勘所を知る

24 名参加 (会場:ソフトピアジャパン)

2 回目 11/14 トップセールスから提案のポイント グループ単位で業界を分析し、そこ

で得られた課題から提案書を作成

18 名参加 (会場:ソフトピアジャパン)

3 回目 12/5 提案書の中間発表

17 名参加 (会場:ソフトピアジャパン)

4 回目 12/26 提案書ブラッシュアップ

17 名参加 (会場:ソフトピアジャパン)

5 回目 1/16 提案書のまとめ、グループごとに発表・講評

19 名参加(ほかゲスト 11 名参加) (会場:ウインクあいち)

ア 指導者育成(スクール)事業

12 日間

11/10 開校式/ IoT 最新動向 受講者

11 名 11/11 IoT研修

11/17,18 製造業業務プロセス研修

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【事業効果】

製造企業が必要とする生産性の向上に寄与する IT(IoT)ツールの導入を、わかりやすく

提示、指導できる人材を育成するカリキュラムを実施し、11 名のカイゼン指導者を育成し

た。また、育成された指導者を派遣要請のあった県内中小製造企業 2 社へ派遣し、それぞれ

の企業の課題に対応した現場改善や IT(IoT)ツールの導入等を助言することで企業の生産

性向上の促進に寄与した。

3 産業高度化事業

(1)中小企業情報化支援事業

(予算額: 6,642千円 決算額: 5,767千円)

県内中小企業の IT 活用による経営革新を促進し、企業競争力向上を図るため、企業等から相

談を受け付け、IT 経営の導入による販路拡大・効率化等の助言・支援を行う訪問指導等を実施

した。特に、需要が高まっている観光業や地場産業への支援を強化した。

ア IT 経営セミナー

商工会議所・商工会や中小企業による組合等と連携し、経営への効果的な IT の活用策等をテ

ーマにセミナーを開催した。また、新たに観光業界向けには、WEB サイトの多言語対応、発信

する情報・内容、SEO(検索エンジン最適化)対策、デザイン、国別 SNS の活用等をテーマとし

たセミナーを開催した。

イ IT 経営相談対応

県内中小企業から経営課題に係る相談を受け、IT 活用による課題解決を支援した。課題解決

に当たっては、専門的能力を有する IT 経営アドバイザーを適宜派遣し、幅広い分野に及ぶ IT

経営相談に対して的確な支援を行った。

ウ 地域支援機関との連携強化事業

地域支援機関の職員を対象とした勉強会・セミナーを実施したほか、訪問指導への同行等を

通じ、連携を強化することで、地域企業にとってより身近に IT サービスの相談ができる人材を

育成した。

11/25,12/2,9,16,22,1/

13,20

現場実習

1/27 改善提案報告/修了式

エ 現場派遣事業

・県内中小製造企業 2社(3案件) のべ 12 回

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ア IT経営セミナー 連携セミナー18回 参加者数454社541名

商工会議所等と連携し、経営に効果的なITの活用策を周知した。

テーマ/会場 日付 参加社/

人数

満足度

「思わずクリック!サイトタイトル作成フォロ

ーアップ講座」 (美濃商工会議所)

4/13 4社4名 5.0

「観光客を呼び込め!飲食店向けIT活用集客

セミナー」 (高山商工会議所)

4/26 17社19名 4.7

「facebookを中心としたソーシャルメディアの

ビジネス活用」 (瑞浪商工会議所)

6/17 16社18名 4.5

「ITを活用した集客力強化セミナー」

(美濃市観光協会、美濃商工会議所)

7/26 16社21名 4.6

「ポータルサイトを活用した集客戦略」

(美濃加茂市商店街連合会)

8/22 13社14名 4.0

「タイトルと文章で決まる!WEB集客術」

(関商工会議所)

8/30 42社48名 4.4

「SNSビジネス活用セミナー」

(美濃商工会議所)

9/9 34社42名 4.0

「おもてなし力アップセミナー」

(高山商工会議所)

9/15 19社25名 4.0

「ホームページのビジネス活用術」

(可児商工会議所、美濃加茂商工会議所)

9/27 25社30名 4.4

「ITツールを使いこなせ!実践集客術虎の巻」

(多治見商工会議所)

10/7 24社29名 4.4

「思わずクリック!キャッチコピー&Web文章術

」 (商工会連合会中濃ブロック:郡上)

10/26 20社20名 4.8

「伝わる!キャッチコピー&Web文章術」

(商工会連合会中濃ブロック:坂祝)

11/7 28社31名 4.6

「SNSビジネス活用セミナー」

(美濃商工会議所)

11/11 7社9名 4.7

「販路拡大につなげるインターネット活用術」

(羽島商工会議所)

11/22 13社14名 4.8

「facebook(SNS)を使ったビジネス活用セミナー

」 (美濃加茂商工会議所)

12/9 22社23名 4.5

「タイトルと文章で決まる!WEB集客術」

(美濃加茂商工会議所)

1/27 24社26名 4.1

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「新規顧客とリピーターを増やすSNS活用術」(

岐阜商工会議所)

2/10 55社77名 4.2

「未来のウェブサービス最前線!~スピード経

営で世界へ~」 (関商工会議所)

3/22 75社91名 4.5

イ IT経営相談対応

中小企業からの経営課題に係る相談に対し、訪問支援等を行った。

支援回数 総支援回数 531回

対応者内訳 財団職員対応 446回

IT経営アドバイザー派遣 85回

支援内容別内訳 経営戦略 176回

インターネット関連 268回

EC 29回

BtoC(EC以外) 41回

BtoB(EC以外) 13回

SNS 20回

SEO 165回

基幹システム 38回

操作指導 38回

IT活用全般 11回

ウ 地域支援機関(商工会議所、商工会、金融機関、等)との連携強化事業

・地域支援機関職員向け勉強会 3回開催

ITサービスに関する相談に対応できる人材を育成するため、地域支援機関職員を対象と

した勉強会・セミナーを開催した。

テーマ/会場 日付

「ソフトピアジャパン中小企業支援制度説明」

(岐阜商工会議所)

6/7

「ソフトピアジャパン中小企業支援制度説明」

(郡上市商工会館)

6/30

「ソフトピアジャパン中小企業支援制度説明」

(岐阜商工会議所)

8/25

・地域支援機関職員と連携した企業訪問

地域支援機関職員の指導力の向上のため、IT 経営相談対応事業における企業訪問への同

行を行った。 同行回数 179 回

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【事業効果】

商工会議所等と連携したセミナーや企業訪問による相談対応により、県内中小企業の IT 活用に

よる経営課題解決、企業の競争力向上に寄与した。その結果、支援先の企業では、受注の増加、

生産性向上、コストダウン、情報リテラシーの向上などに効果がみられた。特に、観光業向けに

セミナーを企画開催したことで、国内外に向けた情報発信やインバウンド対策に積極的に取り組

む企業がみられた。

また、地域支援機関向けの勉強会、地域支援機関職員を同行した IT 経営相談に関する企業訪問

により、地域支援機関職員の IT 経営、IT サービス活用の知識、スキルが向上し、地域に密着す

る支援体制が強化された。

(2)ソフトピアジャパン企業支援事業

(予算額: 5,043千円 決算額: 4,840千円)

ソフトピアジャパンを情報関連企業の集積拠点として強化するため、ソフトピアジャパンエリ

アの企業を総合的に支援し、企業にインセンティブを提供した。また、企業の競争力強化や企業

間の連携を促進し、情報産業の振興を図った。

ア 経営支援

ソフトピアジャパンエリアのベンチャー企業が必要とする事業計画立案、マーケティング、資

金調達、人材確保等について、中小企業診断士、税理士、弁理士、弁護士等の専門家による無料

コンサルティングを実施したほか、共通の問題点等について勉強会を通じて解決することにより、

ベンチャー企業の経営基盤強化を支援した。また、卒業予定の学生を対象とした合同会社説明会

を行い、人材確保を支援した。

イ 販路開拓支援

大規模展示会に共同展示ブースを設置し、販路拡大並びにビジネスマッチングを支援したほか、

専門性の高い国内の企業展示会等に出展するソフトピアジャパンエリアの企業に、補助金を交付

することにより販路の開拓を支援した。また、関連機関と連携してプレゼンの機会を提供し、マ

ッチング支援を行った。

ウ 情報提供・交流支援

ソフトピアジャパンエリアの企業や連携企業等が構成する各種団体等が行う情報交流・技術交

流活動等に参加するとともに活動を支援したほか、企業活動に有益な情報を収集・提供すること

により、ソフトピアジャパンエリアの企業の活動を支援した。

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ア 経営支援

・専門家によるコンサルティング支援

専任経営アドバイザーによるコンサルティング 4 回 [満足度](5 段階評価)

企業名 実施日 内容 満足度

㈱グラスプアットジエアー 8/12 知財関係 5

夢現システムズ 11/17 法人化 3

おざきしめじ 1/24 知財関係 5

㈱ネクステージ 3/14 事業計画 2

・ベンチャースクール 8 名参加

ビジネスプラン作成 7/22

マーケティングの基礎と戦略 7/29

販路開拓はセンスでなくスキル 8/29

経理、決算書の基礎知識 9/6

創業計画の立て方と資金調達 9/6

ビジネスプランブラッシュアップ 9/15

・ICT ビジネスプラン発表会 (11/7) 発表 12 社(者) (学生:5、企業:7)

・IT 業界研究セミナー (2/24) 学生対象に開催し人材確保を支援

参加者 63 名 出展企業 11 社

・企業訪問等 延べ 62 社

イ 販路開拓支援

・補助金交付社数 3 社

モビラス㈱ 6/1,2,16,17 IT 関係展示会

岐阜 IT 協同組合 10/26~29 IT 関係展示会

㈱エヌ・エス・エム 11/21~24 医療関係展示会

・メッセナゴヤ 2016 共同出展 11/4~11/7 4 社

(㈱アプリコア、㈱ゼロダッシュ、㈱TsubasaPlanning、㈱ワークスペース)

・ソフトピア地域観光支援サービス発表&意見交換会 (9/27)

ソフトピアジャパンエリア企業の観光分野における IT 技術の紹介

参加者 14 名 可茂広域(2 市 6 町)の観光実務関係者 発表企業 5 社

・情報企業と他業種連携(再掲)

県内大手の介護事業所で㈱インフォファームが開発した「介護ヘルパー支援シ

ステム」の実証実験を実施

・新サービスPR支援(再掲)

だるまジャパン(同)、㈱TsubasaPlanning が開発した新サービスのPR支援 3 件

ウ 情報提供・交流支援

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・SJ情場クラブ

交流会(4/8)、夏祭り(8/5)、ソフこい祭り(10/15)

冬のファンタジー点灯式(11/25)

・知的財産の管理

特許保有 3 件、ソフトウェア(ライブラリー)7 件保有

・技術移転

特許 1 件について 2 件(2 社)の実施許諾契約締結(継続含む)

ソフトウェア(ライブラリー)5 件について 2 社と使用許諾契約締結(継続含む)

・進出企業実態調査(5 月)

・ソフトピアジャパンエリア企業への情報提供(セミナー、展示会、補助金等)

43 件

【事業効果】

ソフトピアジャパンエリアの企業を総合的に支援し、企業の競争力強化の促進が図られた。

(3)ネットショップ総合支援センター運営事業

(予算額: 16,000千円 決算額:13,663千円)

県内事業者のネットビジネスへの新規参入による販路拡大や、既存店舗のスキルアップ、事業

者相互の情報交流等を支援する「ぎふネットショップ総合支援センター」を運営し、新規出店支

援や既存店舗の競争力強化、売り上げ拡大を促進した。

ア ネットショップ相談サポート

ネットショップの新規出店や売上拡大に関する情報を提供するとともに、個別の相談に対応し

た。高度な相談については、専門の指導員を活用した。

イ ネットショップ関連セミナー・研修

新規出店や売上拡大に関するセミナー、商品写真の撮影・加工、デザイン等ネットショップの

質を向上させるための研修等を実施した。

ウ アジア等海外向け販路開拓支援

海外向けネットショップの新規出店、SNS 活用、SEO(検索エンジン最適化)対策等に関するセ

ミナーを実施するとともに、出店や運営に関する個別相談に対応した。

エ 「ぎふネットショップマスターズ倶楽部」運営支援

全体例会や支部活動、研修を通じ、事業者間の情報交流を進め、県内ネットショップ事業者全

体のレベルアップを図った。

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ア ネットショップ相談サポート

ネットショップに役立つ情報提供、個別相談へのサポート、撮影指導等を実施した。また、ニーズ

が高い分野についてはテーマ別相談会を開催した。

・個別相談サポートの実施

ネットショップの構築・運営等に関し、個別に相談対応を行った。

相談サポート 回数 197回

内容別内訳 デザイン支援 64回

撮影支援 51回

アプリ操作 29回

販売戦略・SWOT分析 18回

新規開業 8回

撮影スタジオ利用 24回

越境EC 3回

・勉強会・相談会の開催(4回)

テーマ別内訳 Webマーケティング・SEO対

策・構築・運用 2回

商品撮影 2回

イ ネットショップ関連セミナー・研修実施事業

ネットショップ関連セミナー・研修タ

イトル 日付 場所

参加

人数

平均

満足度

Yahoo!ショッピングで埋もれない3

つの方法

6/22 土岐市内 66名 4.4

ネット販売 基本の『キ』

8/4 美濃市内 13名 4.0

伝える!商品撮影&デザインテ

クニック

9/13 郡上市内 24名 4.8

WEBで魅せる商品写真テクニック

9/28 美濃市内 5名 5.0

伝える!商品撮影&デザインテ

クニック

10/28 川辺町内 21名 4.8

ネットショップの『正しい始め方』と

『運営のコツ』

11/8 瑞浪市内 12名 4.3

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【事業効果】

2 拠点において多くの相談に対応した結果、特にネットショップの商品写真の改善などデザイ

ン面の強化が進み、販売力が強化された事例がみられた。また、新規出店やページ構築に関する

指導も行い、販路開拓につながった事例もみられた。また、海外向けの販路開拓を支援するため

に、セミナー等を企画実施し、取り組みのきっかけとなった事業者も見られた。

「ぎふネットショップマスターズ倶楽部」では、自主的なセミナーや勉強会が積極的に行われ、

事業者がともに学び合う環境づくりが進んだ。

(4)ソフトピアジャパン20周年記念事業

(予算額: 1,000千円 決算額: 962千円)

ソフトピアジャパンセンタービルオープン 20 周年を迎え、これからの情報産業が目指す姿を展

望し、新たなイノベーション創出を目指す「ソフトピアジャパンプロジェクト」を広く紹介した。

ア シンポジウム等の実施

ソフトピアジャパンエリアの企業や団体等と連携を図り、ソフトピアジャパンエリアにおける

各種の 20 周年記念事業の協力及び実施を図った。

ウ アジア等海外向け販路開拓支援

・セミナーの実施

タイトル 日付 場所 参加

人数

平均

満足度

インターネットを活用した海外戦略 10/21 ソフトピアジャ

パンセンター

ビル

70名 4.5

越境ECだけでない!リアル事業も

踏まえた中国進出戦略

※同日、個別相談会開催

12/5 ぎふネットショ

ップ総合支援

センター

(大垣市内)

14名

(相談

4名)

4.0

・個別相談対応 7回

エ 「ぎふネットショップマスターズ倶楽部」運営事業

全体例会 10 月 12 日開催 62 名参加

3 月 24 日開催 44 名参加

セミナー・勉強会 21 回開催

ア シンポジウム等の実施

・シンポジウム ソフトピアジャパン 20 周年記念シンポジウム 「明日へつなぐ -Connect Next-」

〜イノベーションとガバナンスが地域を創る〜 参加者 210 名

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【事業効果】

ソフトピアジャパン 20 周年記念シンポジウムでは、自治体関係者やソフトピアジャパンプロジェクトの

関係者が多く出席し、また、その他の事業との相乗効果や報道等を通して広くソフトピアジャパンを紹

介する機会となった。

・ソフトピアジャパン・IAMAS 20 周年記念事業特設 HP 開設

・IT ビジネスフェア@ソフトピア (後援名義)

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【収益事業】

4 収益事業

(1)WEB広告・特許権等活用事業

(予算額: 151千円 決算額: 120千円)

ア 財団ホームページにおいて企業等のバナー広告を掲載し、掲載料を収入した。

イ 財団が保有する特許等の使用を許諾し、使用料を収入する。

【事業効果】

公告掲載企業の知名度を向上させた。収入は自主財源とすることで、財団の自立的運営に寄与

した。

(2)ぎふIT・ものづくり協議会事務処理受託事業

(予算額: 624千円 決算額: 624千円)

ぎふIT・ものづくり協議会の会員の入退会管理や、総会/理事会/講演会の開催に関する事務等、

協議会運営にかかわる事務作業を受託して実施した。

ア 1社(平成28年4月~平成29年3月)

イ 該当なし

[理事会・総会]

・第1回理事会、総会 6/7 68 名

・第2回理事会 3/8 17 名

[講演会・セミナー]

・デジタル化する世界~デジタル・IoT の最新事情と傾向

6/7 100 名

・Kaizen IT Summit in Gifu 2016(共催) 10/6-7 235 名

・「攻め」の知財及び IT 経営推進セミナー(協力) 9/21 69 名

[研修]

・生産管理研修 初級編~IT をフル活用した IoT 時代の生産管理研修

1/19 17 名

[企業研究・視察]

・「航空宇宙産業の生産現場を見よう」研究会 視察先:(株)ナブテスコ

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【事業効果】

協議会を適正かつ円滑に運営し、会員企業に有益な情報提供、人材育成を行い企業の競争力向

上に資することができた。

8/9 55 名

・ニュービジネス企業視察会(共催) 視察先:(株)デンソーProfarm 実証ハウス

2/24 4 名

[広報]

・電子メール配信サービス (配信先 1089) 27 回

・Twitter、Facebook による広報

[研修助成]

・研修受講者に1回当たり 10000 円の助成金の支給 28 社 55 名

[講演会等の後援等]

・ソフトピアジャパン 20 周年記念シンポジウム「明日へつなぐ-Connect Next-」

10/14

・『攻めの IT 経営』のためのイノベーション人材育成ワークショップ

10/24、11/14、12/5、12/26、1/16

・ニュービジネスフェア 2016(協賛) 11/21

・2016 年度 IPA 中小企業情報セキュリティ講習能力養成セミナー 12/9

・IoT 最新動向と新規事業創出のための組織改革 3/15

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2 重要な契約に関する事項 (単位:円)

契 約 名 内 容 期 間 金 額 方法 契約先 備考

該当なし

(注)1件につき1,000万円以上の契約について記載。

3 役員会等に関する事項

(評議員会)

評議員会・理事会開催年月日 議事事項

第1回評議員会(決議の省略)

平成28年4月1日

第1号議案 評議員の選任について

第2号議案 理事の選任について

第1号議案 公益財団法人ソフトピアジャパン諸規程の一部

改正について

第2回評議員会(決議の省略)

平成28年5月10日

第1号議案 理事の選任について

第3回評議員会(決議の省略)

平成28年6月20日

第1号議案 平成27年度公益財団法人ソフトピアジャパン

収支決算について

第4回評議員会

平成28年7月14日

第1号議案 評議員の選任について

(理事会)

第1回理事会(決議の省略)

平成28年4月1日

第1号議案 平成28年度第1回評議員会の招集について

第2回理事会(決議の省略)

平成28年4月1日

第1号議案 副理事長の選定について

第2号議案 常勤役員の報酬の決定について

第3回理事会(決議の省略)

平成28年5月10日

第1号議案 平成28年度第2回評議員会の招集について

第4回理事会(定例)

平成28年5月25日

第1号議案 平成27年度公益財団法人ソフトピアジャパン

事業報告について

第2号議案 平成27年度公益財団法人ソフトピアジャパン

収支決算について

第3号議案 平成28年度公益財団法人ソフトピアジャパン

収支補正予算について

第4号議案 公益財団法人ソフトピアジャパン資産運用の執

行方針と計画について

第5号議案 平成28年度第3回評議員会(定時)の招集につ

いて

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第5回理事会(決議の省略)

平成28年6月17日

第1号議案 平成28年度第3回評議員会の招集について

第6回理事会(決議の省略)

平成28年6月30日

第1号議案 平成28年度第4回評議員会の招集について

第7回理事会(決議の省略)

平成28年7月19日

第1号議案 平成28年度公益財団法人ソフトピアジャパン

事業計画の変更及び収支補正予算について

第8回理事会(決議の省略)

平成28年8月30日

第1号議案 平成28年度公益財団法人ソフトピアジャパン

事業計画の変更及び収支補正予算について

第9回理事会(決議の省略)

平成28年12月15日

第1号議案 常勤役員の報酬の変更について

第2号議案 公益財団法人ソフトピアジャパンハラスメント

防止等に関する規程の一部改正について

第10回理事会(定例)

平成29年3月23日

第1号議案 平成28年度公益財団法人ソフトピアジャパン

収支補正予算並びに資金調達及び設備投資の見込について

第2号議案 平成29年度公益財団法人ソフトピアジャパン

事業計画について

第3号議案 平成29年度公益財団法人ソフトピアジャパン

収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込について

第4号議案 公益財団法人ソフトピアジャパン諸規程の一部

改正について

第5号議案 公益財団法人ソフトピアジャパン諸規程の制定

について

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4 収支及び正味財産増減の状況並びに財産の状態の推移

単位:百万円

25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期 29年3月期

経 常 収 益 214 176 2 0 9 2 1 7 2 2 5

経 常 費 用 213 1 7 7 2 0 9 2 1 9 2 2 4

経 常 増減額 1 △ 1 0 △ 2 1

経 常 外 増減額 △3 △ 1 △ 1 0 0

一般正味財産増減額 △2 △ 2 △ 1 △ 2 1

一般正味財産 3 0 0 △ 2 △ 1

指定正味財産増減額 △2 △2 △1 △1 △1

指定正味財産 11 9 7 6 5

資 産 94 79 98 103 111

負 債 80 70 91 99 107

正 味 財 産 14 9 7 4 4

(注 ) 平 成 25年 3月 期 ま で は 「 収 支 計 算 書 」 を 作 成 し 、 財 産 の 状 態 (資 産 、 負

債 、正 味 財 産 )以 外 は「 収 支 計 算 書 」に よ り 記 載 し て い ま し た が 、平 成 25

年 4月 に 公 益 財 団 法 人 へ の 移 行 に 伴 い 、定 款 を 変 更 し 決 算 資 料 の「 収 支 計

算 書 」を 廃 止 し ま し た 。こ れ に よ り「 財 産 の 状 態 」以 外 は 、平 成 25年 3月

期 を 含 め て 「 正 味 財 産 増 減 計 算 書 」 に よ り 記 載 し て い ま す 。

Ⅲ 法人の課題等

当 財 団 は 、「 Connect Nex t( 情 報 と 人 、人 と 人 を つ な げ 新 た な ビ ジ ネ ス チ ャ

ン ス が 生 ま れ る よ う 「 次 」 に 挑 戦 。 ) 」 を ス ロ ー ガ ン に 県 内 産 業 の 情 報 化 、 情

報 産 業 の 育 成 、既 存 産 業 の 高 度 化 の 推 進 に 取 り 組 ん で い る 。特 に 、平 成 26 年 に

策 定 さ れ た 「 岐 阜 県 成 長 ・ 雇 用 戦 略 」 に 沿 っ て 県 内 企 業 の 更 な る 成 長 を 支 援 す

る 事 業 を 推 進 し て き た 。

具 体 的 に は 、 「 企 業 支 援 機 能 強 化 プ ロ ジ ェ ク ト 」 と し て 情 報 科 学 芸 術 大 学 院

大 学 等 の 教 育 研 究 機 関 と 企 業 と の マ ッ チ ン グ に よ り 、 新 し い 商 品 や サ ー ビ ス の

開 発 へ の 取 組 が 始 ま っ て い る 。 ま た 、 「 県 産 品 販 路 拡 大 ・ 海 外 展 開 支 援 プ ロ ジ

ェ ク ト 」 で は 、 “ ネ ッ ト シ ョ ッ プ 総 合 支 援 セ ン タ ー ” が 、 県 内 中 小 企 業 等 が 開

設 す る ネ ッ ト シ ョ ッ プ の 新 規 出 店 、 既 出 店 者 の 売 上 拡 大 を 支 援 し 、 大 き な 利 益

を 上 げ る 事 例 な ど も 出 て き て い る 。

県 で は 、平 成 29 年 3 月 に 策 定 し た「 岐 阜 県 成 長・雇 用 戦 略 2017」に お い て 新

た に “ 岐 阜 県 第 4 次 産 業 革 命 推 進 プ ロ ジ ェ ク ト ” を 創 設 し 、 生 産 性 向 上 、 新 商

品 開 発 、 技 術 開 発 、 付 加 価 値 創 造 へ 対 応 す る こ と と し た 。 ソ フ ト ピ ア ジ ャ パ ン

は 、県 内 中 小 企 業 の IoT 導 入 ・ 活 用 を 促 進 す る 中 核 的 拠 点 に 位 置 付 け ら れ 、IoT

活 用 に 係 る カ イ ゼ ン 指 導 者 育 成 、 中 小 製 造 業 へ の 現 場 派 遣 に よ る 相 談 対 応 、 助

言 指 導 に 取 り 組 む と と も に 、も の づ く り 空 間 Fab-Core に 新 た に 整 備 さ れ る 3 D

プ リ ン タ ー や ス キ ャ ナ ー 等 の IoT 機 器 の 活 用 を 促 進 し て い く こ と と さ れ た 。

財 団 は 、 昨 年 20 周 年 と い う 節 目 を 迎 え 、 次 の 20 年 に 向 け て 中 小 製 造 業 に 対

す る IoT 導 入 ・ 活 用 の 支 援 な ど 、 時 代 の 新 た な ニ ー ズ に 的 確 に 対 応 し た 取 り 組

み を 積 極 的 に 展 開 し て い く 必 要 が あ る 。

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平 成 28年 度 事 業 報 告 の 付 属 明 細 書

平 成 28年 度 に は 、 「 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 」

第 34条 第 3項 に 規 定 す る「 事 業 報 告 の 内 容 を 補 足 す る 重 要 な 事 項 」が 存 在 し な い

の で 附 属 明 細 書 を 作 成 し な い 。