2020年度岩谷産業株式会社事業概況 - iwatani · 岩谷産業株式会社を設立...

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事業概況岩谷産業株式会社

2020年度

証券コード：8088

更新日：2020年5月22日

世の中に必要な人間となれ　　　　　　世の中に必要なものこそ栄えるBecome a person needed by society, as those needed by society can prosper.

企業理念

企業概要

創業

資本金

売上高

関係会社

グループ従業員

昭和5年（1930年）5月5日

200億96百万円

6,867億円（2020年3月期、連結）

236社（うち連結子会社106社）

9,849名（連結）

：

：

：

：

：

大阪本社東京本社

※2020年3月末時点


企業概要

総合エネルギー事業

●LPガス　●電力・都市ガス（保安）●ガス機器・生活関連商品●カセットこんろ・カセットボンベ

自然産業事業

●冷凍食品、健康食品●農業資材、農業設備●種豚、畜産設備等　

マテリアル事業

●機能樹脂　●資源・新素材　●金属　●電子マテリアル

産業ガス・機械事業

●産業ガス（エアセパレートガス・水素・　ヘリウムなど）　●ガス設備・産業機械

その他の事業0.9%


45.6%


27.7%


21.8%

ガス＆エネルギーがコア事業


44.2%


37.9%


14.2%

自然産業事業

4.0%

自然産業事業

3.7%

注）その他調整額を含んでおりません

6,867億円売上高【連結】

（2020年3月期）

287億円営業利益【連結】

（2020年3月期）


当社の事業概況

B to C顧客基盤

総合エネルギー事業自然産業事業2017年都市ガス小売市場へ参入

2016年電力小売事業へ参入

2014年米国からのLPガス輸入開始

1981年サウジアラビアからのLPガス輸入開始

1969年カセットフーの発売開始(携帯用ホースノンコンロ)

1953年マルヰプロパン販売開始

岩谷産業株式会社を設立水素の取扱開始岩谷直治商店創業：酸素・カーバイド・溶接棒への取り組み

1945年

1941年

1930年

1988年農業事業：イワタニアグリグリーン（株）を設立

1982年畜産事業：イワタニ・ケンボロー（株）を設立（PIC社と契約調印）

1974年冷凍食品事業：冷媒を利用した冷凍食品の販売開始(炭酸ガス・液体窒素等)

B to B顧客基盤

産業ガス・機械事業2019年米国での水素ステーション事業に参入

2014年日本初の商用水素ステーション

「イワタニ水素ステーション尼崎」を開所

2013年カタール産ヘリウムの調達開始

1978年日本初の商業用液化水素製造プラント完成

1975年（株）コールド・エア・プロダクツを設立産業ガスメーカーポジションに参入

1958年大阪水素工業（株）（現岩谷瓦斯（株））を設立水素事業の本格的取り組み

マテリアル事業2012年スマートフォン関連部材の取扱開始

2004年超精密スリット加工事業の中国展開を開始

1997年ドラール・ミネラル・インダストリーズ社（豪州）を買収

1953年ガス管、継手、バルブ類の金属関連、ルチールサンド

（被覆材）の原料関連の取扱開始

1952年合成樹脂の取扱開始

ガス＆エネルギー

●液化窒素等を活用し、冷凍食品事業に参入

●鶏舎向け暖房用LPガスの供給に伴い畜産事業開始⇒種豚事業に発展

●産業ガス顧客へ金属等の原材料供給を開始


当社の事業展開

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（予想）

収益は右肩上がりで上昇

VD2002 PLAN05 PLAN08 PLAN12 PLAN15 PLAN20PLAN18

経常利益（億円) 親会社株主に帰属する当期純利益（億円)

64

△42

33

△17

54

27

70

31

96

41

117

23

120

55

171

52

82

25

134

55

155

61

195

105

174

80

192

104127

61

215

123

268

165

294

175

299

192

322

209

276

173


収益力の推移

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

財務体質は改善し、ネットD/Eレシオは0.55倍に

VD2002 PLAN05 PLAN08 PLAN12 PLAN15 PLAN18

有利子負債額（億円）自己資本（億円）

1,869

404

1,933

392

1,988

419

1,856

448

1,865

480

1,870

562

1,793

599

1,791

602

1,717

541

1,589

609

1,661

633

1,593

711

1,513

831

1,610

967

1,417

1,090

1,365

1,147

1,3521,344

1,3201,544 1,263

1,654

2019

1,2651,822

ネットD/Eレシオ（純有利子負債倍率）

4.10

4.414.16

3.603.41

2.952.71

2.66

2.79

2.29

2.30

1.961.64

1.44

1.09 0.980.84

0.73 0.64 0.55

PLAN20


財務体質の推移

2000

10987

2020（予想）

195

440

2019

183

346

2009

114132

2008

119129

2007

115142

2006

108132

2005

97118

2004

101129

2003

99

156

2002

10582

2001

107164

2010

123132

2011

127149

2012

123

181

2013

132155

2014

133

188

2015

145

248

2016

162

333

2017

163

262

2018

170

332

当社の投資状況：成長戦略に基づく積極的な投資を実施減価償却費（億円）投資額（億円）営業キャッシュフロー（億円）

※～2014年度の投資、減価償却費の金額は有形固定資産の金額　　2015年度～の投資、減価償却費の金額は有形固定資産・無形固定資産（のれん除く）、投資有価証券の合計金額

144

277

332

207

254

175

199

158135

185

120

314

244226

430

361

372

285

391402

VD2002 PLAN05 PLAN08 PLAN12 PLAN15 PLAN18 PLAN20


投資の推移

2009

2515

2008

25

2007

25

2006

25

2005

25

2004

20

2003

15

2002

15

2001

15

2000

30

2010

30

2011

35

2012

35

2013

35

2014

35

2015

40

2016

40

2017

55

2018

65

2019

75

20※4

2020（予定）

75

配当方針：継続的かつ安定的な配当の実施が基本方針　　　　　業績や経営環境を勘案しつつ適正な利益還元を実施

1株当たり配当金（円）※1 連結配当性向（%） ※1 2000～2016年度は株式併合（5株→1株）を考慮した数字※2 親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスのため連結配当性向の表示なし※3 うち記念配当15円（当時（株式併合前）は3円）※4 うち記念配当20円

※3

36.0

48.8

23.922.7

58.5

25.224.2

27.6

23.8

16.2

21.3

16.5

27.8

15.9 11.915.4

16.6

22.3 21.3

2017年10月株式併合5株→1株

VD2002 PLAN05 PLAN08 PLAN12 PLAN15 PLAN18 PLAN20

※2 ※2


株主還元について

LPガス（民生用）

44%

LPガス（工業用）

7%

LPガス（海外用）

10%

石油関連

10%

カセットこんろ・ボンベ

6%

ガス供給設備、ガス機器他

23%セグメント売上高

3,135億円（2020年3月期）

《売上高の構成比率》

石油関連

●LNG●灯油●ガソリン

LPガス

LPガスの輸入から家庭への配送まで

エネルギー関連機器

ガラストップコンロエネファーム

カセットこんろ・ボンベ

カセットこんろカセットボンベ

宅配水事業

富士の湧水


総合エネルギー事業（概要）

40％の家庭でLPガスを使用イワタニはLPガスでNo.1

LPガス

2,434万世帯都市ガス

3,075万世帯

オール電化

683万世帯

都市ガス

81.1％

LPガス

4.8％その他

14.1％

《日本のLPガス消費世帯比率》《イワタニのLPガス販売実績》

《世界のLPガス消費世帯比率》

小売

業界順位

シェア

マルヰガス利用世帯数

卸売

※1 出所：産業報道出版（株）資料（2019）、資源エネルギー庁資料（2019）　※2 出所：資源エネルギー庁資料（2019）※3 出所：（株）富士経済「2018年版住宅エネルギーサービス関連機器エリア別普及予想調査」　※4 出所：経済産業省資料（2014） (2020年3月末時点)※2020年4月時点

※1

※2

※3

※4 ※4●イギリス

都市ガス

92.8％

LPガス

7.2％●ドイツ

LPガスの供給地域は国土の約95％

LPガス世帯数全国小売事業者

2,434万世帯

17,805社

当社取引先

約3,200社

直系販社

100万戸

マルヰガス利用顧客数

約320万戸

直系販社

21社※

マルヰ会

1,400社

非マルヰ会

約1,800社

4.1% 13.1%

100万戸約320万戸

1位／17,805社 1位／1,100社


総合エネルギー事業（LPガス事業概要）

「元売」、「卸売」、「小売」の３階層からなる業界／「小売」は事業者が多く、合理化余地が大きい

《LPガス業界の構造》

《小売事業者数推移》

出所:経済産業省「全国の販売事業者数・保安機関数等」出所:経済産業省「平成30年度石油製品需給適正化調査石油ガス流通･販売業経営実態報告書」

1～300戸301～600戸601～1000戸1001～2500戸2501～4999戸5000戸以上

出所:資源エネルギー庁「改正液石法省令等・取引適正化ガイドライン説明会資料」より当社作成

（単位：社）

3.7％

2017

18,516

2018

17,805

2016

19,024

2015

19,514

2014

20,062

元売（国内６社）

卸売（国内約1,100社）

小売（国内17,805社）

L P G

輸入

配送

配送

原油精製

《家庭用LPガスの原価構成》

《事業者における得意先数の分布》

13%

17%

70%

輸入卸売

小売

ボンベの配送や保安、検針等、手間とコストが掛かる

48.0％

23.0％

10.5％

11.3％

3.6％3.6％約71％が600戸以下


総合エネルギー事業（LPガス事業概要）

全国規模のプラットフォーム強み

元売～小売まで一貫体制強み

物流保安販売網

配送拠点●145カ所 ●2,000名 ●車両2,000台

卸売事業の拡大施策

直売顧客数の拡大施策

営業拠点●276カ所 ●3,000名 ●車両3,000台

ブランド力、保安力による顧客基盤の拡大

M&Aを中心とした小売合理化による収益力の強化

Marui Gas サプライチェーン店会オーナー総会

《直系販社の顧客数の推移》（単位：万戸）

1999

35

2005

66

2006

70

2007

72

2008

74

2009

75

2010

76

2011

78

2012

80

2013

81

2014

83

2015

86

2016

88

2017

90

2018

99

2019

100

イワタニ関東株式会社

4カ所1次基地（輸入基地）

3カ所2次基地

99カ所3次基地（充填所）

産ガス国同業元売

卸売・工業用家庭・業務用

《LPガス調達・供給体制》


総合エネルギー事業（LPガス事業戦略）

出資比率

49%

直売顧客基盤（2019年度）●LPガス顧客：100万戸●電力顧客：2.5万戸●都市ガス顧客：118万戸

※近畿・中部エリア※

出資比率

51%

LPガス事業で培った保安・販売網強み

顧客基盤の拡大都市ガス小売市場への参入施策1

多様な商品・サービス強み

顧客１人あたり売上高の拡大施策2

ガラストップコンロガス警報器（みはり）ALALAシリーズ富士の湧水 fujinaシリーズガス給湯器

《売上規模の拡大イメージ》

ガス機器

生活商材

LPガス

LPガス直売顧客

既存

全国規模のプラットフォームを活用

販売網物流網保安網

施策1

ガス機器

生活商材

都市ガス保安業務・電気

都市ガス・電力顧客※

新規

顧客１人あたり売上

顧客１人あたり売上

顧客数 100万戸顧客数 120万戸

※電力会社の都市ガス顧客獲得数、公表計画数より当社で算出

顧客基盤の拡大都市ガス小売市場への参入

顧客１人あたり売上高の拡大

施策1顧客基盤の拡大都市ガス小売市場への参入

顧客１人あたり売上高の拡大

施策2

施策2

ガス関連機器、生活関連商品・サービス事業


総合エネルギー事業（BtoC事業戦略）

イワタニゲートウェイ構想

《AI・IoTを利用した岩谷の事業プラットフォームの構築》


総合エネルギー事業（BtoC事業戦略）

カートリッジガス事業

製販一体による高品質＆ブランド力強み商品開発力強み

日本・海外での市場シェアの拡大中国を拠点とした東南アジアへ新規展開施策新商品展開による需要促進施策

東南アジアへ販路拡大東南アジアへ販路拡大

（2020年3月末時点）（2020年3月末時点）

イワタニカートリッジガス（株）イワタニカートリッジガス（株）

岩谷気具（珠海）有限公司岩谷気具（珠海）有限公司

シェア（日本）

●こんろ 80％●ボンベ

国内外販売数量（2019年度）

●こんろ 3,796千台●ボンベ 132百万本

《近年の新商品》カセットガススモークレス焼肉グリル "やきまる"

カセットフー"タフまる"60％

中国でのカセットボンベ販売本数推移（百万本）

0

20

10

30

40

50

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 20182017 2019


総合エネルギー事業（カートリッジガス事業戦略）

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 20202019

（$/t）

CP（Contract Price）の動向●1994年10月よりサウジアラムコ新価格方式（CP制度）となった。●需要期となる冬場に上昇する傾向がある。

1,300

1,200

1,100

1,000

900

800

700

600

500

400

300

200

100

0

2019年度平均：450$/t2018年度平均：519$/t2017年度平均：482$/t

《LPガス（プロパン）輸入価格（CP）の推移》


参考①：LPガス輸入価格（CP）の推移

前提❶ 前提❷卸売価格はLPガス輸入価格に連動輸入～販売の期間は約3カ月

短期的に業績に影響が生じる（市況要因の発生）（LPガス輸入価格が元の水準に戻れば影響はゼロ※）

LPガス輸入価格が変動

卸売価格

LPガス輸入価格

中東玉（CP）

米国玉（MB）

約3カ月

産ガス国当社LPG輸入基地 LPガスユーザー

法定備蓄期間：40日

上昇局面安い在庫を高値で販売

※在庫量・販売時期・販売数量等によって実際の業績への影響は変動します。

原価の基準

売値の基準

〈約3カ月〉

LPガス輸入価格

増益効果

下落局面高い在庫を安値で販売

原価の基準

売値の基準

〈約3カ月〉

LPガス輸入価格減益効果


参考②：LPガス輸入価格の影響について

●LPガスの成分は　プロパンとブタン

●卸・小売業界ではトップシェア

プロパン C3H8

家庭・業務用中心ブタン C4H10

工業用・自動車用中心

●可搬性に優れる

加圧・冷却により容易に液化し、体積を約1/250に圧縮できる

気化液化

●高カロリー

LPガス

24,000kcal/m3

都市ガス

11,000kcal/m3

●クリーン

LPガス

0.89

石油

1.00

石炭

1.28

都市ガス

0.85

生産から燃焼までのCO2総排出量（石油＝1.00換算）

《LPガス輸入実績ランキング》（2018年度）

順位輸入業者

アストモスエネルギーENEOSグローブジクシスジャパンガスエナジー岩谷産業東京ガス

輸入量（千トン）

3,0932,7261,6211,382860528

輸入シェア

29.1%25.6%15.2%13.0%8.1%5.0%

《LPガス卸業者年間販売量ランキング》（2018年度）

卸業者

岩谷産業伊藤忠エネクスミツウロコヴェッセル日本瓦斯TOKAI

1,796547395306295

出所：石油化学新聞社（株）資料（2020）


123456

順位

1261112

販売量（千トン）

《LPガス小売直売顧客数ランキング》（2018年度）

●約80%が輸入、うち70%は米国から輸入《日本のLPガス輸入国》（2018年度）

小売業者

岩谷産業日本瓦斯TOKAI伊藤忠エネクス

約990,000約852,000約628,000約550,714


順位

1234

LPガス家庭お客様（戸）

出所：日本LPガス協会（2019）

米国

69.6%輸入

75.3%

国内生産（石油精製）

24.7%

クウェート3.4%

オーストラリア4.4%

カタール4.9%

サウジアラビア6.2%

アブダビ9.0%

その他2.5%

●家庭・業務用、工業用の需要が中心《LPガスの用途別需要(千トン)》

出所：日本LPガス協会出所：日本LPガス協会

2014年度（実績）

7,902


7,635


7,591


7,723

2,796 2,839 2,790 2,778897 821 779 7161,432 1,339 1,213 1,4222,066 1,929 1,730 1,988

300 170 301 182

15,394 14,733 14,404 14,809


7,382

2,6866361,3601,993145

14,202

家庭・業務用工業用自動車用都市ガス用化学原料用電力用


参考③：LPガス関連データ

産業ガス

53%

エアセパレートガス

49%

エアセパレートガス

34%

特殊ガス

12%

特殊ガス

40%

ガス設備・その他

47%

セグメント売上高

1,905億円（2020年3月期）

《売上高の構成比率》ガス設備・その他

海外売上高比率 25%

高圧ガス供給設備溶接機器

ガス種別内訳

タンク・ローリー溶接ロボット

板金・溶接専用機半導体製造装置

溶接材料製薬設備

特殊ガスの市場シェア●水素約70% 業界1位●液化水素 100% 業界1位●ヘリウム約50% 業界1位

（液化水素を含む）

出所：ガスジオラマ2020、当社推計

業界全体での産業ガス別シェア

出所：ガスジオラマ2020

窒素

21%

酸素

6%アルゴン

7%炭酸ガス

8%水素

14%

ヘリウム

18%

その他ガス

26%売上高

1,017億円（2020年3月期）

窒素

27%

酸素

13%

その他ガス

39%

アルゴン

9%炭酸ガス

5%水素

4%水素

4%ヘリウム

3%ヘリウム

3%

2019年

5,533億円


産業ガス・機械事業（概要）

原料ガス種用途別シェア国内市場規模

出所：ガスジオラマ2020

空気深冷分離

精製

輸送機械金属

その他

鉄鋼

鉄鋼

鉄鋼

溶接

弱電

光ファイバー

分析

リークテスト

溶接

半導体

低温工学

ＭＲＩ

その他

金属

化学

ガラス

その他

飲料

冷却

化学

製鉄

その他

電機

化学

輸送

電機

機械食品

その他

化学

改質精製

酸素（エアセパレートガス）

窒素（エアセパレートガス）

アルゴン（エアセパレートガス）

炭酸（特殊ガス）

水素（特殊ガス）

ヘリウム（特殊ガス）ガス田

石油起源の炭化水素

石油・化学プラント等の副生ガス

化学プラント等の副生ガス

697億円

1,499億円

509億円

288億円

243億円

183億円

※液化炭酸のみ

※圧縮水素のみ

化学

輸入(

液体)

精製

輸送

機械金属

その他

バルーン


産業ガス・機械事業（概要）

国内トップシェア・液化水素のオンリーワンサプライヤー有利子負債額（億円）自己資本（億円）イワタニの水素事業自己資本（億円）日本国内の水素販売数量推移

原料副生ガス化石燃料

利用産業用途

エネルギー用途

製造

水素プラント（液化水素）

水素プラント（圧縮水素）

2004

※山口リキッドハイドロジェン株式会社出所：ガスジオラマ

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2020（予定）

20190

50

100

150

200（百万Nm³）

約70%当社シェア

約35%当社シェア

輸送圧縮水素液化水素

圧縮水素液化水素

ハイドロエッジ稼働

千葉工場稼働

YLH※稼働

YLH※増設

強み


産業ガス・機械事業（水素事業概要）

液化水素を核とした販売拡大産業用途エネルギー用途

施策

●液化水素の特徴を活かした顧客基盤の拡大 ●エネルギー市場の創出

液化水素の特徴水素基本戦略での2030年目標数値

水素の用途

※酸水素炎バーナーで、クモリのないクリアなガラス製造

※金属表面を滑らかにする光輝焼鈍用の添加剤など

※原料ガスの希釈や雰囲気用など

※1t≒11千Ｎm³

※液化水素のみ

ガラス製造（光ファイバ－・石英ガラス）金属熱処理半導体・

エレクトロニクス宇宙開発（ロケット燃料）

©JAXA

大量輸送・貯蔵が可能

輸送効率

約12倍高純度純度

99.9999%

水素ステーション整備に向けた取り組みオールジャパンで戦略的な水素ステーションの整備へ

2017年度 2020年度

設備販売数

当社ステーション数

2317

60

53

160カ所

100カ所

4割に関与

自動車メーカー

インフラ会社金融機関他

FCV

FCバス

FCフォークリフト

JHyMを設立し、水素ステーション建設を

推進

●FCV 80万台1,200台1万台30万t

●FCバス

●フォークリフト

●水素量


産業ガス・機械事業（水素事業戦略）

液化水素サプライチェーンの構築液化水素製造拠点水素プロジェクト

施策

●液化水素の販売増加にあわせた製造能力の増強 ●CO²フリーで競争力のある水素源の獲得

岩谷瓦斯千葉工場（千葉県市原市）

●2009年：稼働開始1Line

山口リキッドハイドロジェン（山口県周南市）

●2013年：1Line 稼働開始●2017年：1Line 増設

2Line

ハイドロエッジ（大阪府堺市）

●2006年：2Line 稼働開始●2020年：1Line 増設

3Line

豪州褐炭プロジェクト

福島新エネ構想プロジェクト

再生可能エネルギーでのCO²フリー水素製造

1Line=3,000L/h

豪州日本

液化水素運搬船

製造・貯蔵

系統電力

再生可能エネルギー由来電力

水素製造・貯蔵

輸送利用

水素発電

モビリティ（FCVなど）

産業用途

CCSでCO²を大気に放出しない神戸空港島で受け入れ


産業ガス・機械事業（水素事業戦略）

写真提供：川崎重工業株式会社

完成予想図提供：HySTRA

《水素源》

《研究開発》

《水素の輸入基地》《水素の利用》

大量で安価なCO2フリー水素源の獲得施策施策製造から輸入貯蔵機能へ

水素エネルギー需要の創出

海外

国内

●産業用途

●水素ステーション

●発電所（混焼）　　提供：川崎重工業株式会社

●産業用　エネルギー

●水素還元・　脱硫

液化水素ターミナル

余剰電力で電気分解

コンビナートのエネルギー転換

●再生可能　エネルギー

●褐炭＋CCS

●中央研究所●技術・エンジニアリング本部●社外のパートナー企業

担い手水素の製造・貯蔵・輸送の効率化、用途開発、保安関連技術の向上、エネルギー効率向上ターゲット

施策余剰エネルギーの調整としての水素の製造

国内での液化水素製造国内

●苛性ソーダ

●LNG副生ガス精製

改質・精製

●液化水素CO²フリー

施策

新規

新規新規

●太陽光

●石油＋CCS


産業ガス・機械事業（水素事業の将来ビジョン）

調達力・国内トップシェア調達体制供給体制

●米国・カタールのダブルソース

ヘリウムの主な用途●成長が期待される先端分野で利用

●高効率機器の導入による充填時のロス削減●コンテナ投資による安定供給の実現

ヘリウムの世界生産量●世界生産量の約６割を　米国が占める

強み

光ファイバー

大阪ヘリウムセンター東京ヘリウムセンターヘリウムコンテナ

半導体

ガスヘリウム

MRI 低温工学

液体ヘリウム

出典：米国土地管理局（BLM）

ヘリウム価格の推移●ヘリウムの価格は　上昇傾向

ヘリウムセンター

カタール調達先

販売地域

マレーシア

上海日本

（2カ所）

米国調達先

：年間約800万m3 ：2013年～2032年

カタールでの当社取扱量契約期間

2018年

出典：米国土地管理局（BLM）

4.5($/Sm³)

※2018年以降は公示価格発表なし

4.03.5

1.01.52.02.53.0

《粗ヘリウムのBLM公示価格の推移》

Oct.,2000 Oct.,2017

ポーランド

ロシア

オーストラリア

アルジェリア

カタール

米国


産業ガス・機械事業（ヘリウム事業概要）

《国内拠点》

産業ガス供給拠点総合ガスセンター水素工場空気分離プラントヘリウムセンターその他

…21カ所…………12カ所

…9カ所……2カ所

………………6カ所

《海外拠点》

ガルフヘリウムサービス（ヘリウム）

イワタニインダストリアルガスインドネシア会社（エアセパレートガス）

イワタニSIG会社（エアセパレートガス）

嘉興岩谷気体会社（エアセパレートガス）（ヘリウム）

上海石化岩谷気体開発会社（炭酸ガス）

大連岩谷気体機具会社（エアセパレートガス）

カタール

UAEサウジアラビアオマーン

イエメン

大連岩谷貿易会社

上海岩谷会社

空気分離プラント総合ガスセンター事業会社、貿易会社・駐在員事務所ヘリウムセンターその他


産業ガス・機械事業（拠点）

機能樹脂

20%

資源・新素材

34%

金属

35%

電子マテリアル

11%


1,495億円（2020年3月期）


電子マテリアル部門

海外売上高比率 25%

スマートフォン関連部材フィルムの精密加工

●電子材料 ●電池関連材料●ディスプレイ材料関連業界：電子業界等

金属部門

線材加工事業ステンレス

●ステンレス ●精密ステンレス ●アルミニウム●非鉄材料 ●高合金 ●金属加工品関連業界：電子部品業界、空調機器業界等

機能樹脂部門

エアコンパネル PET樹脂フィルム（保護テープ）

●樹脂原料（ポリプロピレン、PET樹脂） ●樹脂成型品、各種フィルム、シート関連業界：飲料・食品業界、日用品・家電業界等

資源・新素材部門

鉱物原料事業セラミックス原料

●ミネラルサンド（ジルコン，チタン原料） ●セラミックス原料（レアアース、ジルコニウム化合物）●耐火物原料 ●バイオマス燃料（PKS）関連業界：化学品業界、窯業業界、自動車業界、半導体業界等


マテリアル事業（概要）

資源事業の拡大

●ミネラルサンド事業の　拡大　新鉱区の買収　次期鉱区の開発

●新プロジェクトへの　参入等

●既存商材の拡販　電池材料　機能性アルミ箔　機能性フィルム

●ナノマテリアルの開発

先端材料の拡販と開発

低環境負荷商材の拡販と開発

メーカー機能の拡充

●既存商材の拡販　低環境負荷PET樹脂　バイオマス燃料

●100%バイオPET樹脂　の開発

●製造能力の増強●新市場への参入●金属と樹脂の　一体成型加工


マテリアル事業（戦略）

自社オペレーション（採掘・電融）による海外需要の取り込み資源メジャーからの調達による日本顧客向け安定供給

チタン鉱石（TiO2）用途：酸化チタン顔料、金属チタン、溶接材料ジルコンサンド（ZrSiO4）用途：耐火物、陶器、ジルコニア、研削材、鋳物

Doral会社●岩谷産業100%出資●ミネラルサンド（ジルコン、チタン）採掘

強み

調達先

南アフリカ

カナダ

2019年度：KLPL社買収※

※Keysbrook Leucoxene Pty Ltd　事業内容：ミネラルサンドの採掘・販売


マテリアル事業（ミネラルサンド事業）

PKS（バイオマス燃料）東南アジアの大手サプライヤーとの提携によるPKSの調達力

強み

2019年度

180万t

2025年度

470万t

20%当社シェア

10%当社シェア

《日本のPKS（バイオマス燃料）市場》

目標

環境性に優れたPET樹脂《バイオPET樹脂》

《アルミ触媒PET樹脂》熱劣化試験結果

環境負荷低減を実現する商品力強み

原料：さとうきびCO2排出を抑えるPET樹脂

リサイクル性に優れる透明性維持

Al

着色あり（微）

Ge

着色あり

Sb

着色あり（大）

Ti

●植物由来の有機性資源（バイオマス）を燃焼させて発電●燃焼時にCO2を排出するが、植物は成長過程の光合成でCO2を吸収⇒カーボン・ニュートラル●品質管理を徹底し、高品質なPKSを供給

●成分の30%が植物由来


マテリアル事業（環境商品）

2次電池材料（リチウム・コバルト・ニッケル）《電池用主要原料市場》

海外大手アルミ箔メーカーとの総代理店契約強み

機能性アルミ箔

《伸長する分野》

伸長する用途でのシェア拡大

《機能性アルミ箔の販売計画》

当社独自の衝撃吸収材強み

スマホ向け機能性フィルム《鉄球落下試験の結果》

衝撃吸収性が求められる有機ELスマホで高い採用率

当社の衝撃吸収材一般的素材

ナノマテリアル（ニッケル、酸化鉄）

バラツキが小さく微細な材料が求められる

電子機器、電子部品

IoT社会の進展に向けた高性能化・小型化の流れ

強み材料の微粉化技術均一なナノ粒子製造

強み主要原料の調達力業界大手との提携

リチウム、コバルトに加え、ニッケルの取り扱いを開始

リチウム、コバルト、ニッケル

2次電池

次世代自動車

0

30

60

90

120（万トン）

2019 2025 2030

ニッケル110万トン

リチウム92万トン

コバルト31万トン

次世代自動車の普及

リチウムイオン電池分野医薬分野

2018年実績 2022年計画 2025年計画

対2018年比7倍

ナノニッケル


マテリアル事業（先端材料）

食品

52%畜産

30%

農業

18%


273億円（2020年3月期）


農業部門

●農業資材●農業設備

畜産部門

ケンボロー種豚ケンボロー農場

●種豚●畜産設備

食品部門

●冷凍食品

マヌカハニー 76種の野草と野菜の発酵液リ・ティーン（黒酢希釈飲料）

すっぽんスープじゃばら顆粒活緑青汁

●健康食品

ピートモスアルフロック太陽光型植物工場設計施工

冷凍野菜冷凍肉製品

冷凍水産品冷凍惣菜


自然産業事業（概要）

国内外での冷凍食品の拡販施策

当社の強み

食品畜産

冷凍野菜冷凍肉製品

外部環境●人手不足による省力化ニーズの増加●TPP/EPA発効による低関税輸入商品の増加●共働き・単身世帯の増加による　外食・中食需要の高まり

冷凍食品販売数量

仕入ソースの多様化外食・中食市場での拡販

55千トンへ47千トン⇒

種豚シェアの拡大施策

当社の強み●ケンボロー種豚の高い生産性●畜産設備、機材の取り扱いノウハウ●高度な防疫管理（社内獣医師含む監視体制）●大手養豚事業会社との連携

外部環境●中小養豚事業者の淘汰と　大手養豚事業者による　集約・寡占化

種豚シェア

20％へ13％⇒

ケンボロー種豚ケンボロー農場

●独自の冷凍技術（フレッシュアイ製法）●国内外でのグループ拠点●豊富な仕入ソース●食の安心・安全を確保するためのイワタニ独自の品質保証体制


自然産業事業（戦略）

環境への取り組み～住みよい地球がイワタニの願いです。～

バイオマス、バイオPET樹脂●再生可能エネルギー原料やリサイクル資源も扱っています。

CO2フリー社会への移行持続可能な社会の実現

PKS（パーム椰子殻）・パームオイル採取後の余った椰子殻・バイオマス発電で利用・カーボンニュートラルでCO²削減効果

バイオPET・植物由来のPET樹脂・ペットボトルの原材料として利用・化石資源の利用低減＆焼却処分時の CO²排出が少ない

CO2吸収 CO2排出

パームオイル採取後の余った椰子柄

カーボンニュートラル CO2

水素●水素エネルギー社会の実現へ注力しています。

燃料転換の促進●石炭・石油からLPガス・　天然ガスへの利用を推進　しています。

FCVの普及に向けた水素ステーション建設※FCV一台で年間700kgのCO²削減（ガソリン車との比較）日本の水素ステーションの40%は、当社が建設・運営もしくは携わっているステーションです。

CO²排出量が少なく供給安定性に優れたLPガス・天然ガスを供給から設備改善、保安まで燃料転換をトータルにサポートしています。

フロンを一切使用しない「ノンフロンダストブロワー」●オゾン層を破壊するフロンを　一切使用していません。一般的な代替フロン「HFC-134a」は、オゾン層を直接破壊しないものの地球温暖化係数は1430と極めて高いのに対し、

「ノンフロンダストブロワー」は、1以下を実現。

《FCV普及目標（経済産業省策定）》

2020年 2025年 2030年

4万台 20万台 80万台Licensed by TOKYO TOWER

コージェネレーションシステム

GHP（ガスヒートポンプエアコン）ノンフロンダストブロワー


ESG（環境・社会・ガバナンス）

社会への取り組み～住みよい地球がイワタニの願いです。～

「暖かい」を安定供給

●全国に50カ所の基幹センター※を整備　 ※非常用発電機等の常設・耐震性の強化。

●災害時でも供給可能な体制を構築

災害にも対応した供給体制を構築

地域を支えるエネルギーインフラの構築社会貢献活動

●LPガス有資格者（約3,600名）で構成された「MaruiGas災害救援隊」を組織●有事の際には出動し、復旧作業　●毎年10月には全国一斉訓練も

有事の際の救援隊を組織

●グループで統一した　基準のもとLPガス基地を　保安・管理

徹底した保安体制

文化・スポーツ・学術振興

NHK交響楽団

岩谷産業陸上競技部

岩谷直治記念財団

●文化活動やスポーツ、　学術振興にも注力しています。

地域社会

●配送車で地域の防犯活動動くこども110番

一声呼びかけ運動

防災備蓄にも役立つ「カセットこんろ」「富士の湧水」

●災害に備えてカセットこんろ・　ボンベの家庭備蓄　の必要性を呼び　かけています。

カセットフー風まるⅡ●宅配の天然水　「富士の湧水」は、　備蓄水としても　活躍します。

「富士の湧水」

停電などサーバーが使えない場合も

安心の「非常用コック」



コーポレート・ガバナンス～住みよい地球がイワタニの願いです。～

基本方針コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要

「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」の考えのもと、経営の健全性、透明性、効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めます。

ESGについての詳細は弊社HP、コーポレートレポート（http://www.iwatani.co.jp/jpn/ir/ir05/corporate_report.html）をご覧ください。

1.株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。

2.従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めます。

3.法令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めます。

4.公正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

5.持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。

指示報告

指示報告

選任･解任報告

監査

報告報告

連携会計監査

選任･解任

指示

指示

報告

報告

指示

内部監査

内部監査

報告

報告

指示

選任･解任

選定・解職監督

株主総会

危機管理委員会

取締役・執行役員合同会議

代表取締役

取締役会取締役 12名

（うち社外取締役2名）

監査部

会計監査人

安全保障輸出管理委員会個人情報保護委員会コンプライアンス委員会工場保安委員会

災害対応・環境委員会海外安全管理委員会CS委員会製品安全・ブランド委員会

監査役会監査役 4名（うち社外監査役 2名）

各営業部門・関係会社



TEL：06-7637-3470 FAX：06-7637-3333http://www.iwatani.co.jp

将来にわたる部分につきましては、予想に基づくものであり、確約や保証を与えるものではございません。

当然のことながら、予想と違う結果と成ることがあることを十分にご認識の上ご活用ください。

経営企画部 IR担当お問い合わせ先

2020年度 岩谷産業株式会社 事業概況 - iwatani · 岩谷産業株式会社を設立...

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