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横須賀高齢者保健福祉計画

（第７期介護保険事業計画を含む）

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第３回横須賀市社会福祉審議会

高齢福祉専門分科会

（2019．8．8） 資料１別紙

◆内容◆

【１】 横須賀市の現状

【２】 計画のポイント

【３】 施設等の整備

【４】 介護保険料の改定2

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【１】横須賀市の現状

１．人口減少と急速な少子高齢化

２．要介護・要支援認定者等数の増加

３．75歳以上の単身高齢者世帯の増加

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１．人口減少と急速な少子高齢化

■ 横須賀市都市政策研究所作成「横須賀市の将来推計人口（平成26年５月推計）から、加工して作成。

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75歳以上の人口は増加していくと、予想しています。

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２．要介護・要支援認定者等数の増加

要介護・要支援認定者数および事業対象者数

４年半で約3,000人増加

・平成26年度 20,035人（平成26年９月30日現在）

・令和元年度 22,914人（平成31年３月31日現在）

介護予防・ 健康づくりの取組みをさらに強化するなど

要支援・要介護状態になることを防止し、また要介護

状態の重度化を防ぐことが求められています。

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3. 75歳以上の単身高齢者世帯の増加

単身高齢者世帯数（将来推計）

[課題]

単身高齢者世帯は地域から孤立化しやすいことにより、急な病気や怪我に対して必要な支援が遅れがちです。

高齢者を地域全体で支えていく仕組みの構築が求められています。

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65歳以上75歳以上（再掲）

平成27年(2015年)

21,775 11,700

令和２年(2020年)

23,404 13,878

令和７年(2025年)

23,517 15,729

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【２】計画のポイント

１．生涯現役社会の実現

２．地域包括ケアシステムの強化

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１．生涯現役社会の実現を目指して

仕事やボランティア活動、生涯学習・スポーツなど、さまざまな

分野で活躍できる環境を整え、高齢者が健康で充実した生

活を送れるよう、社会参加と生きがいづくりを支援します。

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5

（１）社会参加の継続と促進

高齢者の就業支援、社会参加の機会の提供として、シルバー

人材センターの機能強化や就労拡大につながる支援を行いま

す。

老人クラブやボランティア活動などを通じ、高齢者が地域の

担い手として活躍できるような環境づくりを進めます。

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（２）生きがいづくり

高齢者が生きがいのある人生を送れるよう、さまざまな学習活

動の場を提供する環境づくりに努めます。

生涯を通じて一人ひとりが健康を保持しながら、心豊かな生

活を送るために、健康づくり、仲間づくりの支援をします。

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6

２．地域包括ケアシステムの強化に向けて (1/2)

重度な介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らし

を続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生

活支援が一体的に提供されることを目指します。

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２．地域包括ケアシステムの強化に向けて (2/2)

今後はさらに、高齢者の自立支援と、要介護状態の重度化防

止、地域共生社会の実現を図るとともに、介護保険制度の持

続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に

サービスが提供されるようにします。

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(１)介護予防期の支え合いの仕組みづくり

多様なライフスタイルに合わせた、介護予防・生活支援の環境を整備します。

一般介護予防事業の充実

介護予防・生活支援サービス事業の推進

地域で支え合う仕組みづくりの支援

生活支援体制整備事業の推進

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(2)要介護期の支え合いの仕組みづくり

本市では、平成18年度から地域包括支援センターを設置し、現在、市内の12カ所に設置されています。

地域の関係機関と連携を図りながら高齢者の総合的な支援を行っています。

介護予防ケアマネジメント

総合相談支援

権利擁護

包括的・継続的ケアマネジメント支援

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介護保険サービスだけでなく、さまざまな生活支援環境を整備します。

【地域包括支援センター】

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(３)人生の最終段階における支え合いの仕組みづくり

在宅療養や在宅看取りを安心して選択できる体制を整備します。

多職種連携の推進

在宅療養に関する市民啓発の推進

在宅療養に係る人材育成

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(４)認知症施策の推進

本人の意思が尊重され、住み慣れたまちで暮らし続けることができる仕組みを整備します。

認知症予防の普及啓発

早期相談・早期対応の体制整備

認知症高齢者、介護者への支援の充実

若年性認知症の人と家族への支援

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9

(５)住まい方の支援

その人に合った暮らし方ができるよう、住まい方の支援を整備します。

高齢者の多様な住まいと住まい方の支援

賃貸住宅の入居支援

施設等の情報提供

住宅改修

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(６)日常生活の支援

ひとり暮らしや手助けを必要とする高齢者のために、さまざまな生活支援を整備します。

見守りが必要な世帯への施策

日常生活自立支援

成年後見制度の利用支援

市民後見人の養成・活動の支援

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【３】施設等の整備

地域密着型サービス事業所の整備

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認知症対応型共同生活介護事業所

（グループホーム）整備計画数：80床

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

整備計画数：３事業所

小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所

整備計画数：６事業所（追浜圏域１、北下浦圏域１、久里浜圏域２、西圏域２）

認知症対応型通所介護事業所 整備計画数：１事業所（逸見圏域１）

【４】介護保険料の改定

１．介護（介護予防）給付費の推移

２．保険給付費にかかる財源のしくみ

３．保険料（基準月額）の推移

４．介護保険料の多段階設定20

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81

110

127

147

166176 182

192201

216228

238

255270

279 283 284294

316

333

350

0

50

100

150

200

250

300

350

400

１.介護（介護予防）給付費の推移

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（億円）

実績値 計画値

２.保険給付費にかかる財源のしくみ

介護保険サービスを利用する場合、費用の１割から３割が自己負担となり、残りが保険から給付されます。

その財源の半分は国、県、市町村が公費で負担し、残りを被保険者の保険料で賄うこととなります。

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平成30年度～令和２年度の給付等見込額110,468,565千円

施設サービス33,772,817千円

居宅サービス50,688,287千円

地域密着型サービス15,367,487千円

その他保険給付6,732,959千円

地域支援事業3,907,015千円

保険給付費の負担割合

第１号被保険者（65歳以上）の

保険料約24.5％

第２号被保険者（40歳～65歳未満）

の保険料27％

国庫負担金（居宅給付費）約23.5％

県負担金（居宅給付

費）12.5％ 市負担金

12.5％

国庫負担金（施設等給付費）

約18.5％

県負担金（施設等給付費）

17.5％

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３.保険料（基準月額）の推移

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第１期計画期間中

（Ｈ12～14）保険料額

2,900円

第５期計画期間中

（Ｈ24～26）保険料額

4,900円

第２期計画期間中

（Ｈ15～17）保険料額

3,100円

第３期計画期間中

（Ｈ18～20）保険料額

3,900円

第４期計画期間中

（Ｈ21～23）保険料額

3,900円

第７期計画期間中

（Ｈ30～R02）保険料額

5,500円

第６期計画期間中

（Ｈ27～29）保険料額

5,200円

介護保険料段階のイメージ図

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0.5

保険料率

2.0

1.5

第12段階

第13段階

第14段階

第15段階

1.0

第６段階

（基準額

）

第７段階

第8段階

第９段階

第３段階

第4段階

第１段階

第２段階

第10段階

第11段階

課税状況

本人非課税 本人課税

世帯非課税 世帯課税

第16段階

第17段階

（新設

）

第5段階

多段階設定

13

第７期（平成30年度（2018年度）～令和２年度（2020年度））

段

階

課税

状況 対 象 者 料率

年 額

（円）

月 額

（円）

１

本

人

非

課

税

世

帯

非

課

税

生活保護受給者及び

老齢福祉年金受給者で市民税世帯非課税者

0.5 ↓

0.45

33,000 ↓ 29,700

2,750 ↓

2,475

２

市民税世帯非課税者

（課税年金収入額とその他の合計所得金額※１，２の

合計が80万円以下）

0.5 ↓

0.45

33,000 ↓ 29,700

2,750 ↓

2,475

３

市民税世帯非課税者

（課税年金収入額とその他の合計所得金額※１，２の

合計が80万円を超えて120万円以下）

0.7 46,200 3,850

４ 市民税世帯非課税者

（第１段階から第３段階以外） 0.75 49,500 4,125

５

世

帯

課

税

市民税課税世帯・本人非課税者

（課税年金収入額とその他の合計所得金額※１，２の

合計が80万円以下）

0.85 56,100 4,675

６ 市民税課税世帯・本人非課税者

（第５段階以外）

基準

1.0 66,000 5,500

７

本

人

課

税

市民税本人課税者

（合計所得金額※２が70万円未満） 1.1 72,600 6,050

８ 市民税本人課税者

（合計所得金額※２が70万円以上120万円未満） 1.2 79,200 6,600

９ 市民税本人課税者

（合計所得金額※２が120万円以上160万円未満） 1.3 85,800 7,150

10 市民税本人課税者

（合計所得金額※２が160万円以上200万円未満） 1.4 92,400 7,700

11 市民税本人課税者

（合計所得金額※２が200万円以上300万円未満） 1.5 99,000 8,250

12 市民税本人課税者

（合計所得金額※２が300万円以上400万円未満） 1.6 105,600 8,800

13 市民税本人課税者

（合計所得金額※２が400万円以上600万円未満） 1.7 112,200 9,350

14 市民税本人課税者

（合計所得金額※２が600万円以上800万円未満） 1.8 118,800 9,900

15 市民税本人課税者

（合計所得金額※２が800万円以上1,000万円未満） 1.9 125,400 10,450

16 市民税本人課税者

（合計所得金額※２が1,000万円以上1,500万円未満） 2.0 132,000 11,000

17 市民税本人課税者

（合計所得金額※２が1,500万円以上） 2.1 138,600 11,550

第１段階と第２段階については、公費負担により料率を0.05引き下げ

※１ 「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から年金所得を除いた額

※２ 「合計所得金額」は第７期から長期譲渡所得及び短期譲渡所得における特別控除を行った後の額