持続可

能な民間部門 へ の 投 融 資

2002 年　年次報告書

国 際 金 融 公 社

世界銀行グループ

国際金融公社（IFC）

IFCは 1956年の設立以来、140にのぼる開発途上国の

2,825社に自己勘定から 340億ドル以上の投融資を行

い、210億ドルの協調融資をアレンジしてきた。IFCは、

世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)、国際開発

協会(IDA)、多数国間投資保証機関(MIGA)と協調して活

動しているが、法律上および財務上は独立している。

IFCの加盟国 175ヶ国はそれぞれ株式資本を提供し、共

同してその方針を決定する。

本年度の IFC年次報告書は、www.ifc.org/ar2002にて、

簡単な操作にしたがって閲覧することができる。

IFCの投融資およびポートフォリオ・プロジェクトに関

するデータのダウンロードも可能となっている。

表紙： IFCは開発途上国において、様々な民間セクターのプロジェクトに資金供与を行っている。表紙は、IFCが 2002年に行った写真コンテストの受賞者Matthew Morrison、およびSundaram Home Finance andHospital ABCのスタッフによる、プロジェクトを主題とした作品である。その他の写真はRichard LordとMark Fallanderによる。

注：英語原本では経営陣による解説と分析、監査済み財務諸表、持続可能性に関する報告の完全版、および2002年度の投融資ポートフォリオが、本年次報告書の第 2分冊に記載されている。

IFCによる契約額の定義は、次のとおりである。①契約済融資および出資（準株式を含む）、②契約済保証額、③署名合意した ISDA契約またはリスク管理ファシリティー契約により、いつでも実行可能な対顧客リスク管理ファシリティー

特に注記のない限り、表示通貨は米ドルである。

IFC理事会総務会への書簡 4

理事会活動報告 5

長官からのメッセージ 6

持続可能な民間部門への投融資 10

クライアントへのスポットライト 23

金融商品とサービス 26

業務概要と地域別レポート

業務概要 28

サハラ以南アフリカ地域 34

東アジア・太平洋地域 40

南アジア地域 44

ヨーロッパ・中央アジア地域 48

ラテンアメリカ・カリブ海地域 56

中東・北アフリカ地域 60

年次報告

持続可能性報告 65

財務報告 72

ポートフォリオ報告 76

2002年度のプロジェクト概要契約調印プロジェクト 79

承認プロジェクト 92

技術支援・助言プロジェクト 98

付　録

総務および総務代理 104

理事および理事代理・議決権 107

バンキング・アドバイザリー・グループ・メンバーリスト 108

組織図および経営陣・幹部職員 109

現地事務所代表者 114

各拠点住所 116

協調融資参加金融機関 119

略語・注記・定義 120

2002年　年次報告書

持続可能な民間部門への投融資

国 際 金 融 公 社

世界銀行グループ

2

新規契約プロジェクト数 204件�新規契約総額 36億ドル�うちIFC自己勘定額 31億ドル�

新規承認プロジェクト数 223件�新規承認総額 58億ドル�うちIFC自己勘定額 40億ドル�

投融資残高※ 151億ドル�　うち出資 23%�　うち融資 71%�　うち保証 5%�　うちリスク管理商品 1%��

2002年度　業務ハイライト�

営業収益 1億6100万ドル�払込資本金 24億ドル�内部留保 39億ドル�本年度の債券発行額 40億ドル�

�高い持続可能性インパクトを持つ新規契約プロジェクト※ 47% �

2002年度の資金調達と収益�

2002年度　持続可能性関連プロジェクト�

※ 2002年6月30日現在のIFCの自己勘定残高。保証やリスク管理商品といった、オフバランスシートの商品も含む。�

※ 試験段階として、IFCはコーポレートガバナンス、経済、環境、および社会的側面に優れた影響をもたらす新規契約投融資を特定、フォロー、評価している。� IFCのアプローチに関する詳細については、本年次報告書英語原本の第2分冊のP41から始まる｢持続可能性報告｣を参照のこと。また、「持続可能性報告」� （全文）については別途日本語版が作成されている。�

主要財務指標

金融商品別�

融資 1,982�出資・準株式 776�保証 281�リスク管理商品 54�協調融資組成 518�

サハラ以南アフリカ 252�東アジア・太平洋 740�南アジア 267�ヨーロッパ・中央アジア 739�ラテンアメリカ・カリブ海地域 1,474�中東・北アフリカ 137�複数地域にまたがるプロジェクト 2�

戦略分野向け�

0

300

600

900

1200

1500

2002年度 契約調印額�

金融（34%）�インフラストラクチャー**（17％）�情報通信技術（9％）�保健・教育 (2％）�中小企業 ‡（15％）��

2002年度 戦略分野向け契約調印額*

IFCの戦略は、持続可能な開発への効果の潜在性が大きいセクターに重点を置いている。�

地域別�

2002年度　地域別契約調印額 （百万ドル）�

2002年度　金融商品別契約調印額 （百万ドル）�

* この表のデータは、IFCの自己勘定分および協調融資を�対象としている。IFCの自己勘定のみを対象としたデータとは、数字が異なっている。�

情報通信技術を含まない�**

中小企業向け投融資はあらゆるセクター向け投融資から派生している。�

｢金融｣の構成要素は、金融機関、保険業、合同運用ファンドである。�｢インフラストラクチャー｣の構成要素は、公益事業と交通である。�｢保健・教育｣は、社会セクターである。�

‡

（百万ドル）�

地域別投融資額残高�（IFC自己勘定分）�

サハラ以南アフリカ 1,561�東アジア・太平洋 2,513�南アジア 1,792�ヨーロッパ・中央アジア 2,721�ラテンアメリカ・カリブ海地域 5,584�中東・北アフリカ 815�複数地域にまたがるプロジェクト 63�合計 $15,049�

地域 （百万ドル）�2002年6月30日現在�

3

セクター別

2002年度 セクター別契約調印額 * （百万ドル） %金融** 1,236 34.2交通・倉庫・公益事業 621 17.2情報通信 310 8.6建設・不動産 289 8.0非金属鉱物製品製造 227 6.3食品・飲料 190 5.2卸売・小売業 129 3.6石油・ガス・鉱業・化学 117 3.2産業および一般消費者向け商品製造 112 3.1農業・林業 75 2.1パルプ・製紙業 73 2.0保健・教育 60 1.7原料金属 46 1.3繊維・衣料・皮革製品 43 1.2ホテル・観光 39 1.1専門サービス・科学/技術サービス 25 0.7プラスチック・ゴム 18 0.5合　計 $3,610

＊ すべての数字には保証やリスク管理商品が含まれる。＊＊ 金融機関、保険業、合同運用ファンドを含む。

4

IFC理事会は、IFCの定款に基づいて今年度の年次報告書を準備させた。

理事会の議長もつとめる James D. Wolfensohn IFC総裁は、年次報告

書を監査済み財務諸表と共に総務会に提出した。

理事会は、2002年 6月 30日に終了した会計年度において、IFCが民間

部門プロジェクトファイナンス業務と助言活動を通じて持続可能な開発

効果を拡大したことを総務会に報告する。

総務会への書簡

理　事 *

（氏名）

Abdul Aziz Mohd. Yaacob

Girmai Abraham

Mahdy Ismail Aljazzaf

Yahya Abdullah M. Alyahya

Carole Brookins

Eckhard Deutscher

Pierre Duquesne

原田　有造

Neil F. Hyden

Finn Jønck

Terrie O’Leary

Franco Passacantando

Philippe M. Peeters

Moises Pineda

Jaime Ruiz

Ahmed Sadoudi

Tom Scholar

Balmiki Prasad Singh

Mario Soto-Platero

Pieter Stek

Bassary Toure

Pietro Veglio

Zhu Guangyao

（欠員）

理事代理 *

（氏名）

Nguyen Doan Hung

Richard H. Kaijuka

Mohamed Kamel Amr

Abdulrahman M. Almofadhi

Robert B. Holland III

Eckhardt Biskup

Emmanuel Moulin

吉田　正紀

Dong-Soo Chin

Inkeri Hirvensalo

Sharon Weber

Helena Cordeiro

Emin Dedeoglu

Jose H. Machillanda

Luis Antonio Balduino

Inaamul Haque

Rosemary B. Stevenson

Akbar Ali Khan

Roberto Garcia-Lopez

Tamara Solyanyk

Paulo F. Gomes

Jerzy Hylewski

Chen Huan

Eugene Miagkov

左より：（立席）Tom Scholar, Luis Antonio Balduino*, Neil Francis Hyden, Mohamed K. Amr*, Pieter Stek, Pierre Duquesne,Eckhardt Biskup*, Pietro Veglio, Finn Jønck, Mario Soto-Platero, Girmai Abraham, 原田　有造, Abdul Aziz Mohd. Yaacob,Bassary Toure, Emin Dedeoglu*（着席）Zhu Guangyao, Yahya A.M. Alyahya, Carole Brookins, Balmiki Prasad Singh, SharonWeber*, Helena Cordeiro*, Ahmed Sadoudi

* 印：理事代理※何人かの理事および理事代理は写真に写っていない。

＊ 2002年 6月 30日現在

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IFC理事会は、IFCの株主を構成している 175の国を代表し、そのプログラムと活動の指導的役割を

担っている。今年度、理事会は IFCによる多数の投融資を承認し、その戦略の開発と実行について詳

細な監査を行っている。戦略的計画の策定プロセス

において、理事会は IFCの戦略的方向性についての議論に従事した。この戦略的方向性は、IFCの将来にわたる活動のフレームワークとなるものである。

本年度理事会は、世界銀行グループ間でのセクタ

ー戦略の調和がいかに重要であるかということを強

調した。民間セクター開発戦略、ならびに情報、通

信技術に関して、戦略の枠組みを共に検討し話し合

うことが必要であると述べている。また理事会は、

個々の国に絞った業務運営のレビューも行い、世界

銀行と IFCの共同の国別支援戦略や関連する金融商品についても話し合った。

理事会のメンバーは、IFCがフロンティア・マーケット、開発効果の大きいセクター、そして中小企

業に焦点をあてることを支援している。収益性がよ

り強調されることは良いとする一方で、引き続き開

発に重点を置くという IFCの立場の重要さも強調している。理事会はまた、世界的な経済情勢、キャ

ピタルフロー、そして各国特有の状況が IFCのサービスの需要にどのような形で影響しているかについ

ても議論を行い、投融資や助言サービスに対する緊

急の要望にどうすれば最良の形で応えていけるのか

ということも話し合っている。また、世界銀行グル

ープ全体の開発効果を最大限引き出すため、IFCの運営方針はどうあるべきかについての方向性も示し

ている。

その監督責任のもと、理事会は IFCの業務と経営陣の対応について、年次レビューを行っている。

理事会は、開発途上国に対する投資の状況を改善す

ることを目的とした世界銀行との共同作業、および

MIGAとの連携が非常に重要であると強調している。また、IFCの経営陣と業務評価グループの間で建設的な会話が持たれていることに満足していると

述べている。

ポートフォリオ・パフォーマンスに関する年次レ

ビューの結果、世界的な経済の減速にもかかわらず、

IFCは通常の業務を実践するための十分な能力を有しており、財務比率は運営方針で定められた基準を

満たしていることを理事会は評価している。同時

に、IFCは今後も絶えず変化する経済情勢に適応した活動を継続する必要があることも強調している。

理事会の役割

IFCへの展望と監督

IFCの加盟国は、総務会および理事会を通じてそのプログラムや活動を主導している。加盟各国は、各 1名の総務および総務代理を任命している。IFCの組織としての権限は総務会に賦与されており、総務会はその権限の大部分を

24名の理事で構成される理事会に委譲している。理事会に提出された案件に対する議決権は、各理事が代表する各国の保有株式数に比例している。

理事はワシントンDCの世界銀行グループ本部で定期的に会合を開き、投融資案件のレビューおよび決定を行うとともに、IFCの一般的な運営方針の監督を行っている。各理事は 5つの常任委員会のうち少なくともひとつの委員会のメンバーでもあり、これは理事会が運営方針や業務プロセスについての詳細な検

討を通して IFCの業務の監督にあたるという責任を果たす上で役立っている。

Audit Committee（監査委員会）は、IFCの財務上の方針や管理について理事会が適切な判断ができるよう、財務管理やその他ガバナンスの問題について

助言を行っている。Budget Committee（予算委員会）は、世界銀行グループの業務の費用対効果に大きな影響を与えうる IFCのビジネス・プロセス、業務運営方針、基準、そして予算上の問題に対応している。

Committee on Development Effectiveness（開発効果委員会）は、世界銀行の使命である貧困削減のためのモニタリングの進み具合を念頭においた業務評

価、および開発の効率性について助言を行っている。Personnel Committee（人事委員会）は、IFCの理事会に対し、職員への報酬や人的資源に係わる重要な方針についての助言を提供している。また、この他に Committee onDirectors’ Administrative Matters（理事管理委員会）がある。

James D. Wolfensohnは、世界銀行グループの機関である IFC、IBRD（国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行）、IDA（国際開発協会）、MIGA（多数国間投資保証機関）の総裁であり、IFC理事会の議長でもある。1999年に IFCの長官となった Peter Woickeは、IFCの日常の業務運営を監督し、世界銀行の専務理事の役割も担っている。専務理事として同氏は、世界銀行の民間セクター業

務、および世界銀行グループ全体として一貫性のある民間セクター開発戦略策

定の業務を担っている。

IFCのガバナンス

5

6

2002年度は、世界の多くの地域において、不安定な経済状況と共に幕を開けた。9月 11日の大きな事件により、IFCの業務運営のみならず我々ひとりひとりが個人的に深刻な影響を受けた。一連の出

来事が記憶に新しい中で、アルゼンチンでは経済・

政治の劇的な変動が起こり、それは IFCの業務運営や他の開発途上国にも大きな意味を持つものであ

った。

従来の考え方に基づくと、このような状況では

我々の伝統的な投融資活動を制限したり、それに費

やすリソースを大幅に減らしたりすることが望まし

いと考えられるかも知れない。しかし我々は、新興

成長市場（エマージング・マーケット）における急

激な変化から教訓を学び、世界的および地域的な資

金提供、社会的あるいは環境的な問題、中小企業の

開発、技術支援および助言サービスに必要な調整を

講じ、クライアントをよりよい形で支援し、新しい

ビジネスの機会を生成することに努めた。我々はこ

のような厳しい状況においても、新興成長市場で持

続可能な開発を促進するために必要なすべての材料

をそろえ、それをより効率的かつより収益性の高い

形で活用するために決断力を持った運営を進めてい

るのである。

困難をきわめたこの一年を締めくくるにあたり、

IFCはその第一の目的である「持続可能な民間部門の開発を通した、貧困削減と生活水準の向上」に向

け、その照準を完全に定めるに至ったと、私は以前

にも増して楽観視している。

もちろん、物事の明るい面ばかりを見続けるのは

容易なことではなかった。年度半ばには、世界的経

済の不安定な状況とアルゼンチンの問題によって、

IFCは年次決算において史上初の損失を計上する可能性が懸念された。しかし、引当金を大きく積み増

したにもかかわらず、財務チームの効率的なパフォ

ーマンスを含む職員の多大な努力によって、結局は

1億 6100万ドルの営業利益を計上することができた。

我々はまた、以前より早いペースで質の高い新規

ビジネスの機会を創出している。2002年度には、204のプロジェクトに対し IFCの自己勘定分として 31億ドルの投融資をコミットし、これは前年度比で 14%の伸びとなっている。我々の戦略に則り、投融資の約 3分の 2は金融市場、インフラストラクチャー、IT部門、保健・教育の分野にあてられている。直接間接を併せた中小企業への融資は約 5億4000万ドルであり、IFCの自己勘定による新規投融資全体の 17%となっている。

アルゼンチンへのコミットメント2002年度末、我々はアルゼンチンに対し一連の

危機以来初めての新規ファイナンスを行った。農作

物の大手輸出業者、Aceitera General Dehezaへの融資である。アルゼンチンの困難な情勢が同国に

おける我々の業務運営に大きな影を落としてはいる

長官からのメッセージ

困難の多い時期にこそ、自由な思考とある程度の楽観的姿勢が必要となる。IFCの設立以来

最も厳しい状況にあった一年間を乗りきり、確固たる地位を築きあげるために、我々はこの

理念に基づいて活動を行った。

7

ものの、ビジネスの高い基準を忠実に満たしている

企業に対しては支援を行うことを決定した。国外か

らの投資や民間企業の活動は開発途上国の人々の生

活を改善する上で重要な役割を果たすことはできな

い、という新しい考え方が主流になってきている

が、アルゼンチンで我々が過去 10年間に経験してきたことを振り返ってみると、この認識は間違って

いると言わざるを得ない。

アルゼンチンで 10年前に見られたように、市場の再生時に IFCが果たすべき役割は、市場の変化に恩恵を受けながら開発途上国の経済に積極的に貢

献していく企業を支援することである。正しい環境

のもとでは、我々の投融資は再生しつつある市場の

成長と安定に寄与する。1990年代にアルゼンチンで見られた政策転換によりインフラ部門の民間企業

が、より質が高く幅広いサービスを多くの国民に提

供することを可能にした。我々の多くのクライアン

トは、この機会に貢献している。アルゼンチンの開

発において彼らが果たした役割を、私はいつも誇り

に思っている。

しかし、限られた数の民間企業による効率的なパ

フォーマンスは持続可能な開発を保証するものでは

ない。それゆえに秩序を持った適切な管理によって

民間企業を支え、市場や公共部門の環境を支援する

ための強力なコミットメントが必要となるのであ

る。通貨切下げや政府債務支払いの一時停止につな

がるアルゼンチンの財政危機においては、その悪影

響から逃れることのできる民間企業は存在しない。

だからこそ、IFCはクライアントと力を合わせてこの困難な時期を乗り切る必要があるのである。民間

資本が枯渇し危機的状況にある国においても、優れ

た政策を実行することを政府が誠実にコミットする

限り、我々が市場に対する長期の支援を約束するこ

とによって、市場の信頼を取り戻すことが可能とな

る。これまでも、そしてこれからも、我々は長期に

わたるパートナーであり続け、適切なタイミングで

新規案件を模索していく。

教訓を行動に変える我々はアルゼンチンの事例から、開発途上過程に

ある経済の脆弱性について新しい教訓を学んだ。

IFCおよび世界銀行グループが民間セクターの発展を促進する上で、以前より大きな困難が待ち受けて

いることが浮き彫りになったのである。スポンサー

が、大きなリスクの引受けや、開発途上国の経済開

発に不可欠な資金の投入に二の足を踏む状況になっ

てきていることを我々は目の当たりにしている。こ

のため IFCは案件に際してその専門的知識を遺憾無く発揮し、進取の精神を通してプロジェクトの持続

可能性を強化するよう素早いアクションをとり、世

界銀行グループの他の機関とさらに効率的な形で調

整をはかっていく必要がある。そして我々の組織構

造も、この考え方に沿ったものでなければならない。

我々の前に横たわるアルゼンチンの苦悩は、開発

機関が世界的な規模で直面する問題の中でも、比類

なく複雑なものであることは明らかである。危機に

より迅速に対処し、持続可能な民間部門の構築のた

めの活動にもっと時間を割くために、開発途上国が

構造上抱える問題点の新しい解決策を見出す必要が

ある。

進取の精神IFCは新しい考え方を採用し、クライアント・サービスに重点を置くべきだと考える。案件をどのよ

うな形に組み上げるかということは、非常に重要で

ある。本年度、我々は為替リスク軽減のために、現

地通貨での資金供与の割合を増やした。近い将来、

もっと大きな市場において、この方法が一般的にな

ることを期待する。

また、プロジェクトのより効率的な発展のため

に、我々の能力の範囲を拡大することも必要であ

る。我々がクライアントと密接に話し合い、一丸と

なって作業を行い、お互いの力を結集させ、案件を

速やかに実行した事例において、クライアントに対

して提供されたサービスの質はすばらしいものとな

っている。このようなサービスを多くのクライアン

トに確実に実践していくことが大切である。

James D. Wolfensohn総裁（左）と Peter Woicke長官

8

持続可能性昨年来、戦略的にますます重要な位置を占めるよ

うになった持続可能性の実現において、我々はクラ

イアントに対し環境面、社会面、技術面、およびそ

の他の分野で顕著な専門的技能を提供し、その能力

を拡大している。持続可能な開発に対する我々のコ

ミットメントは、我々が他の金融機関と一線を画し、

クライアントが世界的に困難な状況に立ち向かって

いく力を与えるような質の高いサービスを提供する

という意味で、非常に重要である。まさに持続可能

性は、IFCの将来のビジネスの成功、および収益性の実現を可能とする原動力なのである。

開発機関である以上、IFCが持続可能性に重点を置くことは不可欠である。世界的な経済、環境、お

よびそれらに関連した社会的問題の将来については、

政府や多国籍企業の活動や方策のみが議論の対象と

なって久しい。この議論は欠くことができないもの

ではあるが、民間投資、持続可能性、新興成長市場

（エマージング・マーケット）とのかかわりあいにつ

いて、もっと関心が持たれるべきである。我々の住

む世界の本質は、この 10年で著しい変貌をとげた。1990年には、（世界銀行による貸付等）開発途上国政府への長期開発援助 1ドルに対し、民間部門への長期キャピタルフローは 1ドルに満たなかった。それに比べ昨年は、政府開発援助 1ドルに対し民間部門へのキャピタルフローは 4ドルとなった。富裕国で生まれた子供 1人に対し、開発途上国では 9人以上が生を受け、そのうち約半分の子供は 1日 2ドル未満で暮らす親のもとに生まれている。高所得

の国が 1000平方キロの森林を手にする時、低所得の国は約 7000平方キロの森林を失っているのである。持続可能性は企業にとって副次的な問題で、事業

運営上でこの考え方を組み込むのは難しく、富裕国

の大企業のみが実現できるものであるという意見は

いまだに多い。しかし IFCは、持続可能性を重視しない企業は市場でうまくいかない場合が多いという

事例を多く目にするようになっている。経済、環境、

そして社会面においてプロジェクトが将来もたらす

結果に十分な注意が払われない場合、収益性を脅か

すリスクにさらされるのである。この年次報告書、

および IFC、SustainAbility（イギリスの戦略コンサルタント会社）、ならびにEthos Institute（ブラジルの企業団体・NPO）によって先ごろ発表された“Developing Value: The Business Case for

Sustainability in Emerging Markets（開発の価

値：新興成長市場における持続可能性のビジネスケ

ース）”にもあるように、持続可能性に焦点を当てる

ことは、開発途上国に於ける企業の効率的な運営と

収益性の実現を促進するものなのである。

グループ全体の戦略IFCの投融資の技術革新や質は、大きなパズルの一部にすぎない。パズルの他のコマは、世界銀行グ

ループの他の機関―国際復興開発銀行（IBRD）、国際開発協会（IDA）、および多数国間投資保証機関（MIGA）―によって提供される。コマを組み合わせてパズルを完成させ、民間部門

のイニシアティブをより望ましい形で組み入れてい

くために、今年初め世界銀行グループは民間セクタ

ー開発戦略を策定した。世界銀行は、経済問題や民

間企業にかかわる国家の政策協議に独自の影響力を

持っている。ここで言う政策協議は、IFCが投融資機関としてカバーできる範囲を超えているが、それ

でもなお民間セクターの開発促進における IFCの経験が役立つところは大きい。

世界銀行グループの民間セクター業務は貧困の削

減に重要な役割を果たしており、組織間で統一され

た戦略を追求することは、我々の使命を果たし最高

の結果をもたらすために重要である。民間市場は生

産性向上の原動力であり、より生産性の高い仕事の

創出と所得の向上をもたらす。民間によるイニシア

ティブは、インフラストラクチャー、保健衛生、そ

して教育の改善につながり、貧困層の生活をレベル

アップさせる。規制緩和や民営化といった改革も、

発展基盤の維持のために能動的に作用する。

新しい戦略によって世界銀行グループは、特にイ

ンフラ関連の公益サービス供給に携わる企業に重点

を置いた、アウトプット・ベースのパイロットプロ

ジェクト・プログラムを追求することになる。この

アプローチにおいて、IFCは政府の保証を必要としない民間企業とのパートナーシップについての豊富

な経験を、世界銀行の使命の実現に向けて発揮する

ことができるのである。

世界銀行が的を絞った補助金や保証を通じて政策

の開発やキャパシティビルディングをはかる一方、

IFCは民間資金の動員に貢献していくことになる。世界銀行グループは、アウトプット・ベースの援助

提供に非常に適した機関であり、IFCは補助金に頼ることのないサービス提供について、長い歴史を誇

っているのである。

クライアントへのフォーカスこの一年大きな困難に直面し、我々は日々複雑な

変化を見せ続ける開発途上国に民間投資を促すこと

ができるような仕組みが IFC内で確立されているかどうかを注意深く検討した。昨年は短期的な問題に

対する解決策として、コストを削減するための方策

を速やかに実行した。しかし同時に、我々のビジネ

スモデルを根本的に考え直す必要もあった。組織上

9

の問題によって、サービスの重複やクライアントへ

の対応が不充分な場合があったからである。我々は

何よりも、IFCの広範にわたる経験および様々なサービスに関する専門的知識から、クライアントが十

分な便益を得ることを望んでいる。

その結果、2002年度に IFCは大規模な組織再編を行った。その中でも主なものは、クライアントと

綿密な連絡をとり、よりよいサービスを提供するた

めに、各地域の拠点事務所に上級職員を配置したこ

とである。クライアント・サービスは IFCにとって常に重要であるが、以前の組織構造では、彼らの変

化するニーズに対応することが難しい局面もあっ

た。最近実施したクライアントに対するアンケート

では、約 80%のクライアントが IFCの職員の対応とサービスに満足していると述べている。しかし他

の面については、IFCはより効率的な活動ができるはずであり、案件をより素早く成立できるのではな

いかとの意見がでている。我々の組織再編は、IFC内部の柔軟性を高め、急速に変化する世界経済のも

と、クライアントのニーズに適応したサービスを素

早く提供するための新たな土壌を作りあげることを

目的としている。

組織の再編を実現するのは、容易なことではなか

った。多くの職員が部署の異動や転居の対象となっ

た。IFCの歴史上初めて、再編の結果余剰人員となった職員が発生した。今回の組織変更は、困難な経

済環境のもと、良好なプロジェクトに資金供与を続

けるという差し迫ったニーズが多い中、実践された

のである。

このような変遷を経て、目標をより絞った形でク

ライアントにサービスを提供する準備ができあがっ

た。今回の組織再編によって、クライアントのニー

ズを満たすために我々の知識とスキルをより効率的

に活用することが可能になったと言える。資金およ

びサービスをより望ましい形で提供するというこ

と、これこそ IFCが厳しい年に学んだ、意義深く将来の役に立つ教訓である。

報告範囲の拡大変化を実践するにあたり、期待されるのは結果の

改善である。我々は変化を様々な方法で追跡し、今

年の年次報告書では、持続可能性について大きく取

り上げている。持続可能性については、我々が過去

に行った報告よりも広い範囲の問題をカバーしてお

り、いまやその注目度は収益性よりも大きいものと

なっている。

数多くの報告と説明責任のイニシアティブによ

り、IFCの経営陣および株主に与えられる情報は以前よりも質の高いものとなっている。今年の年次報

告書では、この情報を統一されたフォーマットで正

式に発表している。我々がどんな活動を行ってお

り、レポーティングや業務運営について改善すべき

点はどこかということを、十分に把握してもらうこ

とが目標である。

我々のパフォーマンスの包括的な状況を示す測定

基準がすべて開発・追跡されているとは言えないも

のの、IFCは今後新たな指針を設定し、さらに多くの情報を一般に公開することを考えている。コーポ

レートガバナンス、経済、環境、そして社会的パフ

ォーマンスに関してさらなる情報提供を行うことに

我々はコミットする。

将来に向けての準備非常に厳しい一年間ではあったが、IFCは健全な

財務および開発パフォーマンスをどうにか実現し

た。しかし、今後さらに大きな挑戦が待ち受ける

中、我々は持続可能な開発にさらに貢献するための

準備を行っている。厳しい一年間を通じて、進取の

精神を持って献身的に業務に取り組んだ優秀なスタ

ッフに敬意を表したい。急激に変化する状況に積極

的に対応し、難しい問題に際しても楽観的な考え方

を貫く姿勢がある限り、IFCには明るい未来が待っているのである。

PETER WOICKE ピーター　ヴォイケ

IFC長官

10

IFCが持続可能性を最優先課題とするのは、クライアント、加盟国、そして IFC自身に影響する大きな変

化が起こりつつあるからである。コーポレートガバナンスや環境・社会問題に対する一般の関心の高まり

によって、消費者の反応、投資傾向、政策や規制に変化が起き始めている。そのどれもが、民間セクター

は経済的成長と持続可能性が両立するということを示さなければならない、というプレッシャーにつなが

っている。

持続可能性により重点を置くことは、投融資の長期的な財務的・経済的健全性を確実なものとし、環境

および社会面での最低限の基準を遵守するという IFCの役割を考えた場合、当然の結果である。この最低

限の基準の存在は重要であり、IFCのプロジェクトの要件である。この基準を満たすことによって、投資

家や地域社会にセーフガードを提供し、プロジェクトのスポンサーや IFCは不要な財務や社会的認識にか

かわるリスクから身を守ることができるのである。また同時に我々は、コーポレートガバナンス、および

経済的・環境的・社会的影響をクライアント自身の利益の追求に望ましい形で盛り込むための方法を特定

できるよう、支援している。IFCの新しい役割は、クライアントが IFCの最低限の基準を満たしていくた

めの方法を決定する上での支援を与えるとともに、持続可能性から得られる更なる発展の機会を彼らが認

識するのを促すことである。言葉を変えれば、民間の利益を伴う公共財の提供である。

持 続 可 能 な 民 間 部 門 へ の 投 融 資

11

持続可能性への我々の新しいアプローチにおいて、中心的な位置を占めるのはビジネスケースである。プロジェクトが単なる利益追求を超えた成果をもたらす時、ビジネスとしても成功する場合が多い。IFC、SustainAbility（イギリスのコンサルタント会社）、ならびにEthos Institute（ブラジルの企業団体・ NPO）によって 2002 年の半ばに発表された“Developing Value: The Business Case for Sustainability

in Emerging Markets”（開発の価値：新興成長市場における持続可能性のビジネスケース）は、新興成長市場における実際のビジネスケースに基づいてまとめられたレポートである。現時点ではビジネスケースが明確でない地域であっても、刻々と変化する経済状況が、持続可能性を無視した場合の新しいリスクと、インパクトの高い持続可能性の実践が多くの企業に新しい領域で商業的便益の機会を与える可能性があることを発見した。

IFCには、その使命と専門的知識に基づいた、持続可能性の実践を促進するための十分な基盤がある。プロジェクトに際し、我々はプロジェクト・ファイナンスに関するスキルを発揮する。そのスキルには、コーポレートガバナンスについての助言、現地における政治的・経済的な状況を把握しその影響を考慮する能力、業界の知識、技術上のノウハウ、そして社会上・環境上の問題に対処する手腕が含まれる。収益の実現を超えた多大な効果の創出をコミットしている企業にとって、IFCはファイナンスの上で最高のパートナーとなるのである。持続可能性により重点を置いた場合、機会だけではなく問題点も生まれる。IFCのプロジェクト・スポンサーのすべてが持続可能性の実践にコミットしていたり、持続可能な成長に重点を置くことによる将来の収益改善の可能性を理解した上で投資のプロセスを開始しているわけでもない。所得が低くそのほ

とんどが生活必需品に当てられている市場には、このビジネスケースはあてはまらないと主張するパートナーもいるだろう。消費者が敏感に反応するのは商品の価格であり、社会・環境的な責任を果たしているかどうかということではない、という考え方もあるかもしれない。すべての案件にあてはまるビジネスケースというのも存在しない。特に、市場の動向や政府の規制が障害となっている状況においては、環境および社会的パフォーマンスを高めることに意義を見出せないという企業もあるかもしれない。しかし、持続可能性に重点を置かない企業は、新興成長市場に参入した際、例えば安価かつ環境にやさしい生産方法を実現する可能性を逃してしまうことによって、長い目で見た場合競争力を失ってしまう可能性もありうる。また、競争の激しい環境や消費者の動向の変化によって、持続可能性を無視することにより今後さらに好ましくない影響を受ける可能性もある。我々の目標は、経験を生かしてクライアントの成長を持続させ、より競争力をつけるよう支援することであり、それによって長い目で見た場合、人々の生活を改善する経済的成長に貢献することである。多くの IFCプロジェクトが、持続可能な発展に重点を置くことによって、積極的で大きな影響力を持つコーポレートガバナンス、および経済的・環境的・社会的に優れたパフォーマンスを実践し、利益を得ている。我々はクライアントとともに、民間セクターを通じて公共財を提供してきた。この章で取り上げる多くのプロジェクトにおいて、その姿を見ることができる。この意味において、我々はスポンサーとの連携を深めていくことにコミットしていると言える。

12

物語は、主要工科系教育企業のNIITが本部の外壁にコンピュータを設置したことから始まった。

いったい誰がコンピュータを触るのか、実験するのが目的であった。この実験からビジネスの

可能性が広がり、子供たちが教育を受ける機会の拡大につながった。NIIT自身も驚いたことに、

貧しく教育を受けていない子供たちがコンピュータとインターネットの接続環境を与えられる

と、信じられないような学習能力を発揮したのである。IFCのプロジェクトは、初等教育を受け

る機会の少ない農村部の低所得層の子供たちにNIITが低コストで教育を提供するためのメカニ

ズムを開発する上での支援を行っている。

Hole in the Wall（壁の穴）は、IFCが今年支援したユニークなスタートアップ・ベンチャーである。ビルの外壁に設置されたインターネット・キオスクによって、不

利な環境におかれた子供たちもコンピュータの操作やウェブサイトをサーフィンして

いく方法をすぐに学ぶことができたという事例から、すべてはスタートした。NIITは IFCとチームを結成し、主に街角に設置するインターネット・キオスクを通じて貧困地区や地方に住むインドの子供たちにインターネット・ベースの教育を提供する

取り組みを、商業的に可能な形で実践する方法を模索している。

扉を開くアクセスと機会拡大

｢子供は無から学び始めた…　誰に教えられたわけでもないのに」

― SUGATA MITRA、インドNIIT社　研究開発ディレクター

第一段階として、Hole in the Wallはインド国中の 80ヶ所にインターネット・キオスクを設置し、教育を伝えるシステムがうまく作動するかどうかのテストを行う。

一方、サービス網を拡大し、教育ソフトウェアをより充実させるために、この取り組

みを商業的に持続可能なものとするためのビジネスモデルを模索する。IFCはこのプロジェクトに対し資金供与をコミットし、国際的な認知度を高めるための支援を提供

しており、納得のいく成果の実現のために研究者や資金援助者の参加を呼びかけてい

る。この取り組みを商業ベースで成立させるためのビジネスモデルが開発できれば、

訓練された教師の不足、定員オーバーの校舎、女児への教育差別といった、貧困層に

伝統的な教育を与えることを制約していた状況を克服することが可能かもしれない。

ペルーの金融革新

13

貧困層に直接アクセスすることは、IFCにとって優先順位の高い目標である。今年、

我々はペルーで初めてのマイクロファイナ

ンスおよびスモールビジネスへの資金提供

を行った。スモールビジネスはペルーの経

済にとって必要不可欠なものであり、企業

数としては全体の 98%を占め、雇用総数の 75%を創出し、ペルーの商品生産高の

45%を生み出している。しかし、正式な金融機関から融資を受けることのできるビ

ジネスはほとんど存在しない。

超インフレやその他厳しい状況のもとで

も、NGOであるAcción Comunitaria delPerúはリマの貧困街で活動する企業に対し過去 25年にわたって資金供与を続けてきた。1998年、3万社に対するポートフォリオが 1 0 0 0 万ドルに達した同社は、

Banco de la Microempresa（MIBANCO）と名前を変え正式な法人金融機関として発

足した。それ以来、米国のACCION Inter-nationalの支援のもと、MIBANCOは顧客数を倍の 6万社まで伸ばし、ポートフォリオも 4倍としている。更なる発展に焦点を定める同社に対し、

IFCは今年 500万ドルのローンを提供した。MIBANCOはリマ地域全体に 26の支店を持ち、さらに成長するための計画を検

討している。今日、同社はラテンアメリカ

において 3番目に大きな商業ベースのマイクロファイナンス企業であり、現地の格付

機関により格付対象となっている数少ない

マイクロファイナンス企業のひとつであ

る。

IFCの資金提供は、預金の受入や民間資本市場からの調達などによるMIBANCOの資金源の多角化計画も支援するものであ

る。将来的には、同社は現地の金融市場で

債券やコマーシャル・ペーパーを発行する

ことになるかもしれない。IFCの資金提供が長期的な戦略に基づいていることに支え

られ、MIBANCOは中小企業へのローン実行額を増やし、比較的新しい低所得者向

け住宅ローン商品の開発も順調に進めるこ

とができた。収益性の高いビジネスから発

生した富は、NGOを通じ、貧困削減のための資金供与を行うハイリスクかつ革新的

な実験的プロジェクトに還元されているの

である。

マイクロファイナンスは、歴史的に補助金に基づく少額の資金を提供してきた。しかしな

がら、様々な法人形態のもと適切に管理されたマイクロファイナンスは、ビジネスの機会と

雇用を創出することによって貧困の削減に貢献する一方、収益性も高く持続可能なビジネス

であることが証明されている。

IFCがマイクロファイナンスの商業化に最初にかかわったのは 1996年である。IFCが同年設立を支援したボスニア・ヘルツェゴビナのMicro Enterprise Bank（MEB）は、その後

15以上のプロジェクトにおいてモデル的存在となっている。2000年 5月、IFCはドイツの

Internationale Projekt Consultによって開発された 11のマイクロファイナンス機関設立のために、8500万ドルのGlobal Microfinance Capacity Building Facility（世界的マイクロファイナンス能力育成基金）を設立した。現在、そのうち 6つの機関が業務を開始している。比較的最近設立された機関であるため、まだ利益を追求する過程上にあり、ビジネスプラン

に基づいて取り組みをすすめているが、既に収益をあげている機関も存在する。

マイクロローンでは、費用をカバーし利益を実現するために必要な収入をあげるだけの残

高を形成するのに時間がかかる。個人向け銀行の場合、新設してから収支がプラスに転じる

までの期間が通常 2年から 2年半であるのに比べ、マイクロローンではその 2倍の期間が必要である。マイクロファイナンスの初期設立費用の一部を吸収するための資金調達を目的と

して、IFCは他の援助機関と協力して専門的な支援を提供している。損益分岐点を超えた後の利益は非常に魅力的であり、財務および IT分野の発展による業務の効率化によるさらなる収益改善も予想される。

マイクロファイナンスを顧客にアピールする上で、民間セクターの共同投資が歓迎される。

ドイツのCommerzbankは、東ヨーロッパで IFCが資金提供している 6つのマイクロファイナンス・バンクに出資を行っている。IFCの支援を受けているその他の機関の中には、国際的な金融機関から商業ベースの貸付を受けているものもある。

IFCは、保証ファシリティー、転貸融資、準株式、およびプライベート・エクイティ・ファンドといった金融商品によってもマイクロファイナンスを支援している。今年の例をとれ

ば、MEBがマイクロファイナンスおよびスモールビジネス向けの貸付を行う際に使用する転貸融資を IFCは承認した。

持続可能なマイクロファイナンス

MIBANCOの支援を受ける、織物の販売業者（リマにて） R

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基礎を築くコーポレートガバナンスの専門性を生かして　

14

ビジネスの世界においては、信頼性、信用性、そして透明性が重要な資質となる。成長と雇用

の創出のためのビジネスパートナーと国外からの投資を求めるウクライナの企業は、国際的に

認められた基準に基づいたコーポレートガバナンスを実践する必要に迫られていた。3年にわ

たって実践されたプログラムの経験に基づき、IFC Private Enterprise Partnership（IFC民間

企業パートナーシップ）は、今年、カナダ政府とスイス政府からの支援を受け、ウクライナに

おいて健全なコーポレートガバナンスについての助言サービスを行うための企業開発プロジェ

クトを開始した。またこのプロジェクトでは、ウクライナの中堅企業および大企業の財務管

理、資産再編成、投資戦略について教育や助言サービスを行い、事業の透明性を増し競争力の

あるビジネスパートナーとして投資家を引きつけることを支援している。

｢IFCによって、資本市場の透明性が向上し、民間貯蓄が増強され、

株式保有に対して、より民主的なアプローチがとられるようになった」

― NICANOR RESTREPO、コロンビアSuramericana社長

コーポレートガバナンスに対する韓国での取り組み

15

脆弱なコーポレートガバナンスは、1990年代後半のアジア経済危機の引き金のひとつとなった。このため IFCは、アジア地域での企業パフォーマンスの向上のためのコーポレートプラクティスの改

善にコミットしている。

IFCは今年Korea Corporate Governance Fund（韓国コーポレートガバナンス・ファンド）を設立した。目標は、最も高い国際基

準を満たすコーポレートガバナンスの実現を目標とする韓国の中堅

企業を選び出し、投資し、支援することによって、投資家にとって

の価値を作り出すことである。また、コーポレートガバナンスの基

準と精神をビジネス・プラクティスと投資活動に反映させることに

より、コーポレートガバナンスは単に規制遵守を意味するのではな

いということを広く伝えることも目的としている。韓国の企業がコ

ーポレートガバナンスにより重点を置くことによって、資金コスト

の軽減と企業内での資金配分の改善が実現され、ベスト・プラクテ

ィスを採用していく企業に対して価値や競争力の源として役立つこ

とを期待している。

このプログラムでは、特に中規模の企業において、投資家がコー

ポレートガバナンスの改善のために果たすことのできる役割が強調

されている。また、市場へのタイムリーかつ質の高い情報の提供は、

資本市場の効率性向上にもつながる。少数株主の権利を守り、企業

の意思決定と株主の利益が相反しない状況の確立を支援すること

も、このプログラムの目標の一つである。

アルメニアとロシアにおけるプログラムと同様、このプロジェクトでは政府に対

しコーポレートガバナンスに関する法制度を改善し投資家の信頼を確立するよう助

言している。将来の企業指導者や弁護士がすぐれたコーポレートガバナンスと適切

なスキルの重要性を理解できるよう、現地の大学でコーポレートガバナンスの講座

も開講している。

前回ウクライナで行われた 3年間のコーポレートガバナンスのプログラムでは 67社に支援を提供したが、そのうち半数の企業はコーポレートガバナンスの改善が投

資家を引きつけ、パートナーを見つけ、資金を獲得する上で非常に役立ったと報告

している。また、より大きなビジネス・コミュニティにアクセスするために、この

プログラムではウクライナのすべての株式会社向けにコーポレートガバナンス・マ

ニュアルを開発し、それを提供した。近代的企業を運営するためのハウツー・ガイ

ドである。同国におけるジョイント・ストックカンパニー全体の 13％にあたる1500社の代表に教育も提供し、現地企業向けに 1400の企業文書の草案作成も行った。政府レベルにおいては、コーポレートガバナンスに関する法制度を改善するた

めの 6件の立法に貢献した。また、300人以上の大学教授に教育を行ったほか、ケーススタディマニュアルを含む教材をウクライナ全土の 23の大学に配布した。その結果、現在では毎年 3500人の学生がコーポレートガバナンスのコースを受講している。

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付加価値の実現環境改善につながる投融資

東ヨーロッパの最貧国であるモルドバの中心部にある、人口 70万の都市Chisinauに住むグラ

フィック・デザイナーのYuri Ambrosは、市全体の活動を事実上麻痺させるような停電によっ

て、事務所で仕事ができなくなる状況に最近まで慣れていた。午後はあてもなく通りをぶらぶ

らするしかなかった。「停電がどのぐらい続いてるかって？ 知らないね、悪いことは忘れるよ

うにしてるから」と言った後、「また起きないように神には祈ってるけどね」と彼は付け加えた。N

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エストニアにおいて、IFCはHorizon Pulp andPaper社の操業効率性と安全性を向上させ、排出物の危険性を減らすことを目的とする、新しいリカバリー・ボイラーの導入を支援した。

彼よりも困っている人はたくさんいた。首都以外の地域では、1日のうち 20時間も電気も、暖房も、水道も使用できない生活を 8年間も続けている人々が存在していた。国営の電気・ガス・水道公社は、使用料金の回収率の低さ、エネルギーの浪費、およ

び財源の不足に苦しんでいた。モルドバの産業セクターは荒廃しており、国民は暗い

生活に慣れていた。首都Chisinauの街灯は、電力不足のため消えていた。電力危機に対応するため、政府は外国からの投資を促進するという困難だが絶対に

必要な手段に着手した。法制度上のフレームワークができあがり、規制当局が設立さ

れ、コスト回収率に応じて税金を課すシステムが確立された。政府は、地方にある 5つの配電会社のうち、RED Chisinau、RED Centru、RED Sudの 3社を民営化した。スペイン最大の民間公益企業の国際部門であるUnión Fenosa Internacionalが 3社に関わる競争入札を落札した。

Unión Fenosaは、サービスを改善し、停電を大幅に減少させ、料金の支払手段を現金のみとし、回収額を大幅に増加させた。設備投資プログラムの実行と効率性の改

善により、モルドバの電力部門は安定した費用対効果の高いサービスを提供すること

ができると考えられており、近隣各国にとっても、よい見本になると思われる。

信頼性の向上とテクニカル・ロスの削減のために既存の固定資産を再生させること

によって、プロジェクトは温暖化ガスの減少にも寄与している。スポンサーは、2004年までに各配電会社にて企業環境管理プログラムを採用することに同意し、環境に貢

献しながら長期の収益を確保することを目的としている。テクニカル・ロスについて

は、2000年の 11%から 2004年には 9.5%まで減少すると予測されている。これにより 2005年以降は、温暖化ガスの減少により毎年 3万トンの二酸化炭素排出量削減が見込まれている。

民間セクターで活発に活動している人々に与えた影響は多大なものであった。ぼろ

ぼろになった旧ソビエト時代のアパートに住み、4人の仲間の助けを借りてセーターなどの衣類のデザインおよび縫製の仕事をする、ある女性にとっては、そのアパート

こそが彼女のビジネスの拠点であった。「停電の時は、灯りもなければ暖房もないか

ら本当につらかったですね」と彼女は言う。「電気がなければ、何もできないんです。

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右：IFCのGlobal EnvironmentFund Efficient Lighting Initiative（地球環境ファシリティー・電灯効率イニシアティブ）は、世界各地で実践されている。マーケット・リサーチもその活動の一環である。 JA

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冬になれば、4時には日が暮れてしまいます。本当に大変でした。でも、今は変わりました。暖房も使えるし、請求書もちゃんと届く。そして、メーターを自分で測る

必要もないんです。」

IFCと世界銀行は、これらの配電会社のセクター改革と民営化を支援してきた。2001年 11月には、配電会社に対し合計 2500万ドルの資金提供を行っている。これらの企業は他の多国籍機関からも資金提供を受けている。世界銀行グループのMIGA（多数国間投資保証機関）も 6100万ドルの保証を行い、送金規制、国家による収用、戦争や紛争、契約の不履行などのリスクからスポンサーの資本を守っている。各機関

の参加は、プロジェクトの成功にとって不可欠である。

IFCの直接投資は、配電会社が保有する既存の資産の活性化や、請求、メーター測定、内部のコントロール・システムの効率化に貢献し、当初必要な運転資金もカバー

している。

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エルサルバドルでの能力開発

エ ル サ ル バ ド ル の Compañiá deAlumbrado Eléctrico de San Salvador（CAESS）、Empresa Eléctrica de Oriente（EEO）、そしてDistribuidora Eléctricade Usulatán（Deusem）は、効率性を高めることにより温暖化ガス排出削減の成果

を収めている。CAESS、EEO、Deusemは 2000年に AESによって買収され、同社は今年 IFCの資金提供を受けた。AES社はその事業を通じて、エルサルバドルの

国自体に他の形でも貢献している。以前は

十分な電力供給を受けていなかった地域、

特に農村部の家庭へのサービス拡大を実現

しているのである。また、主に農村部の家

庭を結んだ配電網に約 5900万ドルの投資を計画している。対象となる家庭の 60%では、現在電気へのアクセスがない。

AESはまた、生態学、教育、保健衛生、コミュニティ活動、農村部の活性化に関す

る活動への資金提供を含む、広範囲にわた

るコーポレート・シチズンシップ・プログ

ラムを展開している。このプログラムには、

森林と野生動物の保護、植林、そしてリサ

イクル活動が含まれ、これらの分野につい

ての教育、コンピュータ機器の提供、学校

の修繕も実践されている。また、低所得層

の人々に対する食料の提供、および病院へ

の機器供給も行っている。

AESはまた、最近の地震の被害復旧を目的とした資金調達といったコミュニティ

と都市の再生活動にも携わっている。国際

的なNGOとともに、住宅再建プログラムにかかわっていくことも検討している。

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19

メキシコにおける収益性のある空気清浄化

IFCは、メキシコシティにおいて空気の清浄化と人々の健康の向上にビジネス・チャンスを見出したスポンサーと一緒に活動を行った。

Ecomexは、メキシコシティの都市部で自動車向けの圧縮天然ガス（CNG）を供給する唯一の企業である。

CNG供給ステーション 5ヶ所の建設と操業、マイクロバス向け転換装置、およびディーゼル・ガソリンからの転換のワークショップ開催費用として必要な 2800万ドルの一部として、IFCは 650万ドルのローンと出資を

Ecomexに提供した。

CNGを燃料とする車両から排出される微粒子の量は、ガソリンやディーゼルを燃料とする車両よりも格段に少ない。マイクロバスの排出物は大気汚染に大きな原因となっているため、その燃料をCNGに変えることによる環境への影響は図りしれない。

「車が非常に多い都市においては、有害な一酸化炭素の少なくとも 98%、また公害を引き起こす粒子の 41％が車から排出されている。Ecomexは強力な代替商品を提供するだけではなく、人々の健康にも貢献するであろう」と、IFC環境社会開発局長のGAVIN MURRAYは述べている。革新的な事業計画は、燃料転換にかかる初期費用を払うことのできない多くのマイクロバス所有者を支援する。

初期費用はすべて Ecomexが負担し、そのコストはCNGの売上によって 3年で回収できるのである。

「車が非常に多い都市においては、有害な一酸化炭素の少なくとも

98%、また公害を引き起こす粒子の41％が車から排出されている。

Ecomexは強力な代替商品を提供するだけではなく、人々の健康にも

貢献するであろう」

― GAVIN MURRAY、IFC環境社会開発局長

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民間セクターの成長は雇用を創出し、所得を増加させ、貧困の削減につながる。国外からの投

資がまだ十分に行われていない多くの低所得国では、民間セクターのほとんどが非常に小規模

な企業や、いわゆる中小企業によって占められている。それらの企業は現地経済の活力源であ

るが、ビジネスの成功の難しさに苦しみ、的を絞った支援を必要とすることが非常に多い。

20

「我々のアプローチは非常に実践的であり、スキルや知識を実際の職

場に伝達することを目的としている。我々のスタッフは、実地業務を

常に支援していく」― TONY JENNINGS、

メコン・プロジェクト開発ファシリティー　シニア・バンク・トレーニング・アドバイザー

ビジネスの構築中小企業の育成

ベトナム、カンボジア、そしてラオスにおいて IFCが運営するメコン・プロジェクト開発ファシリティー（MPDF）は、国民の安定した所得の源となるべき、継続可能で競争力のあるスモールビジネスの確立を目的としている。MPDFによる支援は、ビジネス環境が整っていないことが民間セクターの発展の妨げとなっていた現

地の経済に確かな違いをもたらしている。2001年、MPDFによる財務関連のアドバイスにより、40の中小企業が 2800万ドルの資金を調達することに成功した。そのほとんどは地元の銀行からの融資である。これにより、約 2600人の雇用が創出され、2600万ドルの外貨建収益が発生したのである。過去 2年間、MPDFはその活動のペースをあげ、ビジネス環境の改善と現地での支援サービスの質を向上させることを目標としてきた。財務面以外での支援のニー

ズは非常に高い。ベトナムとカンボジアでは、MPDFによる安価な自己学習用ワークブックが 3万 8000部も売れた。マーケティング、財務および会計、生産・業務管理、および人事関連のスキルを改善するための教材である。このアプローチは、昨

年 1600人の中小企業のオーナーやマネジャーが参加したMPDFマネジメント・トレーニング・プログラムを補完するものである。

21

金融機関へのトレーニング

スモールビジネスによる資金の調達を支援する最も効率的な方法の一つに、トレーニング

サービスの提供がある。ベトナムにおいて、ある新しい民間企業がこの分野で貴重なサービ

スを提供している。それは、地元の銀行がより収益性の高い形で中小企業とビジネスを行う

ために開発された、国際的基準についてのトレーニングである。

今年、MPDFはホーチミン市を拠点としたバンク・トレーニング・センターを設立した。設立資金 10万ドルは、ベトナムの 10行からの直接出資であり、そのすべてはベトナム国内のジョイント・ストック銀行で、彼らの主な顧客は中小企業である。この取り組みが成功す

るかどうかは、利用者自身のセンターのサービスに対する評価にかかっている。

「このベンチャー事業については、大きな期待を抱いています」と TechcombankのCEOでありバンク・トレーニング・センターの初代会長の Nguyen Duc Vinhは述べている。「我々のスタッフに最高のクオリティのトレーニングをベスト・プライスで提供するという、

最も効率的な事業であったため、出資を決めました」ベトナムのジョイント・ストック銀行

の規模は小さい。トレーニングセンターに出資している銀行の平均資産は一行あたり 1億

3700万ドルと、ささやかなものである。結果として、彼らには行内トレーニングを実践する時間と人員の余裕がない。バンク・トレーニング・センターは、ビジネスとして生き残る

ために需要を掘り起こしながら、クライアントのニーズを満たしていくと約束している。

MPDFのシニア・バンク・トレーニング・アドバイザー Tony Jenningsは、「我々は、マーケットにおける大きなギャップを埋めています。これまで、地元の銀行の研修機関は、手続

や理論だけを教えてきました。我々のアプローチはもっと実践的で、スキルや知識を実際の

職場に伝達することを目的としています。教室でのトレーニングに加え、我々のスタッフは、

オンザジョブでの実施を常に支援していきます」と述べている。Jenningsは 30年にわたる国際的銀行業務の経験をもち、Standard Chartered Bankのアジア太平洋地域向けクライアント・トレーニングのディレクターを 7年間つとめたこともある。バンク・トレーニング・センターは、ABN Amro、Bank of America、Standard

Chartered、そしてANZといった銀行で経験をもつベトナム人の専門家ですでにコア・チームを結成している。彼らはベトナムの現実的状況を盛り込んだ国際的ベスト・プラクティス

の導入を目標とする 20のトレーニング・プログラムを作成しており、それには融資担当者研修と管理者プログラム、また組織再編を実行中の（株主でもある）3銀行の経営改善に関するプログラムも含まれている。株主のニーズに個別に対応するコースも存在する。例えば、

Phuong Nam Joint-Stock Bankの要求にこたえ、センターはカスタマー・サービスについての全日研修を行い、銀行の従業員と顧客間のやりとりについてビデオを活用した学習を行

い、フォローアップ面接も実施している。

MPDFにとって究極の目的は、地元の銀行が民間の中小企業に提供するサービスの範囲と質を改善することなのである。

上：MPDFの支援を受けている、プノンペンのスモールビジネスのオーナー

右：バンク・トレーニング・センター主催の外国為替および金融市場商品のワークショップにてプレゼンテーションを行うMPDFのHoang Thi Thai Ha

農村部の企業家のための新市場

ベトナムの農村部Ninh Binh州で刺繍業を営むDong Thanh Embroidery Companyは数十年前の工場設備をいまだに使用して

いる。しかし刺繍を仕上げる先進技術、財

務管理、そしてマーケティングの能力によ

ってドイツ市場とのつながりができ、今年

は 500人の労働者を雇い入れ事業を拡大する計画をたてている。

この会社では、周囲に住む 7000人以上の女性が最初の段階の刺繍を行った後、工

場でフルタイムで働く 250人の労働者がそれをテーブルクロス、ベッドカバーやシ

ーツ、そして装飾品として完成させている。

同社は、Red River Delta地域に何世紀も受け継がれる伝統工芸に基づいた近代化ビ

ジネスの見本となっている。

このケースはMPDFが、必要な貸付を受けるためのビジネスプランの作成支援と

いうレベルを超えて、中小企業に広範囲に

わたる技術支援や助言の提供に重点を移し

ていく事例を示している。工場のオーナー

であるNguyen Thi Tu氏が事業の拡大にあたり必要としていたのは、資金の援助で

はなかった。彼女にとっての課題は、現在

の職員を保持し、新しい財務管理システム

を構築し、商品の新規市場を見つけること

であった。そこでMPDFは 3つの重要な要素を盛り込んだプログラムを開発した。

その要素とは、経営陣へのコンサルティン

グ・サービスの提供、従業員のスキルアッ

プ、そして会社に変わって新規市場とコン

タクトをとることである。結果として新規

のオーダーが舞い込み、地元の女性事業家

に新たな収益がもたらされたのである。

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22

右、上、下：モスクワの北東 1000キロに位置する家具製造業者Domostroitelは、IKEAとパートナーシップを組んでいる。IFCの支援により、同社は IKEAが長期的パートナーの要件として掲げている高い基準を満たすべく、最新のプラクティスを導入している。

ロシアにおける長期間のパートナーシップ

我々と同じく高い基準を満たすことにコミットしているクライアントと資金提供者との関

係を築きあげることができたとき、開発の成果は目覚しいものとなる。

IKEAの日常業務において、社会的環境的な責任を果たすことは重要な意味を占めている。同社はサプライヤーに対しても、労働条件、児童労働、環境、そして森林についての行動基

準を遵守するよう求めている。IKEAの目標は、その商品や製造過程が社会的環境的責任を果たしているということを顧客に確信させる、ということである。

モスクワの北東 1000キロに位置する小さな町 Krasnaya Polyanaの家具製造業

Domostroitel社が IKEAとパートナーシップを組んだことは、地元に非常に大きな影響をもたらした。今日では同社は町で最大の企業となっており、人口 8000人のうち 4分の 1、実に労働人口の 2分の１を雇用している。しかし 1993年以前、第二次世界大戦後にプレハブの住宅作りを始めたDomostroitel社は、社会主義経済の崩壊により悲惨な状況にあった。

IKEAとパートナーシップを組む 1993年までの間に、同社は 3000人いた従業員を 900人まで減らしていたのである。

パートナーシップを組むにあたり、Domostroitel社は IKEAが長期契約となるサプライヤーに要求する高い基準を満たさなければならなかった。Domostroitel社のエネルギー効率は低く、環境対策は時代遅れであり、廃材の利用も非効率的であった。

Domostroitel 社、および IKEAのその他のサプライヤーが同社との関係を維持し新規市場を開拓していくのを助けるために、民間企業パートナーシップは彼らのビジネスの可能性

を最大限に認識するための技術支援を提供した。IFCによる援助には、生産プロセスの評価およびエネルギーを効率的に利用しながらも環境に優しい技術の導入が含まれている。また、

廃材から作ることのできる新製品の可能性追求を支援し、拡大した顧客層に新商品を売り込

む方法についての助言を提供する。

IKEAは 1970年代からロシアに引き続き投資を行っている。IFCは 2000年、ロシアにおける IKEAの最初の小売店設立に関する投資を行い、小売セクターの充実および同社のサプライチェーン拡大に貢献した。民間企業パートナーシップは、地域社会に欠くことのできな

い支援を提供し、国外からの投資による恩恵が維持できるよう助力していく。

成長に拍車をかけるリース

リースの利用によって、新しい企業は少な

い初期費用で、また担保を提供することなく、

機器や備品をそろえることができる。旧ソ連

全体においては、銀行のサービスが大都市に

集中しており、貸付に消極的な銀行とスモー

ルビジネスのニーズとのギャップを埋める解

決策として、リースは可能性を秘めている。

旧ソ連の競争力あるリース業界の発展を促

進するために、IFCの民間企業パートナーシップ（Private Enterprise Partnership）は、民間企業、政府当局者、そして立法関係者と

協力してリース規制の導入および改善に取り

組んでいる。今年パートナーシップはロシア

の税法およびリースに関する法律の修正条項

も起案した。新しいリース法案は、パートナ

ーシップの提案も含めアルメニア、グルジア、

およびキルギスで可決され、リース業界の発

展の基礎を築くものとなっている。

民間企業パートナーシップは、旧ソ連にお

ける IFCの技術支援プログラムである。これは IFC（3年間の予算 1260万ドル）と援助国政府とのジョイントプログラムであり、

2002年度末までに 3200万ドルを提供している。このプログラムの目的は、金融市場を

設立し地元の企業を大手投資家の需要と供給

の連鎖に結び付け、コーポレートガバナンス

の手法を改善し、中小企業向けのビジネス支

援を行い規制環境を改善することである。こ

れによって、新規の投資やビジネスが促進さ

れ、経済の成長と雇用の創出につながってい

く。このパートナーシップの技術支援によっ

て、 I FC からの 5900 万ドルを含む 5 億

2000万ドルの融資が実現した｡

23

IFCは、開発途上国における民間企業と金融機関のクライアントに対し、最高のサービスを提

供することにコミットしている。急激に変化する市場環境に対応すべく、我々は様々な種類の

金融商品と、クライアントの個々のニーズに合わせた助言を提供している。また、コーポレート

ガバナンスや社会面・環境面での健全性についても高い基準を設定し、プロジェクトにあたっ

てはクライアントが最高のパフォーマンスを実現できるよう、専門性を駆使している。また、

クライアントへのサービスを絶えず改善することにコミットしている。

クライアントへのスポットライト

カブールにて、スモールビジネスのオーナーと事業と資金調達のプロセスの改善について話し合う IFCの投融資担当者。IFCはアフガニスタンにおいて、初のマイクロファイナンス銀行の設立を支援している。

「IFCのチームは、我々のニーズを理解するすばらしい能力を見せた。

案件の実施においては、柔軟で、創造性と効率性に富んでいる」

― IFCのクライアントに対するアンケート（2002年度）より

24

クライアントが要求を口にするとき、我々は耳を傾ける。そして、彼らのインプット

を積極的に考慮する（クライアントに対するアンケート結果については、次ページ参

照）。クライアントが我々のより迅速な対応を望んでいることが明らかになったこと

を受け、IFCは組織再編を行った。結果として職員がクライアントにより近い形で配置され、必要な時にはいつでも対応できるような構造ができあがった。各地域の拠点

事務所には投融資担当のスタッフが配置され、彼らはクライアント・サービスに特化

している。我々の目的は、開発に対する我々の使命がよりよい形で実現できるよう、

クライアントやパートナーとの間に密接で力強い関係を築きあげることなのである。

クライアントと密接にかかわりながら活動を行うという伝統を形成するための変化

が今起きている。例えばこの一年においては、現在の市場環境のもとで中所得国の企

業が成長のための資金調達を行うのは非常に難しいということがわかった。このため

外国からのキャピタルフローに頼る傾向が高まっていたが、市場の変動が激しいため

それも難しい状況である

そこで IFCは、コロンビアのSuramericanaのような企業に対し、妥当な条件で資金調達を行うための方法を提供した。このクライアントは、複雑な組織改編について

の支援を必要としていた。持ち株会社とその複数の子会社が、金融、保険、セメント、

食品、小売、社会保障、そして繊維といった様々な産業で活動を行っていたのである。

IFCは Suramericanaの子会社であるCorfinsuraに対して既に投融資を行っていたが、今年は親会社に対してコミットメントを拡大し、ラテンアメリカで最も大き

く最も複雑な投融資および助言プロジェクトを立ち上げた。IFCは子会社の新しい提

クライアントのための組織改編

今年 IFCの経営陣は、ビジネスへのアプローチとクライアントへの貢献の方法について検討を行い、双方を改善するための計画を策

定した。

2002年度末までに、IFCはクライアントにさらに的を絞ったサービスの実現と、我々自身の専門的知識を強化するための組織の再

編成を実行した。我々は、クライアントのために我々のリソースを

より効果的な形で活用する方法を模索している。今回の組織再編に

よって、我々が新規ビジネスを開発し既存のクライアントとのパー

トナーシップをより望ましい形で維持する上で、上級職員がクライ

アントとより密接にかかわりあっていけるようになることを期待し

ている。

今回の組織再編は基本的に金融市場と一般製造業についての業務

を対象としている。以前は、この部門におけるプロジェクトの開発、

実施、および進捗管理は各地域局が担当していたが、今後は各産業

についての専門局が業務にあたることになる。

一方、地域局は、戦略、ビジネス開発、およびクライアントとの

連携に特化することになる。地域ハブ拠点に配置された局長と上級

職員は、クライアントと密接な連絡をとることが可能になり、IFCに加盟している開発途上国の民間セクターに最も効率的な形で貢献

するためにはどのようなプロジェクトをどこで実践すればよいかと

いうことについて、より的確な判断ができるようになる。

今回の再編成によって、クライアントのニーズにより柔軟に、そ

してより効率的に対応するための人員を現地に配置することが可能

となる。特に上級職員が地域事務所に配置され、よりよいサービス

とビジネス開発の機会をクライアントに提供できるようになること

が大きなメリットである。改善による成果を、力強い民間セクター

開発という形に変える―これこそが、IFCの使命である。

IFCの新しい組織図と主要職員の連絡先は、P109に掲載されています。

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上： IFCが今年資金調達を支援した Franco-Vietnamese Hospitalの建設現場で図面を確認する Jean-Marcel Guillom博士

下： IFCのクライアントであるSuramericanaのNicanor Restrepo社長

25

クライアントからの評価

2001年、IFCはクライアントに対し年一度のアンケート実施を開始した。IFCの活動の評価と改善すべき点を認識するのが

目的である。アンケートからは価値あるフ

ィードバックが得られるだけでなく、その

結果は「スコアカード」の一部として、

IFCおよび各部門のパフォーマンスを図る目的で使用されている。クライアントの

80%から 90%は、IFCのスタッフは彼らのニーズに迅速に対応しており、サービス

が必要なのはどこかということも把握して

おり、この理由から IFCを資金パートナーとして他の企業にも推薦すると述べてい

る。また約 80%のクライアントは、IFCのパートナーシップの長期的性格、資金供

与の能力、そして IFCがパートナーとして参加することが他の投資家に与える安心感

に最大の価値を見出している。

2002年にアンケートの対象となったクライアントの 60%が、彼らのビジネスにおける長期的な利益にとって IFCの環境・社会に対するポリシーとプロセスは役に立

つものであり、42%はこれらのポリシーとプロセスによってビジネスに好ましい変化

が起きたと述べている。ここで言う好まし

い変化とは、政府の規制のさらなる遵守、

外部団体との強力な関係、財務状況の改善、

市場へのアクセスや商品の受容性が拡大し

たことによる競争力の向上などである。

2001年のアンケートの結果も同様であった。

2002年 の IFC Investment ClientSurvey（投融資顧客アンケート）は、前年（2001年）と 4年前（1998年）に投融資を受けた 232のクライアントについて実施された。そのうち、165のクライアントが回答を行っている。

携先の策定を含む Suramericanaの組織再編戦略、株式公募のための準備、非中核事業の株式売却といった活動を支援していく。

融資と出資で総額 1億ドルを供与する一方、IFCは投融資を超えたサービスも行っている。Suramericanaの業務運営と財務の重要な戦略についての助言提供である。特に、業務運営の透明性と財務状況のディスクロージャー、少数株主の取り扱い、そ

して取締役会について、コロンビアで初めての高い基準となるようなコーポレートガ

バナンスの実現も支援している。

SuramericanaのNicanor Restrepo社長は、IFCとの関係は同社に非常に大きな影響を与えたと述べている。「IFCの支援によって、株式保有に民主的なアプローチを採用することができた。これによって、わが国への外国投資が拡大する道が開か

れることになる。」

資金パートナーを見つけるのが難しい状況の中、Suramericanaは IFCとのパートナーシップによって、ビジネスの目標を達成することができた。また、我々は投融

資を超えたサービスも供給することができた。国際的なベスト・プラクティスを導入

することによって、IFCの存在無しには達成できなかったと思われる成果をクライアントが実現することを期待している。ベスト・プラクティスの導入と実践を行い、コ

ーポレートガバナンスのさらなる改善を実現することによって、我々のクライアント

は将来新たな資金調達源を得ることができるはずである。

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金融商品とサービス

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金融商品

IFCは自己でリスクを負って、プロジェクト対象企業、プロジェクトのその他の主体、金融機関、ポートフォリオおよびプライベート・エクイティ・ファンドの株式を取得している。我々は通常、プロジェクトにおける株式の

5%から 20%を取得するが、35％以上となることはなく、また単独で筆頭株主になることはない。資金提供は長期にわたるものであり、保有株式を手放す際は、株式上場を待って市場で売却することを指向する。

準株式への投資は、負債と資本の両方の性格を持っている。劣後ローンや転換社債といった商品が前もって決め

られた返済スケジュールを持つのに対し、優先株や収益連動債では、返済の時期は厳密に決まっていない。

株式および準株式

IFCは自己勘定のAローンを通じてプロジェクトや企業に貸付を行っている。貸付に際し、政府の保証を必要としない。Aローンの償還期限は、当初は一般的に 7年から 12年であるが、20年まで延長された例もある。IFCのローンはほとんどが主要通貨で提供されるが、現地通貨で提供する能力も拡大している。

プロジェクトに資金を供給する前には、包括的なデュー・デリジェンス（実査）を必ず行っている。開発途上国

への貸付に対する広範な経験によって、我々はプロジェクト関連のリスクを評価する独自の能力を有している。IFCのスポンサーに対しては限定的遡及権または遡及権無であり、プロジェクト自体のキャッシュフローによってのみ

返済されるローンを積極的に供与している。

また、仲介銀行、リース会社、その他金融機関に対しても、彼らの顧客への転貸のためにクレジットライン（ツース

テップ）方式でのローンを提供している。クレジットラインはしばしばスモールビジネスへの貸付に照準をあてた

サービスである。

開発途上国に対する民間資金の動員を図ることは、開発の触媒としての IFCの役割を果たすために欠くことのできない機能である。IFCの関与無しには貸付を行わないような金融機関から資金を動員することによって、自らの持つ開発効果を拡大している。

Bローンと呼ばれる協調融資（シンジケートローン）は、IFCの資金動員機能の要となるものである。このメカニズムにおいては、IFCは契約上ローンの貸手となるが、プロジェクトの商業上のリスクについては、参加金融機関が IFCと完全にシェアすることになる。Bローンへの参加金融機関は、外貨交換における優先的なアクセスを含めて、IFCが国際開発機関であることに由来する強みを共有することができる。場合によっては、参加金融機関は規制上要求されている引当金の計上を免除されることもある。

我々はまた、証券発行の引受、私募債、エクイティ・ファンドを通して資金の動員をはかり、多くの場合クライ

アントが初めて国際資本市場にアクセスすることをサポートする。

ローンおよび仲介サービス

資金動員

27

その他のサービス

IFCによる金融商品への保証とスタンドバイ融資によって、クライアントは IFCの信用力を利用して資本市場にアクセスしやすくなり、借入の柔軟性を高める機会を得ることができる。これには、ローンや債券に対する保証、

貿易振興・フォーフェイティングファシリティー、およびローン・ファシリティーが含まれる。

通常の場合、IFCは債券とローンには部分的信用保証を、また現地通貨建ローンには全面的信用保証を提供している。信用保証はファイナンス期間のうち特定の期間、または限度額いっぱいまですべての信用リスクをカバーす

る。また、IFCの保証が無ければ実現しないと思われる償還期限の延長にも、信用保証は役立っている。現地通貨での保証は、クライアントのニーズをサポートする一方、現地の金融市場の発展にも貢献する。国際債券市場にお

ける外貨建部分信用保証は、IFCのクライアントが国際的な投資家に対し自らの信用力を確立することによって資金調達を多角化するのに役立っている。

IFC は貿易振興・フォーフェイティングファシリティーに部分的信用保証を提供している。これによってパートナー銀行は、貿易金融がカントリーリミットや他の理由によって制限されている場合でも、地場の輸入業者や輸出

業者に金融を提供・拡大することができる。ローン・ファシリティーは、中小企業向けのローンについて部分的信

用保証を与えるものである。

我々のリスク管理サービスは、クライアントがデリバティブ市場にアクセスすることを可能とする。通貨ヘッジ

商品は、クライアントによる外貨建借入金のリスクヘッジを助ける。金利ヘッジ商品は、借入金の性格を変えるの

に役立つ（例えば、固定金利から変動金利への変換）。商品価格ヘッジ商品は、価格変動のリスクを軽減することが

できる。また、クライアントが事前に承認した一定の期間においてヘッジ商品を利用できるように、リスク管理フ

ァシリティーも提供している。

保証とリスク管理

助言サービス

技術支援

IFCの助言サービス業務は、加盟国における投資環境、および我々が投融資を行う企業のビジネスプラクティスを改善する目的で構成されている。このサービスは、我々が投融資活動を行う上でますます重要な役割を果たして

いる。

我々は、証券市場、銀行、信用機関に関する専門知識に基づき、広範な助言サービス業務を行っており、地場の

債券市場の開発や金融機関のキャパシティビルディングに携わっている。

IFCと世界銀行が共同運営している民間部門アドバイザリーサービス局（Private Sector Advisory Services）は、政策上の問題、セクター別の助言サービス業務、その他特定案件をカバーしている。この分野における我々の

活動は、競争に関する政策についての助言サービス、民営化案件の構築、そして外国投資受入問題に関する政策等

の分析におよんでいる。

別の共同運営部門である中小企業局（Small and Medium Enterprise Department）は、ビジネス環境の改善、キャパシティビルディング、および革新的なファイナンス技術の開発に焦点をあてている。IFCのコーポレートガバナンス・プログラムは、IFCが投融資を行っている企業の実践と方針に関する助言サービス、各国固有のリスクへの対応支援、および強固なコーポレートガバナンスの促進に関する情報を提供している。

技術支援は、IFCの投融資活動を補完するものであり、政府や民間企業への助言サービスやトレーニングを提供する。IFCは、中小企業の支援に特化したプロジェクト開発ファシリティーや、援助国政府によって支援されている技術支援信託基金（Technical Assistance Trust Funds）を運営している。これらの基金によって、フィージビリティ・スタディとセクター・スタディ、トレーニング・イニシアティブ、プロジェクトの環境面・社会面のレ

ビュー、そして政府への助言サービス活動が可能となっている。旧ソ連では、投資家を招き入れ、中小企業の活動

を促進し、ビジネス環境を改善することを目的とした IFCの民間企業パートナーシップ（Private EnterprisePartnership）が企業や政府に技術支援や助言サービスを提供している。

先進国の企業が自らの問題に直面していたこともあり、今年度の開発途上国へのキャピタルフ

ローは減少した。世界的な経済の減速は、主要国向けの輸出に依存する企業にも打撃を与え

た。民間部門に属する我々のクライアントは、商業的な資金源から調達できない資金不足を早

急に解決する必要に迫られた。この傾向は中所得国においても顕著であり、しっかりと構築さ

れた大企業でさえ資金調達上の問題を抱えている。

開発途上国に対する長期資本の契約調印総額は 2000年（暦年）の 2280億ドルから 2001年には 1710億ドルまで減少した。開発途上国への銀行ローンの純フローは、2001年にはマイナスとなった。新興成長市場に対する銀行の資金供与が減少していることを受け、我々は金融機

関や企業が経済活動の勢いを維持するよう支援を行った。例えばブラジルでは、

Banco ItaúとUnibancoに合計 2億 5000万ドルの転貸融資（クレジットライン）を設定した。貸付金は、インフラストラクチャー、エネルギー、事業拡張、そして環

境改善といったプロジェクトへの資金提供に使用される。本年の比較的規模の大き

い企業への貸付としては、社会的配慮およびコーポレートガバナンスの実践を支援

するためのものが多い。我々はコロンビアの複合企業 Suramericanaグループの再建をサポートしたが、この案件に不可欠な要素はコーポレートガバナンスの改善で

あった。また、ブラジルのC.N. Odebrechtによる健全なコーポレートガバナンス構築のプロジェクトにも資金を供与し、アンゴラではエイズ教育に重点を置くコミ

ュニティ・プログラムの設立もサポートした。

28

業務概要

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IFCの業務と財源（1998-2002年度）各年度末 6月 30日付（単位：百万米ドル）

98年度 99年度 00年度 01年度 02年度

投融資業務投融資契約調印プロジェクト数＊ – 225 205 199 204契約調印額合計＊＊ $ 5,138 3,640 3,867 3,931 3,610IFC自己勘定＊＊ 2,699 2,842 2,337 2,732 3,092協調融資 2,439 798 1530 1,199 518

投融資承認プロジェクト数 304 255 259 239 223承認額合計＊＊＊ $ 5,905 5,280 5,846 5,357 5,835IFC自己勘定＊＊＊ 3,412 3,505 3,505 3,742 4,006協調融資 2,493 1,775 2,341 1,615 1,829プロジェクト・コスト総合計 15,726 15,578 21,136 16,747 15,514

投融資実行投融資実行合計 $ 4,291 3,296 3,307 2,370 2,072IFC自己勘定 2,054 2,102 2,210 1,535 1,498協調融資 2,237 1,194 1,097 835 574

契約済残高†

企業数 1,138 1,280 1,333 1,378 1,402契約済残高合計＊＊ $ 20,608 21,685 22,168 21,851 21,569IFC自己勘定＊＊ 11,448 13,364 13,962 14,321 15,049協調融資 9,160 8,321 8,206 7,530 6,519

資金源と収益（単位：百万米ドル）

資本および長期債務借入金 11,162 12,429 14,919 15,457 16,581払込資本金 2,337 2,350 2,358 2,360 2,360内部留保 2,749 2,998 3,378 3,723 3,938営業利益 212 249 380 241 161純利益 246 249 380 345 215

今期の計数との比較のために、前期以前の計数の一部は修正されている。＊ 各プロジェクトについて初めて契約が成立した年度で計上。複数企業に投融資を行うプロジェクトは、一契約として数えられている。1999年度より前の値は比較に適さない。

＊＊ 1999-2002年度は、保証とリスク管理商品を含む。＊＊＊ 1998-2002年度は、保証とリスク管理商品を含む。† 契約済残高合計と協調融資には、証券化ローンを含む。

98年度 99年度 00年度 01年度 02年度

資産流動資産（デリバティブを除く） 10,747 11,369 13,740 14,581 16,924投融資 8,976 10,039 10,940 10,909 10,734貸倒引当金 -1,522 -1,825 -1,973 -2,213 -2,771引当金控除後の投融資 7,454 8,214 8,967 8,696 7,963デリバティブ資産 11,944 12,290 14,224 1,143 1,077受取債権およびその他資産 1,476 1,583 1,788 1,750 1,775資産合計 31,621 33,456 38,719 26,170 27,739

負債借入金・債券 11,162 12,430 14,919 15,457 16,581デリバティブ負債 12,678 13,011 14,990 1,768 1,576支払債務およびその他負債 2,697 2,671 3,077 2850 3,278負債合計 26,537 28,112 32,986 20,075 21,435

資本資本金 2,337 2,350 2,358 2,360 2,360内部留保 2,749 2,998 3,378 3,723 3,938その他 -2 -4 -3 12 6資本合計 5,084 5,344 5,733 6,095 6,304

注： 2001年度にデリバティブおよびヘッジ取引に関する新会計基準を導入した結果、投融資、借入、デリバティブ資産・負債に関して、2001年と 2002年の貸借対照表はそれより以前の貸借対照表とは比較できない。

貸借対照表　主要項目各年度末 6月 30日付（単位：百万米ドル）

98年度 99年度 00年度 01年度 02年度融資からの金利および手数料 583 607 694 715 562定期預金および有価証券の金利 537 547 634 790 478借入費用 -651 -670 -812 -961 -438金利収益 469 484 516 544 602トレーディング純損益 13 -15 -38 87 31出資金収益 314 265 262 222 428貸付／保証に関する引当金繰入 -481 -333 -215 -402 -657金利外費用 -103 -152 -145 -210 -243営業収益 212 249 380 241 161その他金融商品に関する未実現損益 — — — 11 54会計原則の変更に関わる累積効果 34 — — 93 —純利益 246 249 380 345 215

損益計算書　主要項目各年度末 6月 30日付（単位：百万米ドル）

投融資業務2002年度、IFCは 204プロジェクトについて 36.1億ドルの投融資契約に契約し

た。そのうち 5億 1800万ドルは協調融資として行われた。ちなみに 2001年度には、新規契約額は 39億ドル、うち 12億ドルが協調融資であった。IFCはその自己勘定を通じ、ローン、株式または準株式への出資、保証、リスク管理商品といった商品や

サービスを提供している。自己勘定による投融資の内訳は、株式および準株式が 7億7600万ドル、ローンが 19億 8200万ドル、保証とリスク管理商品が 3億 3500万ドルとなっている。2002年度のプロジェクトの予想コストに基づくと、IFCが自己勘定でコミットした 1ドルにつき、4.75ドルが他の資金源から提供されている。承認されたプロジェクト数は、2001年度には 77ヶ国で 239件だったのに対し、

2002年度は 63ヶ国 223件となっている。2002年 6月 30日現在における投融資残高は、IFCの自己勘定分については 151億ドル、協調融資が 65億ドルとなっている。今年ポートフォリオに加わったのは 170企業で、投融資が終了したのは 144企業である。承認、契約額、そして実際の実行額については、過去 5年間のデータがP29に掲載されている。プロジェクトについては地域別レポートにおいて詳細が述べられており、P79からはプロジェクトの一覧表を見ることができる。

資金動員とリスク管理協調融資

今年度、市場は非常に不安定な状態で幕を開けたが、それは 9月 11日の事件とアルゼンチンの危機によっていっそう不安定さが強まり、リスクが特に高いとみなされ

ているセクターや国に対するローンや投資が行われない状況になっている。この環境

において、民間資金の動員を図るという IFCの役割は、非常に重要なものとなっている。

IFCの唯一の業務は開発途上国に投融資を行うことであり、IFCの「傘」のもとに存在すること（外貨交換上の優先的なアクセスや引当金の免除）は、資金供給者の

リスク軽減戦略の中で大きな意味を持ちうる。比類なく厳しい経済状況のもと、アル

ゼンチン政府は依然として IFCの優先的債権者としての地位を認知している。1956年以来、IFCは約 500の金融機関とともに、600以上のプロジェクトに対し

200億ドル以上の協調融資を提供してきた。2002年度において、新規協調融資（Bローン）は 17プロジェクトに対し 5億

1800万ドルとなっている。ちなみに 2001年度は 12億ドルであった。減少の理由としては、金融市場の厳しい状況と、現地通貨商品により重点をおいたことを含む IFCの事業構成の変化があげられる。平行的なファシリティーによる資金供与額は 1億9300万ドルとなり、資金の直接動員額は 7億 900万ドルであった。厳しい状況にも関わらず、2002年において IFCはいくつかの特筆すべき案件をま

とめあげた。例えば、ブラジルの大手建設会社C.N. Odebrechtへの資金供給のために 1億 6500万ドルの協調融資を組むことに成功した。フィリピンでは、NinoyAquino国際空港ターミナルの拡張と近代化のために 5000万ドルを動員した。これにより、現地の貿易と観光業が促進されると思われる。この案件、そしてチャド－カ

メルーン石油開発パイプライン・プロジェクト、およびエジプトのPort SaidおよびSuez Gulf 電力プロジェクト向け協調融資は、著名な経済紙でも取り上げられ、表彰された。また、アルゼンチンの植物油および関連商品の輸出業者の最大手である

Aceitera General Dehezaへの運転資金供給を目的とした協調融資を組成した。この案件は、アルゼンチンで通貨管理が実施されて以来初めて同国のクライアントに対

する新規資金を供与する案件であった。

クライアントにより貢献するため、我々は今年、シンジケートローン参加適格な買

主と売主によるリアルタイムでのBローン参加契約の譲渡に関わる情報取得を可能とするウェブサイトを立ち上げた。投資戦略の変更によって資産の購入や売却の必要性

30

アルゼンチン：長期的なコミットメント

危機的な状況において、民間部門のクラ

イアントが問題に対処できるよう支援する

ことは、IFCにとってますます重要な役割になってきている。民間資金が希少になっ

た市場での我々の長期的なコミットメント

と投融資能力は、市場の信頼の回復につな

がる。今年度、通貨切下げと政府の対外債

務支払停止に続いて、アルゼンチンの金融

システムには急ブレーキがかかった。アル

ゼンチンのこの状況は、東アジア、ロシア、

ブラジル、そしてトルコを 1997年以来席巻してきた一連の新興成長市場の危機のな

かでも、最も新しいものである。これらの

危機において、我々はクライアントと共に

リストラクチャリングに従事し、民間部門

に関する政策の転換についての助言を提供

し、金融機関をサポートし、新規の投融資

を行うことによって、民間部門が市場の成

長に再び貢献することを支援してきた。

今回のアルゼンチンの危機によって、

IFCは複雑な問題に直面することになった。同国の経済問題は非常に難しく、また

長期的な性格を持っていたからである。ア

ルゼンチンに対する我々の投融資残高

（10億ドル）の 4分の 1は金融機関向けのものであるが、通貨切下げの余波を受けて

特に厳しい打撃を受けたのが、まさにこの

分野であった。このため、2002年度において IFCはローンの引当金を大幅に積み立てた。IFCはこの最も困難な時期におけるアルゼンチンへのサポートを明言し、クラ

イアントが危機を乗り越えるのを支援して

いくことを発表した。危機が始まって以来

初めての投融資として、我々は AceiteraGeneral Dehezaに輸出前ファシリティーを提供した。同社の大豆購入プログラムを

その収穫期に合わせるよう、企業の能力を

強化することが目的である。今年度末を迎

えるにあたり、アルゼンチンへの我々の取

り組みのタイミング、規模、そして支援の

性格については、計画が固まっているとは

言えない。しかし、我々の目的ははっきり

している。我々は同国にとって長期的パー

トナーでありつづけ、厳しい時期を共に乗

り越えることにコミットするということで

ある。

31

が生じた銀行は、このサイトを通してBローンを以前より容易に購入／売却できるようになったのである。

2002年 6月 30日現在の IFCが組成した協調融資のポートフォリオは、238プロジェクト向け 65億ドルとなっている。IFCシンジケーション局のBローン管理課は、Bローン管理、参加金融機関との活動の調整を行っている。

国際証券業務

IFCは、証券の引受や販売を行うことにより、開発途上国の民間企業が国際市場から資本を調達することを支援している。また、国際市場での資本調達をめざしてい

る企業に対し、適切な商品の構成や資金動員計画の策定、および市場のニーズをどの

ように満たすかということについての助言サービスを提供している。

近年、IFCはフロンティア・マーケットに重点を置いており、難しい案件や少額発行の組み立てと販売に取り組んでいる。2002年度には、カザフスタンの商業銀行の業務拡大と資本充実を目的とした転換優先株の組み立てと販売を行った。これはカザ

フスタンの銀行による最初の Tier II適格資本であり、1998年のロシア通貨危機以来、旧ソ連に属する国の民間企業による初めての株式発行となった。発行体は、株式

が投資家にとって魅力的なものになるよう、コーポレートガバナンスを改善するため

のあらゆる方策を実践した。

IFCはまた、2億 4000万ドルの分散投資ビークルであるタイ・エクイティ・ファンドの第一段階に対して資金を動員した。

リスク管理サービス

先進市場における企業や銀行は、財務リスクを分散し、リスクをより効率的に管理

するために、金利スワップや通貨スワップなどのリスク管理商品を使用している。

しかし新興成長市場の企業は、信用リスクに関係する問題からこれらの商品を利用

できない場合が多い。1990年以降、IFCのクライアント向けリスク管理プログラムは、彼らが世界規模でより効率的に競争できるよう支援してきた。我々は、民間セク

ターのクライアントがリスク・エクスポージャーの軽減を目的としたリスク管理ヘッ

ジ取引に参加できるようにすることによって、彼らの長期的な信用力を高めてきた。

過去 12年間で、IFC理事会は 104件のリスク管理プロジェクトを承認した。これは、39ヶ国のクライアントに対するローン換算エクスポージャーで 5億 5000万ドル以上にのぼる。これらの取引は、総額 20億ドル以上の想定元本をヘッジするために実施された（これらの取引の潜在的エクスポージャーおよび将来のリスクは、想定

元本額の一定割合である）。

2002年度には、IFCは 11のリスクマネジメント・プログラムを実施した。スワップの実施は、ローンの実行と同じ意味をもっている。我々はメキシコの公益事業会社

Compañía Tratadora de Aguas Negras de Puerta Vallartaに対して、メキシコペソと米ドルによる一連のスワップを実施した。また、インドネシアの P TIndoramaに対して、インドネシアルピアと米ドルのスワップ取引にも携わった。ケニアのKipevu Powerとユーロ－米ドルベースでのスワップ取引も行った。同社はこの取引を通してユーロ建変動金利負債をドル建変動金利負債に変えることができ、

また米ドル金利カラーによって、ドル建負債の変動金利を一定の金利バンド内にとど

めることができた。インドでは、State Bank of Indiaとのリスク管理ファシリティーに契約調印した。同社が外国為替エクスポージャーをヘッジする上での柔軟性を拡大

し、IFC自身もルピー－ドル間のエクスポージャーをヘッジすることが目的である。リスク管理商品は IFCのクライアントに対して投機目的ではなく、ヘッジ目的で提供される。IFCは取引に関わる自らのマーケットリスクをヘッジし、エクスポージャーを継続的にモニターする。

援助国のサポートによる技術支援

援助国・機関は、IFCが主導する技術支援にもサポートを提供している。例えば、

技術支援信託基金（Technical AssistanceTrust Funds、TATF）は、様々なフィージビリティ・スタディ、プリフィージビリテ

ィ・スタディ、セクタースタディ、民営化

関連の助言サービス活動、開発途上国のビ

ジネス環境強化のための政策改善、プロジ

ェクトの環境・社会影響評価、そしてキャ

パシティビルディングといった活動に資金

を提供している。TATFのサポートを受けたプロジェクトは、地域別レポートおよび

P98からの一覧表にて確認することができる。

今年度 TATFの資金提供を受けたプロジェクトとしては、ラオスの金および銅鉱山

の周辺にある自治体およびコミュニティの

キャパシティビルディング、ユーゴスラビ

アの地方自治体廃棄物処理の民営化、南ア

フリカ共和国とロシアにおける民間教育の

機会の検討、そしてアフガニスタンのホテ

ル開発調査等がある。

2002年度末までに、援助国・機関は

TATFプログラム支援のために累計で 1億

6200万ドルの資金を提供した。これには、

IFCの自己資金による予算提供分 900万ドルが含まれている。プログラムが 1988年に設立されて以来、援助国・機関は 1135の技術支援プロジェクトを承認してきた。

援助国・機関によって提供されたこれ以外

の資金は、SME（中小企業支援）プロジェクト開発ファシリティーや、外国投資アド

バイザリーサービス（Foreign InvestmentAdvisory Service、FIAS）、民間セクターアドバイザリーサービス局（Pr i va teSector Advisory Services）の一部、および民間企業パートナーシップ（PrivateEnterprise Partnership）による活動などの様々なプログラムを通してクライアント

を支援している。

IFCが主導しているすべての技術支援プログラムへの拠出累計額（FIAS、プロジェクト開発ファシリティー、民間企業パー

トナーシップを含む）は、2002年度末までに 6億 7300万ドルとなっている。

中小企業IFCと世界銀行によって共同運営されている世界銀行グループ中小企業（SME）

局は、ビジネス環境の改善、資金とサポートサービスへのアクセス提供、キャパシ

ティビルディング、そして大規模プロジェクトとの緊密な連携のために、さまざま

な外部パートナーと密に連絡をとりながら活動を行っている。

中小企業局は、IFCが主導している SME（中小企業）ファシリティーの活動の調整を行っている（P33欄外解説を参照）。また、中国四川省で今年活動を開始した中国プロジェクト開発ファシリティーのような、新しいファシリティーの設立を

目的とした援助国・機関との共同作業も行っている。四川省の人々の所得は、沿岸

部で繁栄している他省に比べ低いものとなっており、現地の中小企業の特徴として

は、経済主体として正式な形式から離れていること、財務状況の開示における不透

明性、所有者や経営陣の脆弱な体質、そしてコーポレートガバナンスが確立してい

ないこと等があげられる。地場企業は銀行の貸付を得ることができず、高い登記費

用とスモールビジネスへの貸付を抑制する金利政策に苦しんでいる。

SMEキャパシティビルディング・ファシリティー（CBF）は、革新的な実験プログラムとパートナーシップへの 710万ドルの資金提供を通じてスモールビジネスの成長をサポートしている。また、IFCの将来の中小企業向け戦略において必須になると思われるパートナーシップ構築にも重要な役割を果たしている（P59参照）。旧ソ連では、民間企業パートナーシップがファイナンス・リースの開発を通して

中小企業を支えている（P22参照）。この枠組みのもと、IFCは与信手続きの強化と貸付の拡大を目的として投融資を行った複数の中規模銀行と協調して活動してい

る。Bema Gold、Campina、Ford、IKEAといった大手投資家と連携することによって、パートナーシップはスモールビジネスがディストリビューションチェーン

の一部となることを支援している。

金融セクターへの助言成長の可能性を秘めている国やセクターの選定、ビジネスの発展を可能とする環

境の構築、金融機関の業務運営に対する助言を行うという意味で、IFCにおける技術支援活動は重要な役割を担っている。

IFCの金融市場技術支援活動（Financial Markets Technical Assistance、FMTA）は、3つの世界的なプログラムのもとで進められている。それは、銀行といった主要金融機関の構築を念頭においた、銀行の中核業務に対応するプロジェク

ト、住宅金融、証券市場、保険、年金といった新しいノンバンク・ビジネスをサポ

ートする多種多様な金融サービスの検討、および中小企業への資金供給である。こ

れらのプログラムは、金融セクターの開発における IFCの戦略的方向性とクライアント国が最も必要としている支援を反映したものである。2002年 6月におけるFMTA残高は、77の国・地域における 121プロジェクトについて、援助国により提供された 2300万ドルを超える額となっている。FMTAの活動の 3分の 2は金融サービスの多様化に向けられており、主要セクターは保険、年金、証券市場、そし

てリースとなっている。

これらのプログラムはいろいろな地域やセクターで展開されている。東アジアで

は機関設立活動の多くが銀行を対象としたものであり、南ヨーロッパと中央アジア

では中小企業への資金供給に焦点が当てられた。一方中央・東ヨーロッパでは、リ

ース業および証券市場関連の機関の開発が重視されている。

民間部門アドバイザリーサービス民間部門アドバイザリーサービス（Private Sector Advisory Services、PSAS）

は IFCと世界銀行によって共同運営されており、投資活動や民間部門による公共サービスの供給に関連した法律上・規制上の問題について政府に助言サービスを提供

32

MA

RK

FA

LLA

ND

ER

MA

RK

FA

LLA

ND

ER

33

している。

本年度 PSASは、迅速な対応をねらいとしたオンラインの情報提供サービス、Rapid Responseを開始した（http://rru.worldbank.org）。このサイトでは、クラ

イアントのデータベース、ケース・スタディ、ツールキット、ベンチマーキング指

標、および民間セクター開発についてのオンライン会議室が提供されている。

民営化活動

PSASは、現地の法規制を遵守し、持続可能であり、民間と公共部門とでリスクを公平に分担し、消費者にプラスとなるような民営化案件およびプロジェクトに関

して政府および国営企業に助言サービスを提供している。1996年以降、案件執行グループはインフラストラクチャー事業や免許の売却を通じて、各国政府に対し外

国からの投資 31億ドルを導入してきた。インフラストラクチャーの民営化は最も優先順位の高い課題である。我々は、セ

クター改革や戦略的な資本や経営を招き入れる案件を奨励する。現在、我々は、保

健、公衆衛生、発電・送電、石油精製・供給、民間航空および水道の分野において

11の案件を取り扱っている。今年度、PSAS は宿泊施設免許の売却を伴う南アフリカ国立公園（South

African National Parks）の案件を完了した。この案件は商業的に持続可能なエコツーリズムのモデルケースとなり、南アフリカ共和国に外貨収入をもたらすもの

と思われる。

外国投資

外国投資アドバイザリーサービス（Foreign Investment Advisory Service、FIAS）は、外国からの投資を拡大し、それを最も効率的に活用するための投資環境改善を目的とし、政策や機関の開発について政府を支援している。IFCと世界銀行によって共同運営され、他の援助国や機関による支援も受けている。FIASは、クライアント国の政府から要請があった場合のみ活動する。1985年の設立以来、FIASは 120ヶ国以上を支援してきた。

2002年度、FIASは 50の助言サービスプロジェクトを完了した。最も多かったのはアフリカ（15プロジェクト）、次いでアジアおよび太平洋地域（13、そのうち5つのプロジェクトが太平洋地域）、ヨーロッパ（9プロジェクト）となっている。FIASプロジェクトでは、投資の妨げとなる管理障壁の緩和、外国からの直接投資に対する法律的枠組みの見直し、収益性の高い外国直接投資の妨げとなっている政

策上の主な問題の診断といった事項を扱っている。

FIASは、外国直接投資および競争に関する法律について新しいサービスの提供を開始した。今年、タンザニアで実験プロジェクトを開始したのを始め、現行の診

断プロジェクトの一環として、外国直接投資およびグローバリゼーションについて

の実験プロジェクトも展開している。

FIASは世界銀行の投資環境部（Investment Climate Unit）と連携し、規制関連のコスト調査、および投資環境の指標について包括的データベースを構築している。

SME（中小企業）ファシリティー

IFCは各援助国・機関との密接なパートナーシップを通じて、個々の中小企業に投

資前後の助言サービスを提供し、現地企業

団体、金融機関、起業活動、およびコンサ

ルティング企業の強化といったより広い範

囲におけるキャパシティビルディングに従

事する、現地を基点とした技術支援ファシ

リティーを展開している。これらのファシ

リティーの全職員数は 227人で年間予算は 3100万ドルとなっている。来年度新規のファシリティーが設立されるにつれて、

この数字も増加すると思われる。ファシリ

ティーの住所と援助国・機関の情報は

P118に記載されている。

アフリカプロジェクト開発ファシリティー

地域：サハラ以南アフリカ

アフリカ・マネジメント・サービス・カン

パニー

地域：サハラ以南アフリカ

中国プロジェクト開発ファシリティー

地域：中国四川省

メコンプロジェクト開発ファシリティー

地域：ベトナム、カンボジア、ラオス

北アフリカ企業開発ファシリティー

地域：アルジェリア、エジプト、モロッコ

南アジア企業開発ファシリティー

地域：バングラデシュ、北東インド、

ネパール

南東ヨーロッパ企業開発ファシリティー

地域：アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴ

ビナ、コソボ、マケドニア、ユーゴスラビ

ア連邦共和国

南太平洋プロジェクトファシリティー

地域：太平洋島嶼国

34

サハラ以南アフリカ地域地場での能力と地域ビジネスの開発

アンゴラ共和国

ウガンダ共和国

エチオピア連邦民主共和国

エリトリア共和国

カメルーン共和国

ガーナ共和国

ガボン共和国

ガンビア共和国

ギニアビサウ共和国

ギニア共和国

ケープベルデ共和国

ケニア共和国

コートジボワール共和国

コモロ・イスラム連邦共和国

コンゴ共和国

コンゴ民主共和国

ザンビア共和国

シエラレオネ共和国

ジブチ共和国

ジンバブエ共和国

スーダン共和国

スワジランド王国

セイシェル共和国

赤道ギニア共和国

セネガル共和国

ソマリア民主共和国

タンザニア連合共和国

チャド共和国

中央アフリカ共和国

トーゴ共和国

ナイジェリア連邦共和国

ナミビア共和国

ニジェール共和国

ブルキナファソ

ブルンジ共和国

ベナン共和国

ボツワナ共和国

マダガスカル共和国

マラウイ共和国

マリ共和国

南アフリカ共和国

モーリシャス共和国

モーリタニア・イスラム共和国

モザンビーク共和国

リベリア共和国

ルワンダ共和国

レソト王国

この一年間、サハラ以南アフリカ地域は世界的経済の激震の影響を大きく受けた。南アフリカ共和国

では、外国からの投資の減少といったいくつかの要素が 2001年後半の急激な通貨価値の下落につな

がった。他の国では、グローバルな資本市場の一員では無かったが故に外国資本の減少におけるショ

ックは少なかったものの、コモディティ価格の低迷は経済状況に大きな影を落としている。

プロジェクトへの投融資と残高（百万米ドル）

IFC自己勘定投融資契約調印額ローン株式・準株式＊

保証およびリスク管理商品協調融資

契約調印額合計

IFC自己勘定契約残高ローン株式保証およびリスク管理商品協調融資（参加金融機関分）

契約残高合計

IFC自己勘定投融資承認額ローン＊＊

株式・準株式＊

保証およびリスク管理商品協調融資および証券引受

投融資承認額合計

2001年度

4823613289

160642

1,525997424104301

1,826

4002371323040

440

2002年度

25218153170

252

1,5601,018

425117233

1,793

386246647640

426

＊ 貸付・株式融合型、準株式型の投資を含む。＊＊ スタンドバイ・ファシリティーを含む。

楽観的な見方をすれば、今年度はアフ

リカの指導者の発案とアフリカの大半の

国の活発な支援によって、「アフリカ開

発のための新しいパートナーシップ」

（ New Partnership for Africa’s Development、NEPAD）が誕生したことを祝うべきであろう。このパートナーシップは、

ガバナンスの構築および紛争の解決につ

いての活動を推し進めるということにコ

ミットしている。アフリカ各国の政府は、

不十分なガバナンスと未解決の紛争につ

いて責任を持って対処すると約束してい

る。それらこそが、この地域の経済開発

の足を一番引っ張っているものだからで

ある。パートナーシップの実践が進むに

つれて、ガバナンス、インフラストラク

チャー、および社会的問題が改善され、

それが民間投資の増加につながっていく

と思われる。

アフリカの経済成長を妨げる紛争と不

35

サハラ以南アフリカにおける�中小企業向け契約調印額�

1999年度―2002年度�

（年度）�99 00 01 02

プロジェクト数�

ドル総額�

（百万米ドル）�

（プロジェクト数）�

ナイジェリアの石油生産地であるNiger Delta地区のコミュニティは、原油の開発による恩恵をほとんど受けてこなかった。この問題に

対処するために、IFCはパートナーと共に石油生産から得られる政府の収入を地域開発プロジェクトに活用することに重点を置いた。IFCはまた、石油生産から生まれる現地のビジネスの可能性を拡大しよう

としている。我々の目的は、大規模な採掘および生産へのコントラク

ターとしての参加等、地元の企業が様々なキャパシティを強化するこ

とを支援し、石油生産の直接的経済効果を高めることである。

IFCは現地の石油サービスのコントラクターに対し、ナイジェリアの大手銀行および石油生産の最大手 Shellとの共同作業によって、

3000万ドルのファシリティーを計画し設立した。しかし、NigerDeltaが政治的に不安定な地域であり、持続可能な経済活動の実践の上で困難な地形であったことから、このプロジェクトは物議を生ん

だ。現地の団体の中には、一般的に石油産業は地域社会の貧困撲滅の

役にたたないとしてプロジェクトに反対するものもあった。Shellとの連携についても、国際的なNGOが反対していた。

IFCの経営陣は、このセクターが抱える問題への新しいアプローチを提供することによってこれらの懸念に対応した。このプロジェクト

にはリスクがあったが、IFCはそれを避けるのではなく、むしろ対応

管理することとした。このプロジェクトは、IFCがナイジェリアにおいて石油生産セクターの中小企業を結びつける最初の取り組みであっ

たため、案件の実施に際しては、積極的なバックアップを提供する石

油会社のパートナーが必要であった。そして、スモールビジネスのキ

ャパシティビルディングのためのコミットメントを打ち出したのが

Shellだったのである。このファシリティーは、現地の企業がナイジェリアでのShellの合

弁会社、およびその他の石油会社とのビジネスを拡大するための運転

資金、および中期的な資金を提供していくことになる。これを補完す

る目的で、アフリカプロジェクト開発ファシリティーは現地企業に対

するトレーニングとキャパシティビルディングのプログラムを策定

し、現地の銀行はコントラクターのクレジット・リスクを評価し、

Shellは基準を満たしている現地の企業にアウトソーシングする商品とサービスの量を拡大することをコミットしている。

我々は、現地での雇用創出数、および参加する広範な石油生産企業

とそのコントラクターの努力によるビジネス能力の拡大状況によっ

て、このプロジェクトの開発効果を判断していく。

石油業界の開発上の問題を受けとめる

AN

TOIN

E C

OU

RC

ELL

E L

AB

RO

SS

E

AN

TOIN

E C

OU

RC

ELL

E L

AB

RO

SS

E

ナイジェリア

上および左上：Ciments du Sahelの建設現場、セネガルにて

左： IFCが資金供与を行った大規模なアルミ製錬所Mozalの労働者。IFCは同社のエイズ啓蒙プログラム、および同社と中小企業の連携活動も支援している。

36

安定な状況が続く中、この取り組みは時

宜を得たものであった。ジンバブエの内

紛は、この国が通常の状態へ戻る期待を

打ち砕き、他の国の緊張緩和に対しても

影を落とすものであった。コンゴ民主共

和国とアンゴラの内紛に関しては少し進

展も見られたが、民間の投資家が新規プ

ロジェクトに投資するだけの信頼を取り

戻すまでにはいたっていない。

多くの国はたくさんの輸出品について

価格の下落に苦しみ、全体的な貿易条件

の悪化にもつながったため、実質的にこ

の地域の総生産高は 1%減少している。9月 11日の事件以後、観光業に依存する国々ではサービスに関わる外貨収入も

被害を受けた。この地域の経済成長率

は、2000年（暦年）の 3%強から 2001年には 2.6%まで落ちている。アフリカ経済の脆弱さを示す要素は他

にもある。ザンビアにおける、民営化さ

れた銅鉱山からアングロアメリカが撤退

した事例によって（IFCもこの事業に出資していたのだが）、輸出収入をただひ

とつのセクター、ただひとつの商品に頼

ることの危険性が浮き彫りになった。ア

フリカ南部においては、特にエイズに関

わる問題が引き続き主要な開発に関する

問題となっている。

戦略と投融資サハラ以南のアフリカに対する IFCの戦略は、我々の組織全体の戦略を反映

している。それは、物理的なインフラス

トラクチャーの民間部門による提供、活

発なビジネスを実践する民間金融機関の

開発、通信および情報技術（IT）の拡大、中小企業へのサポートに投融資の優

先順位をおくというものである。アフリ

カにおいては、特に（通信を含む）イン

フラストラクチャーと金融セクター向け

TV放送の開発効果サハラ以南アフリカにおける�契約調印額�

2000年度―2002年度�

（年度）�00 01 02

協調融資・証券引受�

IFC自己勘定額�

サハラ以南アフリカにおける�承認額�

2000年度―2002年度�

（年度）�00 01 02

協調融資・証券引受�

IFC自己勘定額�

（百万米ドル）�

（百万米ドル）�

サハラ以南アフリカにおける�

プロジェクトと国数� 2000年度―2002年度�

契約調印�

プロジェクト数�

国数�

承認�

プロジェクト数�

国数�

（年度）�00 01 02

（年度）�00 01 02

テレビがアフリカに初めて登場したとき、メディアは限られた番組しか提供しない国営の

放送局によって制御されていた。しかし自由化により、以前は十分なサービス提供が行われ

ていなかったアフリカ市場において、テレビの存在感をより発揮する可能性が生まれてい

る。

TV Africaは、コマーシャルの時間と引き換えに、アフリカの 23ヶ国における39の連携局に無料で質の高い番組を提供している。同放送局が提供するのは、地元で製作されたショー

や、アフリカ全土の視聴者にアピールするよう製作された番組である。これによって、視聴

者は個々のテレビ局が提供するよりも質が高く、幅広い番組の放送を楽しむことができ、一

方広告主はアフリカの 1億 1000万人の視聴者にアクセスすることができる。我々の出資によって、同放送局は連携局の増加、スタジオと通信機器のアップグレード、および視聴者の

拡大による収益性の確保をはかることができる。

TV Africaは、一般的に連携局が製作することのできないファミリー向け番組、域内外のスポーツイベント、そして地元アフリカの番組を提供することにコミットしている。また、

IFCと TV Africaは、教育番組、エイズに関する情報、その他保健衛生に関する重要な通知の提供を確保することによる開発便益を目標に、協調して活動を行っている。同放送局は現

地の規制と地域社会の規準を遵守し、たばこと酒類のコマーシャルを制限する予定であり、

そのような広告活動には警告文言を付与する。

同放送局が収益をあげるにつれ、アフリカを題材とする番組により資金提供が行われ、最

終的には放送時間のうち 40%が地元アフリカの番組になることが目標とされている。TVAfricaは、アフリカの人々に質の高い番組を提供し、アフリカの独立放送局の成長および地元番組の製作を支援するリーダー的立場にあるのである。

アフリカ

37

RIC

HA

RD

LO

RD

(3)

アフリカ南部のプロジェクトは、地場資本の建設会社への支援から、保健衛生施設のサポート、および顧客向けコールセンターを有する銀行への資金供与まで多岐にわたる。

の新規投融資の割合が急速に高まってお

り、2002年度には投融資全体の 53%を占めている。残高に占める割合は、

1998年度の 19%から 2002年度には30%に上昇している。通信と ITの分野において、IFCは革

新的とも言える一連の投融資を行った。

例としては、カメルーンの携帯電話会社

SC Mobilesの地場での借入に対する1300万ドルの保証、アフリカ全域にサービスを提供するテレビ局 TV Africa（P36欄外解説を参照）への投融資、そしてMobile Systems InternationalCellular Investments Holdingsと同社の子会社がコンゴ民主共和国とシエラ

レオネの通信環境の改善のために必要と

した資金についてのローン等がある。

IFCは特にアフリカ南部において、地場の銀行・金融機関に対するサポートを

拡大し、2002年度には 8400万ドルの投融資をコミットした。例としては、

African Bank Corporationのアフリカ南部ネットワークの拡大（P38欄外解説を参照）、南アフリカ共和国における中

小の銀行に電子取引サポートを提供する

専門企業の拡大支援、また南アフリカ共

和国のバイオテクノロジーに特化した新

しいエクイティ・ファンドなどがある。

アフリカの中小企業を支援すること

は、我々の業務の中でも最も優先順位が

高いもののひとつである。IFCは仲介金融機関に対し、より小規模の企業に直接

貸付を行うようサポートを提供しつづけ

ている。これらの仲介金融機関は、IFCの資金をテコにして何倍にも活用するこ

とによって、我々が現在直接資金を供給

しているのとは比較にならないくらい多

くの中小企業にアクセスできる可能性が

ある。2002年度、IFCはマイクロファイナンス機関に投資を行っているエクイ

ティ・ファンドAfriCapを支援し、ガーナにおけるマイクロファイナンス銀行の

設立もサポートした。また、CitibankNigeriaの中小企業向け融資拡大を残高の部分保証によって支援し、ナイジェリ

アの石油サービス会社を対象とする中小

企業金融ファシリティー設立にも携わっ

た（P35欄外解説を参照）。IFCが現在主導している中小企業支援のためのファ

シリティー（アフリカプロジェクト開発

ファシリティーとアフリカ・マネジメン

ト・サービス・カンパニー）も引き続き

38

貧困層に対する金融サービスの拡大

南アフリカ共和国

RIC

HA

RD

LO

RD

南アフリカ共和国において、African Bankは小口貸付のマーケット・リーダーとして急速に成長した。個人およびマイクロビジネス

に対する小口ローンの提供に特化するAfrican Bankは、以前は南アフリカ共和国のより洗練された銀行セクターからは疎外されていた

貧困層に対する金融サービス拡大のパイオニアである。IFCは、

African Bankのオペレーションを期間 7年 4000万ドル相当のランド建クレジット・ファシリティーを通して支援していく。このファ

シリティーによって、African Bankの財政基盤とマーケット・リーダーとしての地位は強化されていくと思われる。

IFCが提供する資金の大部分は、小規模の建設請負業者とタクシー会社に貸付を行うAfrican Bankの子会社 2社の事業拡大に活用される。これら 2つの業種は、専門分野に特化した子会社の業務を通じて黒人社会の自営業とスモールビジネスの成長に寄与するという意

味において、重要な分野である。African Bankは、スモールビジネスのニーズに合わせたクレジット・ファシリティーによって、これ

らの企業の成長を支援するための効率的な方法を開発している。

African Bankのあるクライアントは、白人の業者が黒人住居区に

入ろうとしなかった 1980年代の終わりに、自宅を建設することから建設請負業のビジネスを始めた。African Bankから運転資金を借りることによってビジネスは順調に拡大し、現在では低所得者向け

に年間 800戸の住宅を建設している。African Bankは、少額ローンに特化した個人向け業務も拡大していく予定である。この場合、借

入金は個人住宅の改善に使用される場合が多くなっている。

African Bankおよび他の銀行によって小口貸付が商業的に成り立つビジネスであることが証明されたあと、たくさんの金融機関がこ

の分野に参入した。しかしあまりにも積極的な拡大計画によって倒

産する銀行や、このセクターから手を引く金融機関も出現し、市場

に混乱や不安をもたらした。この危機のさなかにあっても AfricanBankはマーケット・リーダーでありつづけ、倫理上の規準を設定し、小口金融業務に関する規制の厳しい要件を完全に遵守しながら

もその業務が発展可能であることを示したのである。同銀行と南ア

フリカ共和国の小口貸付・ビジネスが、その発展過程において重大

な時期を迎えた今、IFCによる触媒機能が非常に重要な要素となっている。

左および下：顧客に対応するAfrican Bankの職員

RIC

HA

RD

LO

RD 活動を強化し、他のサービス提供機関の

キャパシティビルディングを通じて、間

接的にクライアントへのアクセスを拡大

していく。

この地域において、2001年（暦年）のGDP成長率が最も高かったのはチャドとモザンビークであった。この一因は、

IFCが支援した大規模なプロジェクト（チャド－カメルーン油田開発・パイプ

ライン・プロジェクトとMozalアルミ製錬所）が実施されたことにもあった。

この成果を地場のコントラクターとサプ

ライヤーのビジネス拡大に結びつけるこ

とは、両国におけるスモールビジネスの

キャパシティと競争力を高めるという、

IFCの支援活動の中心でもあった。この活動の主導的役割を演じたのが APDFであり、その他の関連する活動によって

支援もされた。スポンサーとの共同拠出

によって実践されている、地場のビジネ

ス発展のためのプログラムは IFCのサポートの中でも欠くことのできない部分で

ある。

都市部以外の地域の企業を支援するこ

とも IFCの焦点のひとつである。これらの企業は、事業運営やマーケティング、

そして商品の生産において相乗効果と効

率性を発揮することができ、そのことが

アフリカの多様かつ困難な市場における

彼らの競争力を高めている。我々は特

に、金融セクターの地域ネットワークの

構築を支援した。また今年度において

は、アフリカ南東部で事業を展開する大

手飲料瓶詰め業者のビジネス拡大に資金

を供与した。

39

アフリカにおける持続可能性IFCは、サハラ以南のアフリカにおけるベンチャー企業が持続可能な開発から

恩恵を得ることを支援している。一般の

人々が持続可能性の実践について懸念す

ることに脅威と可能性を感じている多く

の国際的企業は、コーポレートガバナン

スの透明性と環境的・社会的に持続可能

なビジネスの導入において、先駆者の立

場にある。IFCの活動には、現地のキャパシティビルディングや地元のベンチャ

ー企業との連携も含まれている。

アフリカにおいて IFCは、主に先進国のスポンサーと共に影響力の高い持続可

能性プロジェクトに携わっている。先進

国のビジネス運営のよい面を学びつつ、

社会面・環境面から見た厳しいレビュー

と社会的・経済的影響を最大限に活用す

るための助言サービス提供によってプロ

ジェクトを支えている。アフリカの企業

の中には、革新的なビジネスの枠組みに

よって地域社会のニーズや環境上の優先

課題に応えているものもある。IFCは、南アフリカ共和国の Spierプロジェクトやタンザニアの Boundary Hill宿泊施設・動物保護区（昨年度の年次報告書で

とりあげられている）に見られる進取の

精神を支援してきた。今年度は、低所得

者層にコンピューターを提供することを

目標とする Freecomプロジェクトに資金を供与することを決定した。

国際的基準とベスト・プラクティスを

組み込みつつ、またはそれを強化しつつ

ビジネスを展開している国際的企業と共

に、IFCは高い目標を持って活動に臨んでいる。環境面・社会面における我々の

目標に対するコミットメントを拡大する

ことによって、我々はクライアント自身

が彼らの目的を達成することを支援して

いる。

RIC

HA

RD

LO

RD

(2)

上：IFCは、セネガルのNorth Salyでバオバブの木を残した観光施設の建設をサポートした。

左：民間部門投資によって、サハラ以南アフリカに雇用が創出されている。

企業家支援・トレーニング・プログラム（The Support and Training EntrepreneurshipProgram、STEP）は、ナイジェリアにおける雇用創出に不可欠な、マイクロ企業とスモールビジネスの経営スキルを構築するための IFC主導のプログラムである。このプログラムではローンの提供は行わないが、会計業務の改善、在庫管理、マーケティング、戦略策定等、

ビジネスを成功させる上で非常に重要な事項を企業が習得することを支援している。

2001年に設立されて以来、STEPはアフリカで最も人口密度が高い国ナイジェリアの商業上のハブとも言えるラゴスで、2人から 25人の従業員を抱える成長可能性の高い企業向けに第一次的な経営トレーニング・プログラムを構築した。現在このプログラムの活動は、

伝統的に現地のビジネスにほとんど経済的機会を与えてこなかった産油地、Niger RiverDeltaに拡大している。これらの活動は、ExxonMobilの関連会社であるMobil Producing Nigeriaが中心となるパートナーによる資金提供を受けている。IFCが主導するスモールビジネス支援プログラムに直接資金提供を行った大手多国籍企業は、ExxonMobilが初めてである。最近では、IFCの技術支援スイス信託基金、およびCitibankも支援を提供している。

STEPは非正規セクターの生産性向上を目的とした統合戦略を採用している。主要活動としては、診断作業、クライアント・サーベイ、マイクロビジネス開発、そして大規模な商業

グループおよび企業団体へのトレーニング提供である。ナイジェリアに構築されたこのプロ

グラムのモデルを、アフリカの他の地域でも活用することが検討されている。

ナイジェリア

スモールビジネスにおけるスキル開発

40

東アジア・太平洋地域長期的な活力への投資

インドネシア共和国

カンボジア王国

キリバス共和国

サモア独立国

ソロモン諸島

タイ王国

大韓民国

中華人民共和国

トンガ王国

バヌアツ共和国

パプアニューギニア

パラオ共和国

フィジー諸島共和国

フィリピン共和国

ベトナム社会主義共和国

マーシャル諸島共和国

マレーシア

ミクロネシア連邦

ミャンマー連邦

モンゴル国

ラオス人民民主共和国

2001年（暦年）において、東アジア・太平洋地域の経済成長率は前年の 7%超から 5%未満まで急

激に低下したが、この困難な時期の後、同地域の経済状況は改善の兆しを見せている。しかしとりわ

け移行経済下の中国とベトナム以外の地域では、経済成長が鈍化している。

プロジェクトへの投融資と残高（百万米ドル）

IFC自己勘定投融資契約調印額ローン株式・準株式＊

保証およびリスク管理商品協調融資

契約調印額合計

IFC自己勘定契約残高ローン株式保証およびリスク管理商品協調融資（参加金融機関分）

契約残高合計

IFC自己勘定投融資承認額ローン＊＊

株式・準株式＊

保証およびリスク管理商品協調融資および証券引受

投融資承認額合計

2001年度

40695

127184

5411

2,2381,472

535231

1,943

4,181

717276184257113830

2002年度

67328224814367

740

2,5131,578

601335

1,510

4,023

55020920613683

634

＊ 貸付・株式融合型、準株式型の投資を含む。＊＊ スタンドバイ・ファシリティーを含む。

2002年度の前半において、東アジアの経済は期待された以上の力で再び成長

を始めた。世界経済の回復とこの地域に

おける政治の安定が、民間部門の将来に

よい影響を投げかけていた。2002年当初におけるこの好調な状況は、政府によ

る政策改革のスピードアップの可能性を

生みだした。国際的な競争による困難な

状況に直面し、政策改革に対する要求は

急速に高まっている。

この地域全般において、グロスの国際

的キャピタルフローの大幅な減少は

2001年の成長予測に影を落とすものであった。2001年において、債券・株式の発行および銀行の貸付は 40%低下し410億ドルとなった。これはアジア経済危機時の 1998年を少し上回る程度である。また、銀行のフローも 36%減少した。

アジア経済危機と最近の世界経済の低

迷によって、アジア経済の構造上の脆弱

41

さが露呈している。この意味において、

IFCの戦略上の焦点は、金融機関の確立、さまざまなセクターへの民間投資へ

の触媒となるモデルケースの開発、そし

てコーポレートガバナンス、国際会計、

環境技術、ベスト・プラクティス、およ

び業務効率の規準を確立することを通し

て民間部門開発の持続可能性を強化する

ことにある。

2002年度において、我々は金融市場の開発に対する支援を拡大した。中国で

は、Nanjing City Commercial Bank（NCCB）に出資を行い、同行の資本基盤の改善および国際的な銀行業務のベス

ト・プラクティス導入について支援し

た。NCCBにとっての最終的な目標は、中国で最も良好に経営された商業銀行の

一つとなることである。移行経済のもう

ひとつの国、ベトナムにおいては、国内

資本の所有・経営する企業からなるバラ

ンスのとれたポートフォリオの実現をね

スモールビジネスに対する融資技術の向上

MA

RK

FA

LLA

ND

ER

(3)

高い取引コスト、高いリスク、そして担保の必要性が中小企業の銀行融資へのアクセスの

主なネックとなっていた。これらの問題に対処するために、香港のSMELoanは、革新的なクレジット・スコアリング手法とインターネット技術を用いている。今年 IFCは、リスクの高いアジア市場での同社のビジネス開発のために投融資を行っている。同社は技術開発およ

びビジネスの拡大のために、提供された資金を使用する予定である。

IFCは中国、インド、韓国、フィリピン、およびタイの中小企業について多大な知識を有している。その知識は現地の金融機関とのパートナーシップ、諸研究、プロジェクト開発フ

ァシリティーを通して得られたものであり、この知識を活用して IFCは、SMELoanの技術を国際的に適用する可能性を模索していくことになる。

このモデルでは、例えば不動産といった担保に代わって、受取債権を担保とした与信判断

が行われるため、中小企業に対する融資における担保に関わる制約を緩和することができる。

新規参入者にとってもキャッシュフロー・モニタリングシステムを通した各顧客の信用リス

クの厳密なモニタリングが可能であり、多数の債務者の管理も可能となったため、クレジッ

ト市場における競争を促進する可能性もある。このプロジェクトは大きなデモンストレーシ

ョン効果を持ち、既存の銀行に対し中小企業融資の新しい方法適用についてプレッシャーを

かけるものと思われる。金融機関の間で競合が高まるということは、資金利用可能性の拡大

と費用の低減という意味で、中小企業にとってプラスとなるものである。

上および右下： Franco-VietnameseHospitalの設立は、ベトナムにおける質の高い医療機関の絶対的不足に対処するものとなる。

東アジア・太平洋地域における�中小企業向け契約調印額�

1999年度―2002年度�

（年度）�99 00 01 02

プロジェクト数�

ドル総額�

（プロジェクト数）�

（百万米ドル）�

右：メコンプロジェクト開発ファシリティーは、助言サービスやトレーニングを通じて、この小規模製造業者のようなスモールビジネスを支援している。

アジア

42

らいとした、クローズド・エンド型カン

トリーファンド、Vietnam EnterpriseInvestmentに出資した。このファンドは、ベトナムで産声をあげたばかりの資

本市場を育て、機関投資家の基盤を築き

あげることを支援するものである。

住宅市場と金融市場の間にリンクを築

きあげることも、IFCの優先課題の一つである。中国においては、AdvantageChina Holdingsへの出資を通して中国の住宅ローン管理業務の開発を支援し

た。中国における最初の住宅ローン管理

会社の一つとして、同社は銀行の与信能

力強化をサポートする予定である。予定

されているKorea Housing Financeへの投融資は、ノンバンク金融機関を通し

た住宅ローンの提供やモーゲージ証券発

行へのサポートによって、住宅市場の成

長につながっていくと思われる。

活力に満ちた中小企業は、持続可能な

成長と開発に不可欠な要素である。東ア

ジア・太平洋地域において、IFCはメコンプロジェクト開発ファシリティーと南

太平洋プロジェクトファシリティーを通

して中小企業に多くの支援を提供してい

る。金融機関に対する我々のサポート

は、特にその顧客である中小企業の役に

立っている。我々はまた、中小企業にア

クセスするための新しい手法と技術を開

発している。今年度において、我々は

SMELoan（P41欄外解説を参照）に投資した。設立されてまもないこの会社は、

革新的なクレジット・スコアリングの手

法とインターネット技術を駆使して、運

転資金のローンを提供している。IFCによる投資によって、同社は技術開発、ポ

東アジア・太平洋地域における�契約調印額�

2000年度―2002年度�

（百万米ドル）�

（年度）�00 01 02

協調融資・証券引受�

IFC自己勘定額�

東アジア・太平洋地域における�承認額�

2000年度―2002年度�

（百万米ドル）�

�（年度）�00 01 02

協調融資・証券引受�

IFC自己勘定額�

東アジア・太平洋地域における�

プロジェクトと国数� 2000年度―2002年度�

契約調印�

プロジェクト数�

国数�

（年度）�00 01 02

（年度）�00 01 02承認�

プロジェクト数�

国数�

近代的な市場経済の構築が進むにつれて、ベトナムは心臓病やガンといった非伝染性の病

気の増加といった新しい保健衛生上の問題に直面するようになった。このような病気の割合

の増加に対応する質の高い医療機関の不足が問題となっている。Franco-VietnameseHospitalは、最先進の診断・外科手術および医療機器の提供によって、この問題に対処していく。

ホーチミン市の南サイゴン開発地区（South Saigon Development Area）に建設される予定のベッド 200床からなるこの病院は、近代的医療設備、国際的レベルのサービス、明瞭な料金体系、そして専門的な経営を実現する機関となる。この病院は、患者の時間的経済的

な負担を減らすために、日帰りの外科手術に重点を置いていく。経験豊富なフランス人の外

科その他の専門医師が、ベトナムの医師や看護婦、その他外国人スタッフと共に働くことに

よって、先進医療のノウハウを地元の医療専門家に伝えていく。それぞれの専門分野におい

て高名なフランス人医師団が交代で 1年間に 2週間ずつ勤務にあたるというシステムをとるこの病院は、公共サービスプログラムのためにベトナムの公立病院や大学とも連携作業を進

めていく。この種の病院としては、ベトナムで初めての例となる。

この 4000万ドルのプロジェクトにおいて、今年度 IFCは 800万ドルの資金をコミットした。また、病院の建設開始前 2年間にわたって、プロジェクトのスポンサーやフランスの医師グループと共同作業をすすめてきた。プロジェクトの枠組みの策定と、この病院のサービ

スが設立時から多くの人々にとって料金的に利用可能であることを確実にするという点にお

いて、我々は機能的な役割を果たした。病院の規模としてはあまり大きくないが、ソーシャ

ルアウトリーチの努力と低所得者層向けのプログラムを持つという点では特筆されるべきで

ある。プロジェクトへの資金供与については、Asian Development Bank（アジア開発銀行）、Proparco（フランス国際開発公庫の民間向け部門）、およびBank for Investment andDevelopment of Vietnam（ベトナム投資開発銀行）の協力を促した。現在建設中のこの病院は、2003年 1月に開業予定である。IFCは、環境的・社会的なコ

ミットメントの実現、および健全なコーポレートガバナンス・プラクティスの開発を確実な

ものとするために、このプロジェクトのモニタリングを続けていく。

ホーチミン市初の外国資本による病院

ベトナム

43

ートフォリオの証券化、地域内の新しい

市場への業務拡大といった活動を実行す

ることができる。

中国プロジェクト開発ファシリティー

は、中国内陸部の中小企業振興のために

設立され、今年度業務を開始した。この

ファシリティーでは、四川省の企業およ

び金融機関に対しトレーニングとキャパ

シティビルディングサービスを提供して

いる。今年度 IFCは、南太平洋プロジェクトファシリティーのサポートを受け

て、サモアの中小企業に資金提供を行う

ベンチャー・キャピタル・ファンドの設

立も行った。このファンドは、サモアで

株式や準株式への著しい投資不足から資

本の欠乏に苦しんでいる企業を助けるた

めのものである。

脆弱なコーポレートガバナンスは、

1990年代後半のアジア経済危機の引き金の一つとなった。我々が東アジアにお

けるプロジェクトの長期にわたる持続可

能性に重点を置いている中、コーポレー

トガバナンスにおけるベスト・プラクテ

ィスを導入することが非常に重要になっ

ている。我々は投資家・貸手としての役

割を通して、また企業や市場の規制当局

への投融資を伴わない技術支援を通じ

て、よりよいガバナンスを奨励している。

今年度は、韓国コーポレートガバナン

ス ・ フ ァ ン ド （ Korea CorporateGovernance Fund）の設立をサポートした。このファンドの目標は、最も高い

国際基準を満たすコーポレートガバナン

スの実現を目標とする韓国の中堅企業を

選定し、投資し、サポートすることによ

って、投資家にとっての価値を作り出す

ことである。2003年度にはこのプロジェクトの投融資契約に調印する予定であ

る（P15参照）。コーポレートガバナンスは、中国の企

業改革において中心の位置を占めるもの

となっており、我々はその改善について

当局との連携作業を続けてきた。また、

オーストラリアからの資金提供により、

IFCは企業の社外取締役向けのトレーニングを策定した。これは、企業の取締役

会に社外取締役制度を導入するという中

国証券規制委員会（Chinese SecuritiesRegulatory Commission）の活動に対

応するものである。我々はまた世界銀行

と合同で、中国におけるコーポレートガ

バナンスと企業改革についての調査を行

い、中国証券規制委員会が機関投資家の

コーポレートガバナンスを強化するため

の活動も支援している。

アジア経済危機を通じてこの地域の

国々が学んだのは、社会サービスの提供

において民間部門がさらにかかわって行

く必要があるということであった。移行

経済の国々では保健および教育の改善に

対するニーズが特に高く、これらの基本

的要素は企業と社会保障セクターの改革

において欠くことのできないものとなっ

ている。高等教育の分野で言えば、我々

はベトナム初の外国資本による大学

RMIT Vietnam InternationalUniversityに資金を提供した。この大学は、ベトナムの労働力の世界市場にお

ける競争力改善に貢献すると思われる。

また、外国資本誘致のために、現地初の

近代化病院に対しても投融資を行った。

質の高い医療活動の不足を減少させるた

めに、最新の機器と施設を提供するのが

目的である（P42欄外解説を参照）。これらは、保健、教育、科学、そして研究

分野への外国資本の投資を促進する新し

い法律のもとで発生した、新規のプロジ

ェクトである。

今年度、我々は中国の保健分野につい

ても初めての融資を行った。Z i b oWanjie Radiation Company に対するローンは、先進放射線技術でガン治療に

あたっている民間病院 Zibo WanjieTumor Hospitalのガン医療部門の拡張とアップグレードを支援していく（欄外

解説を参照）。

今年度 IFCは、中国山東省 Ziboのガン専門医療施設 Zibo Wanji Tumor Hospitalに融資を行った。同病院の拡張を目的とし

たこのプロジェクトは、中国の医療機関に

対するものとしては IFC初の試みである。主に喫煙者の増加と大気汚染が原因で、

ガンは中国の国民の主な死因の一つとなっ

ている。一方ガン専門施設の不足は公共医

療施設にとって深刻な問題点であり、高度

な医療が受けられるのは大都市に住む人々

に限られている。このプロジェクトでは、

質の高い、患者中心の医療を提供すること

のできる、第三セクターの医療機関を支援

していく。

拡張計画のもと、同病院は最新のプロト

ン治療システムを導入していく。過去 3年間にわたり、IFCは保健衛生とガン治療の専門家を動員し同病院の医療提供状況のレ

ビューと改善のための提案を行ってきた。

IFCはまた、独立した火災安全検査機関に調査を委託し、国際的な保健衛生および安

全の基準を満たすための提案も行ってき

た。また、同病院がブリティッシュ・コロ

ンビアにおける複数の病院の共同機関であ

る Canadian Medical Services Internationalと病院運営および治療の質を改善するために戦略的な医療提携を結ぶことも

支援した。

IFCは、同病院拡大のために 1500万ドルのローンを提供し、地元の銀行から 1億人民元を動員した。すなわち、同病院がプ

ロジェクトのためのより長期にわたる融資

を確保することも支援し、地元の ChinaConstruction Bankからの融資を確保する上でも大きな役割を演じた。IFCは、スポンサーの国際的な資金調達と、健全なコー

ポレートガバナンスの実現を支援してい

る。

保健衛生の向上の拡大

中国

44

南アジア地域不透明な市場での投資の主導

インド

スリランカ民主社会主義共和国

ネパール王国

パキスタン・イスラム共和国

バングラデシュ人民共和国

モルディブ共和国

伝統的に国内の資本蓄積が多い地域で

あるにもかかわらず、南アジア全体を通

して民間部門への投資は依然低調であ

る。インドにおいては、世界経済の減速

によってもたらされた株式市場の低迷

が、国内の金融スキャンダルによってよ

り悪化した。この地域全体を通じて、公

募による資金調達を行うことができず、

私募の株式資本へのアクセスも極めて限

定されていた。一方、不良債権の増加

は、国内の金融機関の中長期ローン貸出

能力を低下させた。政府の大幅な財政赤

字は、限られた資金をクラウディングア

ウトし、実質金利を上昇させている。

これらの状況を鑑みた結果、我々はこ

の地域の国内金融市場に資本を動員する

ための革新的な方法を実行することを最

優先課題とした。また南アジアは、世界

中のどの地域よりも一人あたりに対する

外国からの直接投資額が低く、その意味

でも国際的キャピタルフローの増加を促

プロジェクトへの投融資と残高（百万米ドル）

IFC自己勘定投融資契約調印額ローン株式・準株式＊

保証およびリスク管理商品協調融資

契約調印額合計

IFC自己勘定契約残高ローン株式保証およびリスク管理商品協調融資（参加金融機関分）

契約残高合計

IFC自己勘定投融資承認額ローン＊＊

株式・準株式＊

保証およびリスク管理商品協調融資および証券引受

投融資承認額合計

2001年度

36262

10020012

374

1,9311,008

602321403

2,334

51012311227518

529

2002年度

25095619517

267

1,792954541298329

2,121

259113588845

304＊ 貸付・株式融合型、準株式型の投資を含む。＊＊ スタンドバイ・ファシリティーを含む。

世界の貧困層の半数が南アジアで暮らす今、この地域における IFCの活動の中心は、その使命である

貧困削減をめざしたものとなっている。新興成長市場への国際的なキャピタルフローが減少し、地場

の金融市場の不調によって利用可能な国内資本が限られる中、IFCによる民間部門投資活動は今年度

ますます重要な役割を果たした。

45

進することは IFCの重要な役割となっているのである。

二番目の優先課題は、インフラストラ

クチャーの民間部門による供給である。

インフラストラクチャーの質が低くまた

十分ではないことが、この地域の発展の

足を引っ張る大きな要因となってきた。

しかし、民間インフラストラクチャープ

ロジェクトは、政治や規制の不確実およ

び不安定な状況によって困難な状況に直

面している。結果として、我々はインフ

ラストラクチャープロジェクトに集中的

な努力を行っているものの、この部門に

多くの投資を呼び込むことができないで

いる。

この一年間、南アジアは十分すぎるほ

どの政治的混乱を経験してきた。世界規

模の景気後退によってすでに慎重になっ

ていた民間投資家は、この状況を見てこ

の地域から資本を引き上げていった。各

国政府によって設立された長期投資機関

NE

ER

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JAIN

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THA

NS

IOU

(2)

上：インドのマイクロ企業

その下および左：地球環境ファシリティーによる資金供給を受けた SREIInternational Financeは、インドのWest Bengalの島々や離村に住む消費者に、住宅向けソーラー・システムを設置するための貸付を行っている。

Network Leasingは、マイクロ企業向けリース会社のパイオニアである。1993年以降、都市部や郊外の低所得企業が収入を得るための資産を持つため約 2000件のリースポートフォリオを構築してきた。平均的なリース額は約 15万ルピー（2500ドル）であり、全体の

23％は女性が所有者である企業との取引である。同業他社が苦しむ中、Network Leasingのビジネスは設立以来好調で、最近 5年間は年平均 13パーセントの成長を遂げてきた。延滞率は低く、3％ほどにとどまっている。これらのすぐれた実績にもかかわらず、銀行がNetwork Leasingに貸付を行う際の金利は、より大きなビジネスを相手とし、それゆえに顧客が少なくコストも低いリース会社に対

する金利よりも高くなっていた。Network Leasingの顧客ベースはマイクロ企業に集中しているため、その性格上業務のオペレーション・コストは高くなる。その結果、銀行は同社の

ビジネスのリスクは同業他社よりも高いと見なしているのである。

IFCは、地元でビジネスを展開する銀行によるNetwork Leasingへの 200万ドル相当の現地通貨建ローンを保証することを計画している。我々によるこの保証は、同社が早急に必

要としている資金を提供するだけではなく、地元の銀行が同社とより緊密な関係を築くこと

を支援するものであり、その結果同社のビジネスに対する誤解がとけ、資金調達コストも下

がることを期待している。この案件が成功すれば、マイクロファイナンスに取り組み、マイ

クロリースの商業的持続性を発揮している金融機関に対するパキスタンの銀行からの貸付が

促進されると考える。その結果、Network Leasingは、経済と雇用の拡大に貢献するビジネスをサポートしていくことができるのである。

南アジアにおける�新金融商品�

2001年度―2002年度�

01 02 （年度）�

保証�

リスク管理商品�

クライアントへのサービス向上のために、�IFCは新商品を導入してきている。�南アジアにおいて2002年度にIFCは、�保証4500万ドル、リスク管理商品�5000万ドルを契約した。��

（百万米ドル）�

極小ビジネスへのリース

パキスタン

46

として、この困難な時期を乗り切る力で

は IFCは他をしのいでおり、この一年間我々のクライアントが政治の混乱によっ

てもたらされる困難に対処するのを支援

してきた。

パキスタンでは、IFCは 4社のクライアント（Sarah Textiles、CrescentGreenwood、Fauji Cement、およびMaple Leaf Cement）のリストラクチャリングを支援することができ、将来の

成長への基盤を築くことができた。また、

我々は国内外の投資家とともに LasmoOil PakistanがSindh州のBhitガス田から燃料ガスを生成するための 3000万ドルの資金供与を行った。これによって

同国のガス会社に 6330億立方フィートのガスを供給することができ、困難な状

況にあるパキスタンにおいても良好な投

資の機会があるこという重要なメッセー

ジを国外の投資家に伝えることができた。

今年度はさらに、パキスタンの二つの革

新的マイクロファイナンス機関、FirstMicrobank Ltd.とNetwork Leasing

への資金供与も承認した（P45欄外解説を参照）。

インドでは、我々の高い信用格付とス

トラクチャリング能力を駆使して、国内

の投資家がより長期の債券を購入するこ

とを促進することによって、長期資本に

対するアクセスの改善を支援した。携帯

電話ネットワークオペレーター BhartiMobileの債券発行にあたっては部分的信用保証を提供した。新しい債券商品を

提供することによって、IFCは長期金融市場の発展を支援したのである。また、

IFCは State Bank of Indiaとの間でスワップ・ファシリティーを導入した。こ

れにより、IFCは初めてクライアントに対するルピーでの直接貸付が可能になっ

た。この方法は、収入が現地通貨建であ

り、外貨建での借入が適当ではないクラ

イアントを支援するものである。例とし

ては、Sundaram Home Financeの住宅ローン業務の拡大に対するルピーでの

ローンがあげられる（次ページ欄外解説

を参照）。

上および反対側のページ：Sundaram Home Financeは、南インドの小さな町や村で自宅向けのローンを必要とする顧客のために、移動オフィスでのサービスを提供している。

南アジアにおける�契約調印額�

2000年度―2002年度�

（百万米ドル）�

（年度）�00 01 02

協調融資・証券引受�

IFC自己勘定額�

南アジアにおける�承認額�

2000年度―2002年度�

（百万米ドル）�

�（年度）�00 01 02

協調融資・証券引受�

IFC自己勘定額�

南アジアにおける�

プロジェクトと国数� 2000年度―2002年度�

契約調印�

プロジェクト数�

国数�

（年度）�00 01 02

（年度）�00 01 02承認�

プロジェクト数�

国数�

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2)

47

インドの人口の 60%を占める、農村部や地方の小さな町に住む人々にとって、住宅の改善に対するニーズは深刻である。しかし、

このニーズに対し住宅ローンを提供する金融機関はほとんどない。

この事実は大きなビジネスチャンスを提供するものの、金融機関は

まずこれらのローンを提供するための長期資金を現地通貨で確保す

る必要がある。

インドのノンバンク金融機関大手のSundaram Finance Limitedは、IFCの支援のもとSundaram Home Financeを 2000年に設立し、これまで手をつけられていなかった南アジアのマーケットに

進出している。また同社は、同業他社がこれまで避けてきた都市部

の自営業者もターゲットとしている。IFCは、同社が個人顧客が住宅の取得、建築、そして改築のために必要とする住宅ローンを行う

ために、5億ルピー（1000万ドル相当）の現地通貨建の融資を行っている。

これは IFCのインドでの投融資の中でも画期的であった。IFCがクライアントに直接ルピーで資金を提供するのは初めてのことだっ

たからである。規制上の承認をとり、IFCの通貨リスクをヘッジするためのスワップ契約をアレンジするのは大変な作業ではあった

が、この取り組みは将来 IFCがルピーでの更なる貸付を行うための基礎を築いたのである。

IFCはまた、経済発展に重要な貢献をする可能性のある IT企業をサポートすることによって、その技術の先駆的使用

に重点を置いている。例としては、イン

ドの様々な言語によるウェブベースのサ

ー ビ ス の た め の 技 術 を 供 給 す る

Webdunia.comへの投資があげられる。また、インドの IT教育およびソフトウェア開発の大手NIITの子会社にも投資した。この子会社におけるプロジェクトは、

スラムや農村部に住む子供たちにコンピ

ュータおよびインターネット・ベースの

教育を提供することを目標としている

（P12参照）。IFCはまた、保険業や中小企業金融に

関する大規模なセミナーを通じて、新金

融商品についての国際的な専門知識を現

地の金融機関に伝え、金融技術革新を奨

励している。

バングラデシュでの働く女性。南アジアプロジェクト開発ファシリティーはこの地域の中小企業を支援するために設立された。

ルピー建ローンで住宅市場をサポート

インド

48

ヨーロッパ・中央アジア地域民間部門開発を促進する市場改革

アゼルバイジャン共和国

アルバニア共和国

アルメニア共和国

ウクライナ

ウズベキスタン共和国

エストニア共和国

カザフスタン共和国

キルギス共和国

クロアチア共和国

グルジア

スロバキア共和国

スロベニア共和国

タジキスタン共和国

チェコ共和国

トルクメニスタン

トルコ共和国

ハンガリー共和国

ブルガリア共和国

ベラルーシ共和国

ボスニア・ヘルツェゴビナ

ポーランド共和国

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国

モルドバ共和国

ユーゴスラビア連邦共和国

ラトビア共和国

リトアニア共和国

ルーマニア

ロシア連邦

ヨーロッパと中央アジア全域において、民間企業の見通しは依然明るい。市場改革への勢いが衰えず、

経済が拡大していることが要因である。2001年の世界経済の減速によってこの地域の国々が受けた

影響は様々であった。輸出の今後に対する懸念、外国からの直接投資の減少、そしてエネルギー価格

の上昇がいくつかの国に大きな影響を与えたものの、ほとんどの国はまだ成長基調にある。

プロジェクトへの投融資と残高（百万米ドル）

IFC自己勘定投融資契約調印額ローン株式・準株式＊

保証およびリスク管理商品協調融資

契約調印額合計

IFC自己勘定契約残高ローン株式保証およびリスク管理商品協調融資（参加金融機関分）

契約残高合計

IFC自己勘定投融資承認額ローン＊＊

株式・準株式＊

保証およびリスク管理商品協調融資および証券引受

投融資承認額合計

2001年度

414237174

396

510

2,4551,814

62021

879

3,334

71945322740

3721,091

2002年度

6645111124274

738

2,7212,109

53182

666

3,387

1,138826201110227

1,365

＊ 貸付・株式融合型、準株式型の投資を含む。＊＊ スタンドバイ・ファシリティーを含む。

南ヨーロッパと中央アジア危機への対応

ボスニア・ヘルツェゴビナ、ユーゴス

ラビア連邦共和国、およびルーマニアで

は、政治と経済の好ましい発展によって

大きな便益が実現された。ブルガリア、

ルーマニア、そしてトルコでは、EU加盟への動きが改革への大きなはずみとな

った。バルカン半島南部の国々では、経

済や政治の危機からの回復が投資家や消

費者の信頼を取り戻している。一方中央

アジアのトルクメニスタンでは、市場指

向の政策へのコミットメントの弱さが浮

き彫りになっている。

南ヨーロッパと中央アジアのなかで

は、トルコとマケドニアが成長を実現で

きていないという意味で際立っている。

トルコ経済は 2001年の始めにすでに後退を始めていたが、9月 11日の事件によって主要産業である観光と輸出セクター

49

が特に大きな被害を受けてしまった。

今年度のトルコの状況を受けて、IFCは明確かつすばやい対応を行った。金融

危機の始まりに伴い多くの投資家がトル

コを離れたが、我々は活動を大幅に強化

した。短期債務のリストラクチャリング

を行い、運転資金の大幅な不足を緩和

し、輸出活動を支えることによって、短

期的な国内の需要冷え込みをしのぐこと

ができるよう良好な事業の基礎条件と見

通しを持った企業に支援を行った。

また、ティッシュペーパーやガラス、

カラーシャツ用の生地等を製造する様々

な企業についても、輸出を増やすことに

よって国内消費の低下の影響を軽減する

ことをサポートした。また、トルコ最大

の段ボール包装材製造会社である

Modern Karton社がこの危機を乗り切り、より健全かつ競争力のある企業とし

て盛り返すことができるよう支援を行っ

PAO

LO S

PAG

NO

LETT

O (

3)

上：Farmers Ownership Modelの株主となるために土地の登録を行うタジキスタンの農場労働者。

その下：土地の登録を待つ人々。

左：息子に家族所有地の登録を促す父親。

IFCは、貧困を削減して、生活水準を向上させるプロジェクトの創設のために努力している。しかしながら、強固な市場ベースの経済のない国の農村地帯では IFCがフォローするモデルがわずかしかない。我々は、有効な新しい道をみつけなければならない。我々は今年、

持続可能な農業開発を支援するためにタジキスタンで革新的な民間セクターイニシアティブ

として Farmers Ownership Modelを確立した。プロジェクトは、綿花農民が自身の経済活動の自主管理を許容することによって貧困削減

を助けるだろう。このプロジェクトは IFCローンとスイス経済庁からの援助で開発された。スイスの資金によるプログラムは IFCの Private Enterprise Partnershipによって管理されている。プロジェクトの下では、1400人以上の農民によって全額所有され、種子を手ごろな価格でオーナー農家に供給するために十分な資本を持つ新しいジョイントストック会社が

設立される。経験豊富なジェネラルマネジャーによって率いられた現地のチームが、農民の

利益のために綿の収穫とマーケティングビジネスを執行する。このパイロットプロジェクト

が成功すれば、タジキスタンの他の地方や、その他の農業国に広げることができる。

ヨーロッパ・中央アジアにおける�金融セクター向け契約調印額�

1999年度―2002年度�

（年度）�99 00 01 02

プロジェクト数�

ドル総額�

注：金融セクター向けおよび�　　投資ファンドプロジェクトを含む。�

（プロジェクト数）�

（百万米ドル）�

農民の所有権のためのモデル

タジキスタン

50

ヨーロッパ・中央アジアにおける�契約調印額�

2000年度―2002年度�

（年度）�00 01 02

協調融資・証券引受�

IFC自己勘定額�

ヨーロッパ・中央アジアにおける�承認額�

2000年度―2002年度�

（年度）�00 01 02

協調融資・証券引受�

IFC自己勘定額�

ヨーロッパ・中央アジアにおける�

プロジェクトと国数� 2000年度―2002年度�

契約調印�

プロジェクト数�

国数�

承認�

プロジェクト数�

国数�

（年度）�00 01 02

（年度）�00 01 02

（百万米ドル）�

（百万米ドル）�

た。調理器具の製造会社Gunkolにも投融資を行い、製造施設の近代化と拡大を

通して輸出競争力を増すようサポートし

た。

戦　略

この地域における IFCの活動の焦点は、民間部門開発のフロンティアである

国々に注がれた。これには、南ヨーロッ

パと中央アジアのほとんどすべての国が

含まれる。この地域においては、ほとん

どの国は貧しく、市場は小さく、金融市

場における仲介的機関の役割は弱く、民

間セクターは中小企業によって占められ

ている。ここでの IFCの中心的役割は、中小企業に資金を供給するための仲介機

関の設立をサポートすることである。

我々はまた製造業やサービス業のプロジ

ェクトも支援し、インフラストラクチャ

ー開発のために何年にもわたる努力を行

っている。

この地域における民間部門の経済活動

の原動力はマイクロビジネスやスモール

ビジネスであるにもかかわらず、地元の

商業銀行はこれらの企業をしばしば見落

としがちである。結果として、これらの

企業には融資を受けるチャンスがほとん

どない。この格差を埋めるために、IFCはマイクロファイナンス専門機関の開発

に尽力してきた。今年度は、ルーマニ

ア、キルギス、ユーゴスラビア連邦共和

国でマイクロファイナンスに新規のコミ

ットメントを行った。このような金融機

関は、マイクロビジネスやスモールビジ

ネスに融資その他の金融サービスを提供

することに特化している。我々が資金供

給を行ったMicro Enterprise Bank ofKosovoは、小規模のプロジェクトを地域社会と共に進めることによって、雇用

を創出し民族間の架け橋としての役割を

果たしている。キルギスにおけるマイク

ロファイナンス機関への我々の投資は、

貧困層の家庭が自立し生活水準を上昇さ

せていくことに役立っていくものと思わ

れる（P53欄外解説を参照）。地元で長い歴史をもつ銀行も、中小企

業向け資金提供活動において我々のパー

トナーとなっている。今年度、我々はモ

ルドバにおいて二つの小規模な銀行に投

資し、2行の持続可能で競争力のある金融機関への改編と、より小規模のビジネ

スを支援するキャパシティビルディング

に対し支援を行った。カザフスタンでは、

大手企業がそのサプライチェーンを通じ

てスモールビジネスに新しいチャンスと

サポートを与えることを支援するとい

う、経済的持続可能性実現のための新し

いモデルを開発した。我々は、この取り

組みが他の大手企業にとってもモデル的

役割を果たし、効果を拡大していくこと

を期待している。

いくつかの例において、我々はスモー

ルビジネスに直接貸付も行った。キルギ

スでは、パスタを生産するために小麦粉

工場を拡張する予定のAkun社に資金供与を実施した。タジキスタンでは、急激

に貧困に陥った 1400人の綿農場労働者を救うための革新的テストプロジェクト

に資金を供給した（P49欄外解説を参照）。Farmers Ownership Modelは、農場労働者自身が経済的活動を主導して

いく能力を持つことを狙いとしたプロジ

ェクトのもとで構築された。

企業が資本を獲得する機会を増やすた

めに、我々はこの地域全体において仲介

金融機関に投資した。ボスニア・ヘルツ

ェゴビナでは、画期的ともいえる銀行の

民営化を支援した。トルコにおいては現

地市場における再保険の能力を拡大し、

更なる規制緩和を進めるために、再保険

会社の大手であるMilli Reasuransに資金を供与した。

また、民間資本の不足を緩和するため

に、Turkey Venture Partnersへの投融資も行った。ユーゴスラビア連邦共和

国では、企業や個人への長期貸付や住宅

ローンの仲介業の基盤を築くために

Raiffeisenbankに資金を供与した。マケドニアでは、繊維会社 Teteksが輸出時の競争力を拡大し従業員への責任

を果たすための支援を行った。効率性改

善プログラムの一環として、同社は退職

した社員が自分でビジネスを始めるため

の基金を設立した。ルーマニアでは、ケ

ーブルの製造業者 ICME ECABの近代化活動に資金を提供し、製造費用の削減

と取扱商品の拡大を支援した。

IFCは、この地域の経済の成長と発展

51

ボスニア・ヘルツェゴビナにおいて、IFCはいくつかの国営銀行が苦しんでいた負債を清算するためのファイナンスのストラクチャ

リングを行った。この努力によって、これらの銀行を戦略的な外国

投資家に売却する道が開けたのである。

Privredna Banka Sarajevoとそこからスピンオフした PBS銀行グループの民営化にあたっては、大きな障害が存在していた。同

行は、戦争前の保証から多額の負債を抱えていたからである。この

負債の解決無しには、戦略的投資家による資金提供を実現するのは

不可能であり、2001年 12月 31日までに事業を清算する必要性に迫られていた。

このジレンマを解決するために、IFCは、同社のグループ銀行が清算を延期し民営化への道をたどることができるよう、特別目的ビ

ークルの設定計画を策定した。IFCおよび特別目的ビークルのファンド・マネジャーであるオーストリアのB.P. Invest Consultによる資金提供によって、これらの銀行はすべての債権者が保有する債

権を割引価格で精算した。そのかわりに、ビークルはグループ内の

いくつかの銀行の過半数株式を取得することにより、これらの銀行

が民営化されたとみなされた。このプロジェクトにおける技術支援

は、スウェーデンにより行われた。今回の民営化は、ボスニア・ヘ

ルツェゴビナにおける金融セクターのめざましい改善を実現し、民

間企業に対する金融仲介機能を促進するものになると思われる。

を妨げている電力不足を改善することに

重点をおいた、インフラストラクチャー

開発を追求し続けている。モルドバにお

ける電力供給の民営化はうまくいってい

るものの、他の地域では投資機会の特定

と外国投資家の誘致が困難な状況である

（P16参照）。

中央・東ヨーロッパこの地域の経済状況の改善に対応し、

IFCは投融資と技術支援の機会を大幅に増やした。ロシア経済の回復と成長は、

東ヨーロッパにおけるビジネスの見通し

を明るくした。中央ヨーロッパの国々が

EUへのアクセスを強めるにつれて、金融機関の設立と民営化実施への必要性は

より強くなっている。一方、依然経済の

不調が続くいくつかの国では、実現性の

ある投資機会を IFCが特定することが難しい状況になっている。このような国

では、IFC主導の民間企業パートナーシップが民間部門強化のための活動を行っ

ている。

東ヨーロッパにおいて我々が重点をお

いているのは、影響力の大きいビジネス

への投融資、持続可能な企業の設立、そ

してフロンティアの地域・産業の追求で

ある。慎重に選ばれた現地のパートナー

と共に企業経営の透明性とコーポレート

ガバナンスの状況を改善することによっ

て、我々は外国投資と国際的技術を招き

入れようとしている。IFCは、基本的な金融インフラストラクチャーの構築を支

援し、新しいタイプの業務の可能性を示

すことによって、金融機関の強化にも貢

献している。また、草の根的な技術支援

を通して、中小企業向けのビジネス環境

の整備もサポートしている。

ロシアでは、モスクワ以外の地域で地

場金融機関を設立するという我々の戦略

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IFCは中央・東ヨーロッパのテクノロジー関連企業を支援している。

IFCがファイナンスした、ロシア籍の世界的航空貨物チャーター会社であるVolga-Dnepr Airlines。

画期的な銀行セクターの民営化

ボスニア・ヘルツェゴビナ

52

の一環として、多くの金融機関を支援し

た。NBD Bank、Center-invest、そして Industry & Construction Bankに対する支援は、ローンと実地での技術支

援を組みあわせたものである。RussianStandard Bankに対しては、ルーブル証書に対する IFC初の部分保証を提供した。モスクワ以外の地域の中小企業へ

の融資に特化している Small BusinessCredit Bank（KMB Bank）は、IFCの支援を受けてその貸付額を増やしてい

く予定である。Baltiskii LeasingとDelta Leasingも中小企業へのリースを約束している。Delta Creditへのローンを通じて、IFCはロシア初の住宅ローン案件を完成し、またロシア輸出前ファイ

ナンス・ファシリティー（Russian Pre-Export Finance Facility）によって初めての輸出信用を支援した。

中央ヨーロッパでは、EUへの統合が差し迫る中、社会的環境的に微妙な状況

にある地域やセクターに IFCの注目が集まっている。この地域について我々の

理解が深まったことや、現地でのネット

ワークの拡大により、特に金融市場にお

いて革新的なアプローチをとることが可

能になってきている。

ロシアでは、外国のスポンサーと協調

して電気通信、家具、包装材、そしてセ

ラミックタイル部門に資金供給を行うこ

とによって、IFCはフロンティア・マーケットの実物セクターに投資家を引き付

ける努力を続けてきた。

中央ヨーロッパとバルト諸国において

は、金融部門以外に対するサポート先選

定についてはより選別的になってきてい

るが、それでも今年度はたくさんの革新

的プロジェクトに参加した。エストニア

がヨーロッパとアジア間の輸送面でのリ

ンクとしてよりよく機能するよう、先ご

ろ民営化されたEstonian Railwaysに投融資を実施したのもその一例である。

またラトビアにおいてはユネスコの世界

遺産にも指定されている建物の修繕を含

むショッピング・エリアの開発を支援

し、リトアニアのVilniusでは同国初の会議設備付ホテルをオープンするため

に、旧ソ連時代からあったホテルの改装

に携わった。

IFCはまた、支援国・機関によって提供された新規資金 3200万ドル以上を有する民間企業パートナーシップを通じ

て、東ヨーロッパと中央アジアの民間部

門強化のために約 30件の技術支援を開始または継続している。支援国による資

金だけではなく、IFC自体も年間 420万ドルをパートナーシップ維持のために

拠出している。パートナーシップでは、

中央アジアの共和国やグルジアおよびア

ゼルバイジャンへの技術支援を拡大して

きた。技術支援活動は、地元サプライヤ

ーへの支援を通じて、IFCが支援した自動車産業、家具製造業、森林業、酪農業、

そして鉱業の持続可能性を高めており、

これらのビジネスに影響する規制環境の

改善にも一役買っている。また、すべて

上および右：中央および東ヨーロッパにおいて、IFCはパルプ・紙・パッケージを含む様々な製造業を支援している。

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ユーゴスラビア連邦共和国の再建を支援するために、IFCは民間部門をサポートしている。今年度 IFCは、タイヤとゴム生産の大手であり、ユーゴスラビアで多くの雇用を創出している Tigarに資金を供与した。2000万ユーロにのぼるこの投融資は、過去 10年以上においてユーゴスラビアの一企業に供与した額としては最高のもの

である。

10年にわたる内戦と国際社会からの孤立の後、Tigarの生産能力と商品の競争力は大きな問題を抱えていた。しかし、同社は業務の

継続と、西ヨーロッパが市場の 3分の 2以上を占めるユーゴスラビアにおける第 2位の輸出業者としての地位の維持に成功した。

IFCの投融資は、Tigarの 2年間にわたる包括的な拡張およびリストラクチャリング計画を支援した。この計画には企業の近代化プ

ログラムと、多国籍タイヤメーカーの大手であるMichelinとの戦略的提携が含まれている。また、IFCは Tigarに対し、スウェーデンの開発機関であるSIDA、および IFCが主導するバルカン半島の企業ファシリティー SEEDの支援による広範な技術支援を提供している。このプログラムは、Tigarの非中核事業に持続可能性戦略を提供し、Pirot地区のスモールビジネスに新しい雇用の機会を創出することを目的としている。

民間セクターの再建への支援

ユーゴスラビア連邦共和国

53

起業家や新興企業が市場のニーズに応えるためには、市場金利で

のローンへの継続的で信頼のおけるアクセスが必要となる。マイク

ロ・ビジネスで確固たる業績を残している業界のリーダー、FINCAInternationalとの共同作業によって、IFCは最小単位のビジネスでさえ繁栄できることを証明しようとしている。

FINCAは、資金を追加供給することによって多くの恩恵が得られる市場に対応している。同社の主要ターゲットは、都市部および

農村部の低所得女性事業主である。FINCA Kyrgyzstanのクライアントの 90%は女性であり、借入額は平均 120ドルとなっている。

FINCAの実績は、ビレッジ・バンキング・プログラムの活用により貧困層の女性たちの信用リスクは良好であることを証明してい

る。このプログラムは、伝統的な担保に基づく貸付に替えて集団保

証により貸付を行う技術を適用する。このプロジェクトの開発効果

は非常に大きいと予測されている。低所得者層の女性たちは、拡大

した収入を家族の教育と保健衛生環境の改善に活用する場合が多い

からである。

この例は、地方の中心都市から 40キロ離れた丘陵地帯にある

Naukatという町に住むSononya Zhanazarovaのケースでも見ることができる。彼女は夫と月 51ドルの年金で生活し、地元の市場でピスタチオを売って生活の足しにしていた。彼女のビジネスは小

さなナッツの袋から始まった。農産物センター内に店を構えること

ができず、冬の寒風や夏の暑さの中、屋外の小さなテーブルでピス

タチオを売っていた。

Sonyaは、11人の女性と共にビレッジ・バンキング・グループを結成した。そして 1996年に FINCAから 40ドルのローンを受けることにより、ピスタチオを以前より大量に買い付けることができ

た。その後、更なるローンを受けることによりビジネスは拡大し、

新しい商品も扱うようになり、農産物センター内に売り場を確保す

ることもできた。商品の数は今も増えつづけ、義理の娘も雇える状

況になった。引退する日は遠のいたものの、厳しい経済状況のもと

増えつづける家族のような仲間を持つことができ、Sonyaは幸せだと言っている。

このプロジェクトは、中央アジアのマイクロレンディングに対す

る出資としては、 I F C で初めてのものであった。F I N C AMicrofinance Resourceは、キルギスにおいて IFCが 100万ドルを出資した資金供給ビークルであり、FINCA Internationalによって商業ベースで運営され、FINCA Kyrgyzstanの既存業務拡大のために必要な資金を提供する。このビークルの期限は 3年であり、その後、新規マイクロファイナンス企業の株式に転換されるか、また

は 清 算 さ れ る 。 IFCは 、 FINCA Internationalが FINCAKyrgyzstanを商業的に持続可能で規制に基づく金融機関に改編するための資金を、信託基金や他の支援国・機関から調達することを

サポートしていく。

左上：Sononya Zhanazarova（左）とビレッジ・バンキング・グループの仲間。Sononyaの店にて。

下および左下：ビレッジ・バンキングは担保に基づく貸付に替えて集団保証を行っている。

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3)

貧困と戦う女性を支える

キルギス

54

1990年代半ば、モスクワに拠点を置く飲料販売会社Masterは、製造業に進出しようとしていた。旧ソ連時代の廃屋でビジネスを始

め、設立当初の従業員は 10人しかいなかったMasterは、今日ではロシア有数の近代的なソフトドリンク製造会社となっている。従

業員は数百人となり、ロシアの 8地域にオフィスを持ち、様々な種類のソフトドリンクやジュースを製造している。IFCは、Masterの成長の歴史の一部であった。Masterは、モスクワに拠点をもつ

Probusinessbankが IFCからの劣後ローンによって得た 500万ドルによる貸付を受けた 8社のうちのひとつであった。

Probusinessbankへの IFCのローンは、1998年のロシア金融危機以来、ロシアの銀行に対して行われたものとしては初めてのケ

ースであった。ロシアの銀行セクターには相変わらず体力がなく、

資本不足や抜本的改革の不在に苦しんでいたため、IFCはその発展を促進するために技術支援と投融資を組みあわせて実施した。

Probusinessbankに対する技術支援は IFCの民間企業パートナーシップによって運営され、IFCが管理する英国（DFID）信託基金

が資金をサポートしている。この活動が焦点をあてているのは、同

行の戦略と組織の改善、貸付技術の拡大、そして財務上の管理とコ

ントロールを強化することである。我々の技術支援には、中小企業

に対する貸付拡大という IFCの新戦略の実行を目的とした、同行職員向けのトレーニングが含まれている。

Probusinessbankに対する IFCの技術支援は、すでに成果を見せ始めている。2001年には、中小企業への貸付額の増加と共に、同行の資産は 27%増加した。業績と透明性の改善は、投資家の信頼をもたらした。IFCからのローンに加えて、Probusinessbankは世界銀行、およびBlack Sea Trade and Development Bankからも 2000万ドル相当の資金供与を受けた。

2 0 0 2 年度において、 I F C はロシアの銀行 2 行（N i z h n yNovgorodに拠点を置くNBD銀行、および Rostov-on-Donに拠点を置くCenter-invest銀行）に同様のプログラムを開始した。これらの銀行に対する技術支援は、IFCが運営するノルウェー信託基金によって資金援助された。

のセクターに属する地元企業にとって、

コーポレートガバナンスについてのトレ

ーニングやコンサルティングは有益なも

のとなっており、それによって国内外か

らの投資に対するアクセスの機会が拡大

されることが期待されている。

IFCはまた、各国政府に対し投資環境の改善方法と外国資本の誘致方法につい

ての助言サービスも提供してきた。特に

民間企業パートナーシップは、いくつか

の国において、公共および民間セクター

の地元関係者との共同作業によってリー

ス関連の法律の改正に大きな貢献をして

いる。

株主の保護を可能とする優れたコーポレ

ートガバナンスは、新しい投資を獲得する

上で不可欠である。現在、投資家が要求す

る国際的レベルを満たすことのできる旧ソ

連の企業はほとんど存在しない。

カザフスタンの民間銀行の中でも 2番目の規模を持つ TuranAlem銀行は、株式発行のストラクチャリングを助け、外国投資

家に販売することを IFCに依頼した。カザフスタンの銀行システムの歴史は浅く、証

券市場は小さく、流動性は低いため、これ

は難しい作業であった。潜在的な投資家は、

現地通貨の切下げ、投資を引き上げる際の

メカニズムの不在、透明性の欠如、少数株

主に対する不十分な保護、というリスクを

抱えるしかなかった。

同行への投資を魅力的なものとするため

に、我々は準株式商品を構築した。この商

品には、理事会の代表権、TuranAlemのコーポレートガバナンスを改善するための

業務・財務方針の必要事項、国際基準に則

った報告の実践といった、少数株主を保護

する手続きが組み込まれている。

ソフトドリンクはいつでもそこに

ロシア

投資家にとって魅力ある企業へ

カザフスタン

55

上：ポーランドのパルプ・紙製造会社、Intercell

右上： Linstova Varnerは、IFCよりラトビアの小売部門開発のための資金供与を受けた。

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Magadanは、ロシア北東部の人口 13万の都市である。オホーツク海沿岸から入ったところにあり、モスクワから時間帯にして 8区分東に存在するこの都市は、夏以外は雪に閉ざされ、冬の日照時

間は 6時間あまり、夏は 19時間以上という環境である。輸送経路は海と空のみで、Magadan地区はロシア辺境地域のな

かでも最も不便な地理的環境にありながら、金や銀などの豊富な資

源を有することで知られている。しかしこの資源の豊かさを持って

しても、土壌の悪さ、永久凍土の状態、他の地域との物理的な隔絶、

そして極度の寒さがこの地域の経済状況に影を投げかけ、人口の

75%が貧困ライン以下の生活を送っている。この状況を改善するために、Magadanの地方当局はビジネス・

チャンスの拡大と是非とも必要な投資の誘引のために重要な方策を

講じてきた。その結果今日では、この地域はロシアで最もビジネス

環境の整った地区の一つとなり、もっと少ない時間でスモールビジ

ネスの登記が可能であり、鉱業部門においてはカナダの大手 2社からの投資が実現している。IFCはそのうち 1件に参加している。鉱業が産業の 60%を占めるこの地区において、IFCの民間企業パートナーシップは、鉱業部門への外国資本または IFCによる投資の開発効果を、経済の他の分野に拡大するための方法を検討してき

た。結果として、カナダ政府（ Canadian InternationalDevelopment Agency、CIDA）、カナダの鉱業会社Bema GoldCorporation（Bema）、そして IFCの共同作業により、この地域とカナダ企業との間に緊密なビジネス上の関係を築くというユニーク

な枠組みを作りあげた。Magadan地区は、地理的気候的な環境が驚くほどカナダと似ている。この地域にビジネスのノウハウを持ち

こむ上で、カナダが強力なパートナーとなったのは、この似通った

環境によるところが大きい。

このプログラムの目標は、脆弱な管理スキル、鉱山へのアクセス

の不足、マーケット情報の欠如、そして限られた資金供給源という、

ロシアの企業が持つ基本的な、しかし非常に重要なビジネス上の障

壁の克服を支援することである。プログラムは、地元企業が採掘坑

のサプライヤーとなることを可能にすると同時に、地元企業と外国

資本を結びつけることによって、地元経済の持続可能性向上にも貢

献する。Bemaの社長Clive Johnsonは、「このプロジェクトは、民間企業と公共機関のパートナーシップのすばらしい成功例であり、

双方にプラスをもたらすものである。地域社会に大きな貢献をする

と同時に、我々の収益性を強化することもできた」と述べている。

この取り組みにおけるCIDAおよびパートナーシップのより大きな目標は、Magadan地区のビジネス開発を支援することである。実現方法は、三つ存在する。まず、中小規模の鉱業サプライヤーを

選定し、その業者と作業を進める中で得られた教訓や特定の目的の

ために開発されたトレーニング材料を、学校や業界団体といった、

地元のたくさんのパートナーと確実に共有していく。第二に、企業

間の直接共同作業を通して、ビジネスにおける障壁となっている行

政上の主な問題を特定し、その問題に対する認識を深め、業界団体

と共に、現地の、またはその地域を管轄する規制当局と連携して、

問題に対処するための作業を行う。第三に、起業家や企業のマネジ

ャーから、立法担当者や政府職員に至るまで、この地方プロジェク

トの参加者の民間部門に対する基本的な考え方や態度を変えるため

に、様々な分野を行き来して活動することである。

極東における革新的アプローチ

ロシア

56

ラテンアメリカ・カリブ海地域バランスのとれた持続可能な道の開拓

アルゼンチン共和国

アンティグア・バーブーダ

ウルグアイ東方共和国

エクアドル共和国

エルサルバドル共和国

ガイアナ協同共和国

グアテマラ共和国

グレナダ

コスタリカ共和国

コロンビア共和国

ジャマイカ

セントクリストファー・ネイビス

セントルシア

ドミニカ共和国

ドミニカ国

トリニダード・トバゴ共和国

チリ共和国

ニカラグア共和国

ハイチ共和国

バハマ国

バルバドス

パナマ共和国

パラグアイ共和国

ブラジル連邦共和国

ベネズエラ共和国

ベリーズ

ペルー共和国

ボリビア共和国

ホンジュラス共和国

メキシコ合衆国

IFCがその最大の顧客ベースを持つアルゼンチンにおいて、民間部門の活動は

停止した。9月 11日の事件によるアメリカ経済の減速により、この地域の問題

は一層深刻なものとなり、貿易、観光、

外国からの直接投資や送金は激減した。

投資対象の質が重視される傾向によっ

て、一流企業以外の会社が外国資本をひ

きつけることは難しくなった。

その他たくさんの問題が、国家レベル

の経済の見通しに影響を与えた。例えば

ブラジルでは、民間部門の資金需要が依

然として大きいにもかかわらず、電力危

機と不安定な政情によって、民間融資の

フローが鈍っている。コロンビアの治安

リスクは、政府と反政府軍が平和交渉を

維持できなかったことを受けて悪化し

た。ベネズエラでも、政治的な問題が深

刻度を増し、財政赤字が膨らむにつれ

て、社会的経済的な問題が増加してい

る。

ラテンアメリカ・カリブ海地域は、経済的困難に直面している。2001年半ばに始まった経済危機に

よって、地域全体において成長のペースは落ち、貧困削減への動きは弱まった。IFCの年度初めにお

いて、アルゼンチン経済への信頼は揺らいでおり、その後の政治情勢とマクロ経済のアンバランスに

よって、史上最悪の危機の一つに陥った。

プロジェクトへの投融資と残高（百万米ドル）

IFCの自己勘定投融資契約調印額ローン株式・準株式＊

保証およびリスク管理商品＊＊

協調融資

契約調印額合計＊＊

IFC自己勘定契約残高ローン株式保証およびリスク管理商品協調融資（参加金融機関分）

契約残高合計

IFC自己勘定投融資承認額ローン†

株式・準株式＊

保証およびリスク管理商品協調融資および証券引受

投融資承認額合計

2001年度

705553151

0312

1,016

5,2044,0501,122

323,270

8,474

1,047696241110437

1,484

2002年度

1,14483329418

3301,474

5,5844,4311,115

383,049

8,633

1,4301,026

303101

1,4002,830

＊ 貸付・株式融合型、準株式型の投資を含む。＊＊ 2001年度の数字を修正。† スタンドバイ・ファシリティーを含む。

57

このような状況によって、リスクを嫌

う投資家の意欲がそがれる中、メキシコ

に対する民間資本の純投資額は安定して

おり、他の国に比べた場合の同国の回復

力を示した。慎重な財政管理とこれまで

の改革が、民間部門を強固なものにした

のである。しかし、投資適格としての格

付を持ってしても、同国は世界経済のも

とで競争力を維持するための新しい問題

に直面している。国民の半分が貧困層に

属する状況において、人々に満足のいく

生活水準を提供することは難しく、民間

企業に主導された持続可能な成長によっ

てのみ、それが実現すると考えられてい

る。

この意味においても、民間部門開発が

早急に必要とされている。この地域の開

発のために不可欠なのは、より高い投資

と貯蓄による力強い成長、およびその成

長の恩恵をよりよく分配するということ

である。経済面、財政面、環境面、およ

RIC

HA

RD

LO

RD

(4)

上： IFCはラテンアメリカにおける農業関連産業をサポートしている。

その下および左：2002年度において、IFCはペルーのTecnofilの銅製品生産プロセスの改善に資金を供与した。

ブラジルにおける投資環境は、以前は良好であった。同国は構造改革を推進しており、財

政調整路線も順調に推移しており、銀行システムのリストラクチャリングを進め、銀行の監

督や規制措置も強化していたため、民間部門投資は好調であった。

しかし今年度、アルゼンチンで引き続く危機と世界経済の激震の余波を受け、外国投資家

は新興成長市場から撤退していった。ブラジル国内では、経済は減速し、大統領選前という

こともあって、政治的にも不安定な状況であった。これらの状況は、ブラジルの企業が成長

の維持に必要とする長期資金の調達に悪影響を及ぼすものであった。

この困難な状況においてブラジルの企業を支援するために、IFCは Banco Itaú と

Unibancoに、合計 2億 5000万ドルの転貸融資を提供した。この資金は、インフラストラクチャー、エネルギー、事業拡大、そして環境改善のためのプロジェクトに使用されること

になる。

この転貸融資の提供は、我々のブラジル経済への支援に関するコミットメント、そして絶

えず変化する経済状況のもとクライアントのニーズに対応することのできる我々の能力を、

何よりもわかりやすく示すものである。転貸融資からの貸付は、例えばエネルギー危機によ

る電力の不足といった、今年ブラジルで見られた経済上のボトルネックに対応するものであ

る。また、拡大するプロジェクトファイナンスの活動を支援することにより、ブラジルの主

要銀行 2行の与信姿勢を強化する目的でも、IFCの融資は役立っていく。

ラテンアメリカ・カリブ海地域における�金融セクター向け契約調印額�

1999年度―2002年度�

�

（年度）�99 00 01 02

（百万米ドル）�

（プロジェクト数）�

プロジェクト数�

ドル総額�

注：金融セクター向けおよび�　　投資ファンドプロジェクトを含む。�

変化するニーズへの対応

ブラジル

58

び社会面において持続可能な発展を実現

できないということは、いくつかの国に

おいては競争力の欠如という結果につな

がる。IFCは持続可能なビジネスの支援に専門的な技能をもってあたっており、

高い目標を実現するためにクライアント

と力を合わせて作業を進めている。

IFCはこの地域において様々な問題に対処している。ニーズの数を考えた場合、

我々のリソースには限りがあるため、幅

広い成長のための触媒として機能すべく

持続可能なインパクトを持ち、財務面の

見通しの特に明るいセクターや企業の案

件を選択した。2002 年度において、IFCはこの地域に対して 11億ドルの投融資契約を締結した。これには、民間金

融機関との 3億 3000万ドルの協調融資（Bローン）が含まれている。新興成長市場での貸付額が全体的に落ちている状

況でも明らかなように、投資家がリスク

をとりたがらない中、Bローンでの融資はやや増加した。困難な状況において資

金供給の触媒としての役割を果たすとい

う我々の設立の要件を満たすため、IFCの自己勘定による貸付額も増加した。

戦略的なバランスこの地域において、民間部門による

我々の金融商品およびサービスへの需要

は非常に高かったため、多面的な戦略が

必要となった。民間部門に対するキャピ

タルフローが低下し、財務面の持続可能

性が不透明な国においては、IFCは競争力を拡大しショックを吸収する能力を高

めるために、ビジネスのコアグループへ

の支援に注力していく。また、投資環境

の改善にも努力する。民間部門の将来性

が比較的明るい国においては、持続可能

性とガバナンス・プラクティスの上で率

先して活動を行っている企業とパートナ

ーシップを組むことを検討している。セ

クターレベルでは、物理的なインフラス

トラクチャー、金融システムの充実、仲

介機関を通したスモールビジネスへの資

金提供、民間部門の開発が始まったばか

りの国やセクターへの支援、社会セクタ

ー事業への民間企業の参入へのサポート

などに重点を置いている。

この地域における民間部門投資と我々

のポートフォリオに対する脅威を鑑み、

我々は複数の目標の間でバランスをとる

方法を模索している。我々の収益性と効

率性を維持しながらも、ハイリスクに直

面しプロジェクトの準備のための集中的

な支援を必要としている、小規模かつフ

ロンティアのクライアントのニーズに応

ラテンアメリカ・カリブ海地域における�承認額�

2000年度―2002年度�

（百万米ドル）�

�（年度）�00 01 02

協調融資・証券引受�

IFC自己勘定額�

ラテンアメリカ・カリブ海地域における�契約調印額�

2000年度―2002年度�

（年度）�00 01 02

協調融資・証券引受�

IFC自己勘定額�

（百万米ドル）�

ラテンアメリカ・カリブ海地域における�

プロジェクトと国数� 2000年度―2002年度�

契約調印�

プロジェクト数�

国数�

承認�

プロジェクト数�

国数�

（年度）�

（年度）�

00 01 02

00 01 02

IFCの投融資によって、今年メキシコの木材製品会社Holding Montealbánは生産施設をアップグレードし、能力を拡大し、販売ネットワークを強化することができた。同社は環境

に配慮した業務運営を能動的に行い、結果としてビジネスの将来性を改善してきた。

Holding Montealbánは、ある種の商品の原材料が持続可能な資源に由来していることを証明するためのCoC認証（加工・流通過程の管理の認証）取得のために、森林管理評議会（Forest Stewardship Council）と 5年にわたって活動を共にしている。同社はすでに、ドア製品に関しては 80%の認証を、そして同社の子会社である製材所の主力商品については、

100%の認証を取得している。メキシコの企業としては、史上初の認定である。国際的な認証を得ることによって、同社は北米市場に商品の供給を行いつつ、最近認証を

購入の基準とし始めている EU市場にもアクセスすることが可能となる。IFCはHoldingMontealbánに対し、現行の技術支援を正式にまとめ、地域社会による森林管理の改善や、森林管理業務の持続可能性を確実なものとするために役立てることを提案した。このプログ

ラムは、世界銀行のコミュニティ森林プロジェクト（Community Forest Project）のような森林関連のプログラムに対する地域社会のアクセスを促すとともに、直接的な助言も提供

する。また IFCは、同社がコーポレートガバナンスと経営陣による業務運営を改善し、生産施設の環境基準を引き上げることも支援した。

環境に配慮した木材生産

メキシコ

59

左：ペルーにて IFCは、MIBANCOが起業家を支援するためのサポートを提供した。

下：MIBANCOのクライアントによってディスプレイされた糸巻。

FUNDESは、ラテンアメリカ全土の中小企業に総合的なサービスを提供している。

コスタリカに拠点を置くこの機関は、コス

ト回収に関してすばらしい実績を持ち、ス

モールビジネスへの技術支援とキャパシテ

ィビルディングのサービスを提供する世界

で最も優れたネットワークのひとつとして

評価され、その活動を拡大している。18年にわたる歴史の中で、FUNDESは 8万以上のビジネスにサービスを提供している。活

動の中心は、起業家に経営スキルと資金へ

のアクセスを提供すること、および地元の

ビジネス環境を改善することである。

今年度、IFCと FUNDESはパートナーとなり、スモールビジネス部門の発展のた

めに共同で作業を行うことに同意した。

FUNDESは、IFCの中小企業キャパシティビルディングファシリティー（S M ECapacity Building Facility）より、2回にわたり合計で 100万ドルの支援を受けている。このファシリティーは柔軟で、新し

く、反応の早い資金供給手段であり、現地

のキャパシティを持続可能かつ効率的なも

のとして確立することによって、世界銀行

グループ、そのパートナー、そして現地の

機関が中小企業をよりサポートしていくこ

とを支援するものである。

このファシリティーを通して資金提供を

受けたプロジェクトは、ボリビアとコスタ

リカのスモールビジネスの起業家が事業を

展開する上での環境を整え、業務運営に関

する彼らの知識を高め、地元のビジネスを

ペルーの大規模な金鉱山 Yanacochaとより緊密に結びつけるための活動を行ってき

た。FUNDESと IFC間の関係がより深まるにつれ、更に共同取り組みが進んでいく

ものと期待されている。

えるというものである。地域のポートフ

ォリオについては、立地と規模の合理的

な組み合わせによる、適切な分散を目標

としている。比較的大手のクライアント

については、我々の支援がなければ実現

しない長期的な資金を供与するという基

本的な役割があり、持続可能な成長とコ

ーポレートガバナンスについてのベス

ト・プラクティスを示すことのできる場

合に、直接資金供与をしていくことにな

る。また、小口のプロジェクトでは、成

功の可能性の高いもの、および効果を明

確に示すことができるものに重点を置い

ていく。また、仲介金融機関や技術支援

を通して、より多数のスモールビジネス

に対し、さらに支援していく。

プロジェクトの活動2002年度、この地域における IFCの

サービスに対する需要はおしなべて高か

った。結果として、この地域の主要企業

数社に対し、非常にニーズの高かった長

期資金の供与と、財務・企業リストラク

チャリングを通した競争力強化のための

ノウハウを提供した。また、機会がある

都度、環境面社会面において、またコー

ポレートガバナンスについて、より高い

基準を導入した。

特筆すべき案件として、Suramericana（P24参照）もその一員であるコロンビアの企業グループのリストラクチャリン

グについて、資金調達をサポートした事

例がある。この案件においては、コーポ

レートガバナンスの改善が大きな意味を

持った。ブラジルでは、地域全体に見ら

れた外国資本の撤退に苦しんでいた大手

建設会社のC.N. Odebrechtに資金を供与した。ここでも、ガバナンスの強化と

持続可能性に関わる活動が重要な要素で

あった。また同じくブラジルでは、金融

機関を通じて地元の中小企業による電力

および水道事業のプロジェクトを支援し

た（P57欄外解説を参照）。アルゼンチンにおける IFCのポートフ

ォリオは、経済危機による悪影響を受け

た。アルゼンチン政府による IFCの優先的債権者の地位に対する確認がある一

方、我々はクライアントがこの厳しい経

済的状況を乗りきるのを支援するため

に、彼らと密に連絡をとりながら共同作

業を行っている。そのひとつの例として、

アルゼンチンの大豆製品輸出業者

Aceitera General Dehezaを支援した案件がある。安定したマクロ経済の枠組

みが再度出来あがり次第、アルゼンチン

の民間部門のパートナーをさらに支援す

る準備が我々にはできている。

IFCは他の支援国・機関と共に、現地のビジネスを強化するための技術支援、

助言サービス、およびテーマを絞ったセ

ミナーを提供してきた。これらの活動は、

我々の資金供与活動や持続可能性への取

り組みを補完するものである。コーポレ

ートガバナンスの改善については、特に

活発な支援活動を行っている。リオデジ

ャネイロではコーポレートガバナンスに

関するセミナーを開き、参加した 70人のビジネスリーダーはその内容を高く評

価した。IFCはまた、コーポレートガバナンスに関する高い基準をクリアした企

業のみが上場することのできる、ブラジ

ル証券取引所の新部門Novo Mercadoのスポンサーでもある。IBRD（国際復興開発銀行）およびOECD（経済協力開発機構）とともに、IFCはメキシコで開催された第 3回ラテンアメリカ・コーポレートガバナンス・ラウンドテーブル

のスポンサーとなった。コロンビアでも、

企業の管理者や投資家に対し関連するセ

ミナーを開催した。また、現地企業の取

締役にトレーニングを提供するコーポレ

ートガバナンス関連機関の設立も支援し

ている。

RIC

HA

RD

LO

RD

(2)

スモールビジネスを支える新しいパートナー

ラテンアメリカ

60

中東・北アフリカ地域民間セクター主導の成長のための基礎作り

アフガニスタン・イスラム国

アラブ首長国連邦

アルジェリア民主人民共和国

イエメン共和国

イラン・イスラム共和国

エジプト・アラブ共和国

オマーン国

クウェート国

サウジアラビア王国

シリア・アラブ共和国

チュニジア共和国

バーレーン国

モロッコ王国

ヨルダン・ハシミテ王国

ヨルダン川西岸地区およびガザ地区

レバノン共和国

今年度、中東・北アフリカは地域的お

よび世界的な紛争の影響を大きく受け

た。ヨルダン川西岸地区とガザ地区の軋

轢は経済にダメージを与え、生活水準は

大幅に低下した。一方、9月 11日の事件とその後の展開によって、エジプト、

ヨルダン、その他の国々の主な外貨収入

源であった観光業は不振に陥った。

困難な経済状況と地域的な安全保障の

問題によって、この地域の経済発展のペ

ースは鈍った。しかし石油の輸出国は、

輸出収入の増加、財政状況の改善、比較

的順調な投資等による恩恵を得た。ま

た、様々なタイプに分かれる輸出業者の

中でも、農作物の生産額および農村部の

収入は、長期に渡る干ばつのあと急激に

増加した。

製造業およびサービス業は、困難な状

況のもとほとんどの国で成長を続けてお

複雑な政治・経済情勢によって、中東および北アフリカ地域の状況は国ごとに大きく異なる。経済の

自由化の程度も国によってさまざまであり、引き続く紛争は経済活動に影を落とし、この地域への投

資を妨げる原因となっている。外国からの直接投資は世界の中で最も低い地域の 1つである。多くの

国では政府が企業活動に深く関与しているため、民間部門投資の環境は依然として厳しい状況のまま

である。

プロジェクトへの投融資と残高（百万米ドル）

IFC自己勘定投融資契約調印額ローン株式・準株式＊

保証およびリスク管理商品＊

協調融資

契約調印額合計＊

IFC自己勘定契約残高ローン株式保証およびリスク管理商品協調融資（参加金融機関分）

契約残高合計

IFC自己勘定投融資承認額ローン＊＊

株式・準株式†

保証およびリスク管理商品協調融資および証券引受

投融資承認額合計

2001年度

3412173193

615956

84254220595

734

1,576

3272563141

634961

2002年度

107806

2031

137

81552619297

733

1,548

157125

62735

192

＊ 2001年度の数字を修正＊＊ スタンドバイ・ファシリティーを含む。† 貸付・株式融合型、準株式型の投資を含む。

61

り、IFCも支援を続けてきた。IFCがこれまでに同地域で展開した中でも、最

も強力な投資活動であった前年度に引き

続き、2002年度において、我々は強力な投融資プログラムを維持した。今年度

は、より小さいプロジェクトを多数サポ

ートしたため、金額ベースでの投融資は

昨年よりも少なくなった。しかし様々な

セクターにまたがるこれらのプロジェク

トは、大規模なインフラストラクチャー

関連のプロジェクトが多かった昨年度の

投融資の開発効果を補完するものであ

る。

経済の自由化を優先課題にあげている

国々では、IFCの民間部門投資による恩恵を受けると同時に、民間企業に大き

なチャンスを与えている。一方、この地

域に多数存在する、経済が政府によって

統制されている国々は、民間部門開発と

投資のターゲットとしては、魅力的なも

のとは言えない。このような国に対して

MAT

TIA

S H

ED

ING

ER

PE

ER

STE

IN

上：カブールの両替商。アフガニスタンにおいて、IFCはマイクロファイナンス銀行設立のために技術支援を提供した。

左：シリアのダマスカス郊外でリニアアルキルベンゼン工場の建設を行うDaaboul Companyに対し IFCは資金供与を行った。

シリアの銀行セクターが 1961年に国営化されて以来、同国の民間企業が受けることのできるサービスは限られ、事業拡大のために必要な資金にアクセスできない企業も多い。近年、

シリアは銀行セクターを民間投資家に開放する道を模索している。

IFCは、Syrian Commercial Bankの設立とその枠組み策定に携わることに同意した。このプロジェクトは、テクニカル・パートナーとして携わるレバノンのBLOM Bank、および株式の過半数を保有することになるシリアのビジネスマンのグループによってサポートされ

ている。IFCは、この銀行に出資を行う予定である。

SCBankは民間企業にサービスを提供し、シリアの銀行セクターを改善する。このジョイント・ベンチャー銀行は、他の国のベスト・プラクティスを導入し、近代的な銀行経営の手

法を活用し、基準を引き上げ、競争を促進し、効率性を高めるためのモデルとなることが期

待されている。同行は、現在シリアの個人および企業が利用することのできないような商業

銀行の取り扱い商品を提供していく。また、同国の経済活動の大部分を担っている中小企業

向けの新しいサービス供給に特に重点を置いている。

銀行セクターの開放

シリア

62

アルジェリアでは、中小企業が正式な金融機関からほとんどサービスを受けることができ

ない場合が多い。この問題に対処するために、2002年、同国初の民間リース会社として

Algérie Leasing Corporation（AL）が設立された。ALは、特に建設、交通、製造、農業関連分野等の企業に中期的なファイナンス・リースを提供する。このプロジェクトはまた、

石油・ガスの輸出に過度に依存している同国経済の多角化も支援するものである。

リースと金融分野における IFCの広範にわたる専門知識に基づき、このプロジェクトはアルジェリアのスモールビジネスに対し、よりよい、あるいは初めての資金調達の機会を与え

ることになる。アルジェリアの銀行は一般的にリースを提供するキャパシティを持ち合わせ

ておらず、現在はスモールビジネスに対応できていない。金融部門は国営銀行に独占されて

おり、主に公的企業にサービスを提供するよう方向性が設定されている。民間金融機関は、

生まれたばかりの民間企業のために新しいサービスを提供する必要がある。

このプロジェクトは、金融部門の成長を促進し、その競争力を増すものになると期待され

ている。これによって、市場への新規参入が奨励され、アルジェリア向け新しい金融手段の

開発が促進される。1990年代の半ば以降、IFCと世界銀行は同国のリース法や規制の開発にかかわってきた。ALに対するサポートは、世界銀行グループの他の機関による民間部門政策の開発を、IFCの投融資がどのように支援できるのかということを示した例でもある。

は、経済の可能性をフルに発揮すること

ができるよう、投資環境を改善するため、

IFCは世界銀行と協力していく。この地域において、IFCは 11の案件に対し総額 1億 3700万ドルの投融資契約を締結した。このうち 3100万ドルは、Bローンの参加銀行の協調融資である。今年度末において、この地域の契約ポー

トフォリオは 15.5億ドルとなっている。

戦略と投融資IFCの戦略は、開発効果が最も大きいところに投融資を行うことである。特に、

金融市場開発、中小企業支援、輸出指向

の製造業促進、インフラストラクチャー

へのファイナンスの可能性を模索してい

る。

今年度、我々は多くの画期的な投融資

を実現した。シリアでは、同国初の民間

銀行であるSCBankへのファイナンスを行った。また、液体石鹸と洗剤の原料を

製造する石油化学プラントのDaaboulにも資金を供与した。モロッコでは、

IFC初の天候デリバティブへの投資を承認し、同国の農業部門を支援した。

また、Algeria Cement Companyへの投融資の承認は、アルジェリア初の民

間セメント工場を支援していくものであ

る。この案件は、エジプトのスポンサー

をアルジェリアの事業に結びつけること

によって、域内での投資を拡大するとい

う効果ももたらした。

我々はまた、技術支援を通して金融セ

クターの開発に機能的な役割を果たして

いる。2002年度における例としては、シリアにおける銀行経営についての助言

サービス業務、サウジアラビアでの社債

発行についての助言サービス業務がある。

金融セクターと中小企業の活動を結びつける中東・北アフリカ地域における多くの

国では、中小企業がその経済活動のほと

んどを担っていることから、開発を実現

するためには中小企業に対する支援が不

可欠である。そのため、金融市場に対す

る我々の投融資は、最終的にスモールビ

ジネスを支援するように構成されている。

例としては、中小企業をクライアントに

持つアルジェリアの金融機関への貿易振

興ファシリティーの供与がある。同様に、

承認済の Saudi Orix Leasingの社債発行に関する保証から、このリース会社の

クライアントであるスモールビジネスが

協調融資・証券引受�

中東・北アフリカにおける�契約調印額�

2000年度―2002年度�

IFC自己勘定額�

�（年度）�00 01 02

00 01 02

（百万米ドル）�

協調融資・証券引受�

IFC自己勘定額�

（年度）�

（年度）�

（年度）�

（百万米ドル）�

中東・北アフリカにおける�承認額�

2000年度―2002年度�

中東・北アフリカにおける�

プロジェクトと国数� 2000年度―2002年度�

契約調印�

プロジェクト数�

国数�

承認�

プロジェクト数�

国数�

00 01 02

00 01 02

金融セクターへのアクセス提供

アルジェリア

63

恩恵を受けることになる。

今年度はまた、アルジェリア、エジプ

ト、モロッコの多くの企業を支援する目

的で、新たに北アフリカ中小企業開発フ

ァシリティー（North Africa Small andMedium Enterprise DevelopmentFacility）を設立した。このファシリティーは、参加金融機関に対するスモール

ビジネスへのサービス提供能力拡大のた

めの支援とトレーニングの提供を目的と

している。また、この地域の新金融商品

開発において新たな道を開いた、先進の

天候デリバティブによって、降水量によ

って大きく左右されるモロッコの小規模

農業関連企業は大きな恩恵を受けると思

われる。

輸出への支援IFCは、特にアルジェリア、エジプト、そしてヨルダンにおいて、輸出を支援す

るプロジェクトに対し多額の投融資を行

った。ヨルダンは、米国との二国間貿易

協定のもとで設定された特別輸出地域と

しての地位を最大限に活用するために、

同国の工業ゾーンに対し多額の投資を行

ってきた。このゾーンは、ヨルダンの製

造業部門の拡大を促し、輸出も促進する

ものである。この分野において、今年度

IFCによる資金供与を受けたプロジェクトとしては、Al Tajamouat IndustrialCityと Industry and InformationTechnology Parkの二つがある。どちらも、外資所有の輸出向け製造業企業に事

業用地を提供する工業団地である。輸出

を創出する他のプロジェクトとしては、

エ ジ プ ト の 自 動 車 部 品 メ ー カ ー

Alexandria Automotive Casting（欄外解説を参照）、およびヨルダンの珪砂関

連のプロジェクト、Middle EastRegional Development Enterpriseなどがある。

IFCは今年度、電力、水道、交通、通信の分野において、プロジェクト開発の

ためにスポンサーとの共同作業を続けた。

この開発作業は、将来利益をもたらすと

思われる。

自動車産業が全プロセスをひとつの生産施設で行う方式から脱却している流れの中で、大手の自動車会社は、部品と技術上のノウハウを供

給する、質が高く長期的なパートナーを探している。とりわけヨーロッパの自動車会社は、低コストのサプライヤーとして北アフリカの企業

に着目している。安い労働力と豊富なエネルギーが利用可能である点、ヨーロッパへの距離の近さという点で、エジプトがその最大のターゲ

ットとなっている。

IFCによるAlexandria Automotive Casting（AAC）への 350万ユーロの投融資は、サプライヤーとしてのエジプトの可能性を広く示すものである。自動車ブレーキシステムの大手メーカーの一つ、ドイツのContinental Teves（CT）は、プロジェクトの主なスポンサーである

Mansour Groupに連絡をとり、最新の技術を駆使した高品質の鋳物成形品の供給について商談を行っている。IFCは、地元の銀行からは実現しなかった、外貨建の長期ファイナンスを行った。プロジェクトの費用総額は 1400万ドルになる予定である。また、プロジェクトの開発にあたり、環境および社会的に最良の実践を確実にするという意味でも、IFCは重要な役割を果たした。IFCの参加は、他の外国投資家がエジプトの輸出指向の製造業を支援するためのデモンストレーション効果を持っていると思われる。

AACはアレキサンドリア港の近くに建設される予定であり、従業員は 35人になると予想されている。最初の 5年間について、同社は一定量のCTへの輸出を保証される。フル稼働の能力に達し、品質の良さも証明され次第、自動車業界で他の顧客を求めていくことになる。

MAT

THIA

S H

ED

ING

ER

自動車部品と技術ノウハウの提供

エジプト

年次報告

持続可能性報告 65

財務報告 72

ポートフォリオ報告 76

契約調印プロジェクト 79

承認プロジェクト 92

技術支援・助言プロジェクト 98

付録 104

65

持続可能性報告

環境、社会、そしてコーポレートガバナンスに対する一般の関心が高まる中、民間企業や金融機関の活動が与

えるインパクトにより関心が高まっている。このため、民間企業による持続可能性に関する報告は、規制上必要

な場合、または自発的に行われる場合を問わず、以前にも増して一般的に行われるようになってきた。このよう

な報告は、取引先、株主、その他の利害関係者が、企業のパフォーマンスについてより包括的な理解をするのを

助けるものである。近年 IFCで確立されてきた様々な報告や説明責任への取り組みに基づき、IFC初の持続可能性報告＊が完成した。我々はこれからも、その活動についての情報をより良い形で提供していくことに努力する。

このレビューには、IFCの優先課題である持続可能な開発についてのアプローチの変遷が反映されている。1956年の創設以来、IFCは経済に優れた影響を与える長期間にわたって維持可能な民間部門投資を通じた経済活動の促進を目標としてきた。また、1989年以降は、IFCが規定する最低限の環境・社会基準を遵守することもプロジェクトの要件としてきた。今日では、絶えず変化するビジネスの状況に対応すべく、IFCはクライアントがプロジェクトによる収益を実現する一方、経済、環境、社会、およびコーポレートガバナンスにおけるインパク

トを拡大するよう、支援を提供している。

持続可能性に対する IFCの新しいアプローチの中心となっているのは、ビジネスケースである。IFCの多くのプロジェクトにおいて、民間企業による自己の利益の追求が、地球規模の持続可能性実現のために政府が実践し

ているアプローチを効果的に補完している例が確認されている。この事実により、IFCにとって持続可能性は民間部門のクライアントに付加価値を提供しつつ IFC加盟国の開発努力を補完するための重要な手段となっている。IFCは、その強力なコミットメント、経験、そしてリソースによって、ますますふさわしい持続可能性のパートナーとなっているのである。

「民間企業は、多くの場合において、納税を超えた公共財を創出する

ことができる。そして我々は、企業がそれを実現するために、力を合

わせなければならない。特に開発途上国においては、持続可能性のた

めのビジネスケースを追求する必要がある」

― PETER WOICKE、IFC長官

＊この章は、本年次報告書英語原本の第２分冊に記載されている「持続可能性報告」に基づいている。また、「持続可能性報告」（全文）については別途日本語版が作成されている。

66

IFCの使命は、開発途上国において持続可能な民間部門投資を促進し、貧困の削減と人々の生活水準向上を支援することである。

付加価値我々は、以下の活動を実践することによって、加盟開発途上国に付加価値を提供する：

• 民間部門が単体では受け入れないようなリスクを認識し、受け入れる。• 我々のプロジェクトのデモンストレーション効果と触媒的機能を最大限に発揮し、民間部門が生まれたばかりの国やセクターでの機会を開拓する。

• クライアントのニーズにマッチする革新的な商品やサービスを開発する。• 民間部門が提供できない、または提供したがらない、質の高いアドバイスを提供する。• 民間投資や起業活動の成功を促進し、ビジネス環境を整備するための知識を共有する。• 我々の全ての活動における、環境、社会、およびコーポレートガバナンスに関するベスト・プラクティスを統合する。

• 民間部門のクライアントのニーズにタイムリーに対応する。

統合性我々は統合性のもとに取引や日常業務を行う：

• 我々自身およびクライアントが最良の職業的・倫理的基準に基づいて活動することを確実なものとする。• 全ての投融資において、優れたコーポレートガバナンスの重要性と価値を認識する。• 透明性、説明責任、衡平性を実現する。• IFCの職員間、クライアント、そして地域社会との関係において、正直で、オープンで、フェアな関係を築きあげる。

環境・社会における持続可能性我々は、以下の活動を実践することによって、持続可能な開発に対する我々の強力なコミットメントを発揮する：

• プロジェクトが環境・社会面において高い基準を達成することを確実なものとする。• プロジェクト特有の環境・社会的影響と機会について地域社会と対話・協議を行う。• 責任あるクライアント、他の貸手、およびNGOと共同作業を行う。• 利害関係者の関心に積極的に耳を傾け、それに対処する。

IFCは世界銀行グループの一員であり、加盟開発途上国において、経済上の利益を生み、財務上・商業上健全であり、そして環境上・社会上持続可能なプロジェクトの推進にコミットしている国際的な投資家・助言提供者である。我々は、経済の健全な成長は貧困の削減に不可欠であり、貧困の削減は、起業活動の開発や民間投資の成功に根ざしたものであり、また、民間企業が人々の生活水準向上に貢献しつつ繁栄するためには、それを実現させるようなビジネス環境の整備も必要であると信じている。我々はクライアントの要請に速やかに対処し、成功例をシェアし、経験から学ぶことによって、パフォーマンスの改善を図っている。このため、我々は以下の原則を掲げている。

67

「持続可能な開発を追求する上で、金融市場は鍵となる。それは経済に対する得点表

として作用し、資本を配分し、リスクをカバーする役目を果たすからである。IFCの

ような世界的機関は、持続可能な投資を促進することによって、違いをもたらすため

のユニークな役割を演じることができる」

― BJÖRN STIGSON、持続可能な開発のためのワールド・ビジネス・カウンシル（World Business Council for Sustainable Development）委員長

IFCの優先課題IFCは、クライアント、加盟国、そして我々自身に影響を与えている根本的変化に鑑み、持続可能性を優先課題としている。

世界は絶えず変化しており、その変化に対する一般の人々の反

応は、ビジネスの構図を変えている。マスコミの記事、社会活

動、そして常に進化している通信伝達手段によって、環境、社

会、そしてコーポレートガバナンスに対する一般の理解は深ま

っており、消費者、投資家、融資者等は、地球温暖化、世界各

地の環境問題、企業と地域社会の関係、政治や社会の腐敗、グ

ローバリゼーションと自由貿易の問題に関心を持っている。こ

れらの新しい認識は消費者の行動、投資活動、政策や規制に関

する活動に変化を起こしている。すべてのことが、常に変化を

促す圧力となっている。

IFCは、持続可能な開発への取り組みの一環として、民間部門が経済、環境、社会、そしてコーポレートガバナンスにより

大きな影響をもたらすための活動を強化することを促進してい

る。この取り組みは、IFCの役割として自然な成り行きであり、コア・ビジネスからの脱却を意味するものではない。この

活動はまた、投融資の長期的な収益性・経済性確保、および環

境・社会面での基準の遵守における IFCの経験の上に成り立っている。

ビジネスケース多くの場合において、環境面・社会面・そしてコーポレート

ガバナンスに改善が見られる時に収益上も良い結果が生まれる

ことが証明されている。これこそが、持続可能性のためのビジ

ネスケースである。持続可能なアプローチにコミットすること

は、ビジネスにおいて賢い選択である。

IFCの新しい役割は、最低限の基準を満たすための方法をクライアントが見つけることを助けるだけではなく、持続可能性

から便益を得るチャンスを見出すのをサポートすることである。

この分野において、開発途上国の企業は取り残され、機会を逃

し、ますますグローバル化している世界市場において競争上、

不利な立場に置かれていた。400以上の企業における実際例からなるビジネスケース・データベースは、持続可能性を IFCの業務に組み込む上で非常に重要なツールである。

経済的効果IFC投融資の必要性新興成長市場において出資や長期融資へのアクセスの機会が

限られていることは、民間投資の妨げとなる。IFCは、新興成長市場において民間部門主導の成長を促進する上で重要な役割

を果たしている。民間企業に対し、IFCのサポート無しには実現することのできない長期資金の提供を行い、これらの企業に

対するキャピタルフローの不安定度を抑えている。

国レベルでの IFCの効果民間部門のプロジェクトに対する投資環境を改善するために、

IFCは様々なレベルの助言サービスを提供している。加盟国における投資環境の改善を図る上において、IFCはその知識と経験を加盟国の国内企業に移転することで大きな貢献を果たして

いる。比較的リスクの高い環境において効率的なプロジェクト

を構築し、リスクとリターンについての投資家の考え方を変え

ることによって、IFCは同じ市場における別のプロジェクトへの投資も促している。IFCは、加盟国の民間部門の開発をサポートするための最良の方法を、世界銀行グループ国別援助戦略

（CAS）を通して決定している。CASにおいて、IFCは各国特有のニーズに対応して投融資と助言の目標の優先順位を定めて

いる。

プロジェクト・レベルでの IFCの効果IFCにおいて、「投融資の成功」の定義は、プロジェクトが

常に財務上・経済上の持続可能な効果をもつということである。

すなわち、歪んだ市場構造に依存せずとも収益性の高いプロジ

ェクトこそが成功の定義である。IFCの関心事には、プロジェクトの金銭的な面での損益だけではなく、無形であっても測定

可能な、国内経済に対するプラスの効果も含まれる。

68

乗数効果への戦略的フォーカスある種のセクターとプロジェクトは経済成長に非常に大きな

貢献をし、経済面から見て生産性の高い資本の使い方をしてい

るだけではなく、その乗数効果にも絶大なものがある。IFCは戦略的フォーカスとして、これらのセクター（国内金融市場、

インフラストラクチャー、情報通信技術、社会事業）に重点を

置いている。2002年の契約調印額（協調融資を含む）の 62%は、これらの部門に向けられたものである。

経済ハイインパクト・フレームワーク持続可能性への取り組みと、部門別パフォーマンス・インセ

ンティブの一環として、IFCは最近、プロジェクトの影響をより正確に評価し具体的に述べるための「経済ハイインパクト・

フレームワーク」を開発した。

このフレームワークも、経済に対する貢献度を中心において

いるが、より持続可能性に対応したものであり、情報を編集し

信頼のおけるレポーティングを行うことを容易にしている。ま

た、経済環境にプラスの影響を与えるにもかかわらず、数値化

が難しかったりプロジェクトの中でとらえることができなかっ

たりする、乗数効果や波及効果を取り込むことも目的としてお

り、我々の環境面・社会面およびガバナンスへの新しいアプロ

ーチと平行して進めていくものである。

コーポレートガバナンスコーポレートガバナンスの質は、開発途上国における重要な

問題として大きく認識されるようになってきている。コーポレ

ートガバナンス・プラクティスの改善と、良好なプラクティス

を目標としている企業への支援は、開発に寄与するものであ

る。ますます多くの企業のリーダーが、ガバナンスの改善は資

本コストの削減に繋がるだけでなく、企業のパフォーマンスの

改善をもたらすということを理解し始めている。IFCは、コーポレートガバナンスの改善により一層重点を置いており、持続

可能性フレームワークの 8大インパクトのひとつともなっている。IFCのコーポレートガバナンス・グループは、グッド・プラクティスを推進し、IFCの投融資先企業の IFCに任命された役員にトレーニングを提供し、政府の政策担当者にガバナン

ス・フレームワークの改善についてアドバイスを提供してい

る。

IFCの業務評価グループ（OEG）による評価

業務評価グループは毎年、IFCの成熟した投融資プロジェクトの評価を行い、無作為に選んだプロジェクトのパフォーマンスを分析し、分析から発見されたパターンについての見解を発表している。このレビューでは、過去のパフォーマンスの分析に基づき、

IFCの経営陣と理事会に対し、IFCが戦略を追求する上での改善を行うための提案を行う。直近の年次レビューでは、1993年から 1995年に投融資が承認され 1998年から 2000年にレビューの対象となった無作為に抽出された 171件の IFCプロジェクトを個々に検証している。その結果、プロジェクトの 42%は優れた開発効果と投資効果を同時に達成している。「両方勝ち組」の状況である。また、IFCの収益性基準を満たしたプロジェクトの割合（49%）よりも、開発効果が優秀であったと評価されたプロジェクトの割合（61%）が上回った。レビューの対象となったプロジェクトのうち、81%が生活水準の改善に好影響をもたらしており、またほとんどのプロジェクトが民間部門の開発、環境、そして経済の総合的な成長に大きな貢献をしている。これらのプロジェクトに対する投融資は、いまや IFCの事業戦略の優先事項のひとつであり、優先順位の低いセクターへの資金供給に比べ、より高い収益と開発上の効果を上げている。また、過去 10年間の間に投資環境が改善された国において、IFCのプロジェクトはより成功をおさめている。

0

20

40

60

80

100

61%

81%

73%

66%

60%

45%

開発成果�

プロジェクト・ビジネス成功�

経済成長�

環境効果�

民間部門開発�

生活水準�

開発成果�

成功率�

69

環境および社会的効果セーフガード・ポリシーとガイドライン

IFCは、スポンサーがプロジェクトの準備や実践の段階で遵守しなければならない、環境および社会的な問題についてのセ

ーフガードとガイドラインを確立している。これらは、46年にわたり世界中でプロジェクトを展開してきた IFCの広範にわたる経験に基づいたものであり、プロジェクトの持続可能性を改

善するための強力なツールをスポンサーに提供するものである。

環境・社会レビューIFCの職員がプロジェクトに関する環境面・社会面からのレビューを行う場合のポリシーやガイドラインの適用については、

IFCの「環境・社会レビュー手続（Environmental andSocial Review Procedure）」が基本となる。この手続の要件は、IFCのビジネスプロセスとプロジェクト・サイクルに完全に組み込まれている。クオリティ・プロジェクト・マネジメン

ト（Quality Project Management）の一環である内部監査プログラムは、一般にシステムそのものと個々のプロジェク

ト・マネジャーのパフォーマンスを定期的にレビューする。

クオリティ・プロジェクト・マネジメントIFCの環境社会開発管理システムは、まず直接の投融資プロ

ジェクト向けに 2000年、続いて仲介金融機関向けの投融資について 2001年に導入された。環境社会開発局におけるクオリティ・プロジェクト・マネジメント（QPM）は、プロジェクトの評価と管理を担当し、ガイダンスや法的要件の組み合わせ

を通して活動の一貫性やベスト・プラクティスを推進し、優れ

た管理はプロジェクトの検討時から始まるという前提に基づき、

教訓や経験を学ぶことを奨励し、パフォーマンスの要件につい

て議論と合意を促し、首尾一貫した形での年間モニタリングレ

ポートを作成することを支援する。

QPMの一部として、カテゴリーAまたはBの全てのプロジェクトに対し、 2 0 0 0 年 3 月に環境・社会リスク評価（Environmental and Social Risk Rating、ESRR）システムが導入され（カテゴリーの詳細と IFCの情報開示ポリシーと実績管理については、P71を参照）、2001年 7月には金融仲介プロジェクト向けに拡大された。

ESRRは、プロジェクトをモニターする上で優先順位を決めるためのシンプルかつ活用性の高い評価ツールである。このシ

ステムは、プロジェクト評価にリスク要素、コンプライアンス

要素、そして管理・レポーティング要素を取り込むものであり、

各要素に関する質問の答に基づいて、良好、標準、注意が必

要、標準以下のランクに分けられる。「標準以下」と評価され

た場合、色々な要素が絡み合っていることが予測され、最終評

価はプロジェクトの投資状況を考慮した上で決定される。例え

ば、レポーティング要件が定まる前だったり、環境や社会的影

響が小さいプロジェクトだったりする場合もある。ESRRによって、モニタリングの段階でどのプロジェクトに特別な注意が

必要かということを判断する際、様々な要素を考慮にいれるこ

とができる。プロジェクトを単にガイドラインの遵守状況に照

らし合わせてモニターする方法よりも、さらに洗練されたアプ

ローチということができる。

2002年 6月現在、IFCは投融資を行っているプロジェクトの 79%にこの評価を行っており、そのうち 72%が「良好」または「標準」の評価を受けている。2002年 6月現在、「標準以下」となっているのは、評価対象となったプロジェクトの 3%である。IFCの環境・社会スタッフは、ESRRの結果を考慮に入れて、プロジェクト監視の優先順位を決定している。より

詳細なデータは、第 2分冊に掲載されている。

金融機関向け環境トレーニング1997年 11月以降、IFCは金融機関のシニア・マネジャーに対し社内環境管理システムの実行を目的としたプログラムを

実施することによって、その環境レビュープロセスを補完して

いる。このワークショップは、45ヶ国における 300人以上の金融機関のトップ・マネジャーとスタッフを対象としたもので

ある。

「持続可能性をその活動と優良慣行のモデル作りに組み込むことによって、IFCは

政府の輸出信用・投資促進機関などの他の公的金融機関の民間部門向け活動におけ

るパフォーマンス改善を支援することができる」

― FRANCES SEYMOUR、ワールド・リソース・インスティテュート（World Resources Institute）組織・ガバナンスプログラム（Program in Institutions and Governance）ディレクター

70

持続可能性フレームワークIFCは、持続可能性への取り組みの一環として、環境および

社会的影響に関する我々の「害にならない（do no harm）」という最低要件をクライアントが遵守するための方法の発見を支

援する活動に加え、「付加価値を提供する（added value）」、すなわち「より貢献する（doing good）」ための機会の認識を支援するという新しい役割を担っている。IFCおよびその多くのクライアントは、ある種の「公共財」をすでに供給している。

しかし貢献度を認識し測定するのが難しいという理由もあり、

その活動についてしかるべき評価を受けることができない場合

もありうる。このため IFCは内外のアドバイスを通じて、環境、社会、そしてガバナンスの立場から見た場合、「貢献する

（doing good）」とはどういうことかをより正確に定義するための「持続可能性フレームワーク」を開発した。しかしながら、

このフレームワークは我々の最低基準を変えるものではなく、

いかなる IFCプロジェクトに対しても、最低基準よりも高い目標を満たすことをポリシーの要件として定めるものでもない。

IFCの持続可能性フレームワークと経済影響力フレームワークは、プロジェクトが長期にわたる持続可能な発展について実

現した付加価値を伴う貢献度を、信憑性をもって客観的に比較

対照し、評価することを可能にするためのツールとして開発さ

れた。

持続可能性フレームワークは、IFCプロジェクトが長期にわたる持続可能な開発に対して実現した総合的貢献度を示すもの

である。このフレームワークは、IFCの投融資担当スタッフに対し、付加価値や好影響とはどのようなものであるか、という

ことについてガイダンスを与えている。持続可能な成長を優先

順位にあげている者に、しかるべき評価を与えるものといえる

であろう。

大きな影響力を持つプロジェクトの実績管理とレポーティング

IFCはある特定の面、または複数の面で有益かつ高い影響力を持つ新規プロジェクトを特定し、評価し、フォローアップす

るためのプロセス開発作業を行っている。経済と持続可能性に

関する影響力フレームワークの改良や、管理レポーティングシ

ステムの更なる改善も進行中である。テストプロセスの一環と

して、我々は 2002年度に契約が成立したプロジェクトについてレビューを行った。このうち、88のプロジェクト（全体の47パーセント）が少なくともひとつの面において高い影響力を持っていると判断された。プロジェクトの事例は、第 2分冊に記載されている。

持続可能性の主な問題に対する IFCのアプローチ持続可能性に関する多くの問題が、IFCの各部にまたがる投

融資活動および助言業務の開発効果に影響を与える可能性があ

る。これらの問題には生物多様性、気候変動、収益管理と配

分、中小企業との間のサプライ・ディストリビューション・チ

ェーン・リンケージ、そしてエイズがある。これらの問題に関

する IFCのアプローチは、第 2分冊に記載されている。

新しい市場と機会IFCの新しい役割は、クライアントが我々の最低基準を満たすという次元を超え、持続可能な開発から得られる機会を認識

することができるよう支援することである。我々は、環境にプ

ラスとなるテクノロジー、製品、そして業務慣行の市場による

受入を促進するための方法を模索している。また、環境に好影

響を与える革新的プロジェクトを選定し、開発し、構築し、そ

れらへの投資が民間企業と IFCにとって中核業務に取り込まれるよう活動している。

環境と社会開発のための新しいファシリティーIFCは環境・社会における持続可能な発展を支援するために、3つの新しいファシリティーを立ち上げた。これらのファシリティーは IFC理事会にて 2002年 6月に承認され、IFCの活動の 3つの中心部分に対応している。

• IFCの中心的業務である、プロジェクト関連の活動（コーポレート・シチズンシップ・ファシリティー、CorporateCitizenship Facility）

• 金融市場のキャパシティビルディング（持続可能な金融市場ファシリティー、Sustainable Financial MarketsFacility）

• 環境関連プロジェクトとその構成要素（環境機会ファシリティー、Environmental Opportunities Facility）

「ここ数年の間、IFCは環境問題に関するフォーカスを強めてきた。現地の専門家や

NGOとの対話・協議もより活発になっている。マイクロクレジット、スモールビジネス

の開発を通した雇用の創出、そして現地のNGOや地域社会のキャパシティビルディン

グを通じた企業の社会貢献を、IFCがより奨励していくことを期待している」

― CHOLPON DYIKANOVA、キルギス共和国コミュニティ・ビジネス・フォーラム（Community and Business Forum）ディレクター

透明性と説明責任IFCの情報開示ポリシーと実績管理

IFCは開発プロセスにおける透明性と説明責任の基本的重要性を認識し、それを支持している。IFCはその情報公開ポリシーに基づき、プロジェクト情報のサマリー（カテゴリーBのプロジェクトについては、環境レビューのサマリーを含む）を、

理事会によるプロジェクト審査の 30日前までに公開している。カテゴリーAのプロジェクトに関する環境アセスメントは、理事会によるプロジェクトの審査の 60日前までに公表する必要がある。

IFCの情報公開ポリシーは、その活動の透明性改善を目的として 1995年と 1998年に大幅に改訂された。改訂後のポリシーには、カテゴリーBについての環境レビューのサマリーを現地で公開することや、その現地語への翻訳の必要性も規定され

ている。カテゴリーAのプロジェクトに関しても、現地での公開や翻訳が必要である。英語版の情報は、http://www.ifc.org/

projectsで見ることができる。

IFCは、2002年度に承認された 209件のプロジェクトについて、情報公開ポリシーが適用されないリスケジューリング、

リストラクチャリング、株式引受権行使を除き、全件について

の情報公開を行っている。情報開示状況とプロジェクトのカテ

ゴリーは、以下の通りである。

まれな例ではあるが、理事会による審査の 30日前までに情報を公開するという義務が免除となる場合がある。2002年度

においては、1件が免除となった。これは 2件の相互補完プロジェクトのうち 1件のプロジェクトに関しては、すでに情報開示済みであったもので、もう 1件については理事会の決定を早めるために免除された。通常は、このような免除は行われず、

プロジェクト審査の規定日数以前に必要な情報が開示されない

場合は、理事会が延期となる。

IFCの情報公開ポリシーとプロジェクトの詳細についてのリンクは、http://www.ifc.org/policiesで見ることができる。

コンプライアンス・アドバイザー／オンブズマンの役割コンプライアンス・アドバイザー／オンブズマン（CAO）は、

IFCおよびMIGAの加盟国と市民社会に対する独立した説明責任のメカニズムとして機能しており、主に社会的・環境的事

項に対応している。CAOオフィスは、通期の活動を始めて 2年目の今年度、12件の申立を受理した。CAOは、申立についてガイドラインに則った監査手続を実行し、広範にわたる助言

活動を行った。オンブズマンの機能と可能性がより明確になっ

た今年度、国際的金融機関や政府機関が、CAOのアドバイスを求め、そのアプローチを彼ら自身のガバナンスや説明責任の

システムに採用している。

IFCの活動拠点における実績持続可能性の概念がより受け入れられていくにつれ、多くの

銀行や金融機関は、収益を超えた効果を報告するための新しい

方法を模索している。IFCのオペレーションの中で持続可能性の優先順位が非常に高くなっている中、今年度は我々自身の地

元における活動についてもより慎重に考えた。それは環境、保

健・安全、社会的効果から構成され、建物、従業員、物品やサ

ービスの調達、IFCの地元（ワシントンDC）のコミュニティとのかかわりも含まれる。我々は、外部のコンサルティング会

社と共に、自身の拠点での活動について考え、パフォーマンス

のレビューを行った。

レビューの結果、IFCの活動拠点における実績についての情報が一般公開されていないために、組織内外のステークホルダ

ーがその活動を把握していないことがわかった。このため、

IFCの現行のプログラムや取り組みは、組織の内外において十分評価・認識されているとは言いがたい。IFC経営陣は、レビューによる発見事項と提案を検討し、改善の優先順位を決定し

ていく。

71

「IFCのサポートによって、地域社会や自治体とのコミュニケーションが促進され、

我々のイメージの改善や顧客の増加に繋がった」

― 2002年 IFCクライアント・サーベイより

＊プロジェクトの情報サマリーや環境レビューが、情報公開ポリシーに則って開示されている割合を示す

カテゴリーAは、環境面で重大な悪影響を与える可能性があるプロジェクト。カテゴリーBは、カテゴリー Aほど影響が深刻ではなく、影響は地域特定的であり、元の状態に復帰することが可能であるプロジェクト。カテゴリーCは、環境面への悪影響はほとんど、あるいは全くないと考えられ、環境レビューの必要が無いもの。カテゴリー FIは、仲介金融機関を通すプロジェクトである。仲介機関を通して IFCの資金提供を受けたプロジェクトが環境に悪影響を与える可能性がある場合は、スポンサーが各プロジェクトの環境レビューを行うことが義務づけられている。

IFCの情報開示状況

遵守状況 * プロジェクト数

カテゴリーAプロジェクト 100 % 6

カテゴリーBプロジェクト 100 % 97

カテゴリーC、FIプロジェクト 99.7 % 106

72

財務報告

2002年度の営業利益は 1億 6100万ドルで、2001年度の 2億 4100万ドル、2000年度の 3億 8000万ドルを下回った（営業利益は、デリバティブおよびヘッジに関する新会計基準の影響を除く。この影響を含めると、

2002年度の純利益は 2億 1500万ドル、2001年度は 3億 4500万ドルとなる）。2002年度の営業利益の内訳は、対顧客業務による 5600万ドルの営業損失（前年度損失 7300万ドル）、および資金活動による 2億 1700万ドルの営業利益（前年度利益 3億 1400万ドル）となっている。この結果、平均自己資本営業利益率は、2001年度の 4.1%から 2002年度は 2.7%に下落した。

2001年度�(73)(28)(11)(13)(16)

(5)314241

2002年度�(56)

(125)91

(21)(22)

21217161

対顧客業務－営業利益（損失）�ローン－営業利益�株式／準株式－営業利益�技術支援�ファシリティーへの拠出�一般管理費その他�IFC資金活動からの営業利益�IFC営業利益�＊2001年度の数値は2002年度との比較のため区分を修正している�

２００１年度から２００２年度のIFCの損益状況主要項目�

（百万米ドル）�

�

�

対顧客業務の営業損失の減少は、株式ポートフォリオからの

実現益が増加したことに由来するが、ローンおよび株式のパフ

ォーマンスがさらに落ちたことにより、引当金を前年度より大

幅に積み増す必要があり、これがマイナス部分の大きな割合を

占めた。2002年度のローンポートフォリオについての営業損失は、1億 2500万ドルとなっている（資産不計上未収利息、特定引当金、一般管理費、資金調達コスト控除後。調達コスト

は、市場価格における評価損益を反映して修正されている。こ

れに対して 2001年度のローン営業損失は 2800万ドルであった）。自己資本によりまかなわれている株式・準株式ポートフ

ォリオについては、2001年に 1100万ドルの損失だったのに比べ、今年度は 9100万ドルの営業利益を計上している。株式の売却による実現キャピタルゲインは、前年度の 9100万ドルに比べ、2億 8800万ドルとなっている。資金活動による収益については、流動資産からの収益が、減

少はしたもののいまだに大きな割合を占めている。資金活動に

よる営業利益は、2001年度の 3億 1400万ドルに比べ、今年度は 2億 1700万ドルと低下した。

IFCの自己勘定による新規契約額は 31億ドルとなり（保証

およびリスク管理ファシリティー 3億ドルを含む）、契約調印したシンジケートローンは 5億ドルであった。2002年 6月 30日現在の投融資残高は 107億ドルで、2001年 6月 30日現在よりも 2%減少している。一般管理費は、前年度の 3億 400万ドルから 8%上昇し、今年度は 3億 2700万ドルとなっている。突発的な費用、一度限りの特別費用、および経費の精算による

影響を除けば、一般管理費は 2001年度の 2億 8000万ドルから 2億 7500万ドルに 500万ドル低下した。平均投融資残高に占める割合としては、2001年度の 2.8%から今年度は 3.0%に上昇している。しかし、IFCの組織改編、およびアルゼンチンの危機による営業利益への影響に対処するために、我々は効

率・効果改善に関する一連の取り組みを 2002年度の後半に実施している。一方資金調達については、IFCの融資活動と歩調を合わせたものになっている。国際市場における 2002年度の新規債券発行額は、40億ドル相当となった。

主要業務の財務パフォーマンスローンの実行残高（ローン形式の準株式を除く）は、2001年度の 70億ドルから 2%減少し、今年度は 69億ドルとなっ

73

た。ローンポートフォリオの営業損失は、2001年度の 2800万ドルに比べ、今年度は 1億 2500万ドルとなった。ベースのLIBORレートが継続的に低下する一方、ネット金利マージンは拡大したが、前年度以下となった金利回収率、投融資関連の

手数料収入の減少、および特定引当金繰入額の大幅な増加によ

るマイナス分を埋めるには大きく不足した。ローンポートフォ

リオの資産に対する利益率は、2001年度は 2.5%の損失だったのに対し、今年度は 11.2%の損失となった。一方 IFCの自己資本からまかなわれている株式および準株式の残高は、前年度から 2%低下し 39億ドルとなった。収益的には、2001年に 1100万ドルの営業損失を計上したことに比べ、今年度は 9100万ドルの営業利益となっている。これは主に、株式の売却による実現キャピタルゲインの増加による。株

式の売却による今年度の実現キャピタルゲインは、2億 8800万ドルであり、配当収入は 1億 4000万ドルであった（2001年度はそれぞれ 9100万ドル、1億 3100万ドル）。対資産利益率としては、昨年度は 0.3%の損失であったのに対し、今年度は 2.8%の利益となった。

2002年度の引当金繰入額は 6億 5700万ドルで、2001年度の 4億 200万ドルから増加した。ローンおよび株式投資に対する引当金残高は、年度末現在のローン・株式投資残高の 25.8%となっており、2001年度の 20.3%から増加している。

資本および留保利益IFCの自己資本は、主に留保利益と払込資本から構成されている。今年度、2億 1500万ドルの純利益により、留保利益が

39億ドルに増加した。一方払込資本額は 24億ドルで、2001年度と同じであった。

2002年 6月 30日における IFCの自己資本比率（払込資本、留保利益、および調整済一般引当金と、オンバランスおよびオ

フバランス・シートのリスク調整後の資産とを比較したもの）

は 49%であった。これは、1994年 5月に理事会によって採択された自己資本比率フレームワークで規定されている 30%を大きく上回っている。IFCのレバレッジ・レシオ（借入金プラス保証残高対払込資本と留保利益の合計額）は 2.8対 1で、設立協定によって規定されている 4.0対 1の範囲に十分収まっている。

資金調達管理2002年度に、IFCは国際資本市場で、40億ドル相当の債券

発行を行った。また、1億 8600万ドルの債券買戻しも行っている。この買戻しは、既発債の流動性を強化することを目的と

した IFCの戦略の一環として行われている。すべての借入は、ドル変動金利にスワップされている。IFCによるほとんどのローンは変動金利ベースのドル建である。通

貨および金利スワップの利用を通じて実現されたLIBORを下回るコスト、および債券の買戻しによる利益は、2002年度における IFCの低い資金調達コストと収益性の確保に貢献した。

IFCは、3つの主要通貨（米ドル、日本円、香港ドル）で債券を発行している。今年度発行額が最大だったのは、IFCで 3回目の発行となる、10億米ドルのグローバル・ボンドであった。また、コロンビアにおいてコロンビアペソ建債券も発行し

た。同国で非居住者が債券発行を行ったのは、初めてのケース

98年度� 99年度� 00年度� 01年度� 02年度�

600

400

200

0

12%

10%

8%

6%

4%

2%

0%

１９９８年度から２００２年度の営業利益および平均自己資本利益率の推移

（百万米ドル）�

営業利益�平均自己資本利益率�

平均自己資本利益率�

百万米ドル�

74

である。

スワップ後の金額ベースで見た場合、2002年度の新規債券発行額の 26%は米ドルのベンチマーク債発行によるものであり、6%はスイスをターゲットとしたユーロダラー債、51%が日本の機関投資家を対象とした比較的小規模の仕組債、7%が日本の個人投資家に対する売出用に発行した債券、7%が香港ドル、3%がコロンビアペソとなっている。

流動資産管理2002年 6月 30日現在の流動資産の総額は、前年の 133億ドルから 9%増加し 145億ドルとなった。流動資産の大部分は米ドルで保有されており、投融資の実行のためのユーロと円で

の資産も少し存在する。新規債券発行と金利収入の増加を通し

て流動資産は増加したが、債務の支払いやクライアントへの新

規投融資によって相殺されている。流動資産の残高は、IFCがAAA/Aaaの格付であることによる制限によって決定され、新規債券発行額とクライアントへの投融資のペースによっても影

響を受けている。

2002年度において、IFCが保有する流動資産は好調な実績を残した。9月 11日の事件の後、米国の連邦準備制度理事会は金融政策をさらに緩和し、3回にわたる利下げを行ったためである。一方、低迷する米国経済と国際投資家の引き続くリス

ク回避志向は、米国財務省証券市場の堅調維持に繋がるもので

あった。

2002年度において流動資産ポートフォリオが生み出した収益は 2億 3100万ドルであり、そのうち借入に基づく流動資産収益が 3100万ドル、自己資本に基づく流動資産収益が 2億600万ドル、一般管理費が 600万ドルとなっている。2001年度においては、流動資産全体の収益は 2億 9700万ドル、うち借入に基づく流動資産収益が 3500万ドル、自己資本に基づく流動資産収益が 2億 6700万ドル、一般管理費が 500万ドルであった。

IFCの流動資産は、理事会によって委譲された投資権限のもとで設定されたポリシーや基準に基づいて投資されている。こ

の権限のもとでは、投資商品のタイプや投資先が限定されてい

る。IFCによる流動資産としての投資先としては、高格付の政府、政府機関、企業、そして商業銀行となっている。承認の枠

組みの中で、特に市場（金利）リスクと信用リスクに関しては、

多額かつ多様化した債券残高に固有のさまざまなリスクを管理

していくための慎重なガイドラインが経営陣によって確立され

ている。管理およびレポーティングの目的で、IFCの流動資産は 4つのカテゴリーに分類され、政府債またはトリプルAの社債等、世界中の最高質の資産に投資を行っている。

2002年 1月に設立されたP0ポートフォリオは、IFCのすべての業務上のローンと株式に関する入出金、資金調達を取り

扱い、一般管理費をまかなう現金勘定である。P0ポートフォリオは、米国フェデラルファンドのオーバーナイト取引のベン

チマークである 2.3%を上回る、2.5%のリターンを実現している。

P1ポートフォリオは、借入に基づく流動資産、すなわち変動金利借入によってまかなわれ、承認済みローンの実行までの

間、借入とマッチした変動金利の資産に投資されている。ここ

での目的は、市場リスクへのエクスポージャーを最小限に抑え

ながらポートフォリオの運用益を確保することである。2002年度におけるこの運用益の平均は 0.3%であり、ベンチマークの 0.3%は満たしたが、2001年度の 0.4%よりは下回っている。2002年度は、P1について 2001年度に採用された、パフォーマンスについての新しい測定基準（新しいベンチマーク、

市場価格による評価、およびバリューアットリスク）をさらに

しっかりと組み込んだ年となった。また、債券を長期間保有し、

その固定収益を得るというスタイルから、資産全体のリターン

を考慮した、積極的なトレードに投資スタイルを変更した。

P2ポートフォリオは主として IFCの払込資本および留保利益に対応し、期間 3年のベンチマークに基づいて管理される（対応する固定金利ローンのポートフォリオを含む）。このベン

チマークに基づいて、P2ポートフォリオはトータル・リターン・ベースの積極的な管理が行われている。2002年度の年換算リターンは、ベンチマークの 6.9%を 0.8%上回り、7.7%であった。好調な数字の原因としては、最近の債券市場の活況の

中で債券へのウェイトが高かったこと、米国財務省証券市場お

よびその他の市場での一連のレラティブ・バリュー・トレード、

および米国財務省証券の供給不足により利益を受けた活発なセ

キュリティ・レンディングがあげられる。

P3ポートフォリオは、変動金利の借入資金から構成され、IFCの委託を受けた外部のファンドマネジャーによって、米ドル LIBORインデックス取引に活発に投資されている。2002年度末において、この外部ポートフォリオは IFCの流動資産合計額の 7%を占めており、6社の外部機関が 9億 6300万ドルの運用にあたっている。内訳としては、固定金利債券のグロー

バル運用を行う 3社が 4億 4800万ドルを管理し、モーゲージバック証券（MBS）の専門会社 3社が 5億 1500万ドルを運用している。2002年度における P3ポートフォリオの運用は好調で、手数料控除後でベンチマーク値を 0.5%上回る 3.4%のリターンを実現した（2001年度は、ベンチマーク値を 0.4%上回る 6.9%であった）。

流動資産配分 �

（百万米ドル）�

60% AAA格付�22% AA格付�18% A格付��

75

リスク管理IFCの資金活動における金融リスクの評価および管理は、

IFCの投融資業務から発生するリスク管理機能を補完するものである。この機能は、リスクを引き受ける部門からの分離を確

保するために、独立したリスク管理グループが担当している。

市場リスクIFCの資金活動における市場リスクは、主に流動資産から発生する（借入に基づく流動資産、自己資本に基づく流動資産、

そして外部機関によって運用される流動資産に分類される）。借

入に基づく流動資産（P1）については、通貨と金利の特徴および市場リスクのリミットによって資産と負債をマッチングさせ

ることにより、市場リスクへのエクスポージャーをできるだけ

軽減している。このポリシーは市場リスクを抑えるための強力

な手段である（信用リスクのコントロール方法については、次

項で説明している）。自己資本に基づく流動資産（P2）は、期間 3年のベンチマークに基づいて管理される。外部機関によって運用される流動資産は（P3）、市場からの借入資金でまかなわれ、IFCのリスク・ガイドラインに則って管理される。IFCの資金担当部局はまた、ローンポートフォリオの市場リスクに

ついても、スワップや、通貨や金利の特性がマッチしている負

債によってヘッジしている。残余の通貨や金利リスクについて

は、ポートフォリオベースでの管理を行っている。

信用リスクIFCの資金活動における信用リスクは、主に流動資産のソブリン債、社債、預金等への投資によって発生する。ヘッジ目的

のデリバティブによる、カウンターパーティの信用リスクも存

在する。特に、IFCは合成 LIBORに基づいた資金調達と投資、負債に対応するローン管理、および対顧客リスク管理商品

のヘッジを目的として、スワップを利用している。これらにつ

いての信用リスクを管理するために、IFC経営陣の下部機構である財務・リスク委員会は、カウンターパーティに関する基準

および与信限度額を設定している。IFCは、デリバティブのカウンターパーティに関する基準および与信限度額については、

世界銀行と綿密に調整を行っている。

デリバティブ契約締結後のカウンターパーティの信用度悪化

に備えるために、IFCは多数のスワップ契約カウンターパーティとの間で担保契約を締結した。この契約のもとでは、市場価

格で評価したネットのエクスポージャーが当初設定された与信

限度額（格付けが低いほど限度額は低い）を超える場合、カウ

ンターパーティは IFCに担保を提供することが規定されている。この枠組みによって、IFCはカウンターパーティのエクスポージャーを長期間にわたり、特に信用力の低下がみられた場

合にも良好に管理することができるのである。

76

ポートフォリオ報告

2002年度末における IFCの契約済ポートフォリオは、2001年度の 143億ドルから 5.1%増加して 151億ドルとなった 1。このうち 71%は 106億ドルのローンで、23%は 35億ドルの株式である。7億 9400万ドルの保証は、全体の 5%を占め、1億 7200万ドルのリスク管理商品は 1%を占めている。また、IFCは自らが組成した協調融資の残高 65億ドルを、参加機関のために管理している。2002年度末における契約済ポートフォリオは、117ヶ国の 1402社に対するローンおよび株式、リスクマネジメント商品、および保証額からなっている。

注１：契約済残高には、オフバランスシート項目である、保証とリスク管理商品が含まれている。

契約済ポートフォリオの純増額は、新規成立契約、返済、売

却、解約、期前返済、償却、為替調整を考慮した結果、7億2800万ドルとなった。ローンの元本返済額は 14億ドルで、3億 7300万ドルの株式が売却または償還された。

IFC自己勘定による実行済残高は、2001年度の 109億ドルから 2002年度は 107億ドルとなった。本会計年度において、実行済ローン残高は 1.6%減少し、株式の残高は 1.4%減少した。

IFCの投融資のほとんどは米ドル建であるが、資金調達手段の多様化と借入コストの減少を目的として、様々な通貨建で資

金調達を行っている。2002年 6月 30日現在の実行済ローン残高の通貨別内訳は、財務諸表の注記に記されている（IFC年次報告書英文原本の第 2分冊参照）。IFCは、格付の高いカウンターパーティを選択し、スワップ、オプション、先物契約での

ポジション相殺を行い、徹底的な信用分析を行うことにより、

オフバランスシート取引のリスクを最小限に抑えている。

契約調印と実行今年度、IFCの自己勘定による新規契約はラテンアメリカ・

カリブ海地域（37%）、東アジア・太平洋地域（22%）、およびヨーロッパ・中央アジア地域（21%）に集中した。産業部門としては、金融・保険機関が 36%、情報通信技術が 10%となっている。

2002年の投融資実行額は、2001年とほぼ変わらず 15億ドルをわずかに下回った。ローンの実行額は 12億ドル、株式払込額は 2億 8500万ドルであった。また、協調融資に参加している金融機関が IFCを通じて 5億 7400万ドルの貸出実行を行った。

ポートフォリオ管理IFCは投融資事後管理の一環として、投融資契約の遵守状況を詳細にモニターし、プロジェクトの進行状況をチェックする

ために現地を訪問し、問題のあるプロジェクトの解決法の発見

を支援している。また、ポートフォリオ管理を強化するために、

すべての投融資部局において、ポートフォリオ管理ユニットを

ポートフォリオ・マネジャーの元に配置している。この組織構

造によって、問題を早急に特定でき、タイムリーな対処を行う

ことが可能となっている。洗練されたリスク評価システムの維

14,08310,616

3,466967

15,0496,519

10,7203,363

IFC自己勘定による契約済残高�　ローン �　株　式�オフバランスシート・エクスポージャー �（保証およびリスク管理商品）�IFC自己勘定による契約済残高合計�協調融資契約残高�実行済残高�未実行残高�

2002年6月30日現在のIFCポートフォリオの内訳

（百万米ドル）�

�

77

持も、このプロセスをサポートするものである。また、現地事

務所職員が、より管理業務に携わるようになってきている。

IFCは、プロジェクトの進行状況がBローン管理課を通じて協調融資に参加している銀行に定期的に提供されるよう、特別の

注意をはらっている。IFCと参加銀行の間では、常に密接で継続的な協議が行われている。

問題が生じた場合、投融資部局がプロジェクトの個別評価を

行う。特に深刻な問題については、特別業務局（SpecialOperations Department）が、適切な救済措置を決定する。このような状況においては、リストラクチャリングの責任を全

ての債権者や株主が分担するべく交渉を行い、プロジェクトが

稼動しつつ問題が解決できるよう調整をはかる。例外的なケー

スとして、関係者が合意に達することができない場合、IFCはその利益を守るため、必要かつ適切な手段を講じる。

2 0 0 2 年度において、 I F C のポートフォリオ管理局（Corporate Portfolio Management Department）は、市場ベースのリスク管理商品、ツール、および戦略を利用して、

ローンおよび株式ポートフォリオに関する金融リスクを管理す

る権限を理事会より委譲された。パイロットプログラムの範囲

には、リスク管理取引、ヘッジ取引、および株式の買戻し戦略

が含まれている。全ての戦略は、ポートフォリオを下ぶれのリ

スクから守るという共通の目的が設定されている。手段として

は、クレジット・デリバティブ、スワップ、個別の株式、株式

インデックス、商品価格または通貨リスクに対するオプション

等があり、その実行においてはプログラムについて設定された

リスクの限界値やコントロール・メカニズムを遵守する必要が

ある。

2002年度において、株式およびローン双方からのポートフォリオ収益は 9億 9000万ドルで、2001年度から 5.5%上昇した。今年度、ローンのポートフォリオの質は低下したが、主な

理由はアルゼンチンのパフォーマンスの低さによるものであっ

た。特に、2002年 6月 30日現在で未収金利不計上としている元本額がローン全体の残高に占める割合は 15.2%となっており、昨年同時期の 12.9%を上回っている。また、2002年 6月30日現在、延滞元本がローン全体の残高に占める割合は 6.5%となっており、昨年の 6.2%から増加した。株式ポートフォリオにおける未実現収益は、2002年度を通

してわずかに減少したが、2億 8800万ドルのキャピタルゲインが実現され、2001年度の 9100万ドルから大きな伸びを示した。配当収入は、2001年度の 1億 3200万ドルに対し、今

�

分　野�

専門・科学・技術サービス�

教育サービス�

プラスチック、ゴム�

建設・不動産�

保健衛生�

農業・林業�

卸売・小売�

繊維・衣料・皮革製品�

パルプ・紙�

ホテル・観光�

産業および消費者向け製品製造�

�

２００２年６月３０日現在の IFC自己勘定によるセクター別契約済ポートフォリオ�

（百万米ドル）�

分　野

$3,540 (24%)

$1,292 (9%)

$1,076 (7%)

$1,060 (7%)

$965 (6%)

$937 (6%)

$894 (6%)

$869 (6%)

$775 (5%)

$715 (5%)

｠$48 (0.5%)

｠$64 (0.5%)

$134 (1%)

$145 (1%)

$210 (1%)

$225 (1%)

$320 (2%)

$375 (2%)

$382 (3%)

$403 (3%)

$622 (4%)

合　計�$15,049

�

�

金融・保険業�

公益事業�

合同投資ビークル�

交通・倉庫業�

石油、ガス、鉱業�

食料・飲料�

非金属鉱物製品製造�

情報�

化学�

原料金属�

�

78

注 2：財務諸表には 1億 4000万ドルとして計上されているが、これは株式保護預り手数料を控除し、ヘッジ活動による純損益を考慮しているからである。

年度は 1億 4100万ドルであった 2。この伸びの原因は、イン

フラセクターの配当増加がコモディティセクターの低下を上回

ったためである。

引当金残高は 2002年度に 28億ドルに達し、年度末の投融資残高の 25.8%となっており、昨年度の 20.3%から増加している。本年度の増加分は、個別引当金繰入額の 7億 1700万ドル、および一般引当金繰入額の 1500万ドルから、償却分の 1億 7400万ドルを引いた結果による。経営陣は、ポートフォリオ・レビュー、および投融資部局の

ポートフォリオ管理ユニットの提案に基づいて個別引当金額を

決定する。この目的のために、ポートフォリオ全体は四半期に

一度見なおされる。IFCの外部監査人は、引当金額決定についての提案、ポリシー、および方法を精査している。

合計額：$20,608

98年度�

合計額：$21,685

99年度�

合計額：$22,168

00年度�

合計額：$21,851

01年度�

合計額：$21,569

02年度�

IFC自己勘定＊�協調融資�企業数�

�＊1999-2002年度の�　IFC自己勘定額は、保証および�　リスク管理商品を含む�

6,000

8,000

4,000

2,000

0

10,000

12,000

14,000

16,000

600

800

400

200

0

1,000

1,200

1,400

1,600

１９９８年度から２００２年度の IFCの契約済ポートフォリオ�

（百万米ドル）�

企業数�

百万米ドル�

DESCRIPTION概 要

SUB-SAHARAN AFRICA

BeninVision + SARL will expand existing eyeglass lens manufactur-ing plant.

BotswanaAfrican Banking Corporation Holdings Ltd. will increaseproduct line to offer full range of wholesale banking services tosouthern Africa.

BurundiFlorex Ltd. will cultivate beans, baby corn, and other vegetablesfor export to Europe.

CameroonFME-GAZ will expand production and distribution of industrialgases.

Société Camerounaise de Mobiles will expand telecommu-nications infrastructure.

Cape Verde Sociedade Unipessoal Moura Company Empresa deTransportes Publicos will modernize and increase bus servicein Praia.

Congo, Democratic Republic of Celtel DROC, operating subsidiary of MSICIH, will expand andoperate mobile GSM telecommunications network.

Côte d’IvoirePetro Ivoire S.A. will construct ten gas stations and networksto increase retail presence.

Sodiro, Société pour le développement industriel de laRégion d’Odienne will modernize and upgrade rice milling factory, improve efficiency of distribution network, and extendagricultural support services to rice farmers.

GabonVAALCO Energy, Inc. will complete four wells, drill and test twonew wells, and install subsea equipment.

IFC IFC RISK TOTALIFC IFC QUASI- GUAR- SYNDI- MGT FY02

LOAN EQUITY EQUITY ANTEE CATIONS PRODUCTS COMMITTED

IFCローン IFC株式 IFC準株式 IFC保証 協調融資組成 リスク管理商品 IFC投融資総額

0.01 - - - - - 0.01

- 3.00 - - - 3.00

0.29 - - - - - 0.29

- - 0.32 - - - 0.32

4.76 - 2.59 5.38 - - 12.73

- 0.48 - - - - - 0.48

7.00 - - - - - 7.00

0.25 - - - - 0.25

- - - 1.38 - - 1.38

10.00 - - - - - 10.00

Note: This table includes projects signed and processed by IFC during FY02. Certain transactions signed in FY01 for which processing was not completed until FY02 are also included.

(millions of U.S. dollars)（単位　百万米ドル）View and sort projects on the Web at www.ifc.org/ar2002/projects

P R OJ E CT C O M M I T M E N T S 契約調印プロジェクト

79SUB-SAHARAN AFRICABenin, Botswana, Burundi, Cameroon, CapeVerde, Democratic Republicof Congo, Côte d’Ivoire,Gabon, The Gambia,Ghana, Kenya, Mali,Nigeria, Rwanda, Senegal,Sierra Leone, South Africa,Swaziland, United Republicof Tanzania, Uganda,Zambia

81EAST ASIA AND THE PACIFICChina, Indonesia, Republic of Korea,Mongolia, Philippines,Thailand, Vietnam

83 SOUTH ASIABangladesh, India,Maldives, Pakistan, Sri Lanka

84EUROPE ANDCENTRAL ASIABosnia and Herzegovina,Bulgaria, Croatia, Cyprus,Estonia, Georgia, Hungary,Kazakhstan, KyrgyzRepublic, Latvia, Lithuania,Macedonia, Moldova,Romania, RussianFederation, Tajikistan,Turkey, Ukraine, FederalRepublic of Yugoslavia

87LATIN AMERICA AND THE CARIBBEANArgentina, Bolivia, Brazil,Chile, Colombia, DominicanRepublic, El Salvador,Grenada, Jamaica, Mexico,Nicaragua, Peru, Trinidadand Tobago, Uruguay,República Bolivariana deVenezuela

91MIDDLE EAST AND NORTH AFRICAAlgeria, Arab Republic of Egypt, Jordan, Syrian Arab Republic

79

80

0.08 - - - - - 0.08

5.00 1.00 - - - - 6.00

1.70 - - - - 1.70

- 0.52 - - - - 0.52

15.00 - - - - - 15.00

- 0.66 - - - - 0.66

4.12 - - - - - 4.12

- 0.03 - - - - 0.03

15.00 - - - - - 15.00

30.00 - - - - - 30.00

0.80 - - - - - 0.80

- - - 0.23 - - 0.23

0.97 - - - - - 0.97

4.00 - - - - - 4.00

43.01 - - - - - 43.01

- 1.75 - - - - 1.75

1.91 - - - - - 1.91

- 0.12 0.23 - - - 0.35

IFC IFC RISK TOTALIFC IFC QUASI- GUAR- SYNDI- MGT FY02

LOAN EQUITY EQUITY ANTEE CATIONS PRODUCTS COMMITTED

IFCローン IFC株式 IFC準株式 IFC保証 協調融資組成 リスク管理商品 IFC投融資総額DESCRIPTION概 要

Gambia, TheKerr Kande Farm Ltd. will expand and modernize poultry production capacity.

GhanaDiamond Cement Ghana Ltd. will establish a new grinding unitto produce cement.

Ghana Printing & Packaging Industries Ltd. will establish mod-ern printing and packaging factory to produce corrugated boxesand labels.

Sikaman Savings and Loan Company Ltd. is new microfinanceinstitution.

KenyaGapco Kenya will build fuel oil terminal and blending unit at portof Mombasa.

Industrial Promotion Services (Kenya) Ltd. will increaseauthorized share capital to fund new manufacturing investments.

Kenya Cuttings Ltd. will construct greenhouses and related infra-structure for ornamental plant production.

MaliRandgold Resources Limited, gold mining company, undertookcapital increase.

NigeriaNiger Delta Contractor Revolving Credit Facility will provide term funding and working capital to small and medium local oilservice contractors.

United Bank for Africa (plc) will on-lend to private Nigerianenterprises for rehabilitation and modernization.

RwandaDreamland Towers Ltd. will construct and operate 34-unit apartment hotel.

SenegalFanaicha SARL will expand innovative secondary school, enrolling900 students.

Sénégalaise d’Hôtellerie et de Loisirs du Royal Saly will buildseaside resort at North Saly to meet increased tourism demand.

Sierra LeoneMSICIH II Sierra Leone, operating subsidiary of MSICIH, willexpand and operate mobile GSM telecommunications network.

South Africa African Bank Ltd. will provide small loans to low-income individ-uals for low-cost housing and education and to small businessesfor working capital.

Biotech Venture Partners (Pty) Ltd. will provide risk capital toearly stage bioventure enterprises that have defined market andexport strategies, proprietary or exclusive technologies, and skillful management.

EDU-Loan (Pty) Ltd. will provide loans for tertiary education toemployees.

Freecom (Pty) Ltd. will reequip used computers for low-incomemarket.

(millions of U.S. dollars)（単位　百万米ドル）PROJECT COMMITMENTS 契約調印プロジェクト

Rubico Holding S.A. (Pty) Ltd., is expanding financial services.

South Africa Home Loans will continue development of mortgage-backed securities market.

Spier Estate Hotel will construct 250-room international hotel,150-room conference hotel, combined with community develop-ment projects.

SwazilandSwazi Paper Mills Ltd. will expand craft paper production to sup-ply South African market.

Tanzania, United Republic ofExim Bank of Tanzania will expand preexport crop financing andtrade and financial services to small and medium enterprises.

2000 Industries Ltd. will construct confectionery factory producing for regional markets.

UgandaMakss Packaging Industries Ltd., will upgrade and expandcapacity to manufacture corrugated cardboard boxes and diversifyproduct range.

ZambiaChingola Hotel will establish first business hotel in Chingola.

Executive Lodge Ltd. Hotel will establish 15-room guest lodgein Ndola.

REGIONALAfrica Media Group, Ltd., will upgrade infrastructure, expandprogramming, and strengthen TV Africa affiliate network to buildpan-African television network.

AfriCap Microfinance Fund Ltd., a private equity fund, will makeinvestments in microfinance institutions across Africa.

Coca Cola SABCO (Pty) Ltd. will expand soft drink productionand distribution facilities of its bottling companies in Mozambiqueand East Africa.

Mobile Systems International Cellular Investments HoldingsB.V. will construct, expand, and operate mobile cellular networksthroughout Africa.

EAST ASIA AND THE PACIFIC

ChinaAdvantage China Holdings Ltd. will establish joint-venture mort-gage company, introducing international best practices for resi-dential mortgage processing and underwriting in China.

Bank of Shanghai will further strengthen capital base and institutional capacity.

CDH China Fund will make equity and equity-related investmentsin companies with established operations in China.

Chengdu Chemical Company Ltd., leading manufacturer ofpotassium-based chemicals, will expand capacity to improveeconomies of scale and meet increasing demand.

China One Financial Ltd. will purchase nonperforming loansfrom China Huarong Asset Management Corporation. Auction willset precedent for future sales and provide momentum for NPLmarket in China.

Interstate Energy Corporation Pte, Ltd., will acquire anddevelop combined heat and power generation plants.

- - 0.50 - - - 0.50

- - 2.64 - - - 2.64

10.00 1.99 - - - - 11.99

3.85 - - - - - 3.85

2.50 - - - - - 2.50

1.60 - - - - - 1.60

-

1.35 - - - - - 1.35

0.96 - - - - - 0.96

0.20 - - - - - 0.20

- 5.00 - - - - 5.00

- 2.00 - - - - 2.00

15.00 10.00 - 12.00 - - 37.00

- 20.00 - - - - 20.00

- 0.25 - - - - 0.25

- 24.67 - - - - 24.67

- 20.00 - - - - 20.00

- - - - 8.60 - 8.60

31.50 - - - - - 31.50

20.00 - - - - - 20.00

81

(millions of U.S. dollars)（単位　百万米ドル）PROJECT COMMITMENTS 契約調印プロジェクト

DESCRIPTION概 要

IFC IFC RISK TOTALIFC IFC QUASI- GUAR- SYNDI- MGT FY02

LOAN EQUITY EQUITY ANTEE CATIONS PRODUCTS COMMITTED

IFCローン IFC株式 IFC準株式 IFC保証 協調融資組成 リスク管理商品 IFC投融資総額

82

9.00 2.00 - - - - 11.00

- 26.58 - - - - 26.58

- - 25.00 - - - 25.00

25.00 - - - - - 25.00

15.00 - - - - - 15.00

12.41 - - - 8.25 - 20.66

- 0.32 - - - - 0.32

0.40 - - - - - 0.40

- 0.30 - - - - 0.30

- 1.63 - - - - 1.63

- - 20.00 - - - 20.00

25.00 - - - - - 25.00

22.00 - - - - - 22.00

46.00 - - - - - 46.00

- - - 1.50 - - 1.50

50.00 - - - 50.00 - 100.00

- - - - - 2.25 2.25

12.50 - - - - - 12.50

Maanshan Carbon will modernize and upgrade existing produc-tion lines and expand carbon black production capacity.

Nanjing City Commercial Bank will strengthen capital base toimprove corporate governance, and adopt international bankingbest practices.

Peak Pacific Investment Company will provide electricity tolocal grid, steam to industry, and heat to residential customers.

Sino-Forest Plantation will invest in tree plantations and wood-related downstream manufacturing plants.

Zibo Wanjie Tumor Hospital will expand existing facilities byinstalling state-of-the-art equipment and 200-bed facility.

IndonesiaPT. Sunson Textile Manufacturer will undertake financialrestructuring to extend existing loan maturities and provide financ-ing for capital investments.

Korea, Republic ofSEI Asset Korea will increase capital base to expand businessand strengthen internal systems.

MongoliaXAC Co. Ltd. will increase availability of credit to rural small andmedium-sized businesses and microenterprises.

PhilippinesAll Asia Life and Legacy Scholarship and Pension Plans willattract new strategic investors to protect policyholders and improvefinancial condition.

Avalon Professional Web Trade Pte. Ltd., contract manufac-turer in home furnishing sector, will expand product line that promotes SME development in Asia.

Banco de Oro Universal Bank, large commercial bank, willincrease capital base to expand operations in local small andmedium enterprise sector.

Eastwood Ciber One Corporation will provide state-of-the-artinformation technology infrastructure and business-friendly environment for export-oriented IT companies.

Filinvest Alabang Inc. will establish commercially oriented, cam-pus-style information technology park to provide high-tech envi-ronment for local technology companies.

Manila North Tollways Corporation will expand road capacityand improve road conditions, lowering transport costs to less devel-oped areas north and west of Manila.

Philippine Export Development Facility will establish facility toprovide small and medium furniture exporters with financing toexpand.

Philippine International Air Terminals Company, Inc., will con-struct and operate new international passenger terminal at NinoyAquino International Airport to accommodate growing volume ofinternational air traffic.

PlantersBank will strengthen capital base to provide long-termfinancing to small and medium enterprises.

S&R Price will establish five discount stores delivering quality,value, and low prices.

(millions of U.S. dollars)（単位　百万米ドル）PROJECT COMMITMENTS 契約調印プロジェクト

DESCRIPTION概 要

IFC IFC RISK TOTALIFC IFC QUASI- GUAR- SYNDI- MGT FY02

LOAN EQUITY EQUITY ANTEE CATIONS PRODUCTS COMMITTED

IFCローン IFC株式 IFC準株式 IFC保証 協調融資組成 リスク管理商品 IFC投融資総額

83

IFC IFC RISK TOTALIFC IFC QUASI- GUAR- SYNDI- MGT FY02

LOAN EQUITY EQUITY ANTEE CATIONS PRODUCTS COMMITTED

IFCローン IFC株式 IFC準株式 IFC保証 協調融資組成 リスク管理商品 IFC投融資総額

ThailandStandard Chartered Nakornthon Bank will expand capacity toextend new loans to middle-market clients.

TelecomAsia Corporation Public Company Ltd., provider offixed and wireless telecom services, will refinance foreign currency debt.

Thai Equity Fund will provide equity finance to Thai companiesand financial institutions for restructuring or expansion.

Thai Petrochemical Industry Public Company Ltd. willincrease operating rate from low levels.

VietnamFranco-Vietnamese Hospital will build and operate a 200-bedmodern tertiary care hospital in Ho Chi Minh City.

Global CyberSoft, Inc., software development company, will pro-vide software outsourcing services to producers of semiconductorfactory automation software and hardware and will design globalelectronics industry.

RMIT Vietnam International University will establish first international university in Ho Chi Minh City to offer undergraduateand graduate degrees and other professional training.

Vietnam Enterprise Investment Ltd. (VEIL), closed-end funddedicated to Vietnam, will invest in locally owned and managedcompanies.

REGIONALEmerging Asia CBO Ltd. will establish private sector collateral-ized bond obligation vehicle.

Pacific NetMarkets Ltd. will modernize production and planningfor print buying.

SMELoan will provide working capital loans using proprietary tech-nology to SMEs.

SOUTH ASIA

BangladeshLafarge Surma Cement Ltd. will build and operate greenfieldcement plant with 1.2 million ton annual capacity.

IndiaBharti Mobile Ltd. will expand cellular network and place fiber-optic backbone across Karnataka and Andhra Pradesh.

Indian Infrastructure Equipment Ltd. will establish India’s first nationwide infrastructure equipment services company.

Mahindra & Mahindra Financial Services Ltd. will expandfinancing products and services targeted to rural and semiurbancustomers.

NIIT—Hole in the Wall aims to improve education with Web-based curriculum delivered through custom-built Internet kiosks.

RPG Cellular Investments & Holdings Private Ltd., holdingcompany for RPG Cellular Services, will provide mobile telecom-munication services in Chennai.

RPG Telephone Ltd. will provide paging services, data commu-nication, and VSAT services.

Sundaram Home Finance Ltd. will receive IFC’s first rupee-denominated loan to expand housing loans to individual borrowers.

- - - 50.00 - - 50.00

- - 26.46 79.38 - - 105.84

- 37.50 - - - - 37.50

- - - 10.00 - - 10.00

5.00 - 3.00 - - - 8.00

- 1.25 - - - - 1.25

7.25 - - - - 7.25

- - 12.00 - - - 12.00

- - 17.46 - - - 17.46

- 2.00 - - - - 2.00

- 5.00 15.00 - - - 20.00

35.00 10.00 - - 15.00 - 60.00

- 20.00 - - - - 20.00

6.80 3.18 - - - - 9.98

10.01 - 7.15 - - - 17.16

- 1.64 - - - - 1.64

- 1.97 - - - - 1.97

- 0.45 - - - - 0.45

10.25 - - - - - 10.25

(millions of U.S. dollars)（単位　百万米ドル）PROJECT COMMITMENTS 契約調印プロジェクト

DESCRIPTION概 要

84

DESCRIPTION概 要

IFC IFC RISK TOTALIFC IFC QUASI- GUAR- SYNDI- MGT FY02

LOAN EQUITY EQUITY ANTEE CATIONS PRODUCTS COMMITTED

IFCローン IFC株式 IFC準株式 IFC保証 協調融資組成 リスク管理商品 IFC投融資総額

- 2.00 - - - - 2.00

- 1.25 - - - - 1.25

2.50 - - 7.50 - - 10.00

- 3.72 - 18.68 - - 22.40

- 2.66 - - - - 2.66

30.00 - - - - - 30.00

- - - 11.72 - - 11.72

- 6.63 - - - - 6.63

- - - 1.60 - - 1.60

- - - 5.35 - - 5.35

- - 2.89 - - - 2.89

8.58 ‡ 0.90 - - - 9.48

- 2.01 23.49 - - - 25.50

8.38 - - - - - 8.38

- - 5.00 - - - 5.00

50.00 - - - - - 50.00

6.00 0.29 - - - 6.29

3.00 - - - - - 3.00

(millions of U.S. dollars)（単位　百万米ドル）PROJECT COMMITMENTS 契約調印プロジェクト

Webdunia.com (India) Private Ltd. will increase availability ofsoftware content and applications in local languages to expandadoption of IT and Internet.

MaldivesMaldives Leasing Company Ltd. will establish country’s firstprivate sector leasing company.

PakistanCrescent Greenwood Ltd. restructured, converting foreign currency obligations into rupee loans.

Fauji Cement Company Ltd. will restructure, using an IFC guarantee to secure local currency financing.

First MicroFinanceBank Ltd. will be the first commercially oriented national microfinance institution.

Lasmo Oil Pakistan Ltd. will develop Bhit gas field in the KirtharBlock.

Maple Leaf Cement Factory Ltd. will restructure, using IFCguarantee to secure local currency financing.

Pakistan Petroleum Ltd., country’s largest gas producer, willincrease capital through rights issue.

Sarah Textiles will restructure debt obligations and replenish cap-ital.

Sri LankaLanka Hospitals Corporation Ltd. will establish 500-bed mod-ern private hospital in Colombo to serve as a general hospital andmajor referral center.

EUROPE AND CENTRAL ASIA

Bosnia and HerzegovinaCentral Profit Banka, well-known banking group also known asPBS banks, will privatize and strengthen capital base.

Privredna Banka Sarajevo, a well-known banking group alsoknown as PBS banks, will privatize and strengthen capital base.

BulgariaPaper Factory Stambolijski A.D. will acquire assets of paper andsack maker Celhart to restart production.

CroatiaCroatia Banka d.d. will provide term financing to local small andmedium enterprises.

CyprusBravo Holdings Ltd. will expand production and restructure largebrewery to meet growing domestic demand.

EstoniaAS Eesti Raudtee will replace locomotive fleet, replace and renovate tracks, and improve signaling and communications.

GeorgiaMicrofinance Bank of Georgia will provide loans to micro andsmall enterprises and increase capital base.

TBC Bank will support development of mortgage lending andcontinue SME lending program.

‡ denotes less than $50,000

85

DESCRIPTION概 要

IFC IFC RISK TOTALIFC IFC QUASI- GUAR- SYNDI- MGT FY02

LOAN EQUITY EQUITY ANTEE CATIONS PRODUCTS COMMITTED

IFCローン IFC株式 IFC準株式 IFC保証 協調融資組成 リスク管理商品 IFC投融資総額

HungaryHungary Energy Efficiency Co-Finance Program 2 will provide guarantees on loans for energy-efficiency investments initiated by local financial intermediaries.

KazakhstanRambutya Ltd. Liability Partnership will expand supermarketoperation to two additional stores.

Kyrgyz RepublicFINCA Microfinance Resource will expand the activities ofFINCA Kyrgyzstan and prepare for conversion into a regulatedinstitution.

JSC Stock Company Akun Ltd. will establish pasta and macaroni plant that will be integrated into existing flour andsemolina plant.

LatviaLinstow Varner SIA will develop three landmark retail centers inRiga.

LithuaniaViesbutis Lietuva will refurbish Hotel Lietuva to promote devel-opment of conference market in Vilnius.

Macedonia, FYRStopanska Banka A.D. will receive equity investment represent-ing 10 percent ownership stake.

Teteks A.D.Tetovo will modernize spinning, weaving, knitting,and ready-made-garments facilities.

MoldovaBanca Comerciala Victoriabank S.A. will provide term financeto SMEs to promote private investments.

Moldindconbank S.A. will help create commercially sustainablebanks and creditworthy private enterprises.

RED Chisinau, RED Centru, and RED Sur will rehabilitate exist-ing fixed assets and improve billing, metering, and internal controlsystems.

RomaniaBanc Post S.A. will provide banking services and loans nationally.

ICME ECAB S.A. will refurbish and modernize cable manufactur-ing plant to improve cost efficiency in production of high-qualitycables and wires.

Microfinance Bank (MIRO) Romania S.A. will provide full bank-ing services to micro and small business market.

Russian FederationBaltiskii Leasing ZAO will provide long-term leases to Russiancompanies in northwest.

Bravo International will expand operations to meet the demandin premium and mid-range beer markets.

Center-invest will provide loans to small and medium enterprisesand entrepreneurs.

Commercial Bank DeltaCredit will extend secured line of creditfor housing finance to retail clients.

Delta Leasing ZAO will expand portfolio and client base to provide equipment financing to small and medium enterprises.

- - - 12.00 - - 12.00

1.93 - - - - - 1.93

- 1.00 - - - - 1.00

1.40 - 1.00 - - - 2.40

17.00 - 8.00 - 35.00 - 60.00

9.31 - - - 9.31 - 18.62

- 0.55 - - - - 0.55

5.30 - - - - - 5.30

-

4.00 - - - - - 4.00

1.50 - - - - - 1.50

25.00 - - - - - 25.00

- - 10.00 - - - 10.00

13.25 - - - - - 13.25

- 2.03 - - - - 2.03

2.00 - - - - - 2.00

15.00 - - - 7.00 - 22.00

2.00 - - - - 2.00

20.00 - - - - 20.00

10.00 - - - - 10.00

(millions of U.S. dollars)（単位　百万米ドル）PROJECT COMMITMENTS 契約調印プロジェクト

86

DESCRIPTION概 要

IFC IFC RISK TOTALIFC IFC QUASI- GUAR- SYNDI- MGT FY02

LOAN EQUITY EQUITY ANTEE CATIONS PRODUCTS COMMITTED

IFCローン IFC株式 IFC準株式 IFC保証 協調融資組成 リスク管理商品 IFC投融資総額

Egar Technology Inc., a financial technology company, willimprove product development, expand development centers, andbuild sales and marketing infrastructure.

Industry & Construction Bank, largest commercial bank, willexpand its lending to the small and medium enterprises in theregion.

NBD Bank will increase lending to small and medium companies.

OOO Ruscam will rehabilitate and reconstruct glass bottle plant.

Probusinessbank will expand lending to mid-sized companiesand SMEs.

Russian Pre-Export Finance Facility will provide up to $40 mil-lion in short-term working capital finance to support exports of private manufacturing exporters.

Russian Standard Bank will obtain local currency funding tosupport development of retail lending operations.

Russian Standard Bank, commercial and retail bank, will buildsmall business finance operation.

Small Business Credit Bank (KMB Bank), Moscow-basedregional microfinance and SME bank, will expand loan portfolio tounderserved Russian regions.

Swedwood Tichvin LLC will construct and operate first integrated production base for furniture manufacturing in Russia.

Volga-Dnepr Airlines, a Russian-registered airline headquarteredin Ulyanovsk and engaged in worldwide charter transportation ofsuperheavy and outsize cargo, will expand fleet.

ZAO Sonic Duo will establish GSM cellular network to provideservice in Moscow and vicinity, reaching 15 million residents.

ZAO Stora Enso Packaging, a Russian subsidiary of Stora EnsoPackaging OY, will expand operations.

TajikistanSugdAgroServ will provide financing and technical assistance tocotton farmers to enable them to control commercial activities andbecome sustainable.

Tajik Sodirotbonk will strengthen capital base and increase avail-able funding to support growth in private sector and SME lending.

Telecom Technology Ltd., Internet services provider located inDushanbe, will expand activities to other cities by installing foursatellite VSAT stations.

Turkey Assan Demir ve Sac Sanayii A.S. will expand and modernizefacilities producing aluminum sheets, foil, and coil.

Atilim University, private university in Ankara, will boost studentenrollment, increase the number of faculties, and add 15,000square meters of indoor space dedicated to classrooms and laboratories.

Eczacibasi Karo Seramik, a leading Turkish tile manufacturer,will make efforts to overcome working capital shortages, improveproduction efficiency, and boost exports.

Gunkol Gunes Enerjisi ve Klima Sanayi A.S. will raise manufacturing capacity primarily through rationalization of production processes and equipment modernization.Ipek Kagit Sanayi ve Ticaret A.S. will expand export operations.

- 1.50 - - - - 1.50

10.00 - - - - - 10.00

2.50 - - - - - 2.50

13.00 - - - - - 13.00

- - 5.00 - - - 5.00

- - - 20.00 - 20.00

- - - 9.88 - - 9.88

- 10.00 - - - - 10.00

7.00 - - - - - 7.00

5.64 - - - - - 5.64

16.90 - - - 13.00 - 29.90

24.00 - 6.00 - 10.00 40.00

7.00 - - - - - 7.00

0.25 - - - 0.25

- 0.50 - - - - 0.50

0.35 - - - - - 0.35

25.00 - - - - - 25.00

6.50 - - - - - 6.50

9.87 - - - - - 9.87

5.12 - 5.12 - - - 10.24

(millions of U.S. dollars)（単位　百万米ドル）PROJECT COMMITMENTS 契約調印プロジェクト

87

DESCRIPTION概 要

IFC IFC RISK TOTALIFC IFC QUASI- GUAR- SYNDI- MGT FY02

LOAN EQUITY EQUITY ANTEE CATIONS PRODUCTS COMMITTED

IFCローン IFC株式 IFC準株式 IFC保証 協調融資組成 リスク管理商品 IFC投融資総額

Milli Reasurans T.A.S. will establish strong local reinsurance insti-tution.

Modern Karton Sanayii ve Ticaret A.S. will expand to increaseproduction capacity and exports.

Pasabahce Eskisehir Cam Sanajii ve Ticaret A.S., leadingTurkish glass tableware manufacturer, will reduce short-term debt,boost exports, and overcome shrinking domestic demand precip-itated by the country’s recent financial crisis.

Soktas Pamuk Ve Tarim Urunlerini Degerlendirme Ticaret VeSanayi A.S. will increase export sales, thereby increasing foreignexchange earnings.

Turk Venture Partners LLC will invest in expanding enterprises,creating a diversified portfolio in industries driven by growth,exports, and deregulation.

Turkiye Sise ve Cam Fabrikalari A.S. will increase export marketing capacity.

Yeditepe Beynelmilel Otelcilik Turizm ve Ticaret A.S.(Conrad Istanbul Hotel) will refurbish rooms and construct aconference center.

UkraineJSC Damen Shipyards Okean, one of the largest shipyards inUkraine, will modernize and improve facilities.

Microfinance Bank Ukraine, the country’s first microfinanceinstitution, will provide loans to micro and small enterprises.

Yugoslavia, Federal Republic of Fresh&Co will help increase processing and value-added production of agricultural sector and support fruit farmers.

Micro Enterprise Bank of Kosovo will introduce commerciallyoriented microfinance techniques.

Micro Finance Bank A.D. will provide a full range of credit andbanking services to small and medium enterprises.

Raiffeisenbank Jugoslavija A.D. will provide essential bank serv-ices to international joint ventures and local enterprises.

Tigar Rubber Products Company A.D. will undertake compre-hensive corporate restructuring and investment program.

REGIONALBlack Sea Fund L.P. will expand its geographical scope to Serbia,Croatia, and Bosnia and Herzegovina. The fund was originally setup to make equity and equity-related investments in the Black Searegion.

Euromedic Diagnostic B.V. and International Dialysis CenterB.V. will expand network of diagnostic imaging centers fromHungary across Central and Eastern Europe.

LATIN AMERICA AND THE CARIBBEAN

ArgentinaAceitera General Deheza S.A., country’s largest oilseed andbyproducts exporter, will fund soybean purchase program for the2002–2004 harvests.

Aguas Provinciales de Santa Fe S.A. will provide water andsanitation infrastructure to Santa Fe.

(millions of U.S. dollars)（単位　百万米ドル）PROJECT COMMITMENTS 契約調印プロジェクト

12.77 - - - - - 12.77

50.00 - - - - - 50.00

10.00 - - - - - 10.00

7.50 - - - - - 7.50

4.00 - - - - - 4.00

- 10.00 - - - - 10.00

35.00 - - - - - 35.00

3.50 - - - - - 3.50

10.00 - - - - - 10.00

3.50 - - - - - 3.50

6.80 - - - - - 6.80

- 1.12 - - - - 1.12

4.00 1.00 - - - - 5.00

- 2.29 - - - 2.29

14.00 3.59 - - - - 17.59

- 4.50 - - - 4.50

12.98 - - - - - 12.98

30.00 - - - 30.00 - 60.00

- - - - 20.50 - 20.50

88

DESCRIPTION概 要

IFC IFC RISK TOTALIFC IFC QUASI- GUAR- SYNDI- MGT FY02

LOAN EQUITY EQUITY ANTEE CATIONS PRODUCTS COMMITTED

IFCローン IFC株式 IFC準株式 IFC保証 協調融資組成 リスク管理商品 IFC投融資総額

BoliviaCentral Aguirre Portuaria, S.A., will expand river port facility andadjacent free zone.

BrazilAndrade Gutierrez Concessões S.A. will privatize state-ownedwater companies, private toll roads, and other concession-basedinfrastructure businesses.

Apolo Produtos de Aco S.A. will refinance working capital andimplement new pipe production line.

Banco BBA Creditanstalt S.A. will provide a credit line targetedat medium-sized export-oriented borrowers.

Banco Itaú S.A. will provide long-term financing for private infrastructure projects.

Construtora Norberto Odebrecht, a Brazilian companyengaged in large infrastructure projects, will raise capital to financeand expand activities.

Distel Holdings S.A. will meet operating subsidary financial needsto expand pay TV and broadband Internet business.

Escol@24 Horas will expand online tutoring service for primaryeducation students.

GP Capital Partners L.P. will cover management fees and expenses for a previous IFC fund investment.

Grupo Peixoto de Castro will expand capacity and modernizeexisting facilities.

Portobello S.A., high-quality producer of ceramic tiles, will under-take capital increase.

Sepetiba Terminal de Contêineres S.A. will complete container and steel products terminals, reducing port-handlingcosts in southeastern Brazil.

Synteko Produtos Quimicos, SA, will expand and renovateresin, adhesives, and wax floor facilities in Gravatai and Araucariaand construct new resin plant in Uberaba.

União de Bancos Brasileiros S.A. will finance companies thathave viable projects but limited access to term financing.

ChileCB Transportes S.A. will fund capital increase in Fepasa.

ColombiaBanco Caja Social, a leading low-income and small businessfinance institution, will expand into urban and rural areas that havelittle or no banking access.

Grupo Empresarial Bavaria S.A., a leading beverage producerin Colombia, will increase production and distribution efficiency,develop nonalcoholic beverage products, and expand beveragesector outside Colombia.

Colombian Home Mortgage Co. will develop independent com-pany to acquire and securitize high-quality residential mortgage loans.

Suramericana Group and Protección S.A. will receive loanand equity investments to support organizational and financialmeasures. Inversura S.A., leading group insurance and employeebenefits company, will receive quasi-equity investment. IFC is pro-viding advice on corporate governance to position them for growthand public equity offerings.

2.20 - - - - - 2.20

- 15.00 15.00 - - - 30.00

8.00 - - - - - 8.00

- - - 13.63 - - 13.63

100.00 - - - - 100.00

60.00 - 20.00 - 165.00 - 245.00

- 4.20 - - - - 4.20

- 0.28 - - - - 0.28

- 0.40 - - - - 0.40

9.00 - - - - - 9.00

- 1.09 - - - - 1.09

27.00 - 5.00 - 8.00 - 40.00

18.00 - - - - - 18.00

150.00 - - - - - 150.00

- 0.18 - - - - 0.18

- 7.00 - - - - 7.00

70.00 - 30.00 - - - 100.00

- 10.63 - 2.12 - 12.75

25.00 25.00 50.00 - - - 100.00

(millions of U.S. dollars)（単位　百万米ドル）PROJECT COMMITMENTS 契約調印プロジェクト

89

DESCRIPTION概 要

IFC IFC RISK TOTALIFC IFC QUASI- GUAR- SYNDI- MGT FY02

LOAN EQUITY EQUITY ANTEE CATIONS PRODUCTS COMMITTED

IFCローン IFC株式 IFC準株式 IFC保証 協調融資組成 リスク管理商品 IFC投融資総額

Dominican RepublicCaucedo Investments Inc. will construct and operate new container terminal on Caucedo peninsula about 24 km east ofSanto Domingo.

France Telecom Dominicana S.A., a cellular operator, will construct and operate a nationwide digital GSM-1900 cellular phone network.

El SalvadorCompañía de Alumbrado Eléctrico de San Salvador, S.A. deC.V, Empresa Eléctrica de Oriente, S.A. de C.V, andDistribuidora Eléctrica de Usulatán, S.A. de C.V will expandcompanies’ distribution networks and rehabilitate existing fixed assets.

GrenadaBel Air Plantation Ltd. will construct and operate tourism resortconsisting of 24 villas and central complex.

JamaicaMBJ Airports Ltd. will operate and expand Sangster InternationalAirport, located in Montego Bay, a tourist center.

Mossel (Jamaica) Ltd. will construct and operate nationwide dig-ital GSM network to offer standard and value-added mobile serv-ices.

Mossel (Jamaica) Ltd. will expand nationwide digital GSM cellulartelecommunications network to offer standard and value-addedmobile services.

MexicoCombustibles Ecológicos Mexicanos, S.A. de C.V., will significantly increase conversions of buses and build three natural gasdispensing stations.

Coppel S.A. de C.V. will enhance credit program and improvecorporate governance.

Fondo Chiapas Equity Agency Line will process palm fruit fromsurrounding smallholder plantations.

Hipotecaria Su Casita, S.A. de C.V.—SOFOL, Mexico’s sec-ond largest mortgage lender, will provide mortgages for low-income households.

Plata Panamericana, S.A. de C.V., will rehabilitate and expandexisting underground silver mine.

Puertas Finas de Madera Montealbán, S.A. de C.V., wood prod-ucts manufacturer, will increase production capacity and furtherimprove efficiency.

Qualita, Inc., large IT services company serving medium andlarge corporations and government agencies, will improve internalinformation systems, construct new solutions center, and meetcapital needs.

ZN Mexico II will invest in middle-market companies and small andmedium-sized enterprises.

NicaraguaBanco de la Exportación, S.A., will provide long-term loans toprivate sector enterprises for modernization, expansion, and finan-cial restructuring.

Compañía Tratadora de Aguas Negras de Puerto Vallarta, S.A.de C.V., will use peso–U.S.-dollar swap to cover debt.

30.00 - - - - - 30.00

35.00 - 15.00 - - - 50.00

45.00 - - - 75.00 - 120.00

1.00 - 1.00 - - - 2.00

20.00 - - - 25.00 - 45.00

- - - - 5.78 - 5.78

12.00 8.00 - - - - 20.00

5.00 1.50 - - - - 6.50

30.00 - - - - - 30.00

- 0.20 - - 0.20

- - 1.96 - - - 1.96

10.00 - - - - - 10.00

13.00 - - - - - 13.00

3.50 2.50 - - - - 6.00

- 10.00 - - - 10.00

5.00 - - - - - 5.00

- - - - - 1.00 1.00

(millions of U.S. dollars)（単位　百万米ドル）PROJECT COMMITMENTS 契約調印プロジェクト

90

DESCRIPTION概 要

IFC IFC RISK TOTALIFC IFC QUASI- GUAR- SYNDI- MGT FY02

LOAN EQUITY EQUITY ANTEE CATIONS PRODUCTS COMMITTED

IFCローン IFC株式 IFC準株式 IFC保証 協調融資組成 リスク管理商品 IFC投融資総額

PeruFerrocarril Transandino S.A. will upgrade and rehabilitate south-ern and southeastern Peruvian railway lines.

Interconexión Eléctrica ISA Peru, S.A., will construct, own,and operate two high-voltage transmission lines in central Peru.

Interseguro Compañía de Seguros de Vida S.A. will expandto meet growth in life insurance business.

MIBANCO Banco de la Microempresa, S.A., will provide loansto microfinance recipients and continue portfolio growth and expansion.

Tecnofil S.A., producer of copper products, will expand produc-tion capacity, upgrade production processes, and refinance short-term debt.

Trinidad and TobagoRepublic Bank Ltd. of Trinidad and Tobago will provide mediumand long-term financing in range of sectors.

Royal Merchant Bank and Finance Company Ltd., leadingmortgage financing company, will offer merchant and investmentbanking services.

Unicell Paper Mills Caribbean Ltd. will establish local tissuepaper source for paper converters in Trinidad and Caricom region.

UruguayBanco Montevideo S.A. will expand to provide access to bankcredit for lower-middle and middle-income clients.

Surinvest International Ltd. will expand financial services intrade finance and other activities in the Mercosur region.

Venezuela, República Bolivariana deGlobal Material Services Venezuela C.A. will develop two float-ing-dock facilities, which will help relieve port congestion problemsby providing efficient cargo-handling services.

Inter Sea Farms de Venezuela C.A. will integrate shrimp-farmingoperation, which includes shrimp hatchery, production ponds, andprocessing plant.

REGIONALAdvent Latin American Private Equity Fund II, L.P., a closed-end regional private equity fund with a target size of $250 million,will invest in a diversified portfolio of companies in Latin America.

Convergence Communications Inc., a broadband communi-cations provider in Mexico and Central America, will offer “one-stop” menu of bundled services, including high-speed Internetaccess and high-speed data transmission.

Latin American Agribusiness Development Corporation willprovide financing to private Latin American and Caribbean com-panies engaged in agriculture, livestock, fishing, and forestry.

MSF HOLDING Ltd. will receive eurodollar swap to hedge currency risk.

PriceSmart, Inc., will expand in Jamaica, involving construction andoperation of two membership-shopping warehouses in Kingston andMontego Bay.

Salutia.com, Inc., will strengthen e-health connectivity platformsfor payers, providers, patients, and suppliers.

7.50 - 1.50 - - - 9.00

18.00 - - - - - 18.00

- 4.00 - - - - 4.00

5.00 - - - - - 5.00

5.40 2.00 - - - - 7.40

20.00 - - - - 20.00

20.00 - - - - - 20.00

5.00 - 4.00 - - - 9.00

- 9.00 9.00 - - - 18.00

- 3.01 - - - - 3.01

8.65 - - - - - 8.65

5.00 3.00 - - - - 8.00

- 15.00 - - - - 15.00

- 0.77 ‡ - - - 0.77

20.00 - - - - - 20.00

- - - - - 1.00 1.00

- 10.00 - - - - 10.00

- 3.50 - - - - 3.50

(millions of U.S. dollars)（単位　百万米ドル）PROJECT COMMITMENTS 契約調印プロジェクト

‡ denotes less than $50,000

91

MIDDLE EAST AND NORTH AFRICA

AlgeriaAlgeria Trade Finance Facility will lengthen tenor of letters ofcredit facilities in order to meet financing needs of eligible Algerianprivate sector entities.

Arab International Leasing will establish first private leasingcompany in Algiers offering medium-term lease finance mainly toSMEs.

Egypt, Arab Republic ofAlexandria Automotive Casting Company will establish brakecaliper factory for exports to Germany.

Gava Sanitary Ware will construct modern facility for productionof vitreous china ceramic sanitaryware.

Orascom Construction Industries S.A.E. will provide access tointernational investors that assist in continued development andexpansion plans.

Orix Leasing Egypt will provide medium-term financing to smalland medium enterprises.

JordanAl Tajamouat Industrial City will expand existing integratedindustrial estate near Amman, Jordan, employing 15,000 workers.

Industry and Information Technology Park Development Co.will build integrated industrial park, creating 20,000 skilled and semiskilled new jobs.

Middle East Investment Bank will recapitalize and restructure tomeet Central Bank of Jordan’s minimum capital requirement.

Middle East Regional Development Enterprise will establisha silica sand manufacturing plant in the south of Jordan. Productswill be exported mainly to Europe and other parts of Middle East.

Syrian Arab RepublicDaaboul Company for Petrochemicals Industries will construct and operate 40,000 mt/year linear alkyl benzene (LAB)plant outside of Damascus.

Syrian Commercial Bank, first private sector banking institutionin Syria, will provide modern commercial banking products todomestic retail and corporate customers.

WORLDInternationale Micro Investitionen Aktiengesellschaft, invest-ment company that will take strategic equity positions in for-profit micro-finance institutions in emerging markets, willincrease capital to meet investment targets.

DESCRIPTION概 要

IFC IFC RISK TOTALIFC IFC QUASI- GUAR- SYNDI- MGT FY02

LOAN EQUITY EQUITY ANTEE CATIONS PRODUCTS COMMITTED

IFCローン IFC株式 IFC準株式 IFC保証 協調融資組成 リスク管理商品 IFC投融資総額

(millions of U.S. dollars)（単位　百万米ドル）PROJECT COMMITMENTS 契約調印プロジェクト

- - - 20.00 - - 20.00

- 0.69 - - - - 0.69

4.95 - - - - - 4.95

6.00 - - - - - 6.00

25.00 - - - 30.50 - 55.50

6.00 - - - - - 6.00

8.00 - - - - - 8.00

12.50 - - - - - 12.50

- 2.20 - - - - 2.20

4.40 0.60 - - - - 5.00

13.20 - - - - - 13.20

- 3.00 - - - - 3.00

- 0.37 - - - - 0.37

92

TOTALIFC PROJECT PROJECT

COUNTRY/PROJECT SECTOR FINANCING SYNDICATIONS FINANCING SIZE所在国／プロジェクト セクター IFC自己勘定投融資 協調融資組成 IFC投融資総額 プロジェクト総額

SUB-SAHARAN AFRICA

CameroonFME-GAZ les Gaz Industriels du Cameroun Chemicals 0.31 - 0.31 0.62 Société Camerounaise de Mobiles Information 13.30 - 13.30 88.00 Unité Camerounaise Pharmacéutique Trade1 2.26 - 2.26 5.10

ChadFinadev Tchad Finance2 0.42 - 0.42 0.42

GabonVAALCO Gabon (Etame) Inc. Oil, Gas, and Mining 10.00 - 10.00 35.20

KenyaEberege Tea Factory Ltd. Food3 1.80 - 1.80 5.80 Itumbe Tea Factory Ltd. Food3 1.70 - 1.70 5.40 Kenya Cuttings Ltd. Agriculture4 4.27 - 4.27 19.80

NamibiaNovanam Ltd. Agriculture4 7.50 - 7.50 15.00

NigeriaMobile Telephone Networks Nigeria Communications Ltd. Information 100.00 - 100.00 1,250.00 Nigeria Trade Enhancement Facility Finance2 10.00 - 10.00 20.00 –Australia and New Zealand Banking Group Ltd.

Nigeria Trade Enhancement Facility–Standard Chartered Bank Finance2 20.00 - 20.00 40.00

South AfricaAfrican Bank Ltd. Finance2 43.01 - 43.01 43.01 Biotech Venture Partners (Pty) Ltd. Funds5 2.14 - 2.14 12.20 Brait Merchant Bank Ltd. Finance2 15.00 - 15.00 15.00 Futuregrowth Empowerment Fund Funds5 7.19 - 7.19 48.80 New Africa Mining Fund Funds5 5.00 - 5.00 100.00 Rubico Holding S.A. (Pty) Ltd. Professional Services6 2.00 - 2.00 5.30 South Africa Home Loans Finance2 6.06 - 6.06 141.20 Swazi Paper Mills Ltd. Pulp and Paper 3.87 - 3.87 8.50

Tanzania, United Republic ofExim Bank of Tanzania Finance2 3.50 - 3.50 3.50

UgandaAES Nile Power Ltd. Utilities 70.00 40.00 110.00 582.00 Makss Packaging Industries Ltd. Oil, Gas, and Mining 1.35 - 1.35 3.40

Note: This table includes projects approved for financing by IFC during FY02.

P R OJ E CT A P P R OVA LS 承認プロジェクト

(millions of U.S. dollars)（単位　百万米ドル）View and sort projects on the Web at www.ifc.org/ar2002/projects

92SUB-SAHARANAFRICACameroon, Chad,Gabon, Kenya,Namibia, Nigeria, SouthAfrica, United Republicof Tanzania, Uganda

93EAST ASIA AND THE PACIFICCambodia, China,Indonesia, Republic ofKorea, Lao People’sDemocratic Republic,Philippines, Samoa,Thailand, Vietnam

94SOUTH ASIAIndia, Maldives,Pakistan

94EUROPE ANDCENTRAL ASIAAlbania, Armenia,Azerbaijan, Bosnia andHerzegovina, Bulgaria,Croatia, Estonia,Georgia, Hungary,Kazakhstan, Lithuania,Macedonia, Moldova,Romania, RussianFederation, Tajikistan,Turkey, Federal Republicof Yugoslavia

96LATIN AMERICA AND THE CARIBBEANArgentina, Brazil, Chile,Colombia, Costa Rica,Dominican Republic, El Salvador, Grenada,Guatemala, Jamaica,Mexico, Panama, Peru,Trinidad and Tobago,Uruguay, RepúblicaBolivariana deVenezuela

97MIDDLE EAST ANDNORTH AFRICAAlgeria, Arab Republicof Egypt, Jordan,Morocco, Saudi Arabia,Syrian Arab Republic,Republic of Yemen

PROJECT APPROVALS 承認プロジェクト

(in millions of U.S. dollars)（単位　百万米ドル）

TOTALIFC PROJECT PROJECT

COUNTRY/PROJECT SECTOR FINANCING SYNDICATIONS FINANCING SIZE所在国／プロジェクト セクター IFC自己勘定投融資 協調融資組成 IFC投融資総額 プロジェクト総額

93

REGIONAL INVESTMENTSAfriCap Microfinance Fund Ltd. Funds5 2.00 2.00 15.00 Coca Cola SABCO (Pty) Ltd. Food3 37.00 - 37.00 132.00 Osprey Oil and Gas Ltd. Oil, Gas, and Mining 0.25 - 0.25 1.40 West Africa Trade Enhancement Facility Funds5 16.00 - 16.00 32.00

EAST ASIA AND THE PACIFIC

CambodiaAngkor Visitors' Center Tourism7 2.75 - 2.75 10.00

ChinaAdvantage China Holdings Ltd. Finance2 0.25 - 0.25 1.90 Asian Strategic Investments Corporation Group Indus/Cons Products8 15.00 - 15.00 80.00 Bank of Shanghai Finance2 24.70 - 24.70 72.00 CDH China Fund Funds5 20.00 - 20.00 100.00 China One Financial Ltd. Finance2 50.00 - 50.00 125.00 Hangzhou Narada Battery Group Indus/Cons Products8 6.60 - 6.60 21.61 Interstate Energy Corporation Pte, Ltd. Utilities 25.00 - 25.00 25.00 Long Yuan Shuang Deng Power Sources Co., Ltd Indus/Cons Products8 15.30 - 15.30 35.00 Ningxia Darong Chemical Industry Joint Stock Company, Ltd. Chemicals 11.50 8.00 19.50 30.00 Sino Mining Ltd. Oil, Gas, and Mining 11.00 5.00 16.00 21.20 Xi’an Kong Hong Information Technology Company Ltd. Indus/Cons Products8 3.00 - 3.00 20.00 Zhong Chen Energy Storage Company, Ltd. Oil, Gas, and Mining 25.00 32.00 57.00 98.90

IndonesiaPT. Asuransi Jiwa Manulife Indonesia Finance2 0.04 - 0.04 0.42 PT. Bank NISP Tbk. Finance2 3.64 - 3.64 35.00 PT. Gawi Makmur Kalimantan Food3 11.50 10.00 21.50 49.00

Korea, Republic ofKorea Corporate Governance Fund Funds5 20.00 - 20.00 150.00 Korea Housing Finance/NewState Capital Co., Ltd. Finance2 91.50 - 91.50 209.20 SEI - Asset Korea Management Company Funds5 0.32 - 0.32 0.34

Lao People’s Democratic RepublicOxiana Resources Oil, Gas, and Mining 16.00 17.50 33.50 46.50

PhilippinesAll Asia Life Finance2 0.11 0.11 0.11 Avalon Professional Web Trade Information 0.63 - 0.63 5.00 Banco de Oro Universal Bank Finance2 40.00 - 40.00 70.00 Eastwood Cyber One Corporation Professional Services6 28.00 - 28.00 162.00 Hong Kong and Shanghai Banking Corporation Ltd. Finance2 10.00 - 10.00 25.00 Legacy Scholarship and Pension Plans Finance2 0.19 - 0.19 0.20 PlantersBank Mortgage Securitization Finance2 15.00 - 15.00 25.00 S&R Price Trade1 12.50 - 12.50 50.00

SamoaPIIF Samoa Venture Capital Facility Funds5 0.40 - 0.40 1.70

ThailandFabrinet Thailand Indus/Cons Products8 12.00 - 12.00 27.10 Thai Petrochemical Industry Public Company Ltd. Chemicals 10.00 10.00 20.00 100.00

VietnamAllianz/AGF Insurance (Vietnam) Co. Ltd. Finance2 1.50 - 1.50 5.00 Dragon Capital Group Finance2 2.00 - 2.00 5.00 Franco-Vietnamese Hospital Health Care 10.00 - 10.00 40.00 Global CyberSoft, Inc. Information 1.25 - 1.25 2.50 Vietnam Enterprise Investment Ltd. (VEIL) Funds5 12.00 - 12.00 59.00

REGIONAL INVESTMENTSEmerging Asia CBO Ltd. Finance2 22.00 - 22.00 22.00 SMELoan Finance2 20.00 - 20.00 125.00

94

PROJECT APPROVALS 承認プロジェクト

(in millions of U.S. dollars)（単位　百万米ドル）

SOUTH ASIA

IndiaApollo Tyres Limited Indus/Cons Products8 20.00 15.00 35.00 51.00 Cosmo Films Ltd. Plastics & Rubber 10.00 - 10.00 10.00 Escorts Telecommunications Ltd. Information 47.00 30.00 77.00 224.00 ICICI Limited Finance2 12.19 - 12.19 12.20 Mahindra & Mahindra Financial Services Ltd. Finance2 17.00 - 17.00 17.00 Sundaram Home Finance Ltd. Finance2 10.42 - 10.42 10.60 Tata Engineering & Locomotive Company Ltd. Indus/Cons Products8 67.00 - 67.00 103.00 Usha Beltron Ltd. Metals9 24.60 - 24.60 41.00 Webdunia.com (India) Private Ltd. Information 2.00 - 2.00 4.00

MaldivesVilla Shipping and Trading Company Private Ltd. Tourism7 15.00 - 15.00 43.00

PakistanFauji Cement Company Ltd. Minerals10 22.40 - 22.40 22.40 First Microfinance Bank Ltd. Finance2 2.64 - 2.64 8.00 Network Leasing Finance2 2.00 - 2.00 2.00 Pakistan Petroleum Ltd. (PPL) Oil, Gas and Mining 6.60 - 6.60 6.60

EUROPE AND CENTRAL ASIA

AlbaniaInsituti i Sigurimeve, Insig SH.A Finance2 8.00 - 8.00 8.00 The Savings Bank of Albania Finance2 15.00 - 15.00 15.00

Armenia ACBA Leasing Finance2 2.27 - 2.27 5.00 Armenia Small and Medium Enterprise Risk Capital Fund, LP Funds5 5.00 - 5.00 20.00

AzerbaijanMicrofinance Bank Azerbaijan Finance2 1.75 - 1.75 5.00

Bosnia and HerzegovinaFabrika Cementa Lukavac Minerals10 24.09 4.96 29.06 93.00 The Microenterprise Bank of Bosnia and Herzegovina d.d. Finance2 2.63 - 2.63 2.63 Raiffeisen Bank d.d Bosnia and Herzegovina Finance2 14.89 - 14.89 14.89

BulgariaBulgarian-American Credit Bank A.D. Finance2 10.00 - 10.00 10.00 Paper Factory Stambolijski A.D. Pulp and Paper 32.50 - 32.50 43.00 Unionbank AD Finance2 5.00 - 5.00 5.00

CroatiaBelisce d.d. Pulp and Paper 9.93 12.80 22.73 41.90 Croatia Banka d.d. Finance2 19.73 - 19.73 19.73 Erste & Steiermarkische Bank d.d. Finance2 26.91 - 26.91 26.91

EstoniaAS Eesti Raudtee Transportation11 50.00 - 50.00 227.00

GeorgiaMicrofinance Bank of Georgia Finance2 6.00 - 6.00 6.00 Microfinance Bank of Georgia Finance2 0.72 - 0.72 4.50 TBC Bank Finance2 3.00 - 3.00 3.00

HungaryInter-Europa Bank Rt. Finance2 13.00 - 13.00 13.00

KazakhstanAstana Business and Shopping Center Trade1 5.00 - 5.00 22.00 Lukoil Overseas Karachaganak B.V. Oil, Gas, and Mining 75.00 75.00 150.00 578.00 Rambutya Limited Liability Partnership Trade1 1.93 - 1.93 4.00

LithuaniaViesbutis Lietuva Tourism7 9.31 9.31 18.62 28.30

TOTALIFC PROJECT PROJECT

COUNTRY/PROJECT SECTOR FINANCING SYNDICATIONS FINANCING SIZE所在国／プロジェクト セクター IFC自己勘定投融資 協調融資組成 IFC投融資総額 プロジェクト総額

PROJECT APPROVALS 承認プロジェクト

(in millions of U.S. dollars)（単位　百万米ドル）

TOTALIFC PROJECT PROJECT

COUNTRY/PROJECT SECTOR FINANCING SYNDICATIONS FINANCING SIZE所在国／プロジェクト セクター IFC自己勘定投融資 協調融資組成 IFC投融資総額 プロジェクト総額

95

MacedoniaTeteks A.D. Tetovo Textiles12 5.30 - 5.30 10.40

MoldovaMicro Enterprise Credit Bank Moldova S.A. Finance2 1.46 - 1.46 11.10

RomaniaBanc Post S.A. Finance2 10.00 - 10.00 10.00 Microfinance Bank (MIRO) Romania S.A. Finance2 2.03 - 2.03 9.00

Russian FederationAgro-Industrial Finance Company Finance2 5.50 10.00 15.50 16.50 AOOT Borsky Stekolny Zavod Minerals10 25.00 - 25.00 79.00 Baltiskii Leasing ZAO Finance2 2.00 - 2.00 2.00 Commercial Bank DeltaCredit Finance2 20.00 - 20.00 20.00 Delta Leasing ZAO Finance2 10.00 - 10.00 10.00 Egar Technology Inc. Information 1.50 - 1.50 7.00 IBS Group Holdings Ltd. Information 12.00 - 12.00 35.40 Industry & Construction Bank Finance2 10.00 - 10.00 10.00 NBD Bank Finance2 2.50 - 2.50 2.50 OAO Pfleiderer Chudovo Minerals10 12.40 - 12.40 26.40 Open Joint Stock Company Commercial Bank “Center-invest” Finance2 2.00 - 2.00 2.00 Ramenka OOO Trade1 40.00 30.00 70.00 133.30 Russian Pre-Export Finance Facility Finance2 20.00 - 20.00 40.00 Russian Standard Bank Finance2 10.00 - 10.00 30.00 Russian Standard Bank Finance2 15.00 - 15.00 15.00 Small Business Credit Bank (KMB Bank) Finance2 10.00 - 10.00 10.00 Swedwood Tichvin LLC Indus/Cons Products8 5.90 - 5.90 17.00 ZAO Sonic Duo Information 40.00 10.00 50.00 216.00 ZAO Stora Enso Packaging Pulp and Paper 7.00 - 7.00 15.10 ZAO Welor Minerals10 14.00 - 14.00 54.10

TajikistanPamir Energy Development Utilities 8.00 - 8.00 26.40 SugdAgroServ Agriculture4 0.25 - 0.25 0.50 Telecom Technology Ltd. Information 0.35 - 0.35 0.86

TurkeyAssan Demir ve Sac Sanayii A.S. Indus/Cons Products8 25.00 - 25.00 60.00 Atilim University Education Services 6.50 - 6.50 15.40 Beko Elektonik A.S. Indus/Cons Products8 25.00 25.00 50.00 95.00 Eczacibasi Karo Seramik Minerals10 10.00 - 10.00 25.00 Ipek Kagit Sanayii ve Ticaret A.S. Pulp and Paper 12.27 - 12.27 12.30 Koc Holding Finance2 50.00 - 50.00 100.00 Milli Reasurans T.A.S. Finance2 60.00 - 60.00 60.00 Modern Karton Sanayii ve Ticaret A.S. Pulp and Paper 10.00 - 10.00 10.00 Pasabahce-Eskisehir Cam Sanayii ve Ticaret A.S. Minerals10 7.50 - 7.50 7.50 Soktas Pamuk ve Tarim Urunlerini Degerlendirme Ticaret ve Sanayi A.S. Textiles12 4.00 - 4.00 4.00 Turk Ekonomi Bankasi A.S. Finance2 35.00 50.00 85.00 115.00 Turkiye Sise ve Cam Fabrikalari A.S. Minerals10 35.00 - 35.00 35.00 Yeditepe Beynelmilel Otelcilik Turizm ve Ticaret A.S. (Conrad Istanbul Hotel) Tourism7 3.50 - 3.50 8.80

Yugoslavia, Fed. Rep. ofFresh&Co Food3 6.80 - 6.80 10.40 Micro Enterprise Bank of Kosovo Finance2 1.12 - 1.12 6.60 Microfinance Bank A.D. Finance2 5.00 - 5.00 30.00 Raiffeisenbank Yugoslavia a.d. Finance2 2.30 - 2.30 23.00 Tigar Rubber Products Company A.D. Plastics and Rubber 17.24 - 17.24 45.00

REGIONAL INVESTMENTSBaltic American Enterprise Fund Finance2 50.00 - 50.00 50.00 Black Sea Fund L.P. Funds5 4.50 - 4.50 38.00 Commercializing Energy Efficiency Finance Finance2 75.00 - 75.00 225.00 Euromedic Diagnostics B.V. and International Dialysis Centers B.V. Health Care 13.00 - 13.00 33.00 MFI Facility - Central Asia Finance2 45.00 - 45.00 118.00

96

PROJECT APPROVALS 承認プロジェクト

(in millions of U.S. dollars)（単位　百万米ドル）

LATIN AMERICA AND THE CARIBBEAN

ArgentinaAceitera General Deheza S.A. Agriculture4 30.00 30.00 60.00 60.00 Empresa de Distribución Eléctrica de Tucuamán, S.A. Utilities 35.00 50.00 85.00 90.00

BrazilAmaggi Exportação e Importação Limitada Food3 30.00 - 30.00 199.00 Andrade Gutierrez S.A. Funds5 40.00 120.00 160.00 160.00 Banco BBA Creditanstalt S.A. Finance2 50.00 - 50.00 200.00 Banco Itaú, S.A. Finance2 100.00 100.00 200.00 200.00 Construtora Norberto Odebrecht Construction13 80.00 200.00 280.00 280.00 Distel Holding S.A. Information 4.47 - 4.47 79.00 Escol@24Horas Education Services 0.28 - 0.28 0.28 Macae Utilities 75.00 275.00 350.00 700.00 Microinvest S.A. Sociedade de Credito Ao Microempreendedor Finance2 1.25 - 1.25 1.30 Net Servicos de Comunicação S.A. Information 55.00 - 55.00 635.00 Portobello S.A. Construction13 1.09 - 1.09 1.10 Tecon Suape S.A. Transportation11 6.00 - 6.00 19.50 Unibanco - Uniao de Bancos Brasileiros S.A. Finance2 150.00 150.00 300.00 300.00 Universidade do Vale do Itajai Education Services 10.00 - 10.00 27.60 UP Offshore (Bahamas) Ltd. Transportation11 26.80 25.20 52.00 70.10

ChileCB Transportes S.A. Transportation11 0.17 - 0.17 0.20 San Vicente Terminal Internacional S.A. Transportation11 17.00 18.00 35.00 71.80

ColombiaBanco Caja Social Finance2 7.00 - 7.00 30.00 Grupo Empresarial Bavaria Food3 100.00 200.00 300.00 750.00 Inversura S.A. Finance2 15.00 - 15.00 15.00 Omimex de Colombia, Ltd. Oil, Gas, and Mining 35.00 - 35.00 112.00 Protección S.A. Finance2 10.00 - 10.00 10.00 Suramericana de Inversiones S.A. Finance2 75.00 - 75.00 335.00

Costa RicaProductos Gutis S.A. Health Care 7.00 - 7.00 15.80

Dominican RepublicCaucedo Investments Inc. Transportation11 50.00 - 50.00 277.30 France Telecom Dominicana, S.A. Information 56.00 80.00 136.00 278.00

El SalvadorFinanciera Calpia S.A. Finance2 2.00 - 2.00 4.00

GrenadaBel Air Plantation Ltd. Tourism7 2.00 - 2.00 6.50

GuatemalaBanco de Occidente S.A. Finance2 10.00 - 10.00 10.00 Generadora de Occidente Ltda. Utilities 15.00 22.00 37.00 57.10 Interforest S.A. Indus/Cons Products8 6.00 2.00 8.00 13.00

JamaicaMBJ Airports Ltd. Transportation11 20.00 25.00 45.00 80.00 Mossel (Jamaica) Ltd. Information 20.00 - 20.00 60.00

MexicoCentro Español de Támpico, A.C. de B.P. Health Care 5.00 - 5.00 11.00 Coppel S.A. de C.V. Trade1 30.00 - 30.00 80.00 Puertas Finas de Madera Montealbán, S.A. de C.V. Indus/Cons Products8 13.00 - 13.00 26.20 Qualita, Inc. Information 6.00 - 6.00 12.00

PanamaUP Offshore Panama Transportation11 13.60 54.40 68.00 95.60

TOTALIFC PROJECT PROJECT

COUNTRY/PROJECT SECTOR FINANCING SYNDICATIONS FINANCING SIZE

所在国／プロジェクト セクター IFC自己勘定投融資 協調融資組成 IFC投融資総額 プロジェクト総額

PROJECT APPROVALS 承認プロジェクト

(in millions of U.S. dollars)（単位　百万米ドル）

TOTALIFC PROJECT PROJECT

COUNTRY/PROJECT SECTOR FINANCING SYNDICATIONS FINANCING SIZE

所在国／プロジェクト セクター IFC自己勘定投融資 協調融資組成 IFC投融資総額 プロジェクト総額

PeruFerrocarril Transandino S.A. Transportation11 9.00 - 9.00 41.80 GLORIA S.A. Food3 25.00 - 25.00 70.00 Inka Terra, Peru S.A.C. Tourism7 0.25 - 0.25 5.00 Interseguro Compañía de Seguros de Vida S.A. Finance2 4.00 - 4.00 4.00 ISA Peru, S.A. Utilities 18.00 12.00 30.00 60.00 MIBANCO, Banco de la Microempresa, S.A. Finance2 5.00 - 5.00 5.00

Trinidad and TobagoRepublic Bank Limited of Trinidad and Tobago Finance2 40.00 - 40.00 40.00

UruguayCooperativa Nacional de Productores de Leche Food3 35.00 15.00 50.00 108.00

Venezuela, República Bolivariana deGlobal Material Services Venezuela C.A. / ACBL Riverside Terminals C.A. Transportation11 9.80 - 9.80 27.40

REGIONAL INVESTMENTSAdvent Latin American Private Equity Fund II, L.P. Funds5 15.00 - 15.00 250.00 Convergence Communications, Inc. Information 0.77 - 0.77 25.00 Latin American Agribusiness Development Corporation S.A. Finance2 20.00 - 20.00 20.00 MSF Holding Ltd. Finance2 1.00 - 1.00 1.00 PriceSmart, Inc. Trade1 10.00 - 10.00 22.00 Salutia.com, Inc. Health Care 2.83 - 2.83 11.00 UABL Bahamas Ltd. Transportation11 25.00 21.00 46.00 84.00

MIDDLE EAST AND NORTH AFRICA

AlgeriaAlgeria Trade Enhancement Facility Finance2 20.00 - 20.00 40.00 Algerian Cement Co. SPA Cement Minerals10 35.00 - 35.00 260.00

Egypt, Arab Republic ofAl-Amir For Sanitary Ware Production, S.A.E. Minerals10 6.00 - 6.00 12.00 Metro Markets LLC Trade1 15.00 - 15.00 48.00 Orascom Construction Industries S.A.E. Minerals10 25.00 35.00 60.00 60.00 Sekem Holdings Chemicals 5.00 - 5.00 13.30

JordanIndustry and Information Technology Park Development Co. Construction13 12.50 - 12.50 55.90 Middle East Regional Development Enterprise Oil, Gas and Mining 5.00 - 5.00 15.00 Specialized Investment Compounds Co. Plc Construction13 8.00 - 8.00 18.50

MoroccoSociété de Gestion de Risques Intempéries Finance2 0.90 - 0.90 4.60 (Weather Risk Insurance Company Morocco)

Saudi Arabia Saudi Orix Leasing Company (SOLC) Finance2 6.67 - 6.67 13.33

Syrian Arab RepublicDaaboul Company for Petrochemicals Industries Chemicals 13.20 - 13.20 37.90 Syrian Commercial Bank Finance2 3.22 - 3.22 30.00

Yemen, Republic ofAl-Ahila Mineral Water Company Food3 1.51 - 1.51 4.30

WORLDWIDEAIG Global Emerging Markets Fund II L.P. Funds5 45.00 - 45.00 250.00 Capital International Private Equity Fund IV, L.P. Funds5 30.00 - 30.00 250.00 Global Weather Risk Facility Finance2 10.00 - 10.00 100.00 Internationale Micro Investitionen Aktiengesellschaft Finance2 0.38 - 0.38 2.33

Abbreviations:1. Wholesale & Retail Trade2. Finance & Insurance3. Food & Beverages4. Agriculture & Forestry5. Collective Investment Vehicles6. Professional, Scientific, & Technical Services

7. Accommodation & Tourism Services8. Industrial & Consumer Products9. Primary Metals10. Nonmetallic Mineral Product Manufacturing11. Transportation & Warehousing12. Textiles, Apparel, & Leather13. Construction & Real Estate

97

COUNTRY PURPOSE PROJECT DESCRIPTIONS対　象　国 目　的 プロジェクト概要

SUB-SAHARAN AFRICA

Kenya

Madagascar

Mali

Mozambique

Nigeria

South Africa

Tanzania, United Republic of

Uganda

Africa Region

Privatization

Financial Sector

CommunityDevelopment

Privatization

Financial

Regulatory/LegalReview

Sector Study

SME

Sector Study

Environment

Business Advisory/Privatization

Infrastructure

Sector Study

Assisted in privatization transaction to maximize developmental impact and ensure sustain-able railway privatization. (TATF - Sweden)

Provided technical assistance to Bank of Africa Madagascar to assess legislation. (TATF)

Developed economically and financially viable community-oriented projects. (TATF - Luxembourg)

Lead advisor in privatization of national oil and gas distribution company, Petromoc. (TATF - Norway)

Facilitated Competitiveness and Private Sector Growth forum. (TATF - Canada)

Developed strategy for Manufacturing Association of Nigeria and initiated activities toenhance services and policy advocacy. (TATF - Denmark)

Conducted workshop to increase efficiency and recommended potential association partners and recipients of assistance. (TATF - Denmark)

Provided technical assistance to Support and Training Entrepreneurship Program (STEP)to improve its work with the informal sector. (TATF - Switzerland)

Conducted market study of primary and secondary education market and developedfinancing package to support independent schools. (TATF - Sweden)

Completed technical designs for model “eco-village,” consisting of 150 affordable ruralfarm houses and associated services. (TATF - Netherlands)

Helped management in implementing initiatives to improve efficiency and reduce operating costs of Air Tanzania. (TATF)

Helped Uganda Rural Electrification Company negotiate operating licenses and powerpurchase agreement. (TATF)

Analyzed information technology and Internet investment opportunities. (TATF - Sweden)

T E C H N I C A L A S S I S TA N C E & A D V I S O RY P R O J E C T S技術支援・助言プロジェクト

FDI = 外国直接投資FIAS = 外国投資助言サービス（Foreign Investment Advisory Service）

FM = 地域局金融市場課または金融市場助言局（Financial Markets Advisory Department）PEP = 民間企業パートナーシップ（Private Enterprise Partnership）

PSAS = 民間部門アドバイザリーサービス（Private Sector Advisory Services）SCBF = 中小企業局キャパシティビルディング・ファンド（Small and Medium Enterprise Department Capacity Building Fund）SME = 中小企業TATF = 技術支援信託基金（Technical Assistance Trust Funds program）プログラム

98

COUNTRY PURPOSE PROJECT DESCRIPTIONS対　象　国 目　的 プロジェクト概要

99

ASIA AND THE PACIFIC

China

Indonesia

Lao People’s Democratic Republic

Mongolia

Papua New Guinea

Philippines

Thailand

Vietnam

Asia and the Pacific Region

Business Advisory

Environment

FDI

Financial Sector

Financial Sector

Financial Sector

Financial Sector

SME

Financial Sector

Sustainability

FDI

Sector Study

SME

SME

Financial Sector

Financial Sector

SME

Regulatory/LegalReview

Environment

Financial Sector

SME

Provided business advisory services to Shenyang Special Environmental EquipmentManufacturing Company Limited, a water and wastewater treatment systems company.(TATF - United Kingdom)

Developed skills of local consultants and specialists to undertake environment review andmitigation work according to international standards. (TATF - Denmark)

Supported mining investment conference in Xian and program to improve investment cli-mate for sustainable mining development. (TATF - Australia)

Provided assistance to help New China Life Insurance Co. adopt international best prac-tices for insurance, develop operational manuals, and train staff to develop and managecompany’s master information system. (TATF - Switzerland)

Provided training for Bank of Shanghai to improve credit analysis skills and policies. (TATF - Japan)

Helped improve corporate governance standards among Sichuan companies and financialagencies. (TATF - Canada, Italy)

Reviewed Chengdu City Commercial Bank’s financial performance and provided advice toimprove credit and risk management policies and procedures. (TATF - Norway)

Helped China Project Development Facility develop techniques and models for deliveringtechnical assistance to SMEs. (TATF - Switzerland)

Helped Bank NISP adopt international best practices and strengthen institutional capacity. (TATF - Switzerland)

Provided assistance to the Sepon gold and copper mine’s management of social and environment issues. (TATF - Australia, Japan)

Assisted in preparing government profiles on various sectors to improve investment opportunities and attract FDI. (TATF - Ireland, Norway)

Evaluated success of Street Pasin Stoa scheme to create a model. (TATF - Australia)

Conducted studies to identify and analyze issues affecting development and sustainabilityof SMEs. (TATF - Australia)

Assessed indigenous SME financing options and identified regional financial and debtsecurity issues. (TATF - Australia)

Advised Philippines Bank to strengthen institution and increase effectiveness of lending to SMEs. (TATF - Japan)

Helped Thai Bond Dealing Center establish rules and procedures for improved organization. (TATF - Japan)

Identified opportunities to assist SMEs in upgrading technology, support, technical train-ing, and finance. (TATF - Japan)

Assessed dynamics of private enterprises, government policies toward private sector, andmain constraints for entrepreneurs. (TATF - Australia)

Assisted in developing environmental management systems for manufacturing operationsin wood products sector. (TATF - Finland)

Analyzed feasibility of establishing a bank holding company that would take minoritystakes in small and regional banks. (TATF - Netherlands)

Conducted financial and legal assessment of feasibility in risk mitigation of SME lendingproducts. (TATF - Australia)

COUNTRY PURPOSE PROJECT DESCRIPTIONS対　象　国 目　的 プロジェクト概要

100

SOUTH ASIA

Bangladesh

India

Pakistan

Sri Lanka

Financial Sector

Financial Sector

CommunityDevelopment

Regulatory/LegalReview

SME

SME

Financial Sector

Financial Sector

Financial Sector

Prepared report on current market statistics and project growth rates in the housingfinance sector. (TATF - Sweden)

Helped private sector commercial banks strengthen operations and increase SME exposure. (TATF - Norway)

Planned high-level workshop to review community development and social awarenessissues in mining sector. (TATF - Ireland, United Kingdom)

Reviewed Indian regulations and controls relating to agrochemicals and prepared pesticidemanagement plan. (TATF - Denmark)

Provided funding for seven international specialists and practitioners to advise CEOs ofIndian financial institutions on best practice in SME finance. (TATF)

Provided organizational assistance to new trade facilitation center for commercialization ofSelf-Employed Women’s Association, an Indian NGO. (TATF)

Assisted Securities and Exchange Commission in identifying derivatives products toimprove risk management in local financial markets. (TATF - New Zealand)

Identified opportunities for insurance and contractual savings sector and explored trends ininternational and local markets in financial services consolidation. (TATF)

Helped National Development Bank develop strategy for transition to universal bank.(TATF - Canada)

COUNTRY PURPOSE PROJECT DESCRIPTIONS対　象　国 目　的 プロジェクト概要

101

EUROPE AND CENTRAL ASIA

Albania

Azerbaijan

Bosnia and Herzegovina

Bulgaria

Kyrgyz Republic

Lithuania

Moldova

Poland

Romania

Russian Federation

Financial Sector

FDI

Privatization

Privatization

Sector Study

Sector Study

Financial Sector

Sector Study

SME

Sector Study

Financial Sector

Sector Study

Business Advisory

Business Advisory

Environment

Financial Sector

Financial Sector

Financial Sector

Sector Study

Sector Study

Sector Study

SME

Reviewed legal and regulatory environment, analyzed market potential for leasing, andhelped establish leasing company. (TATF - Italy)

Organized foreign direct investment conference in Azerbaijan to help government promoteprivatization. (TATF - Switzerland)

Assessed water services needs and willingness of households to pay more for reliable andsafer water. (TATF - Austria)

Assessed privatization and restructuring of shipyard to increase international competitive-ness. (TATF)

Implemented program to support economic fruit production and sustain indigenous freshand processed fruit industry. (TATF - Greece)

Helped Bulgarian furniture manufacturers develop business plans to modernize andexpand operation. (TATF-Sweden)

Assisted in developing legislative framework for microfinance in the country. (TATF)

Advised Kyrgyz Republic on creating conditions for greater investment in information andcommunications technology sector. (TATF - Japan)

Facilitated integration of manufacturing companies into European supply chain.(TATF - Sweden)

Conducted study of garment sector that identifies individual enterprises with potential forgrowth and commercial viability. (TATF - Sweden)

Conducted analysis of business practices in transparency, treatment of minority share-holders, and internal governance. (TATF - Netherlands)

Assisted Ministry of Health in developing national strategy for private sector participationin health. (TATF - Switzerland)

Provided aid to improve energy efficiency and environmental conditions of two furnituremanufacturers. (TATF - Norway)

Provided IAS audit of large private coal producer and assisted development of IASaccounting system. (TATF - United Kingdom)

Conducted environmental audit of three generating plants and prepared feasibility study ofcarbon emissions trading. (TATF - Norway)

Provided technical assistance to improve profitability and strengthen internal audit functions of Center-invest. (TATF - Norway)

Assisted NBD Bank in improving internal audit function and management information systems utilization. (TATF - Norway)

Helped diversified agribusiness company prepare feasibility study for investment program.(TATF - United Kingdom)

Helped forestry operators improve business practices and implement sustainable forestrymethods. (TATF - Sweden)

Conducted baseline survey of private sector higher education. (TATF -Sweden)

Assisted farms in improving production of dairy products and potatoes. (TATF - Canada)

Helped automotive component suppliers improve manufacturing processes and productquality in preparation for joint venture. (TATF - USA)

COUNTRY PURPOSE PROJECT DESCRIPTIONS対　象　国 目　的 プロジェクト概要

102

Tajikistan

Turkey

Ukraine

Uzbekistan

Yugoslavia, Federal Republic of

Europe and Central Asia Region

LATIN AMERICA AND THE CARIBBEAN

Dominican Republic

Mexico

Latin America and the Caribbean Region

Financial Sector

Privatization

FDI

Financial Sector

SME

SME

Business Advisory

Business Advisory

Financial Sector

Financial Sector

Privatization/Sector Study

Sector Study

Sector Study

Sector Study

Sector Study

Sector Study

Financial Sector

Financial Sector

Sustainability

Financial Sector

Infrastructure

Environment

Conducted feasibility assessment for microfinance services. (TATF - Canada)

Provided legal assistance to government in conjunction with development of Pamir Energy Co. (TATF)

Helped government organize and implement conference to increase FDI flows. (TATF)

Helped implement leasing-oriented IAS accounting system and conducted managementtraining. (TATF - Netherlands)

Cofinanced development and initial operating costs of Internet-based SME toolkit. (TATF)

Analyzed the state of SMEs and produced report on competitiveness and investment inmanufacturing. (TATF - Norway)

Analyzed demand for plastic card payment and reviewed appropriate software and hardware to transition from card-based society to credit payments system. (TATF - Finland)

Helped two clothing manufacturers prepare business plans. (TATF - Sweden)

Developed business plan for Metalex. (TATF - Sweden)

Assessed risks and reviewed opportunities for expansion of plastic and metal packagingmaterials plant. (TATF - Sweden)

Assisted with privatization of a solid waste municipal company. (TATF - Denmark, Greece, Norway)

Conducted a feasibility study of two shipyards in northern Serbia. (TATF - Sweden)

Evaluated practices of industrial rubber products industry and strategic partners for development. (TATF - Sweden)

Identified firms suitable for investment. (TATF - Sweden)

Reviewed feasibility of business expansion to include a hypermarket and shopping mall.(TATF - Italy)

Prepared feasibility study and business plan to modernize garment facility and retail distribution network. (TATF - Italy)

Evaluated feasibility of factoring market. (TATF - Austria)

Identified business opportunities in pension and insurance industry in Kazakhstan andassisted development of private pension funds system in Kyrgyz Republic. (TATF)

Developed and implemented model for testing Global Reporting Initiative’s sustainability reporting guidelines.

Supported regional capital markets seminar resulting in action plans to develop securitiesmarkets in Dominican Republic and other participating countries. (TATF)

Helped develop public-private partnerships. (TATF - United Kingdom)

Helped promote cleaner investments in Latin America and Caribbean. (TATF - United States)

COUNTRY PURPOSE PROJECT DESCRIPTIONS対　象　国 目　的 プロジェクト概要

103

MIDDLE EAST AND NORTH AFRICA

Afghanistan

Egypt

Iran, Islamic Republic of

Syrian Arab Republic

Middle East and North Africa Region

WORLDWIDE

World Region/Global

FDI

Financial Sector

Partnerships forCommunityDevelopment

SME

Financial Sector

Other

Financial Sector

Financial Sector

CommunityDevelopment

Environment

Financial Sector

Other

SME

Sustainability

Sustainability

Sustainability

Sector Study

Studied hotel development environment in Afghanistan, including analysis of infrastructureavailability and potential constraints. (TATF - United States)

Assessed financial services needs of micro and small entrepreneurs and feasibility ofestablishing microfinance institutions catering to those needs. (TATF)

Helped major industrial companies, in cooperation with NGOs, provide on-the-job trainingfor individuals from poor areas of Cairo. (TATF)

Helped SME sector determine constraints on access to capital. (TATF)

Analyzed financial services market in Iran, highlighting aspects of legal and regulatoryframework. (TATF - Ireland)

Helped implement corporate citizenship initiative to address work force issues in sociallyresponsible manner. (TATF - Norway)

Assessed viability of insurance company offering life and nonlife coverage. (TATF - Sweden)

Surveyed potential development contribution of leasing industry. (TATF - Denmark)

Identified and evaluated effective public-private partnership approaches to HIV/AIDS prevention and treatment. (TATF - Canada)

Translated IFC’s Lessons of Experience #8 - The Environmental and Social Challenges of Private Sector Projects: IFC’s Experience into Japanese. (TATF - Japan)

Developed legal template for weather risk management sector and carried out legal duediligence on IFC participation in the Global Weather Risk Facility. (TATF)

Reviewed multilateral development bank’s current evaluation practices for individual privatesector investment operations by multilateral development banks. (TATF)

Created new Internet technology enabling SMEs to obtain information on products andservices. (TATF - Japan)

Convened conference to promote good labor practices. (TATF - Japan)

Determined technology needs of industrial manufacturing companies to develop globalcompetitiveness and productivity improvements. (TATF - Ireland)

Conducted analysis of “business case” in pursuit of corporate social and environmentalsustainability in emerging markets. (TATF - Ireland)

Provided overview of pharmaceutical sector in China and Russia, with special emphasis oninvestment opportunities. (TATF - Ireland)

104

MEMBER GOVERNOR ALTERNATE

AAfghanistan Hedayat Amin-Arsala (vacant)Albania Kastriot Islami Fatos IbrahimiAlgeria Mohamed Terbeche Omar BougaraAngola Ana Dias Lourenco Job GracaAntigua and Barbuda Lester B. Bird Asot A. MichaelArgentina Roberto Lavagna Mario BlejerArmenia Vahram Nercissiantz Karen ChshmarityanAustralia Peter Costello Chris GallusAustria Karl-Heinz Grasser Thomas WieserAzerbaijan Elman Siradjogly Rustamov Jahangir Fevzi Hajiyev

BBahamas, The William C. Allen Ruth R. MillarBahrain Abdulla Hassan Saif Zakaria Ahmed HejresBangladesh M. Saifur Rahman Anisul Huq ChowdhuryBarbados Reginald Farley Grantley W. SmithBelarus Andrei V. Kobyakov Vladimir N. ShimovBelgium Didier Reynders Guy QuadenBelize Ralph Fonseca Sydney CampbellBenin Bruno Amoussou Lazare SehouetoBolivia Jacques Trigo Loubiere Bernardo Requena BlancoBosnia and Herzegovina Azra Hadziahmetovic Mladen IvanicBotswana Baledzi Gaolathe Serwalo S.G. TumeloBrazil Pedro Sampaio Malan Arminio Fraga NetoBulgaria Milen Veltchev Martin Mihaylov ZaimovBurkina Faso Jean Baptiste Compaore Etienne YameogoBurundi Edouard Kadigiri Dieudonne Nintunze

CCambodia Keat Chhon Ouk RabunCameroon Martin Okouda Daniel Njankouo LamereCanada John Manley Leonard M. GoodCape Verde Carlos Augusto Duarte Burgo (vacant)Central African Republic Alexis Ngomba Clement EreganiChad Mahamat Ali Hassan Maina Touka SahanayeChile Nicolas Eyzaguirre Mario MarcelChina Xiang Huaicheng Jin LiqunColombia Juan Manuel Santos Calderon Juan Carlos EcheverryComoros Djaffar Mmadi Moindjie SaadiCongo, Democratic Republic of Matungulu Mbuyamu Ilankir Jean-Claude Masangu MulongoCongo, Republic of Mathias Dzon Clement MierassaCosta Rica Jorge Walter Bolanos Rojas Eduardo Lizano FaitCôte d'Ivoire Affi N'Guessan Bouabre BohounCroatia Mato Crkvenac Josip KulisicCyprus Takis Klerides Andreas TryfonidesCzech Republic Jiri Rusnok Oldrich Dedek

DDenmark Per Stig Moller Carsten StaurDjibouti Yacin Elmi Bouh Nouh Omar MiguilDominica Swinburne Lestrade Ambrose M.J. SylvesterDominican Republic Francisco M. Guerrero Prats-R. Luis Manuel Piantini

EEcuador Carlos Julio Emanuel Julio Ponce ArtetaEgypt, Arab Republic of Medhat Hassanein Faiza AbulnagaEl Salvador Juan Jose Daboub Rafael BarrazaEquatorial Guinea Fortunato Ofa Mbo Melchor Esono EdjoEritrea Berhane Abrehe Kibrom DaflaEstonia Harri Ounapuu Renaldo MandmetsEthiopia Sufian Ahmed Mekonnen Manyazewal

FFiji Jone Yavala Kubuabola Solomone S. KotobalavuFinland Sauli Niinisto Satu HassiFrance Francis Mer Jean-Pierre Jouyet

APPENDIX AGovernors and Alternates As of June 30, 2002 総務および総務代理　2002年 6月 30日現在

A P P E N D I X E S付　　録

105

GGabon Casimir Oye-Mba Claude Ayo IguendhaGambia, The Famara L. Jatta Dodou B. JagneGeorgia Mirian Gogiashvili Giorgi GachechiladzeGermany Heidemarie Wieczorek-Zeul Caio K. Koch-WeserGhana Yaw Osafo-Maafo Grace ColemanGreece Nikolaos Christodoulakis Vasilis RapanosGrenada Anthony Boatswain Swinburne LestradeGuatemala Eduardo Humberto Weymann Fuentes Lizardo Arturo Sosa LopezGuinea Cheick Ahmadou Camara Cellou Dalein DialloGuinea-Bissau Rui Duarte Barros Verissimo Paulino NancassaGuyana Bharrat Jagdeo Saisnarine Kowlessar

HHaiti Faubert Gustave Venel JosephHonduras Arturo Alvarado Maria Elena Mondragon de VillarHungary Csaba Laszlo Peter Adamecz

IIceland Halldor Asgrimsson Geir Hilmar HaardeIndia Yashwant Sinha Chander Mohan VasudevIndonesia Boediono Achjar IljasIran, Islamic Republic of Thahmaseb Mazaheri-Khorzani Mohammad Khazaee-TorshiziIraq Issam Rashid Hwaish Hashim Ali ObaidIreland Charlie McCreevy Tom ConsidineIsrael David Klein Ohad MaraniItaly Antonio Fazio Lorenzo Bini Smaghi

JJamaica Omar Lloyd Davies Wesley George HughesJapan Masajuro Shiokawa Masaru HayamiJordan Bassem I. Awadallah Hala Bsaiso Lattouf

KKazakhstan Alexander Sergeyevich Pavlov Mazhit T. YessenbayevKenya Christopher Mogere Obure Mwaghazi W. MwachofiKiribati Beniamina Tinga Tebwe IetaakeKorea, Republic of Yun-Churl Jeon Seung ParkKuwait Yousef Hamad Al-Ebraheem Bader Meshari Al-HumaidhiKyrgyz Republic Temirbek Akmataliev Kubat Abduldaevich Kanimetov

LLao People's Democratic Republic Soukanh Mahalath Phouphet KhamphounvongLatvia Roberts Zile Aigars KalvitisLebanon Fuad A.B. Siniora Basil R. FuleihanLesotho Mohlabi Kenneth Tsekoa T.J. RamotsoariLiberia Amelia A. Ward M. Nathaniel BarnesLibya Alojeli Abdel Salam Breeni Ali Ramadan ShnebshLithuania Dalia Grybauskaite Arvydas KregzdeLuxembourg Luc Frieden Jean Guill

MMacedonia, Former Yugoslav Republic of Nikola Gruevski Vanco KargovMadagascar Pierrot J. Rajaonarivelo Simon Constant HoraceMalawi Friday Jumbe Zaki ChaliraMalaysia Mahathir Mohamad Samsudin HitamMaldives Fathulla Jameel Adam ManikuMali Ousmane Issoufi Maiga Toure Alimata TraoreMarshall Islands Michael Konelios Smith MichaelMauritania Mohamed Ould Nany Abdallah Ould HormtallahMauritius Khushhal Chand Khushiram Philippe Ong SengMexico Francisco Gil Diaz Agustin CarstensMicronesia, Federated States of John Ehsa Sebastian L. AnefalMoldova Zinaida Grecianii Dumitru UrsuMongolia Chultem Ulaan Ochirbat ChuluunbatMorocco Fathallah Oualalou Ahmed LahlimiMozambique Adriano Afonso Maleiane Manuel ChangMyanmar Khin Maung Thein Soe Lin

NNamibia Saara Kuugongelwa Usutuaije MaamberuaNepal Ram Sharan Mahat Bimal P. KoiralaNetherlands Gerrit Zalm Eveline HerfkensNew Zealand Michael Cullen Alan BollardNicaragua Eduardo Montealegre Rivas Mario Alonso IcabalcetaNiger Ali Badjo Gamatie Maliki BarhouniNigeria Adamu Ciroma Thelma Amata IremirenNorway Hilde Frafjord Johnson Olav Kjorven

106

OOman Ahmed Macki Mohammed bin Nasser Al-Khasibi

PPakistan Shaukat Aziz Nawid AhsanPalau Casmir Remengesau Lawrence Alan GoddardPanama Norberto Delgado Duran Domingo LatorracaPapua New Guinea Mekere Morauta Koiari TarataParaguay James Spalding Jose Ernesto ButtnerPeru Pedro Pablo Kuczynski Richard WebbPhilippines Jose Isidro N. Camacho Rafael B. BuenaventuraPoland Leszek Balcerowicz Andrzej S. BratkowskiPortugal Manuela Ferreira Leite Miguel Frasquilho

RRomania Mihai Nicolae Tanasescu Emil Iota GhizariRussian Federation Viktor Khristenko German O. GrefRwanda Donald Kaberuka Jean Marie Karekezi

SSt. Kitts and Nevis Denzil Douglas Wendell Everton LawrenceSt. Lucia Kenny D. Anthony Bernard La CorbiniereSamoa Misa Telefoni Retzlaff Hinauri PetanaSaudi Arabia Ibrahim A. Al-Assaf Hamad Al-SayariSenegal Abdoulaye Diop Cheikh Hadjibou SoumareSeychelles Jeremie Bonnelame Alain Butler-PayetteSierra Leone Peter J. Kuyembeh Samura KamaraSingapore Lee Hsien Loong Lim Siong GuanSlovak Republic Ivan Miklos Marian JuskoSlovenia Anton Rop Irena SodinSolomon Islands Laurie Chan Shadrach FanegaSomalia (vacant) (vacant)South Africa Trevor Andrew Manuel Mandisi Bongani MpahlwaSpain Rodrigo de Rato Figaredo Juan Costa ClimentSri Lanka Kairshasp Nariman Choksy Charitha RatwatteSudan Abdul Rahim Hamdi Sabir Mohamed HassanSwaziland Guduza Musa D. FakudzeSweden Bosse Ringholm Jan O. KarlssonSwitzerland Pascal Couchepin Joseph DeissSyrian Arab Republic Muhammad Al-Atrash Mohamad Bittar

TTajikistan Safarali Najmuddinov Maruf N. SayfievTanzania Abdallah Omar Kigoda Peter J. NgumbulluThailand Somkid Jatusripitak Somchainuk EngtrakulTogo Simfeitcheou Pre Kossi AssimaidouTonga Siosiua T.T. 'Utoikamanu 'Aisake V. EkeTrinidad and Tobago Patrick Manning Conrad EnillTunisia Fethi Merdassi Abdelhamid TrikiTurkey Faik Oztrak Aydin KaraozTurkmenistan Ymamdurdy Gandymov (vacant)

UUganda Gerald M. Ssendaula C. M. KassamiUkraine Vasyl Rohovyi Alexander ShlapakUnited Arab Emirates Hamdan bin Rashid Al-Maktoum Mohammed Khalfan Bin KhirbashUnited Kingdom Clare Short Gordon BrownUnited States Paul H. O'Neill Alan P. LarsonUruguay Alberto Bension Ariel DavrieuxUzbekistan Rustam S. Azimov (vacant)

VVanuatu Sela Molisa Jeffery WilfredVenezuela, República Bolivariana de Felipe Perez Tobias Nobrega SuarezVietnam Le Duc Thuy Duong Thu Huong

YYemen, Republic of Ahmed Mohamed Sofan Anwar Rizq Al-HaraziYugoslavia, Federal Republic of Miroljub Labus Jovan Rankovic

ZZambia Boniface Nonde Likolo NdalameiZimbabwe Simba Herbert Stanley Makoni Leonard Ladislas Tsumba

107

APPENDIX B

Directors and Alternates and Their Voting Power As of June 30, 2002 理事および理事代理・議決権 2002年 6月 30日現在

DIRECTOR ALTERNATE DIRECTOR CASTING VOTES OF TOTAL PERCENT VOTES OF TOTAL

AppointedCarole BrookinsYuzo HaradaEckhard DeutscherPierre DuquesneTom Scholar

ElectedPhilippe M. Peeters(Belgium)

Franco Passacantando(Italy)

Balmiki Prasad Singh A

(India)

Moises Pineda(Mexico)

Terrie O’Leary(Canada)

Finn Jønck (Denmark)

Pieter Stek(Netherlands)

(Vacant) B

(Russian Federation)

Jaime Ruiz(Colombia)

Neil F. Hyden(Australia)

Mario Soto-Platero(Uruguay)

Pietro Veglio(Switzerland)

Abdul Aziz Mohd.Yaacob(Malaysia)

Girmai Abraham(Eritrea)

Ahmed Sadoudi(Algeria)

Mahdy Ismail Aljazzaf(Kuwait)

Yahya Abdulla M.Alyahya(Saudi Arabia)

Zhu Guangyao(China)

Bassary Toure(Mali)

Robert B. Holland, IIIMasanori YoshidaEckhardt BiskupEmmanuel MoulinRosemary B. Stevenson

Emin Dedeoglu(Turkey)

Helena Cordeiro(Portugal)

Akbar Ali Khan(Bangladesh)

Jose H. Machillanda(Rep. Bol. de Venezuela)

Sharon Weber(Jamaica)

Inkeri Hirvensalo(Finland)

Tamara Solyanyk(Ukraine)

Eugene Miagkov(Russian Federation)

Luis Antonio Balduino(Brazil)

Dong-Soo Chin(Rep. of Korea)

Roberto Garcia-Lopez(Argentina)

Jerzy Hylewski(Poland)

Nguyen Doan Hung(Vietnam)

Richard H. Kaijuka(Uganda)

Inaamul Haque C

(Pakistan)

Mohamed Kamel Amr(Arab Republic of Egypt)

Abdulrahman M. Almofadhi(Saudi Arabia)

Chen Huan D

(China)

Paulo F. Gomes(Guinea-Bissau)

569,629 23.73141,424 5.89129,158 5.38121,265 5.05121,265 5.05

125,221 5.22

98,866 4.12

98,264 4.09

97,478 4.06

92,944 3.87

86,693 3.61

86,515 3.60

81,592 3.40

75,980 3.16

73,309 3.05

64,144 2.67

60,548 2.52

59,912 2.50

58,496 2.44

46,016 1.92

34,079 1.42

30,312 1.26

24,750 1.03

22,947 .96

United StatesJapanGermanyFranceUnited Kingdom

Austria, Belarus, Belgium, Czech Republic, Hungary, Kazakhstan, Luxembourg,Slovak Republic, Slovenia, Turkey

Albania, Greece, Italy, Portugal

Bangladesh, India, Sri Lanka

Costa Rica, El Salvador, Guatemala, Honduras, Mexico, Nicaragua, Spain, Venezuela(República Bolivariana de)

Antigua and Barbuda, The Bahamas, Barbados, Belize, Canada, Dominica, Grenada,Guyana, Ireland, Jamaica, St. Kitts and Nevis, St. Lucia

Denmark, Estonia, Finland, Iceland, Latvia, Lithuania, Norway, Sweden

Armenia, Bosnia and Herzegovina, Bulgaria, Croatia, Cyprus, Georgia, Israel,Macedonia (former Yugoslav Republic of), Moldova, Netherlands, Romania, Ukraine

Russian Federation

Brazil, Colombia, Dominican Republic, Ecuador, Haiti, Panama, Philippines, Trinidadand Tobago

Australia, Cambodia, Kiribati, Korea (Republic of), Marshall Islands, Micronesia(Federated States of), Mongolia, New Zealand, Palau, Papua New Guinea, Samoa,Solomon Islands, Vanuatu

Argentina, Bolivia, Chile, Paraguay, Peru, Uruguay

Azerbaijan, Kyrgyz Republic, Poland, Switzerland, Tajikistan, Turkmenistan, Uzbekistan

Fiji, Indonesia, Lao People’s Democratic Republic, Malaysia, Myanmar, Nepal,Singapore, Thailand, Tonga, Vietnam

Angola, Botswana, Burundi, Eritrea, The Gambia, Kenya, Lesotho, Liberia, Malawi,Mozambique, Namibia, Nigeria, Seychelles, Sierra Leone, South Africa, Sudan,Swaziland, Tanzania, Uganda, Zambia, Zimbabwe

Algeria, Ghana, Iran (Islamic Republic of), Iraq, Morocco, Pakistan, Tunisia

Bahrain, Egypt (Arab Republic of), Jordan, Kuwait, Lebanon, Libya, Maldives, Oman,Syrian Arab Republic, United Arab Emirates, Yemen (Republic of)

Saudi Arabia

China

Benin, Burkina Faso, Cameroon, Cape Verde, Central African Republic, Chad,Comoros, Congo (Democratic Republic of), Congo (Republic of), Côte d’Ivoire,Djibouti, Equatorial Guinea, Gabon, Guinea, Guinea-Bissau, Madagascar, Mali,Mauritania, Mauritius, Niger, Rwanda, Senegal, Togo

108

IN ADDITION TO THE DIRECTORS AND ALTERNATES SHOWN IN THE FOREGOING LIST, THE FOLLOWING ALSO SERVED AFTER JUNE 30, 2001:

Khalid M. Al-Saad (Kuwait)

Andrei Bugrov (Russian Federation)

Matthias Meyer (Switzerland)

Jean-Claude Milleron(France)

Stephen Pickford (United Kingdom)

Jan Piercy (United States)

Helmut Schaffer (Germany)

October 31, 2001

March 31, 2002

March 31, 2002

August 1, 2001

December 16, 2001

August 19, 2001

June 15, 2002

Anna M. Brandt(Sweden)

Lewis D. Holden(New Zealand)

Mahbub Kabir (Bangladesh)

July 31, 2001

July 6, 2001

September 21, 2001

END OF PERIOD DIRECTOR OF SERVICE ALTERNATE DIRECTOR END OF PERIOD OF SERVICE

Note: Afghanistan (361 votes), Ethiopa (377 votes) and Somalia (333 votes) did not participate in the 2000 Regular Election of Directors. The Federal Republic ofYugoslavia (2,053 votes) became a member after that election.

A. To be succeeded by C.M. Vasudev (India) effective August 1, 2002.B. To be succeeded by Alexey G Kvasov (Russian Federation) effective July 1, 2002.C. To be succeeded by Tanwir Ali Agha (Pakistan) effective July 1, 2002.D. To be succeeded by Wu Jinkang (China) effective July 15, 2002.

APPENDIX C

Banking Advisory Group Members バンキング・アドバイザリー・グループ・メンバーリスト

Mr. Abdlatif Y. Al-HamadDirector General/Chairman of the BoardArab Fund for Economic & Social DevelopmentBox 21923-Safat13080-KuwaitTel: (965) 484-4500Fax: (965) 481-5750

Mrs. Ana Patricia BotínConsejeraBanco Santander Central HispanoCastellana No. 2428046 MadridSpainTel: (34-91) 342-4906Fax: (34-91) 342-7308

Mr. Fernao Bracher PresidenteBanco BBA Credittanstalt S.A.Av. Paulista, 37 - andar 19CEP 013111-902Sao Paulo, BrazilTel.: (55-11) 281-8210 and 284-9912Fax: (55-11) 281-8151

Mr. Toyoo GyohtenPresidentInstitute for International Monetary Affairs1-2-2, Nihombashi Hongoku-choChuo-ku, Tokyo 103JapanTel: (81-3) 3246-1401Fax: (81-3) 3231-5422

Mr. Rainer MaseraManaging DirectorSan Paolo IMI SpaPiazza S. Carlo, 156 Torino 10121, ItalyTel: (39-011) 555-2203Fax: (39-011) 555-2276

Mr. Roberto MendozaHMDM, Ltd.c/o Rhone Group630 Fifth Avenue, Suite 2710New York, NY 10111Tel. 212 218 6647Fax 212 218-6654Mobile: 917-202-8310

Mr. Deepak ParekhChairmanHousing Development FinanceCorporation LimitedRamon House 169169 Backbay ReclamationMumbai 400 020IndiaTel: (91-22) 285-0000Fax: (91-22) 285- 2336

Mr. Isaac TakawiraManaging DirectorBarclays Bank of KenyaBarclays PlazaLoita StreetP O Box 30120Nairobi, KenyaTel: (254 2) 332 230Fax (254 2) 213 915

Mr. Marc ViénotPrésident d’HonneurSociété GénéraleTour Société Générale92972 Paris La Défense CedexFranceTel: 33-1 42-14-41-72Fax: 33-1 42-14-75-55

109

APPENDIX D

Organizational Chart and IFC Management 組織図および経営陣・幹部職員

Peter L. WoickeManaging Director for World BankExecutive Vice President IFC

BOARD OF GOVERNORS

BOARD OF DIRECTORS

James D. WolfensohnPresident

Joseph O’KeefeManagerCorporate Relations

Gavin MurrayDirector, Environment and SocialDevelopment

Guy Pierre PfeffermannDirectorEconomics

Nemat Talaat ShafikVice President, Private Sector Development & Infrastructure3

Assaad J. JabreVice PresidentOperations

Farida KhambataVice PresidentPortfolio & Risk Management

Dorothy H. BerryVice President, HumanResources & Administration

Carol F. LeeVice President &General Counsel

Michael KleinDirector (Bank/IFC)Private Sector Advisory Services4

Mohsen KhalilDirector (Bank/IFC), Global Info. & Communication Technologies4

Harold RosenDirector (Bank/IFC)Small & Medium Enterprises4

Rashad-Rudolf KaldanyDirector (Bank/IFC)Oil, Gas, Mining & Chemicals4

Jean-Paul PinardDirector Agribusiness

Richard RankenDirector Global Manufacturing & Services

Declan J. DuffDirector Infrastructure

Francisco TourreillesDirector Power

Teresa BargerDirector, Private Equity and Investment Funds

Guy EllenaDirectorHealth & Education

Allen F. ShapiroDirectorController’s & Budgeting

Paul HincheyDirector Credit Review

Marc BabinDirectorCorporate Portfolio Mangement

Avi HofmanSenior ManagerFinancial Operations

Lakshmi Shaym-SunderAssociate Director Risk Management & Financial Policy

Guy-Pierre de PoerckChief Information OfficerCorporate Business Informatics

Jennifer SullivanDeputy General Counsel

Barbara KafkaSenior Manager, Conflicts5

1 Vice presidential rank, serves same role for MIGA2 Jointly IFC and IBRD3 World Bank vice president reporting to Peter Woicke in his capacity as managing director of the Bank4 Joint IFC-IBRD department5 Reports jointly to IBRD and IFC general counsels

Meg TaylorCompliance Advisor & Ombudsman1

Cheikh Ibrahima FallVice President &Corporate Secretary2

William E. StevensonDirectorOperations Evaluation Group

Karl VoltaireDirector Global Financial Markets

Udayan WagleDirector Trust Funds

Jyrki KoskeloDirector Special Operations

Javed HamidDirectorEast Asia & Pacific

Dimitris TsitsiragosDirector South Asia

Khosrow K. ZamaniDirector Southern Europe & Central Asia

Edward A. NassimDirectorCentral & Eastern Europe

Sami HaddadDirectorMiddle East & North Africa

Haydée CelayaDirector Sub-Saharan Africa

Bernard PasquierDirectorLatin America & the Caribbean

Motoharu FujikuraDirectorTokyo Office

Nina ShapiroTreasurerTreasury

Bernard SheahanDirectorOperational Strategy

Suellen L. LazarusDirector, Syndications & International Securities

110

IFC Management July 2002

President1 James D. WolfensohnExecutive Vice President2 Peter L. WoickeVice President and Corporate Secretary1 Cheikh Ibrahima FallCompliance Advisor/Ombudsman3 Meg TaylorVice President and General Counsel Carol F. LeeVice President, Human Resources and Administration Dorothy H. BerryVice President, Operations Assaad J. JabreVice President, Portfolio and Risk Management Farida KhambataVice President, Private Sector Nemat Talaat Shafik

Development and Infrastructure, IBRD

Regional Departments

Sub-Saharan AfricaDirector Haydée CelayaRegional Manager, East Africa (Nairobi, Kenya) Saleem KarimjeeRegional Manager, West Africa (Abidjan, Côte d’Ivoire) Saran Kebet-KoulibalyCountry Manager, Nigeria (Lagos) Andrew AlliCountry Manager, Cameroon (Douala) Mohamadou DiopManager, Business Development Jean Philippe Prosper

East Asia and PacificDirector (Hong Kong) Javed HamidManager, Business Development (Hong Kong) Timothy KrauseManager, Business Development (Hong Kong) Azmat TaufiqueCountry Manager, China and Mongolia (Beijing) Karin FinkelstonCountry Manager, Indonesia (Jakarta) German VegarraCountry Manager, Philippines (Manila) Vipul BhagatCountry Manager, Thailand (Bangkok) Michael HigginsCountry Manager, Vietnam (Hanoi) Deepak KhannaManager, Strategy and Coordination Amitava Banerjee

South AsiaDirector Dimitris TsitsiragosCountry Manager, India (New Delhi) Vipul C. PrakashHead, Strategy and Coordination Neil Gregory

Central and Eastern EuropeDirector (Moscow) Edward A. NassimDirector, Private Enterprise Partnership (Moscow) Christian GrossmannManager, Strategy and Coordination Kutlay Ebiri

Southern Europe and Central AsiaDirector (Istanbul) Khosrow K. ZamaniManager (Istanbul) Sita RamaswamiManager (Istanbul) Sujata Lamba

Latin America and the CaribbeanDirector (Rio de Janeiro) Bernard PasquierCountry Manager, Brazil (São Paulo) Wolfgang BertelsmeierCountry Manager, Colombia (Bogota) Paolo MartelliCountry Manager, Mexico & Central America (Mexico City) Manuel NúñezManager, Business Development Marcos BrujisManager, Strategy and Coordination Toshiya Masuoka

Middle East and North AfricaDirector (Cairo) Sami HaddadAssociate Director, General Business Development Abdelkader H. AllaouaCountry Manager, Pakistan Farid DossaniHead, Strategy and Coordination Peggy Henderson

111

Industry Departments

AgribusinessDirector Jean-Paul PinardSenior Manager, Portfolio and Credit Review Macadou N’DawManager, New Investments Oscar Chemerinski

Global Financial MarketsDirector Karl VoltaireDirector, Portfolio Mary Ellen IskenderianPortfolio Manager, Africa (Johannesburg) Alain SoulardPortfolio Manager, Asia Loy PiresPortfolio Manager, Europe Ritva LaukkanenPortfolio Manager, LAC Serge DevieuxPortfolio Manager, MENA M. Rohil HafeezManager, Banking and Financial Products Group, Asia/Africa/MENA Shidan DerakhshaniManager, Banking and Financial Products Group, LAC/Europe Mark AllowayManager, Financial Markets Transaction Group Georgina BakerManager, Housing Finance Pamela LamoreauxManager, Micro Finance S. Aftab Ahmed

Global Information and Communication Technologies4

Director Mohsen KhalilSenior Manager, Portfolio and Credit Review Joseph SolanManager, New Investments Stephanie von FriedeburgManager, Internet Group Ravi Vish

Global Manufacturing and ServicesDirector Richard RankenAssociate Director, Sector Group I & Global Corporate Finance Jerome SooklalAssociate Director, Global Portfolio Michael EssexSenior Portfolio Manager, Europe Robin GlantzPortfolio Manager, Africa Colin WarrenPortfolio Manager, LAC Stanley GreigManager, Sector Group II Sujoy BoseManager, Global Transaction Group Stephanie Miller Freymann

Health and EducationDirector Guy EllenaManager, Business Development Shilpa Patel

InfrastructureDirector Declan J. DuffSenior Manager, Transport Services Ravinder BuggaManager, Portfolio and Credit Review Paul BaribeauManager, Infrastructure Amnon MatesManager, Utilities Usha Rao-Monari

Oil, Gas, Mining and Chemicals4

Director Rashad-Rudolf KaldanySenior Manager, Mining Kent E. LupbergerManager, Oil and Gas Somit VarmaManager, Chemicals Lance CristManager, Portfolio and Credit Review Kalada Harry

PowerDirector Francisco TourreillesManager, New Investments Darius LilaoonwalaManager, Portfolio and Credit Review Apinya Suebsaeng

Private Equity and Investment FundsDirector Teresa BargerManager David Wilton

Small and Medium Enterprise4

Director Harold RosenAssociate Director Shahbaz MavaddatSenior Manager Max AitkenManager Thomas DavenportManager Vincent Rague

Syndications and International SecuritiesDirector Suellen L. LazarusManager, B Loan Management Mary Elizabeth Ward

Trust FundsDirector Udayan WagleManager Mariko Higashi

112

Project Development Facilities

Africa Project Development Facility (APDF)General Manager (Johannesburg, South Africa) John JamesRegional Manager (Johannesburg, South Africa) Jesper KjaerRegional Manager (Nairobi, Kenya) Mischek NgatungaRegional Manager (Abidjan, Côte d’Ivoire) Henri RabarijohnRegional Manager (Accra, Ghana) Modou Badara Njie

China Project Development Facility (CPDF)General Manager (Chengdu, China) Eric Siew

Developing Enterprises in South Asia (DESA)General Manager (Dhaka, Bangladesh) Anil Sinha

Mekong Project Development Facility (MPDF)General Manager (Hanoi, Vietnam) Mario FischelRegional Manager (Laos/Cambodia) Adam SackRegional Manager (Ho Chi Minh City, Vietnam) Robert Webster

South Pacific Project Facility (SPPF)General Manager (Sydney, Australia) Denise Aldous

Southeast Europe Enterprise Development (SEED) General Manager (Sarajevo, Bosnia and Herzegovina) Mariann Kurtz

Departments

Controller’s and BudgetingDirector Allen F. Shapiro Senior Manager, Budgeting Richard J. MossManager, Financial Reporting and Accounting Policy Paul B. BraveryManager, Internal Controls and Special Projects (vacant)Senior Adviser, Loss Provisioning Guy A. de Clercq

Corporate Business InformaticsChief Information Officer Guy-Pierre de PoerckManager, Development and Informatics Wajdi BustaniManager, Business Informatics Paul Standen

Corporate Portfolio ManagementDirector Marc BabinHead/Equity and Portfolio Management Sebastian Thiriez

Risk Management & Financial PolicyAssociate Director Lakshmi Shyam-Sunder

Corporate RelationsManager Joseph O’Keefe

Credit ReviewDirector Paul HincheyAssociate Director Sakdiyiam KupasrimonkolChief Credit Officer Mun Fui WongChief Credit Officer Eduardo AbelloChief Credit Officer Mamta ShahChief Credit Officer Maria DaG. DominguesChief Credit Officer Vincent Polizatto

EconomicsDirector Guy Pierre PfeffermannLead Economist Frank J. Lysy

Environment and Social DevelopmentDirector Gavin MurrayManager, Environmental Markets Group Louis BoorstinManager, Project Support Group William BulmerManager, Insurance Services Group Merunisha AhmidManager, Market Development Imoni Akpofure

Financial OperationsSenior Manager Avi HofmanManager, Loan and Equity Operations Support Soon-Wan OoiManager, Treasury Operations Support Isaku Higa

Human Resources and AdministrationVice President Dorothy H. BerryAssociate Director, HR Development Esteban AltschulManager, Compensation and Policy Implementation Jean BradierHuman Resources Team Manager Eva MennelHuman Resources Team Manager Anne SahlManager, Facilities and Administration Geoffrey A. Willing

LegalVice President and General Counsel Carol F. LeeDeputy General Counsel Jennifer SullivanChief Counsel Fernando CabezasChief Counsel, Finance Victoria C. ChoyChief Counsel David HarrisChief Counsel Eduardo A. HernandorenaChief Counsel David McLeanChief Counsel Christian PhilipChief Counsel George Springsteen

Conflicts of Interest OfficeSenior Manager5 Barbara Kafka

Operations Evaluation Group6

Director William E. Stevenson

Operational Strategy GroupDirector Bernard Sheahan

TreasuryTreasurer Nina ShapiroManager, Funding Operations John BorthwickManager, Liquid Assets and Cash Management Mark SpindelManager, Client Products and Asset Liability Management Shanker KrishnanManager, Applications Development Group Takehisa Eguchi

OTHERDirector, Tokyo Office Motoharu FujikuraSpecial Representative for Europe Arthur Levi

Private Sector Advisory Services4

Director Michael KleinManager, Privatization Policy and Transactions Denise LeonardManager, Privatization Policy and Transactions David DonaldsonManager, Business Environment and Foreign Investment Joseph BattatRegional Manager (Sydney, Australia) Andrew Proctor

Special OperationsDirector Jyrki Koskelo

1. These officers hold the same position in IBRD.2. Also serves as Managing Director for the World Bank, with responsibility for Private Sector Development across the Bank Group.3. Reports directly to James D. Wolfensohn.4. Reports to IBRD Vice President, Private Sector Development and Infrastructure, as well as IFC Vice President, Operations and IFC Vice President,

Portfolio and Risk Management on portfolio matters.5. Reports directly to Vice President and General Counsel of both IBRD and IFC.6. Reports directly to Robert Picciotto, Director General, Operations Evaluation, IBRD and to IFC Executive Vice President.

113

APPENDIX E

Field Representatives and Contacts 現地事務所代表者

COUNTRY CITY NAME TITLE

AAlbania Tirana Elira Sakiqi Program CoordinatorAlbania (SEED) Tirana Anila Bashilari Program CoordinatorArgentina Buenos Aires Yolande Duhem Resident RepresentativeArmenia Yerevan Nerses Karamanukyan Sr. Projects OfficerAustralia (FIAS) Sydney Andrew Proctor Regional ManagerAustralia (SPPF) Sydney Denise Aldous General ManagerAzerbaijan Baku Aliya Nuriyeva Program Coordinator

BBangladesh Dhaka Hafeezuddin Ahmad Sr. Investment OfficerBangladesh (DESA) Dhaka Anil Sinha General ManagerBelarus Minsk Carl Dagenhart Project ManagerBolivia La Paz Paolo Martelli Regional RepresentativeBosnia & Herzegovina (SEED) Banja Luka Stevo Topalovic Senior Analyst Bosnia & Herzegovina Sarajevo Ajla Cico Team AssistantBosnia & Herzegovina (SEED) Sarajevo Lejla Drasnic Program CoordinatorBrazil Rio de Janeiro Bernard Pasquier DirectorBrazil São Paulo Wolfgang Bertelsmeier Country ManagerBulgaria Sofia George Alexandrov Program Coordinator

CCambodia Phnom Penh Deepak Khanna Country ManagerCambodia (MPDF) Phnom Penh Adam Sack Regional ManagerCameroon Douala Mohamadou Diop Regional RepresentativeCameroon (APDF) Douala (Vacant)Chile Santiago Yolande Duhem Regional RepresentativeChina Hong Kong Javed Hamid DirectorChina Beijing Karin Finkelston Country ManagerChina (CPDF) Chengdu Eric Siew General ManagerColombia Bogotá Paolo Martelli Resident RepresentativeCôte d’Ivoire Abidjan Saran Kebet-Koulibaly Regional ManagerCôte d’Ivoire (AMSCO) Abidjan Fatma Hervieu-Wane Regional ManagerCôte d’Ivoire (APDF) Abidjan Henri E. Rabarijohn Regional ManagerCroatia Zagreb Vedran Antoljak Program CoordinatorCzech Republic Prague Charles van der Mandele Head of Special Operations

DDominican Republic Santo Domingo Salem Rohana Investment Officer

EEgypt, Arab Republic of Cairo Sami Haddad DirectorEthiopia Addis Ababa (vacant)

FFrance Paris Arthur Levi Special Representative

GGeorgia Tbilisi Anna Akhalkatsi Program CoordinatorGermany Frankfurt Oltmann Siemens Special RepresentativeGhana Accra Caradoc Mills-Lamptey Investment OfficerGhana (AMSCO) Accra Charles Gigi Regional ManagerGhana (APDF) Accra Modou Badara Njie Regional ManagerGuatemala Guatemala Manuel E. Núñez Regional Representative

IIndia Mumbai (Vacant)India New Delhi Dimitris Tsitsiragos DirectorIndonesia Jakarta German Vegarra Country Manager

JJapan Tokyo Motoharu Fujikura Director

KKazakhstan Almaty Gorton De Mond Regional RepresentativeKenya Nairobi Saleem Karimjee Regional ManagerKenya (AMSCO) Nairobi Edward Greene Regional ManagerKenya (APDF) Nairobi Mischeck Ngatunga Regional ManagerKorea, Republic of Seoul Tae-Hee Yoon AdvisorKosovo Pristina Anjeta Baruti Office AdministratorKyrgyz Republic Bishkek Gulnura Djuzenova Program Coordinator

114

115

COUNTRY CITY NAME TITLE

LLao PDR Vientiane Deepak Khanna Country ManagerLao PDR Vientiane Adam Sack Regional Manager

MMauritius (AMSCO) Port-Louis Christopher Raoelina Regional ManagerMexico Mexico D.F. Manuel E. Núnez Resident RepresentativeMongolia Ulaanbaatar Dorjnamjim Lhaajav Project CoordinatorMozambique Maputo (Vacant)

NNepal Kathmandu Sudhir Mittal Resident RepresentativeNetherlands (AMSCO) Amsterdam Clive Carpenter General ManagerNigeria Lagos Andrew Alli Country ManagerNigeria (AMSCO) Lagos Ronke Osikova Project OfficerNigeria (APDF) Lagos Olatunde Akande Investment Officer

PPakistan Islamabad Farid Dossani Country ManagerParaguay Asunción Yolande Duhem Regional RepresentativePhilippines Manila Vipul Bhagat Country ManagerPoland Warsaw Laurence Carter Regional Representative

RRomania Bucharest Ana Maria Mihaescu Chief of MissionRussian Federation (PEP) Moscow Christien Grossman Director

SSingapore Singapore Francois Grossas Principal Investment OfficerSouth Africa Cape Town Henning Amelung Sr. Investment OfficerSouth Africa (APDF) Cape Town Rubin Japhta Investment OfficerSouth Africa Johannesburg Haydée Celaya DirectorSouth Africa (APDF) Johannesburg John James General ManagerSri Lanka Colombo Sanjiva Senanayake Country Manager

TTajikistan Dushanbe Olim Khomidov Investment OfficerThailand Bangkok Michael Higgins Country ManagerTrinidad and Tobago Port of Spain Kirk Ifill Senior Investment OfficerTurkey Istanbul Khosrow Zamani Director

UUganda Kampala Dan Kasirye Investment OfficerUkraine Kiev Elena Voloshina Program OfficerUnited Kingdom London Arthur Levi Special Representative for EuropeUruguay Montevideo Yolande Duhem Regional RepresentativeUzbekistan Tashkent Elbek Rikhsiyev Administrative Assistant

VVietnam Hanoi Deepak Khanna Country ManagerVietnam (MPDF) Hanoi Mario Fischel General ManagerVietnam (MPDF) Ho Chi Minh City Robert Webster Regional Manager

YYugoslavia, FR Belgrade Roberto Albisetti Chief of MissionYugoslavia, FR (SEED) Belgrade Vojislav Kandic Program Coordinator

WWest Bank & Gaza Dahiat Al-Bareed (Vacant)

ZZimbabwe Harare Thomas Kanjere Investment OfficerZimbabwe (AMSCO) Harare Abraham Lanor Regional Manager

116

APPENDIX F

IFC Addresses 各拠点住所

Headquarters2121 Pennsylvania Avenue, N.W.Washington, DC 20433, U.S.A.Telephone: (202) 473-9331Facsimile: (202) 974-4384

Albania, TiranaRruga Deshmoret e 4 ShkurtitVila. 34 Tirana, AlbaniaTelephone: (00355)-4-240587/8/9; (00355)-4-230016/7Facsimile: (00355)-4-240590

Argentina, Buenos AiresBouchard 547, piso 11°Torre Fortabat1106 Buenos Aires, ArgentinaTelephone: (54-11) 4315-1666Facsimile: (54-11) 4312-7184

Armenia, YerevanRepublic Square2 Khorhertaranit StreetYerevan 375010, ArmeniaTelephone: (374-1) 545-241/242/243Facsimile: (374-1) 599-542

Australia, Sydney (FIAS)Level 18, CML BuildingGPO Box 1612 14 Martin PlaceSydney, NSW 2000, AustraliaTelephone: (61-2) 9223-7773Facsimile: (61-2) 9223-2533

Azerbaijan, Baku91-95 Mirza Mansur Str., Icheri SheherBaku 370 004, AzerbaijanTelephone: (994-12) 921-941;922-807Facsimile: (994-12) 921-479

Bangladesh, Dhakac/o World Bank3A Paribagh Dhaka 1000, BangladeshTelephone: (880-2) 861-1056; 966-9301Facsimile: (880-2) 861-7521

Belarus, Minsk6ª, 3rd floor Partizansky Prospekt Minsk 220033, BelarusTelephone: (375-172) 197-811; 281-799Facsimile: (375-172) 227-440

Bolivia, La PazCalle Fernando Guachalla No. 342Edificio Victor, Piso 9La Paz, BoliviaTelephone: (591-2) 244-3133Facsimile: (591-2) 212-5065

Bosnia and Herzegovina, Banja LukaVase Pelagica 1251000 Banja LukaBosnia and HerzegovinaTelephone: (387-33) 319-680Facsimile: (387-33) 319-683

Bosnia and Herzegovina, SarajevoH. Kresevljakovica 1971000 SarajevoBosnia and HerzegovinaTelephone: 387-(0) 33 440-293Facsimile: 387-(0) 33 440-108

Brazil, Rio de JaneiroRua Redentor, 14-IpanemaRio de Janeiro – 22421-030, BrazilTelephone: (55-21) 2525-5850Facsimile: (55-21) 2525-5879

Brazil, São PauloAv. Roque Petroni Junior, 9998th Floor, Rooms 81/8204707-910 São Paulo SP, BrazilTelephone: (55-11) 5185-6888Facsimile: (55-11) 5185-6890

Bulgaria, Sofia36 Dragan Tzankov Blvd. World Trade Center /INTERPRED1057 Sofia, BulgariaTelephone: (359-2) 9181-4225Facsimile: (359-2) 9181-4333

Cameroon, Douala96 rue FlattersSuite 305B.P. 4616 BonanjoDouala, CameroonTelephone: (237) 428-033;429-451Facsimile: (237) 428-014

China, Beijing9th Floor, Tower BFuhua Mansion8 Chaoyangmen BeidajieBeijing 100 027, PR ChinaTelephone: (86-10) 6554-4191Facsimile: (86-10) 6554-4192

Colombia, BogotáCorporación Financiera InternacionalCra. 7 No. 71-21 Torre A, Piso 16Bogotá, ColombiaTel.: (571) 326-2085Fax: (571) 317-4380

Côte d’Ivoire, AbidjanCrnr. Booker Washington & Jacques Aka Streets

Cocody, 01- B.P. 1850Abidjan-01, Côte d’IvoireTelephone: (225) 2244-3244Facsimile: (225) 2244-4483

Croatia, ZagrebTrg. J.F. Kennedya 6b/IIIZagreb 10000, CroatiaTelephone: (385-1) 238-7236Facsimile: (385-1) 238-7233

Czech Republic, PragueHusova 511000 Prague 1, Czech RepublicTelephone: (420-2) 2440-1402/3Facsimile: (420-2) 2440-1410

Dominican Republic, Santo DomingoCalle Virgilio Diaz Ordoñez #36esq. Gustavo Mejía RicartEdificio Mezzo Tempo, Suite 401Santo Domingo, Dominican RepublicTelephone: (809) 566-6815 Facsimile: (809) 566-7746Egypt, CairoWorld Trade Center Bldg.1191 Corniche El Nil, BoulacCairo, EgyptTelephone: (20-2) 579-9900/6565/5353Facsimile: (20-2) 579-2211

Ethiopia, Addis Ababac/o World BankAfrica AvenueBole RoadP.O. Box 5515Addis Ababa, EthiopiaTelephone: (251-1) 627-700Facsimile: (251-1) 627-717

France, Paris 66, avenue d’Iéna75116 Paris, FranceTelephone: (33-1) 4069-3060Facsimile: (33-1) 4720-7771

Georgia, Tbilisi18a Chonkadze StreetTbilisi, Georgia 380 005Telephone: (995-32) 990-448Facsimile: (995-32) 995-288

Germany, FrankfurtBockenheimer Landst. 109D-60325 Frankfurt, GermanyTelephone:(49-69) 7434-8230Facsimile:(49-69) 7434-8239

Ghana, AccraNo. 150A Roman RoadRoman RidgeP.O. Box C2638Accra, GhanaTelephone: (233-21) 778-109; 779-804/5; 783-093/4Facsimile: (233-21) 774-961: 776-245

Guatemala, Guatemala City13 Calle 3-40, Zona 10Edificio Atlantis, 14 NivelGuatemala City 01010, GuatemalaTelephone: (502) 367-2275Facsimile: (502) 366-9851

India, MumbaiGodrej Bhavan, 3rd FloorMurzban RoadFort, Mumbai 200 001, India Telephone: (91-22) 231-1235Facsimile: (91-22) 231-1236

India, New DelhiNo. 1, Panchseel Marg, ChanakyapuriNew Delhi 110 021, IndiaTelephone: (91-11) 611-1306Facsimile: (91-11) 611-1281

117

Indonesia, JakartaJakarta Stock Exchange Bldg.Tower 2, 13th FloorJl. Jenderal Sudirman Kav. 52-53Jakarta 12190, IndonesiaTelephone: (62-21) 5299-3001Facsimile: (62-21) 5299-3002

Japan, Tokyo10th Floor, Fukoku Seimei Building2-2-2, Uchisaiwai-cho, Chiyoda-kuTokyo 100-0011, JapanTelephone: (81-3) 3597-6657Facsimile: (81-3) 3597-6698

Kazakhstan, Almaty41, Kazybek Bi Street, 4th FloorAlmaty 480100, Republic of KazakhstanTelephone: (7-3272) 980-580Facsimile: (7-3272) 980-581

Kenya, NairobiHill Park BuildingUpper HillP.O. Box 30577Nairobi, KenyaTelephone: (254-2) 260-300/720-467Facsimile: (254-2) 260-383/717-390

Korea, Seoul11th Floor, Youngpoong BuildingChongro-kuSeoul 110-110, KoreaTelephone: (82-2) 399-0905/6Facsimile: (82-2) 399-0915

Kyrgyz Republic, Bishkek214 Moskovskaya Street720 010 Bishkek, Kyrgyz RepublicTelephone: (996-312) 610-650Facsimile: (996-312) 610-356/481

Mexico, Mexico CityPrado Sur 240, Suite 402Lomas de ChapultepecDel. Miguel HidalgoMexico D.F., 11000, MexicoTelephone: (52-55) 5520-6191Facsimile: (52-55) 5520-5659

Mongolia, Ulaanbaatar11-A Peace Avenue Ulaanbaatar 210 648, MongoliaTelephone: (976-11) 312-694Facsimile: (976-11) 312-696

Mozambique, MaputoAve. Kenneth Kaunda, nr. 1224Caixa Postal 4053Maputo, MozambiqueTelephone: (258-1) 492-841/51Facsimile: (258-1) 492-893

Nepal, Kathmanduc/o World BankYak & Yeti Hotel ComplexGPO Box 798Kathmandu, NepalTelephone: (977-1) 268-123; 439-571Facsimile: (977-1) 223-443

Nigeria, LagosMaersk House, 1st FloorPlot 121 Louis Solomon CloseOff Ahmadu Bello WayVictoria Island, Lagos, NigeriaTelephone: (234-1) 262-6455-64Facsimile: (234-1) 262-6465/66

Pakistan, Islamabad20 A, Shahrah-e-JamhuriyatRamna 5 (G-5/1), P.O. Box 3033Islamabad, PakistanTelephone: (92-51) 227 9631/2/3Facsimile: (92-51) 282 4335/282 4166

Philippines, Manila11th Floor, Tower OneAyala Triangle, Ayala AvenueMakati 1226, Manila, PhilippinesTelephone: (63-2) 848-7333/38Facsimile: (63-2) 848-7339

Poland, WarsawWarsaw Financial CenterEmilii Plater 53, 9th Floor00-113 Warsaw, PolandTelephone: (48-22) 520-6100 Facsimile: (48-22) 520-6101

Romania, Bucharest83, Dacia Boulevard, Sector 2Bucharest, RomaniaTelephone: (40-1) 211-2866Facsimile: (40-1) 201-0364/211-3141

Russian Federation, Moscow7/5 Bolshaia Dmitrovka Street Bldg 210 3009 Moscow, Russia Telephone: (7-095) 755-8818Facsimile: (7-095) 755-8298

Singapore10 Shenton Way#15-08 MAS Building Singapore 079 117Telephone: (65) 324-4612Facsimile: (65) 324-4615

South Africa, Cape Town1 Thibault Square, 13th FloorLong StreetCape Town 8001, South AfricaP.O. Box 2452, Cape Town 8000Telephone: (27-21) 418-7180Facsimile: (27-21) 418-7183

South Africa, JohannesburgOxford Gate, 1st FloorHyde Park LaneHyde Park 2196Johannesburg, South AfricaP.O. Box 41283, Craig Hall 2024Telephone: (27-11) 341-9000Facsimile: (27-11) 325-0582

Sri Lanka, Colombo73/5 Galle RoadColombo 3, Sri LankaTelephone: (94-1) 448-070 ext. 325Facsimile: (94-1) 471-536

Thailand, BangkokDiethelm Tower A 17th Floor93/1 Wireless RoadBangkok 10330, Thailand Telephone: (66-2) 650-9253/8Facsimile: (66-2) 650-9259

Trinidad and Tobago, Port of SpainThe Mutual Center16 Queen’s Park WestPort of Spain, Trinidad and TobagoTelephone: (868) 628-5074Facsimile: (868) 622-1003

Turkey, IstanbulIs KuleleriKule II – KAT 380620-4 LeventIstanbul, TurkeyTelephone: (90-212) 212-6535/4513Facsimile: (90-212) 275-0810/1146

Uganda, Kampala1 Lumumba Avenue1st FloorRwenzori HouseP.O. Box 4463Kampala, UgandaTelephone: (256-41) 230-094/231-061/2Facsimile: (256-41) 230-094/340-386

Ukraine, Kiev4 Bogomoltsa Ulitsa, 5th FloorKiev 01024, UkraineTelephone: (380-44) 253-0539Facsimile: (380-44) 490-5830

United Kingdom, London4 MillbankLondon SW1P 3JA, U.K.Telephone: (44-207) 222-7711Facsimile: (44-207) 976-8323

Uzbekistan, Tashkent43 Academician Suleymanova Street700 017 Tashkent, UzbekistanTelephone: (998-71) 133-2185Facsimile: (998-71) 120-6215

Vietnam, Hanoi7th Floor, 63 Ly Thai To, Hoan KiemHanoi, VietnamTelephone: (84-4) 934-2282Facsimile: (84-4) 934-2289

West Bank & Gaza, Dahiat Al-BareedP.O. Box 54842Jerusalem, IsraelTelephone: (972-2) 236-6517/6547Facsimile: (972-2) 236-6521

Zimbabwe, Harare101 Union Avenue, 7th FloorHarare, ZimbabweP.O. Box 2960, HarareTelephone: (263-4) 794-868/869/860Facsimile: (263-4) 793-805

118

2002 PROJECT DEVELOPMENT FACILITIES

Africa Project Development Facility (APDF)Donors: African Development Bank, Belgium,Canada, Denmark, Finland, France, Germany, IFC, Italy, Netherlands, Norway, Portugal, Sweden,Switzerland, United Kingdom, and United States

Cameroon, Douala96 rue FlattersP.O. Box 4616Douala, CameroonTelephone: (237) 428-033Facsimile:(237) 428-014

Côte d’Ivoire, AbidjanImmeuble CCIA, 17th Floor01 B.P. 8669Abidjan-01, Côte d’IvoireTelephone: (225) 2021-9697Facsimile: (225) 2021-6151

Ghana, AccraNo. 150A, Roman House Roman RidgeAccra, GhanaTelephone: (233-21) 776-245;778-109Facsimile: (233-21) 774-961

Kenya, NairobiInternational HouseP.O. Box 46534Nairobi, KenyaTelephone: (254-2) 217-368/9/70Facsimile: (254-2) 339-121/330-436

Nigeria, LagosMaersk House, 1st FloorPlot 121 Louis Solomon CloseOff Ahmadu Bello WayVictoria Island, Lagos, NIgeriaTelephone: (234-1) 262-6455-64Facsimile: (234-1) 262-6465/66

South Africa, Cape Town13th Floor 1 Thibault SquareLong Street PO Box 2452Cape Town 8000, South AfricaTelephone: (27-21) 418-7177/418-7220Facsimile: (27-21) 418-7183

South Africa, Johannesburg1st Floor, Victoria Gate WestHyde Park Lane, Hyde Park Johannesburg 2196, South AfricaP.O. Box 411552, Craighall 2024Telephone: (27-11) 341-9000Facsimile: (27-11) 325-0582

African Management Services Company (AMSCO)Shareholders: Development finance institutions and private sectorDonors: African Development Bank, Denmark,Finland, Germany, IFC, Netherlands, Portugal,Sweden, Switzerland, United Kingdom, UNDP, and World Bank

Côte d’Ivoire, AbidjanRegional Office Francophone West AfricaAMSCO/APDF, C.C.I.A., 17th Floor01 BP 2049 ABJ 01 AbidjanCôte d’IvoireTelephone: +225 20219697Facsimile: +225 20216151

Ghana, AccraCountry Office150A Roman RoadRoman RidgeAccra, GhanaTelephone: +233 21 779804/5Facsimile: +233 21 774961/776245

Kenya, NairobiRegional Office Eastern AfricaA.C.S. Plaza, Lenana RoadP.O. Box 46534Nairobi, KenyaTelephone: +254 2 574748Facsimile: +254 2 571822

Mauritius, Port-LouisIndian Ocean OfficeAnglo-Mauritius House P.O. Box 253Port-Louis, MauritiusTelephone: +230 2081237Facsimile: +230 2084871

Netherlands, AmsterdamHeadquartersFriedman Building Hogehilweg 41101 CC AmsterdamThe NetherlandsTelephone: +31 20 664 1916Facsimile: +31 20 664 2959

Nigeria, LagosCountry OfficeMaersk HousePlot 121, Louis Solomon CloseOff Ahmadu Bello Way Victoria IslandLagos, NigeriaTelephone: +234 1 262 6455/64, 2626470Facsimile: +234 1 262 6465/66

China Project Development Facility (CPDF)Donors: Australia, IFC, Switzerland, and United Kingdom

China, ChengduR. 2716 27th Floor Minxing Financial Tower No. 88 Tidu StreetChengdu, Sichuan Province P.R. China 610016 ChengduTelephone: (86-28) 676-6622Facsimile: (86-28) 676-7362

Mekong Project Development Facility (MPDF)Donors: Asian Development Bank, Australia, Canada, Finland, IFC, Japan, Norway, Sweden,Switzerland, and United Kingdom

Cambodia, Phnom Penh#113 Norodom Blvd. Sangkat Chaktomuk PO Box 115Phnom Penh, CambodiaTelephone: (855-23) 210-922Facsimile: (855-23) 215-157

Lao PDR, VientianeNovotel Hotel, Suite 141Unit 9Samsenthai RoadP.O.Box 585Vientiane, Lao PDRTelephone: (856-21) 219-099Facsimile: (856-21) 219-098

Vietnam, Hanoi7th Floor, 63 Ly Thai To, Hoan KiemHanoi, VietnamTelephone: (84-4) 824-7892Facsimile: (84-4) 824-7898

Vietnam, Ho Chi Minh CityUnit 3BSomerset Chancellor Court21-23 Nguyen Thi Minh Khai Str.District 1Ho Chi Minh City, VietnamTelephone: (84-8) 823-5266Facsimile: (84-8) 823-5271

South Pacific Project Facility (SPPF)Donors: Asian Development Bank, Australia, Fiji, IFC, Japan, Kiribati, New Zealand, and Samoa

Australia, SydneyLevel 18, CML BuildingGPO Box 1612 14 Martin PlaceSydney, NSW 2000, AustraliaTelephone: (61-2) 9223-7773Facsimile: (61-2) 9223-2533

Southeast Europe Enterprise DevelopmentDonors: Austria, Canada, Greece, IFC, Netherlands,Norway, Slovenia, Sweden, Switzerland, and UnitedKingdom

Albania, TiranaDeshmoret e 4 Shkurtit, No. 34Tirana, AlbaniaTelephone: (355-42) 405-8889Facsimile: (355-42) 405 90

Bosnia and Herzegovina, Banja LukaVase Pelagica 1251000 Banja Luka, Bosnia and HerzegovinaTelephone: (387-51) 319-680Facsimile: (387-51) 319-683

Kosovo, PristinaThe World Bank GroupTirana-Str. N-35Pristina, KosovoTelephone: (381-38) 249-459; 249-998Facsímile: (381-38) 249-780

FYR Macedonia, SkopjeUlica Makedonija 9-111000 Skopje, FYR MacedoniaTelephone: (389-2) 223-306Facsímile: (389-2) 223-298

Yugoslavia, BelgradeKneginje Zorke 96-9811000 Belgrade, Yugoslavia Telephone: (381-11) 3023-750Facsimile: (381-11)3023-740

(SEED)

119

ABB Export Bank

Banco Espirito Santo SA

Bank of America NA

Banque Générale Luxembourg

Barclays Bank PLC

Brazilian American Merchant Bank

Caixa Geral de Depósitos SA

Caja de Ahorros del Mediterraneo

Caja de Ahorros y Pensiones de Barcelona (La Caixa)

Caterpillar Financial Services Corporation

Citibank, NA

Crédit Lyonnais

Den norske Bank ASA

Deutsche VerkehrsBank AG

DEXIA Group

Dresdner Bank AG

Ericsson Credit AB

Fortis Bank NV/SA

HVB Group

IKB Deutsche Industriebank AG

International Finance Participation Trust Management Inc. (IFPT)

Landesbank Hessen-Thueringen Girozentrale

Landesbank Rheinland-Pfalz Girozentrale

Landesbank Schleswig-Holstein Girozentrale

Mizuho Corporate Bank, Ltd.

Natexis Banques Populaires

Nederlandse Financierings-Maatschappij voor Ontwikkelingslanden NV (FMO)

Norddeutsche Landesbank

Norddeutsche Landesbank Luxembourg

Nordea AB (pub)

Rabobank International

Raiffeisen Zentralbank Oesterreich AG

Sumitomo Mitsui Banking Corporation

Transamerica Leasing Inc.

UFJ Bank Limited

Vereins-und Westbank AG

APPENDIX G

Participants in Loan Syndications Signed in FY 2002 協調融資参加金融機関　2002年度

120

ACRONYMS, NOTES, AND DEFINITIONS 略語・注記・定義

Acronyms

Notes and Definitions

ADB Asian Development Bank

AEF Africa Enterprise Fund

AfDB African Development Bank

AMSCO African Management Services Company

APDF Africa Project Development Facility

CAO compliance advisor/ombudsman

CAS country assistance strategy

CPDF China Project Development Facility

EBRD European Bank for Reconstruction and Development

EHSS environmental, health, safety, and social

EPU Environmental Projects Unit

ERR economic rate of return

ESRR environmental and social risk rating

FDI foreign direct investment

FIAS Foreign Investment Advisory Service

FY fiscal year

GDP gross domestic product

GDR global depository receipt

GEF Global Environment Facility

GHG greenhouse gas

GNP gross national product

IBRD International Bank for Reconstruction and Development

IDA International Development Association

IFC International Finance Corporation

IMF International Monetary Fund

IT information technology

LAC Latin America and the Caribbean

LIBOR London interbank offered rate

MENA Middle East and North Africa

MIGA Multilateral Investment Guarantee Agency

MPDF Mekong Project Development Facility

NEPAD New Partnership for Africa’s Development

NGO nongovernmental organization

OECD Organization for Economic Cooperation and Development

OEG Operations Evaluation Group

PSAS Private Sector Advisory Services

SEED Southeast Europe Enterprise Development

SEF Small Enterprise Fund

SME small and medium enterprise

SPPF South Pacific Project Facility

TATF Technical Assistance Trust Funds

UEMOA West African Economic and Monetary Union

UNDP United Nations Development Programme

USAID United States Agency for International Development

WB World Bank

WBG World Bank Group

WTO World Trade Organization

1. IFC’s fiscal year runs from July 1 to June 30. Thus, FY02 began on July 1,2001, and ended on June 30, 2002.

2. The World Bank includes both IBRD and IDA. The World Bank Group includesIBRD, IDA, IFC, and MIGA.

3. Investment amounts are given in U.S. dollars, regardless of the currencies ofthe investment. Investment amounts in non-U.S.-dollar currencies arerevalued on the ending day of the month in which they are approved.

4. Figures cited in connection with project financing may refer to the following:Approvals—Equity and quasi-equity investments, guarantees, loans, syndi-cated loans, and risk management products approved by the Board ofDirectors.Commitments—Includes (1) signed loan and equity (including quasi-equity)investment agreements; (2) signed guarantee agreements; and (3) risk man-agement facilities that are considered ready for execution as evidenced by asigned ISDA agreement or a signed risk management agreement with a client.Disbursements—Loans and investments paid out.

5. In some tables, totals may differ from the sum of individual figures because of rounding.

6. A single loan agreement between IFC and the borrower normally stipulates thefull amount of financing to be provided by IFC and the participating institutions.The IFC loan is typically in two portions: The A-loan is IFC’s own portion, funded with IFC’s own resources and subjectto its agreed loan terms.The B-loan is funded by participants on terms that may differ from those of IFC.

7. On-lending: The process of lending funds raised from the Corporation’s ownsources through intermediaries, such as local banks.

8. Quasi-equity instruments incorporate both loan and equity features, which aredesigned to provide varying degrees of risk/return trade-offs that lie betweenthose of straight loan and equity investments.

9. IFC and participants fully share the commercial credit risks of projects, but,because IFC is the lender of record, participants receive the same tax andcountry risk benefits that IFC derives from its special status as a multilateralfinancial institution.

TRANSLATION:翻訳（アラビア、中国、フランス、スペイン、ロシアの各語）Arabic: Al-Ahram Center for Translation & Publishing, Cairo

Chinese: China Financial & Economic Publishing, Beijing

French & Spanish: World Bank TranslationDivision (GSDTR), Washington, DC

Russian: Izdatelstvo VES MIR, Moscow

DESIGN: デザインSupon Design Group, Washington, DC

PORTRAIT PHOTOGRAPHY: 人物撮影Breton Littlehales

PROJECT PHOTOGRAPHY: プロジェクト撮影Mark FallanderRichard Lord

日本語版翻訳・印刷：㈱国際交流センター

PROJECT MANAGER & EDITOR: 出版責任者・編集人Desmond Dodd

CORPORATE RELATIONS CONTRIBUTORS:作成寄与者（広報室）Joseph O’Keefe, Manager Dana Lane, Chief of PublicationsStephan Beauchesne, Information Officer (Web) Anna Bottiglieri, Information AssistantLoren Nadres, ConsultantDeclan Heery, Intern

PRIMARY IFC STAFF CONTRIBUTORS: 作成寄与者（広報以外）Rosemarie AbadPhilippe AhouaTeresa AndayaAnthony AylwardDeborah BarryJohn BorthwickSujoy BosePaul BraveryNicholas BurkeMauro ChiesaJulia ChiperfieldDavid DonaldsonKutlay EbiriJames EmeryNeil GregoryKerry HemondPeggy HendersonBrigid HolleranGenoveva IzurietaGjergj KondaRachel Kyte

Irina LikhachevaToshiya MasuokaShawn MillerJunko OikawaSoon-Wan OoiLory Camba OpemNicholas PardoeFereshteh RaissianNadir RehmanRandall RiopelleEllen SchwabKalim ShahBernard SheahanKatharina StrydomStoyan TenevWilliam V. ToddWai-Keen WongRob WrightLinda YoungDamla Zeybel

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ISBN 0-8213-5194-X（原本） 2002年度年次報告書日本語版は IFCの日本信託基金の支援により製作されました。