平成19年 6月期決算短信 · 1. 19年 6月期の連結業績（平成18年 7月 1日～...

平成19年 6月期決算短信平成19年 8月17日

株式会社ドン・キホーテ上場会社名上場取引所東証一部

コード番号 7532 ＵＲＬ http://www.donki.com/

代表者 (役職名)代表取締役社長成沢　潤治(氏名)

(役職名)専務取締役高橋　光夫(氏名) ＴＥＬ ( 03 ) 5381 - 7588問合せ先責任者

定時株主総会開催予定日平成19年 9月27日配当支払開始予定日平成19年 9月28日

有価証券報告書提出予定日平成19年 9月27日(百万円未満四捨五入 )

1. 19年 6月期の連結業績（平成18年 7月 1日～平成19年 6月30日）(％表示は対前期増減率)(1) 連結経営成績

売上高営業利益経常利益当期純利益

百万円％百万円％百万円％百万円％

19年 6月期 300,660 15.3 13,586 14.6 15,774 9.6 10,638 △0.8

18年 6月期 260,779 12.0 11,854 9.6 14,396 12.1 10,725 49.7

1 株当たり潜在株式調整後自己資本総資産売上高

当期純利益 1 株当たり当期純利益当期純利益率経常利益率営業利益率

円銭円銭％％％

19年 6月期 148.89 138.32 13.7 8.4 4.5

18年 6月期 474.93 421.98 17.2 9.1 4.5

(参考) 持分法投資損益 19年 6月期 △33百万円 18年 6月期 △94百万円

(2) 連結財政状態

総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産

百万円百万円％円銭

19年 6月期 209,865 82,470 39.2 1,146.07

18年 6月期 167,534 72,741 43.3 3,055.29

(参考) 自己資本 19年 6月期 82,251百万円 18年 6月期 72,575百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

営業活動による投資活動による財務活動による現金及び現金同等物

キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー期末残高

百万円百万円百万円百万円

19年 6月期 15,811 △24,924 19,487 38,164

18年 6月期 10,427 2,070 227 27,792

2. 配当の状況

１株当たり配当金純資産配当性向配当金総額第１第３配当率(連結)(年間)(基準日 ) 中間期末期末年間四半期末四半期末 (連結)

円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％

18年 6月期 0.00 0.00 0.00 50.00 50.00 1,188 10.5 1.8

19年 6月期 0.00 10.00 0.00 10.00 20.00 1,432 13.4 1.8

20年 6月期 0.00 10.00 0.00 10.00 20.00 13.5

(予想 )

3. 20年 6月期の連結業績予想 (平成19年 7月 1日～平成20年 6月30日)(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)

１株当たり売上高営業利益経常利益当期純利益当期純利益

百万円％百万円％百万円％百万円％円銭

中間期 175,000 16.3 9,300 22.2 9,700 12.5 5,900 △8.9 82.21

通　期 350,000 16.4 17,200 26.6 18,000 14.1 10,650 0.1 148.39

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4. その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 有

新規 2 社 ( 社名ドイト株式会社他１社 ) 除外－社 ( 社名 )

(注) 詳細は、 4 ページ「企業集団の状況」をご覧ください。〔〕(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則･手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本と

なる重要な事項の変更に記載されるもの)

会計基準等の改正に伴う変更有

以外の変更無

〔(注)詳細は、 27 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕

(3) 発行済株式数(普通株式)

期末発行済株式数(自己株式を含む) 19年 6月期 71,845,149 株 18年 6月期 23,779,408 株

期末自己株式数 19年 6月期 77,079 株 18年 6月期 25,650 株

(注) 1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、ページ「1株当たり情報」 47

をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要

1. 19年 6月期の個別業績 (平成18年 7月 1日～平成19年 6月30日)(％表示は対前期増減率)(1) 個別経営成績

売上高営業利益経常利益当期純利益

百万円％百万円％百万円％百万円％

19年 6月期 272,915 7.2 13,111 12.3 14,910 7.8 10,239 3.2

18年 6月期 254,688 11.5 11,674 9.3 13,835 8.2 9,922 38.9

1 株当たり潜在株式調整後

当期純利益 1 株当たり当期純利益

円銭円銭

19年 6月期 143.30 133.13

18年 6月期 439.35 390.37

(2) 個別財政状態

総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産

百万円百万円％円銭19年 6月期 194,918 80,648 41.4 1,123.73

18年 6月期 161,103 71,650 44.5 3,016.37

(参考) 自己資本 19年 6月期 80,648百万円 18年 6月期 71,650百万円

㈱ドン・キホーテ（7532）平成19年６月期決算短信

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㈱ドン・キホーテ（7532）平成 19 年６月期決算短信

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〔〔〔〔業績予想業績予想業績予想業績予想にににに関関関関するするするする留意事項留意事項留意事項留意事項〕〕〕〕

(参考)遡及修正した場合の１株当たり数値

当社は平成 18 年７月１日付で株式１株につき３株とする株式分割を行っております。株式分割に伴う影響

を加味し、18年６月期を遡及修正した場合の１株当たり数値は以下のとおりです。

（１）連結

１株当たり当期純利益

（18年６月期遡及修正後）

潜在株式調整後



１株当たり純資産


円銭円銭円銭

19年６月期 148.89 138.32 1,146.07

18年６月期 158.31 140.66 1,018.43

（２）個別






１株当たり純資産


円銭円銭円銭

19年６月期 143.30 133.13 1,123.73

18年６月期 146.45 130.12 1,005.46

この資料に掲載されている次期及び将来に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な

情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業

績は様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる可能性もあります。

実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場

動向等が考えられます。


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企業集団企業集団企業集団企業集団のののの状況状況状況状況

当社の企業集団は、当社、連結子会社 8 社、非連結子会社 4 社及び持分法適用関連会社 1 社により構成

されております。

当社の企業集団各社の主な業務は次のとおりであります。

（（（（ディスカウントストアディスカウントストアディスカウントストアディスカウントストア事業事業事業事業））））

株式会社株式会社株式会社株式会社ドンドンドンドン・・・・キホキホキホキホ－－－－テテテテ家電製品、日用雑貨品、食品、時計・ファッション用品・スポーツ・レジャ

Don Quijote(USA)Co.,LtdDon Quijote(USA)Co.,LtdDon Quijote(USA)Co.,LtdDon Quijote(USA)Co.,Ltd.... ー用品及び DIY 用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントドイトドイトドイトドイト株式会社株式会社株式会社株式会社ストア」として、チェーン展開による小売業を営んでおります。

（（（（テナントテナントテナントテナント賃貸事業賃貸事業賃貸事業賃貸事業））））

株式会社株式会社株式会社株式会社ﾊﾊﾊﾊﾟ゚゚゚ｳｳｳｳ・・・・ｸﾘｴｰｼｮﾝｸﾘｴｰｼｮﾝｸﾘｴｰｼｮﾝｸﾘｴｰｼｮﾝ複合型商業施設複合型商業施設複合型商業施設複合型商業施設｢ＰＡＷ（｢ＰＡＷ（｢ＰＡＷ（｢ＰＡＷ（パウパウパウパウ）｣）｣）｣）｣の一部をテナントに賃貸することにより、テナ

ント賃貸事業を営んでおります。

株式会社株式会社株式会社株式会社ドンドンドンドン・・・・キホキホキホキホ－－－－テテテテ店舗の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおりま

ドイトドイトドイトドイト株式会社株式会社株式会社株式会社す。

（（（（そのそのそのその他事業他事業他事業他事業））））

株式会社株式会社株式会社株式会社ドンキドンキドンキドンキ情報館情報館情報館情報館携帯電話の新規加入、機種変更手続きに関する代理店業務及び携帯電話端末の

販売等の代行業務を行っております。

株株株株式会社式会社式会社式会社ディワンディワンディワンディワン㈱ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行っております。

株式会社株式会社株式会社株式会社リアリットリアリットリアリットリアリットシステム業務受託及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行

（（（（旧旧旧旧株式会社株式会社株式会社株式会社ドンキコムドンキコムドンキコムドンキコム））））っております。

その他連結子会社 2社

その他非連結子会社 4社

持分法適用関連会社 1社

添付資料


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以上の企業集団等についての事業系統図は以下のとおりであります。

一般メーカー・卸売業者

商品

おおおお

客客客客

様様様様

テナント料

テナントテナントテナントテナント賃貸事業賃貸事業賃貸事業賃貸事業

ﾃﾃﾃﾃﾞ゙゙゙ｨｽｶｳﾝﾄｽﾄｱｨｽｶｳﾝﾄｽﾄｱｨｽｶｳﾝﾄｽﾄｱｨｽｶｳﾝﾄｽﾄｱ事業事業事業事業・・・・ﾃﾅﾝﾄﾃﾅﾝﾄﾃﾅﾝﾄﾃﾅﾝﾄ賃貸事業賃貸事業賃貸事業賃貸事業

管理業務委託料

株式会社株式会社株式会社株式会社ドンキドンキドンキドンキ情報館情報館情報館情報館（連結子会社）

株式会社株式会社株式会社株式会社ドンキドンキドンキドンキ情報館情報館情報館情報館（連結子会社）

不動産事業不動産事業不動産事業不動産事業

テナント料

株式会社株式会社株式会社株式会社ディワンディワンディワンディワン（連結子会社）

株式会社株式会社株式会社株式会社ディワンディワンディワンディワン（連結子会社）

店舗開発

一般企業店舗開発

携帯電話機器販売事業携帯電話機器販売事業携帯電話機器販売事業携帯電話機器販売事業

携帯電話販売代行

株式会社株式会社株式会社株式会社リアリットリアリットリアリットリアリット（（（（旧旧旧旧：：：：株式会社株式会社株式会社株式会社ドンキコムドンキコムドンキコムドンキコム））））

（連結子会社）

株式会社株式会社株式会社株式会社リアリットリアリットリアリットリアリット（（（（旧旧旧旧：：：：株式会社株式会社株式会社株式会社ドンキコムドンキコムドンキコムドンキコム））））

（連結子会社）

システムシステムシステムシステム開発開発開発開発・・・・インターネットインターネットインターネットインターネット関連事業関連事業関連事業関連事業

システム業務委託

商品

手数料

株式会社株式会社株式会社株式会社パウパウパウパウ・・・・クリエーションクリエーションクリエーションクリエーション（連結子会社）

株式会社株式会社株式会社株式会社パウパウパウパウ・・・・クリエーションクリエーションクリエーションクリエーション（連結子会社）

｢ＰＡＷ(ﾊﾟｳ)｣施設内テナント

｢ＰＡＷ(ﾊﾟｳ)｣施設内テナント

株式会社株式会社株式会社株式会社ドンドンドンドン････キホーテキホーテキホーテキホーテ（当社）

Don Quijote(USA)Co.,Ltd. （連結子会社）ドイトドイトドイトドイト株式会社株式会社株式会社株式会社（連結子会社）

株式会社株式会社株式会社株式会社ドンドンドンドン････キホーテキホーテキホーテキホーテ（当社）

Don Quijote(USA)Co.,Ltd. （連結子会社）ドイトドイトドイトドイト株式会社株式会社株式会社株式会社（連結子会社）

手数料

手数料


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経営方針経営方針経営方針経営方針

(1). (1). (1). (1). 経営経営経営経営のののの基本方針基本方針基本方針基本方針

当社グループは、「「「「ビッグコンビニエンスビッグコンビニエンスビッグコンビニエンスビッグコンビニエンス＆＆＆＆ディスカウントストアディスカウントストアディスカウントストアディスカウントストア」」」」を事業コンセプトとする時間消費型時間消費型時間消費型時間消費型

小売業小売業小売業小売業「「「「ドンドンドンドン・・・・キホーテキホーテキホーテキホーテ」」」」を中核企業として、創業以来「「「「おおおお客様第一主義客様第一主義客様第一主義客様第一主義」」」」を企業原理に掲げ、「「「「企業価値企業価値企業価値企業価値

のののの拡大拡大拡大拡大」」」」を経営の基本方針として事業活動を展開しております。この企業原理及び方針のもと、おおおお客様客様客様客様にににに満足満足満足満足いただけるいただけるいただけるいただける商品や価格及びサービスの提供を実践し、併せて

独創的独創的独創的独創的なななな営業施策を推進しながら、感動を共有できる店舗運営を心がけ、「豊かな生活文化の創造」を実現

していく所存であります。

当社グループは、お客様が小売業に求めている購買動機は、「「「「よりよりよりより便利便利便利便利にににに((((ＣＶＣＶＣＶＣＶ::::コンビニエンスコンビニエンスコンビニエンスコンビニエンス))))」」」」、「よよよよ

りりりり安安安安くくくく((((ＤＤＤＤ::::ディスカウントディスカウントディスカウントディスカウント))))」」」」、「「「「よりよりよりより楽楽楽楽しくしくしくしく((((ＡＡＡＡ::::アミューズメントアミューズメントアミューズメントアミューズメント))))」」」」という３点に集約されていると考えて

おります。当社グループではこの３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「ＣＶＤ＋Ａ」「ＣＶＤ＋Ａ」「ＣＶＤ＋Ａ」「ＣＶＤ＋Ａ」と呼んでおりま

す。

小売業において、お客様の２大ニーズである「「「「便利便利便利便利ささささ((((ＣＶＣＶＣＶＣＶ::::コンビニエンスコンビニエンスコンビニエンスコンビニエンス))))」」」」と「「「「安安安安ささささ((((ＤＤＤＤ::::ディスカウディスカウディスカウディスカウ

ントントントント))))」」」」を基本コンセプトとして、店舗運営を行うことにより、一定の売上高を確保することは可能と考え

られますが、そこからは、「１＋１＝２」の結果しか得ることができません。

当社グループは、お客様にとってプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「「「「アミアミアミアミ

ューズメントューズメントューズメントューズメント性性性性::::楽楽楽楽しさしさしさしさ」」」」こそ重要であり、これは、「１＋１＝∞」という公式を導き出す魔法のエッセンス

であると考えております。

当社グループは、この事業コンセプトを前面に出し、全従業員が「「「「便利便利便利便利でででで安安安安くくくく楽楽楽楽しいしいしいしい」」」」店作りを行うこと

により、他の小売業との差別化が図られ、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信して

おります。

(2). (2). (2). (2). 会社会社会社会社のののの利益配分利益配分利益配分利益配分にににに関関関関するするするする基本方針基本方針基本方針基本方針

当社グループは、株主株主株主株主にににに対対対対するするするする利益還元利益還元利益還元利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。

すなわち、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、さらに事業改革及び財務体質の強化を図ること

により、企業価値を高め、株主及び投資家の期待に応えていきながら、安定的安定的安定的安定的なななな利益還元利益還元利益還元利益還元を図っていくこと

を基本方針としておりますが、一方で業績に応じた弾力的な配当を実施することも肝要であると考えており、

それらを総合的に勘案した上で、株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。


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((((3333). ). ). ). 目標目標目標目標ととととしているしているしているしている経営指標及経営指標及経営指標及経営指標及びびびび中長期的中長期的中長期的中長期的なななな会社会社会社会社のののの経営戦略経営戦略経営戦略経営戦略

当社グループが重要視する指標は、売上高増加率とともに収益性の２桁成長を継続していくことでありま

すが、バランスシート指標ではＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15％超を目指しております。

当社グループは、成長性と収益性のバランスをとりつつ、出店エリアの拡大を視野に入れた経営計画の推

進により、企業価値を拡大するとともに、肥沃肥沃肥沃肥沃ななななナイトマーケットナイトマーケットナイトマーケットナイトマーケットをををを背景背景背景背景にしたにしたにしたにした小売業強小売業強小売業強小売業強ののののビジネスモデビジネスモデビジネスモデビジネスモデ

ルルルルをををを確立確立確立確立するするするすることを中長期的な目的としております。

これらの経営戦略方針に基づき、全従業員が一丸となって、「お客様第一主義」の企業原理を徹底し、おおおお

客様客様客様客様ごごごご利用数利用数利用数利用数のののの増加増加増加増加とととと継続的継続的継続的継続的なななな収益性収益性収益性収益性のののの向上向上向上向上をををを実現実現実現実現しながら、顧客満足と社会貢献を実現していく所存であ

ります。

当社は、成長性と収益性のバランスをとりつつ、出店エリアの拡大を視野に入れた経営計画の推進によ

り、企業価値を拡大するとともに、新世紀小売業強新世紀小売業強新世紀小売業強新世紀小売業強ののののビジネスモデルビジネスモデルビジネスモデルビジネスモデルを確立することを目的としておりま

す。

これらの経営戦略方針に基づき、全従業員が一丸となって、「「「「おおおお客様第一主義客様第一主義客様第一主義客様第一主義」」」」の企業原理を徹底しなが

ら、顧客満足と社会貢献を実現していく所存であります。

((((4444)))). . . . 会社会社会社会社のののの対処対処対処対処すべきすべきすべきすべき課題課題課題課題

個人消費の低迷や企業間競争の激化という逆風が吹く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもの

で社会性を追求しながら、安定的に成長発展していくため、経営資源を重点的に、かつ適正配分を行いなが

ら、より一層の努力を重ねてまいる所存であります。

１１１１．．．．環境対応環境対応環境対応環境対応

環境問題に対する当社グループの企業及び企業市民として取り組む施策や姿勢につきましては、今後と

も強い使命感をもって臨んでまいります。すなわち、日常のボランティアな活動はもとより、地域住民との

対話や連携を強化しながら、地域との共生を図ってまいる所存であります。

また、深夜まで営業しているということから、店舗自体が、まさかのときの駆け込みスポットとして機

能するなど、深夜営業だからこそできる地域貢献を今後とも追求していく所存であります。

さらに、環境対応コストとして、経常利益の５％を予算化するなど、出店地域の環境に配慮した適な

施策を実施してまいる所存であります。

２２２２．．．．新新新新たなるたなるたなるたなる業態創造業態創造業態創造業態創造へのへのへのへの挑戦挑戦挑戦挑戦

①①①① 商品構成商品構成商品構成商品構成のののの絶絶絶絶えざるえざるえざるえざるリニューアルリニューアルリニューアルリニューアル

消費者のニーズが多様化し、さらに個性化を強めている中で、当社グループは、時代の要請に応じて、画

一化、標準化されたルールにとらわれることなく、機動的に商品構成の絶えざる見直しを行っていきます。


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②②②② 柔軟柔軟柔軟柔軟なななな対応対応対応対応をををを可能可能可能可能とするとするとするとする店舗出店店舗出店店舗出店店舗出店パターンパターンパターンパターン

商圏規模や立地特性に合わせた店舗フォーマットで、全国展開を強化推進してまいります。すなわち、当

社グループの主力業態であるドンドンドンドン・・・・キホーテキホーテキホーテキホーテ店店店店（（（（売場面積約売場面積約売場面積約売場面積約 1,0001,0001,0001,000～～～～1,5001,5001,5001,500 ㎡）㎡）㎡）㎡）に加え、「「「「ビッグビッグビッグビッグ・・・・ドンキドンキドンキドンキ（（（（売売売売

場面積約場面積約場面積約場面積約 2,0002,0002,0002,000 ㎡）」㎡）」㎡）」㎡）」と「「「「スモールスモールスモールスモール・・・・ドンキドンキドンキドンキ（（（（店名店名店名店名＝＝＝＝ピカソピカソピカソピカソ、、、、売場面積売場面積売場面積売場面積 300300300300～～～～500500500500 ㎡）」㎡）」㎡）」㎡）」の３タイプでありま

す。

さらに、これらを進化させて当社グループがプロデュースし、｢｢｢｢ビッグビッグビッグビッグ・・・・ドンキドンキドンキドンキ｣｣｣｣をアンカー・テナント

とした異業種との複合型商業施設複合型商業施設複合型商業施設複合型商業施設「ＰＡＷ（「ＰＡＷ（「ＰＡＷ（「ＰＡＷ（パウパウパウパウ）」）」）」）」を、標準型ドン・キホーテと並ぶ支柱とすべく開発を

強化していく所存であります。

また、事業の多角化に向けて、収益基盤をより強固にするために様々な仮説と検証を重ねてまいります。

③③③③ 後方支援後方支援後方支援後方支援システムシステムシステムシステムのののの本格稼動本格稼動本格稼動本格稼動とととと全国展開全国展開全国展開全国展開

基幹システムや物流システムはもとより、お客様一人ひとりの価値観やライフサイクルにあわせた適

なサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるための CRM（カスタマー・リレーションシッ

プ・マネジメント）システムを具現化させております。

これらの実施は、当社グループの全国展開を容易にしたことはもとより、業務効率の改善やコストの削減、

延いては収益への貢献が期待できるものと確信しております。

((((5555))))．．．．事業等事業等事業等事業等ののののリスクリスクリスクリスク

当社グループの事業その他に関する主なリスクは、以下の通りであります。なお、当社グループは、これ

らのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。記

載された事項で、将来に関する事項は、平成 19年 6月期決算発表日（平成 19年 8月 17日）現在入手可能

な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものです。

１．店舗拡大と人材確保首都圏から全国へ店舗網を拡大する戦略を継続する過程で、適切な人材の確保・育成ができなければ、サ

ービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。

２．輸入及び物流・配送商品の輸入割合が増加しており、輸入国の政治情勢・経済環境等の影響を受ける可能性があります。また、商品の物流・配送は、埼玉県及び大阪府に所在する外部業者に委託しており、当該業者の経営状態

等の影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。

３．マーケティング商品の需要を迅速かつ適切に把握し、それをいかに適切にコーディネートするかによって、業績が大きく

影響を受けますが、このマーケティングは、20-30代の若手スタッフに依存しております。マーケティングを適切に行うスタッフの維持・育成、組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷

する可能性があります。


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４．消費者需要、天候及び季節性消費者需要の変化、天候の変化及び季節性（8 月及び 12 月が売上のピーク）といった不可避的な要因に

よって業績が影響を受けるため、こうした趨勢を加味した対応ができなければ、業績向上に陰りが生じる可

能性があります。

５．法的規制平成 10年 6月施行の大規模小売店舗立地法（大店立地法）により、売場面積 1,000㎡超の店舗について

は、都道府県または政令指定都市の規制（交通渋滞の緩和、騒音、廃棄物等）を受けるに至りました。売場面積 1,000㎡以下の店舗でも、地方自治体独自の規制がある場合等、これらの規制により、計画通り

の出店や営業が実現できなくなる可能性があります。特に深夜の駐車場の騒音規制については、防音フェン

スの設置等、コストの増加が発生します。

６．資金調達源泉将来の事業拡大は、十分な資金調達を必要とするため、社債の発行等、新規の手段を講じていく必要があ

ります。資金調達の状況等により、事業拡大に支障をきたす可能性があります。

７．四半期報告書開示している四半期報告書については、現在、明確な開示規則等が無く、半期報告書及び有価証券報告書

と同等な比較対照として位置づけるには困難な状況にあります。

８．経理の買掛金処理アウトソーシング経理部門業務のうち、買掛金処理業務は外部業者にアウトソーシングしておりますが、同社の経営状態及

び業務遂行状況によって、買掛金処理業務が滞り、業績への影響を受ける可能性があります。

９．個人情報保護法顧客情報保護については、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会

的信用問題や個人への賠償問題等、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

10．固定資産の減損当社グループでは、固定資産の減損会計を平成 16 年 6 月期より、早期適用しておりますが、今後、保有

資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失

を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

11．子会社株式及び関連会社株式の実質価額の下落

当社グループが保有する子会社株式及び関連会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のな

い株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、金融商品会計の適用により減損

処理を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。


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12．匿名組合等を通じた投資事業に係る会計基準の変更等の影響について

当社は、不動産投資事業において、匿名組合等を通じた投資活動を行っております。昨今の企業会計にお

ける動向としては、企業会計基準委員会が専門委員会を設置し特別目的会社の連結に関する事項（組合など

会社に準ずる事業体の具体的な取り扱いも含む）について検討を開始するなど、今後、これらの投資事業に

ついて連結範囲などの会計基準が見直される可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響

を及ぼす可能性があります。

13．M＆Aによる事業拡大について

当社は、業容の拡大を図る手段として M＆A を実施して参りました。対象企業については、国内外を問わ

ず、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行うことによって、極力リス

クを回避するよう努めております。しかしながら、M＆A を行った後に偶発債務の発生や実認識債務が判明

する場合等が考えられます。この場合、当社企業集団の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり

ます。

14．新株予約権（ストックオプション）について

当社は、当社及び当社の子会社の取締役・従業員に対して、役職員の士気向上、優秀な人材の確保を目的

として、ストックオプション制度を導入し、インセンティブを付与しております。

現在付与しているストックオプションに加え、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社

株式が希薄化する可能性があります。また、平成 18年 5月 1日の会社法施行日以後に付与されるストック

オプションについては、原則として費用計上する必要があるため、その内容、結果によっては、当社グルー

プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


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経経経経営成績及営成績及営成績及営成績及びびびび財政状態財政状態財政状態財政状態

ⅠⅠⅠⅠ....経営成績経営成績経営成績経営成績

1.1.1.1. 当期当期当期当期のののの概況概況概況概況

（単位：百万円未満四捨五入）

平成平成平成平成 11119999 年年年年 6666 月期月期月期月期平成平成平成平成 11118888 年年年年 6666 月期月期月期月期増減額増減額増減額増減額増増増増減率減率減率減率（％）（％）（％）（％）

売上売上売上売上高高高高 300,660 260,779 39,881 15.3

営業利営業利営業利営業利益益益益 13,586 11,854 1,732 14.6

経常利経常利経常利経常利益益益益 15,774 14,396 1,378 9.6

当期純利当期純利当期純利当期純利益益益益 10,638 10,725 △87 △0.8

（（（（1111））））事業全般事業全般事業全般事業全般のののの概況概況概況概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資をけん引役として、景気は概ね、堅調に推移しま

した。小売業界におきましては、店舗拡大や価格競争といった企業間競争が熾烈さを極める一方で、冷夏・秋の

多雨・暖冬といった天候不順の煽りを受けて、一部商品の販売状況が弱含みで推移する等、依然として厳し

い経営環境で推移しました。

このような状況のもとで、当社グループは、「「「「おおおお客様第一主義客様第一主義客様第一主義客様第一主義」」」」を実践する業態創造企業業態創造企業業態創造企業業態創造企業として、高品質

のアミューズメントとサービスによって、おおおお客様客様客様客様にににに「「「「感激感激感激感激」」」」していただける店作りを実現すべく、さまざま

な施策の取り組みを実行してまいりました。

お客様の消費マインドが、ますます多様化、個性化するニーズにお応えすべく、時代に適応した売れ筋

商品の確保や独自の商品提案力をより一層強化しつつ、おおおお客様客様客様客様にににに買買買買いいいい物本来物本来物本来物本来のののの楽楽楽楽しみしみしみしみを発見していただける

ように努めてまいりました。

また、全国各地のひとりでも多くのおおおお客様客様客様客様がががが「「「「感動感動感動感動」」」」しししし、「、「、「、「感激感激感激感激」」」」していただけるよう、機動的かつ効率

的な出店を推進するとともに、全国展開を積極的に推進しながら、併せて社内体制をますます強化・充実さ

せてまいりました。

さらに、当社グループが得意とする物販に、できたての惣菜・弁当を融合した次世代型コンビニエンスス

トア事業を「情熱空間」として、実験を開始しました。

店舗の状況につきましては、関東地方に 9店舗(東京都-情熱空間渋谷西原店、同西国分寺駅前店、同富士

見ヶ丘店、同保谷駅南口店、同八王子横山町店、千葉県－稲毛長沼店、essence 富津店、埼玉県－北本店、

川越店）、東北地方に 1店舗（福島県-郡山東店）、中部地方に 2店舗（長野県－南松本店、山梨県-河口湖イ

ンター店）、中国地方に 2店舗（岡山県－倉敷店、岡山下中野店）及び九州地方に 2店舗（熊本県-熊本中央

店、福岡県-福岡空港南店）の 16店舗を開店しております。

また、京浜蒲田店（東京都）、銀座ブランド館（東京都）及びピカソ船橋競馬場店を閉店しております。

この結果、当連結会計年度末店舗数は、135 店舗（前連結会計年度末 122 店舗）となり、Don

Quijote(USA)Co.,Ltd.（米国ハワイ州）4店舗及びドイト㈱の 22店舗を含めると 161 店舗となりました。

これらの結果、当連結会計年度におきましては、

売上高売上高売上高売上高 3,006億 60百万円（前年同期比 15.3％増）

経常利益経常利益経常利益経常利益 157億 74百万円（前年同期比 9.6％増）

当期純利益当期純利益当期純利益当期純利益 106億 38百万円（前年同期比 0.8％減）

と引き続き、増収を達成することができました。


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（（（（2222））））当期当期当期当期のののの利益配分利益配分利益配分利益配分にににに関関関関するするするする事項事項事項事項

当社の期末配当金は、｢会社の利益配分に関する基本方針｣に基づき、1 株当たり普通配当 20 円（中間 10

円、期末 10円）とさせていただく予定です。

この結果、個別財務指標は、配当性向 13.4％、自己資本当期純利益率 13.4％、純資産配当率 1.9％とな

ります。

（（（（3333））））事業別事業別事業別事業別のののの業績概況業績概況業績概況業績概況

事業別事業別事業別事業別のののの売上高売上高売上高売上高（単位：百万円未満四捨五入）

平成平成平成平成 11119999 年年年年 6666 月期月期月期月期平成平成平成平成 11118888 年年年年 6666 月期月期月期月期増減額増減率（％）

ディスカウントディスカウントディスカウントディスカウントストストストストアアアア事事事事業業業業 293,565 254,693 38,872 15.3

家電製品 53,497 51,531 1,966 3.8

日用雑貨品 63,145 57,168 5,977 10.5

食品 51,810 49,282 2,528 5.1

時計・ファッション用品 75,816 70,889 4,927 7.0

スポーツ・レジャー用品 20,779 18,342 2,437 13.3

D I Y 用品 4,612 － 4,612 －

海外 19,280 2,807 16,473 586.9

その他 4,626 4,674 △48 △1.0

テナントテナントテナントテナント賃貸事賃貸事賃貸事賃貸事業業業業 6,211 5,539 672 12.1

そのそのそのその他事他事他事他事業業業業 884 547 337 61.6

合計 300,660 260,779 39,881 15.3

（（（（ディスカウントディスカウントディスカウントディスカウントストアストアストアストア事業事業事業事業））））

当事業の売上高は、前期と比較し 388 億 72 百万円増加して、2,935 億 65 百万円(前年同期比 15.3％増)

となりました。これは、お客さまニーズにマッチした提案型商品群の投入が奏効した｢日用雑貨品｣が堅調に

推移した他、季節商品のタイムリーな提案力によって、アウトドア系商品群を中心とした｢スポーツ・レジ

ャー用品｣が好調に推移したこと、またドイト㈱を連結子会社としたことから「DIY 用品」が新たなカテゴ

リーとして、発生増加しております。

（（（（テナントテナントテナントテナント賃貸事業賃貸事業賃貸事業賃貸事業））））

当事業の売上高は、前期と比較し 6 億 72 百万円増加して、62 億 11 百万円(前年同期比 12.1％増)となり

ました。これは、複合型商業施設複合型商業施設複合型商業施設複合型商業施設「「「「パウパウパウパウ」」」」が、堅調に業績を拡大する一方で、新規出店による店舗数の増加

に伴いテナント数が増加したことによります。


- 13 -

２２２２．．．．次期次期次期次期（（（（22228888 期期期期））））のののの見通見通見通見通しししし

次期の見通しにつきましては、輸出や設備投資に支えられて、景気の緩やかな拡大が続くものと思われ

ますが、原油をはじめとする資源価格の高騰や米国のサブプライムの焦げ付き等による景気の下振れが懸念

される等、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。このような状況を踏まえ、当社グループは、肥沃なナイトマーケットを背景にした時間消費型時間消費型時間消費型時間消費型の「「「「ビッビッビッビッ

グコンビニエンスグコンビニエンスグコンビニエンスグコンビニエンス＆＆＆＆ディスカウントストアディスカウントストアディスカウントストアディスカウントストア」」」」という業態を拡大するため、引き続き、顧客満足度の高い魅力

ある店舗作りを推進してまいります。店舗開発面におきましては、商圏規模や立地特性に合わせ、従来からの出店政策の中心である｢｢｢｢ドンドンドンドン・・・・キキキキ

ホーテホーテホーテホーテ店店店店｣｣｣｣とととと複合型商業施設複合型商業施設複合型商業施設複合型商業施設「「「「パウパウパウパウ」」」」の２業態は、都市近郊のロードサイド展開に加え､大型ターミナルや繁

華街に近接した都心部での出店をバランスよく進めます。

さらに、消費者ニーズの動向や小型小型小型小型ディスカウントストアディスカウントストアディスカウントストアディスカウントストア「「「「ピカソピカソピカソピカソ店店店店」」」」の経験を踏まえて、、、、新たに当社

グループが得意とする物販部門に中食厨房を融合させた、次世代型次世代型次世代型次世代型コンビニエンスストアコンビニエンスストアコンビニエンスストアコンビニエンスストア「「「「パワーコンビニパワーコンビニパワーコンビニパワーコンビニ

情熱空間情熱空間情熱空間情熱空間」」」」として展開していく予定であります。

また、店舗運営面におきましては、既存店舗の営業基盤をさらに強化するため、接客力、商品力及び価

格競争力を高めながら、柔軟で個性ある店舗作りを心がけ、お客様支持率のさらなる向上を目指してまいり

ます。

さらに、店舗環境面におきましては、引き続き、出店地域の環境に配慮した適な諸施策を実施してま

いる所存であります。経営全般にわたっては、内部統制システムの充実を図ると同時に徹底した効率化を推し進めながら、内

部管理体制の再構築を図り、強固な企業基盤を築くため、全力を傾注してまいる所存であります。

以上により、次期の見通しにつきましては、売上高売上高売上高売上高 3,500億 00百万円（前年同期比 16.4％増）

経常利益経常利益経常利益経常利益 180億 00百万円（前年同期比 14.1％増）

当期当期当期当期純純純純利益利益利益利益 106億 50百万円（前年同期比 0.1％増）

を見込んでおります。


- 14 -

ⅡⅡⅡⅡ....財政状態財政状態財政状態財政状態


平成平成平成平成 11119999 年年年年 6666 月期月期月期月期平成平成平成平成 11118888 年年年年 6666 月期月期月期月期増減額増減額増減額増減額

資産合計資産合計資産合計資産合計 209,865 167,534 42,331

負債合計負債合計負債合計負債合計 127,395 94,793 32,602

純純純純資資資資産産産産合計合計合計合計 82,470 72,741 9,729

営業活動営業活動営業活動営業活動によるによるによるによるキャッシュキャッシュキャッシュキャッシュ・・・・フローフローフローフロー 15,811 10,427 5,384

投資活動投資活動投資活動投資活動によるによるによるによるキャッシュキャッシュキャッシュキャッシュ・・・・フローフローフローフロー △24,924 2,070 △26,994

財務活動財務活動財務活動財務活動によるによるによるによるキャッシュキャッシュキャッシュキャッシュ・・・・フローフローフローフロー 19,487 227 19,260

現金及現金及現金及現金及びびびび現金同等物期末残高現金同等物期末残高現金同等物期末残高現金同等物期末残高 38,164 27,792 10,372

1111．．．．期末期末期末期末のののの資産資産資産資産、、、、負債負債負債負債、、、、資本資本資本資本のののの状況状況状況状況資産につきましては、前期末と比較して 423億 31 百万円増加して、2,098億 65百万円となりました。これは主として、転換社債の発行等による現金及び預金の増加やドイト株式会社の子会社化に伴う有形固

定資産の増加によるものであります。負債につきましては、前期末と比較して 326億 02百万円増加して、1,273億 95百万円となりました。これは主として、企業規模の拡大に伴う買掛金の増加や転換社債の発行等によるものであります。

純資産につきましては、利益の増加を反映して、前期末と比較し、97 億 29 百万円増加して、824 億 70

百万円となりました。

2222．．．．当期当期当期当期ののののキャッシュキャッシュキャッシュキャッシュ・・・・フローフローフローフローのののの概況概況概況概況キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、企業規模の拡大によ

る純利益の増加や減価償却費の増加等により、158億 11 百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、店舗用の有形固定資産の取得や子会社株式の取得に伴う支出があ

ったものの、有形固定資産の売却による収入等があり、△249億 24百万円となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債の発行等により 194億 87百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、103 億 72 百万円

増加し、381 億 64百万円となっております。


- 15 -

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。平成平成平成平成 11115555 年年年年 6666 月期月期月期月期平成平成平成平成 11116666 年年年年 6666 月期月期月期月期平成平成平成平成 11117777 年年年年 6666 月期月期月期月期平成平成平成平成 11118888 年年年年 6666 月期月期月期月期平成平成平成平成 11119999 年年年年 6666 月期月期月期月期

自己自己自己自己資本資本資本資本比率比率比率比率（％）（％）（％）（％） 34.5 32.9 34.7 43.3 39.2

時価時価時価時価ﾍﾍﾍﾍﾞ゙゙゙ｰｽｰｽｰｽｰｽのののの自己自己自己自己資本比率資本比率資本比率資本比率（％）（％）（％）（％） 130.9 114.1 87.5 110.2 84.5

ｲﾝﾀﾚｽﾄｲﾝﾀﾚｽﾄｲﾝﾀﾚｽﾄｲﾝﾀﾚｽﾄ････ｶﾊｶﾊｶﾊｶﾊﾞ゙゙゙ﾚｯｼﾚｯｼﾚｯｼﾚｯｼﾞ･ﾞ･ﾞ･ﾞ･ﾚｼｵﾚｼｵﾚｼｵﾚｼｵ（（（（倍倍倍倍）））） 6.5 16.2 22.1 18.3 30.7

ｷｬｯｼｭｷｬｯｼｭｷｬｯｼｭｷｬｯｼｭ････ﾌﾛｰﾌﾛｰﾌﾛｰﾌﾛｰ対対対対有利子負債比率有利子負債比率有利子負債比率有利子負債比率（％（％（％（％）））） 18.5 8.2 7.7 5.3 4.8

（注）自己資本比率（％）：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額／総資産

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い

ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率（％）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。営業キャッ

シュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負

債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払

いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

〔〔〔〔業績予想業績予想業績予想業績予想にににに関関関関するするするする留意事項留意事項留意事項留意事項〕〕〕〕

この資料に掲載されている次期及び将来に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な

情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業

績は様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる可能性もあります。

実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場

動向等が考えられます。


-16-

連結貸借対照表連結貸借対照表連結貸借対照表連結貸借対照表


当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計年度年度年度年度末末末末

（（（（平成平成平成平成11119999年年年年６６６６月月月月30303030日現在日現在日現在日現在））））

前前前前連結会計連結会計連結会計連結会計年度年度年度年度末末末末


比較増減

（ △ は減）

期別

科目金額構成比金額構成比金額

％％

（（（（資産資産資産資産のののの部部部部））））

ⅠⅠⅠⅠ 流動資産流動資産流動資産流動資産

1. 現金及び預金 38,164 27,792 10,372

2. 売掛金 3,296 2,617 679

3. たな卸資産 50,962 44,400 6,562

4. 前払費用 1,450 1,282 168

5. 繰延税金資産 2,141 1,576 565

6. その他 1,155 2,081 △926

7. 貸倒引当金 △17 △ 6 △11

流動資産合計流動資産合計流動資産合計流動資産合計 97,97,97,97,151151151151 46.46.46.46.3333 79,74279,74279,74279,742 44447777....6666 17,17,17,17,409409409409

ⅡⅡⅡⅡ 固定資産固定資産固定資産固定資産

（（（（１１１１））））有形固定資産有形固定資産有形固定資産有形固定資産

1. 建物及び構築物 52,143 46,338 5,805

減価償却累計額 15,572 12,684 2,888

減損損失累計額 415 36,156 415 33,239 －

2. 車輌運搬具 94 83 11

減価償却累計額 55 39 61 22 △6

3. 器具備品 15,799 13,943 1,856

減価償却累計額 9,910 8,726 1,184

減損損失累計額 89 5,800 90 5,127 △1

4. 土地 31,710 20,367 11,343

5. 建設仮勘定 1,033 12 1,021

有形固定資産合計有形固定資産合計有形固定資産合計有形固定資産合計 74,774,774,774,738383838 35.35.35.35.6666 58,76758,76758,76758,767 35.135.135.135.1 15,9715,9715,9715,971111

（（（（２２２２））））無形固定資産無形固定資産無形固定資産無形固定資産 2,512,512,512,514444 1.1.1.1.2222 2,42,42,42,460606060 1.1.1.1.4444 54545454

（（（（３３３３））））投資投資投資投資そのそのそのその他他他他のののの資産資産資産資産

1. 投資有価証券 9,180 7,285 1,895

2. 長期貸付金 870 870 －

3. 長期前払費用 1,602 1,429 173

4. 繰延税金資産 362 248 114

5. 敷金保証金 18,918 14,713 4,205

6. その他 4,549 2,073 2,476

7. 貸倒引当金 △19 △53 34

投資投資投資投資そのそのそのその他他他他のののの資産合計資産合計資産合計資産合計 35,35,35,35,462462462462 16.916.916.916.9 22226666,,,,565565565565 15.915.915.915.9 8,8,8,8,897897897897

固定資産合計固定資産合計固定資産合計固定資産合計 112,7112,7112,7112,711114444 53.53.53.53.7777 88887,7927,7927,7927,792 52.452.452.452.4 24,924,924,924,922222222

資産合計資産合計資産合計資産合計 222209090909,,,,888865656565 100.0100.0100.0100.0 111167676767,,,,534534534534 100.0100.0100.0100.0 42,42,42,42,333331313131


-17-



（（（（平成平成平成平成11119999年年年年６６６６月月月月30303030日日日日現在現在現在現在））））

前連結会計前連結会計前連結会計前連結会計年度年度年度年度末末末末

（（（（平成平成平成平成11118888年年年年６６６６月月月月30303030日日日日現在現在現在現在））））

比較増減

（ △ は減）

期別


％％

（（（（負債負債負債負債のののの部部部部））））

ⅠⅠⅠⅠ 流動負債流動負債流動負債流動負債

1. 買掛金 28,684 26,197 2,487

2. 短期借入金－ 743 △743

3. 一年内返済予定長期借入金 5,131 5,496 △365

4. 一年内償還予定社債 24,128 4,061 20,067

5. 未払費用 3,735 2,764 971

6. 未払法人税等 6,390 2,649 3,741

7. ポイント引当金 351 45 306

8. その他 4,714 4,491 223

流動負債合計流動負債合計流動負債合計流動負債合計 77773333,,,,133133133133 34.34.34.34.8888 44446,4466,4466,4466,446 27.727.727.727.7 26,26,26,26,687687687687

ⅡⅡⅡⅡ 固定負債固定負債固定負債固定負債

1. 社債 6,300 27,428 △21,128

2. 転換社債 32,139 9,090 23,049

3. 長期借入金 8,029 8,420 △391

4. 退職給付引当金 1,216 － 1,216

5. 役員退職慰労引当金 156 186 △30

6. 負ののれん 3,634 1,557 2,077

7. その他 2,788 1,666 1,122

固定負債合計固定負債合計固定負債合計固定負債合計 54,254,254,254,262626262 25.25.25.25.9999 48,34748,34748,34748,347 28282828....9999 5,95,95,95,915151515

負債合計負債合計負債合計負債合計 127,127,127,127,395395395395 60.760.760.760.7 94,79394,79394,79394,793 56,656,656,656,6 32,32,32,32,666602020202


-18-






比較増減

（ △ は減）

期別


％％

（（（（純資産純資産純資産純資産のののの部部部部））））

ⅠⅠⅠⅠ 株主資株主資株主資株主資本本本本

1. 資本金 14,819 7.1 14,360 8.6 459

2. 資本剰余金 16,130 7.7 15,672 9.3 458

3. 利益剰余金 50,911 24.2 42,175 25.1 8,736

4. 自己株式 △143 △0.1 △143 △0.0 -

株主資本合計株主資本合計株主資本合計株主資本合計 88881111,,,,717171717777 38.938.938.938.9 72,06472,06472,06472,064 43.043.043.043.0 9,9,9,9,666653535353

ⅡⅡⅡⅡ 評価評価評価評価・・・・換算差額換算差額換算差額換算差額等等等等

1. その他有価証券評価差額金 229 0.1 498 0.3 △269

2. 為替換算調整勘定 305 0.2 13 0.0 292

評価評価評価評価・・・・換算差額等合計換算差額等合計換算差額等合計換算差額等合計 534 0.3 511 0.3 23

ⅢⅢⅢⅢ 少数株主持少数株主持少数株主持少数株主持分分分分 219 0.1 166 0.1 53

純資産純資産純資産純資産合計合計合計合計 82,82,82,82,470470470470 39.339.339.339.3 72,74172,74172,74172,741 43.443.443.443.4 9,9,9,9,729729729729

負債及負債及負債及負債及びびびび純資産純資産純資産純資産合合合合計計計計 222209090909,,,,888865656565 100.0100.0100.0100.0 167,534167,534167,534167,534 100.0100.0100.0100.0 42,42,42,42,331331331331


-19-

連結損益計算書連結損益計算書連結損益計算書連結損益計算書


当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計年年年年度度度度

自自自自平成平成平成平成11118888年年年年７７７７月月月月１１１１日日日日

至至至至平成平成平成平成11119999年年年年６６６６月月月月30303030日日日日

前連結会計前連結会計前連結会計前連結会計年年年年度度度度



比較増減

（△は減）

期別

科目金額百分比金額百分比金額

％％

ⅠⅠⅠⅠ 売上高売上高売上高売上高 300,660 100.0 260,779 100.0 39,881

ⅡⅡⅡⅡ 売上原価売上原価売上原価売上原価 227,537 75.7 200,425 76.9 27,112

売上総利益売上総利益売上総利益売上総利益 73,123 24.3 60,354 23.1 12,769

ⅢⅢⅢⅢ 販売費及販売費及販売費及販売費及びびびび一般管理費一般管理費一般管理費一般管理費 59,537 19.8 48,500 18.6 11,037

営業利益営業利益営業利益営業利益 13,13,13,13,585858586666 4.4.4.4.5555 11111,8541,8541,8541,854 4.4.4.4.5555 1,1,1,1,777732323232

ⅣⅣⅣⅣ 営業外収益営業外収益営業外収益営業外収益

1. 受取利息－ 181

2. 受取配当金－ 194

3. 受取利息配当金 385 －

4. 投資有価証券売却益 27 305

5. 匿名組合投資収益 360 301

6. 情報機器使用料 1,219 1,320

7. 負ののれん償却額 452 490

8. その他 418 2,861 1.0 541 3,332 1.3 △471

ⅤⅤⅤⅤ 営業外費用営業外費用営業外費用営業外費用

1. 支払利息－ 220

2. 社債利息－ 298

3. 支払利息及び社債利息 466 －

4. 社債保証料－ 54

5. 新株発行費－ 53

6. 社債発行費－ 13

7. 投資有価証券売却損－ 55

8. 持分法による投資損失 33 94

9. その他 174 673 0.3 3 790 0.3 △117

経常利益経常利益経常利益経常利益 11115555,,,,777774747474 5.5.5.5.2222 11114444,,,,396396396396 5.55.55.55.5 1,1,1,1,373737378888

ⅥⅥⅥⅥ 特別利益特別利益特別利益特別利益

1. 固定資産売却益 2,816 75

2. 関係会社株式売却益－ 4,592

3. 保険解約返戻金収入－ 49

4. 持分変動利益 22 194

5. 違約金収入 565 －

6. その他 68 3,471 1.2 － 4,910 1.9 △1,439

ⅦⅦⅦⅦ 特別損失特別損失特別損失特別損失

1. 固定資産除却損 179 88

2. 店舗撤退損失 111 195

3. 減損損失－ 1,194

4. 投資有価証券評価損 103 -

5. その他 35 428 0.1 21 1,498 0.6 △1,070

税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益 11118888,,,,818181817777 6.36.36.36.3 11117777,,,,808808808808 6.86.86.86.8 1,1,1,1,000000009999

法人税法人税法人税法人税､､､､住民税及住民税及住民税及住民税及びびびび事業税事業税事業税事業税 8,720 2.9 8,677 3.3 43

法人税等調整額法人税等調整額法人税等調整額法人税等調整額 △572 △0.2 △1,594 △0.6 1,022

少数株主少数株主少数株主少数株主利益利益利益利益 31 0.1 - - 31

当期純利益当期純利益当期純利益当期純利益 10,10,10,10,636363638888 3.3.3.3.5555 10,72510,72510,72510,725 4444.1.1.1.1 △△△△87878787


-20-

連結株主資本連結株主資本連結株主資本連結株主資本等変動計算等変動計算等変動計算等変動計算書書書書

当連結会計年度（自平成18年７月１日至平成19年６月30日）


株主資本株主資本株主資本株主資本

資本金資本金資本金資本金資本剰余金資本剰余金資本剰余金資本剰余金利益剰余金利益剰余金利益剰余金利益剰余金自己株式自己株式自己株式自己株式株主資本合計株主資本合計株主資本合計株主資本合計

平成平成平成平成11118888年年年年6666月月月月30303030日残高日残高日残高日残高 14,360 15,672 42,175 △ 143 72,064

連結会計年度中連結会計年度中連結会計年度中連結会計年度中のののの変動額変動額変動額変動額

新株新株新株新株のののの発行発行発行発行 459 458 - - 917

剰余金剰余金剰余金剰余金のののの配当配当配当配当 - - △ 1,902 - △1,902

当期純利益当期純利益当期純利益当期純利益 - - 10,638 - 10,638

自己株式自己株式自己株式自己株式のののの取得取得取得取得 - - - 0 0 株主資本以外株主資本以外株主資本以外株主資本以外のののの項目項目項目項目のののの連結会計年度中連結会計年度中連結会計年度中連結会計年度中

のののの変動額変動額変動額変動額（（（（純額純額純額純額）））） - - - - -

連結会計年度中連結会計年度中連結会計年度中連結会計年度中のののの変動額合計変動額合計変動額合計変動額合計 459 458 8,736 0 9,653



評価評価評価評価・・・・換算換算換算換算差額等差額等差額等差額等

そのそのそのその他有価他有価他有価他有価証券証券証券証券

評価差額金評価差額金評価差額金評価差額金

為替換算調整勘為替換算調整勘為替換算調整勘為替換算調整勘

定定定定評価評価評価評価・・・・換算差額等換算差額等換算差額等換算差額等

合計合計合計合計

少数株主持分少数株主持分少数株主持分少数株主持分純資産合計純資産合計純資産合計純資産合計

平成平成平成平成11118888年年年年6666月月月月30303030日残高日残高日残高日残高 498 13 511 166 72,741


新株新株新株新株のののの発行発行発行発行 - - - - 917

剰余金剰余金剰余金剰余金のののの配当配当配当配当 - - - - △1,902

当期純利益当期純利益当期純利益当期純利益 - - - - 10,638

自己株式自己株式自己株式自己株式のののの取得取得取得取得 - - - - 0株主資本以外株主資本以外株主資本以外株主資本以外のののの項目項目項目項目のののの連結会計年連結会計年連結会計年連結会計年

度中度中度中度中のののの変動額変動額変動額変動額（（（（純額純額純額純額）））） △ 269 292 23 53 76

連結会計年度中連結会計年度中連結会計年度中連結会計年度中のののの変動額合変動額合変動額合変動額合

計計計計

△ 269 292 23 53 9,729



-21-

前連結会計年度（自平成17年７月１日至平成18年６月30日）


株主資本株主資本株主資本株主資本資本金資本金資本金資本金資本剰余金資本剰余金資本剰余金資本剰余金利益剰余金利益剰余金利益剰余金利益剰余金自己株式自己株式自己株式自己株式株主資本合計株主資本合計株主資本合計株主資本合計

平成平成平成平成17171717年年年年6666月月月月30303030日残高日残高日残高日残高 9,654 10,968 32,346 △ 1,515 51,453


新株新株新株新株のののの発行発行発行発行 4,706 4,704 - - 9,410

剰余金剰余金剰余金剰余金のののの配当配当配当配当 - - △ 869 - △ 869

当期純利益当期純利益当期純利益当期純利益 - - 10,725 - 10,725

自己株式自己株式自己株式自己株式のののの取得取得取得取得 - - - △ 9 △ 9

自己株式自己株式自己株式自己株式のののの処分処分処分処分 - - △ 27 1,381 1,354株主資本以外株主資本以外株主資本以外株主資本以外のののの項目項目項目項目のののの連結会計年連結会計年連結会計年連結会計年

度中度中度中度中のののの変動額変動額変動額変動額（（（（純額純額純額純額）））） - - - - -


計計計計

4,706 4,704 9,829 1,372 20,611



評価評価評価評価・・・・換換換換算差額等算差額等算差額等算差額等そのそのそのその他有価証券他有価証券他有価証券他有価証券

評価差額金評価差額金評価差額金評価差額金

為替換算調整勘為替換算調整勘為替換算調整勘為替換算調整勘

定定定定評価評価評価評価・・・・換算差額等換算差額等換算差額等換算差額等

合計合計合計合計

少数株主持分少数株主持分少数株主持分少数株主持分純資産合計純資産合計純資産合計純資産合計

平成平成平成平成17171717年年年年6666月月月月30303030日残高日残高日残高日残高 675 - 675 - 52,128


新株新株新株新株のののの発行発行発行発行 - - - - 9,410

剰余金剰余金剰余金剰余金のののの配当配当配当配当 - - - - △ 869

当期純利益当期純利益当期純利益当期純利益 - - - - 10,725

自己株式自己株式自己株式自己株式のののの取得取得取得取得 - - - - △ 9

自己株式自己株式自己株式自己株式のののの処分処分処分処分 - - - - 1,354株主資本以外株主資本以外株主資本以外株主資本以外のののの項目項目項目項目のののの連結会計年連結会計年連結会計年連結会計年

度中度中度中度中のののの変動額変動額変動額変動額（（（（純額純額純額純額）））） △ 177 13 △ 164 166 2


計計計計

△ 177 13 △ 164 166 20,613



-22-

連結連結連結連結キャッシュキャッシュキャッシュキャッシュ・・・・フローフローフローフロー計算書計算書計算書計算書








比較増減

（△は減）

期別

科目金額金額金額

ⅠⅠⅠⅠ 営業活動営業活動営業活動営業活動によるによるによるによるキャッシュキャッシュキャッシュキャッシュ････フローフローフローフロー税金等調整前当期純利益 18,817 17,808 1,009

減価償却費（長期前払費用償却含む） 5,395 4,740 655

負ののれん償却額 △452 △452 －

貸倒引当金の増加額 12 51 △39

役員退職慰労引当金引当金の増減額(減：△) △29 31 △60

ポイント引当金の増加額 70 45 25

受取利息及び受取配当金 △385 △375 △10

持分法による投資損失 33 94 △61

持分変動利益 △22 △194 172

匿名組合投資収益 △360 △301 △59

支払利息（社債利息・社債保証料を含む） 523 571 △48

投資有価証券売却益 △27 △250 223

関係会社株式売却益－ △4,592 4,592

有形固定資産除売却損益 △2,637 13 △2,650

店舗撤退損失 77 195 △118

減損損失－ 1,194 △1,194

保険解約返戻金収入－ △49 49

違約金収入 △565 － △565

敷金保証金の賃料相殺 738 686 52

売上債権の増加額 △471 △306 △165

たな卸資産の増加額 △2,425 △3,693 1,268

その他の流動資産の減少額 1,248 144 1,104

仕入債務の増加額 508 2,213 △1,705

その他の流動負債の増加額 417 2,392 △1,975

その他の固定負債の増減額（減 :△） △124 214 △338

その他 103 △28 131

小計小計小計小計 22220000,,,,444444444444 20202020,,,,151515151111 293

利息及び配当金の受取額 298 293 5

利息の支払額 △514 △570 56

法人税等の支払額 △4,982 △9,447 4,465

違約金収入の受取額 565 － 565

営業活動営業活動営業活動営業活動によるによるによるによるキャッシュキャッシュキャッシュキャッシュ・・・・フローフローフローフロー 15,15,15,15,811811811811 10,42710,42710,42710,427 5,5,5,5,384384384384


-23-

（単位：百万円未満四捨五入）当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計年年年年度度度度






比較増減

（△は減）

期別

科目金額金額金額

ⅡⅡⅡⅡ 投資活動投資活動投資活動投資活動によるによるによるによるキャッシュキャッシュキャッシュキャッシュ・・・・フローフローフローフロー

有形固定資産の取得による支出 △12,229 △6,760 △5,469

有形固定資産の売却による収入 6,077 8,942 △2,865

無形固定資産の取得による支出 △ 274 △440 166

敷金保証金の差入による支出 △4,277 △4,305 28

敷金保証金の返戻による収入 5,041 3,365 1,676

出店仮勘定の差入による支出 △4,020 － △4,020

投資有価証券の取得による支出 △2,059 △1,422 △637

投資有価証券の売却による収入 300 750 △450

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △13,265 △5,328 △7,937

持分法適用会社の株式取得による支出－ △14,903 14,903

関係会社株式の売却による収入－ 24,374 △24,374

匿名組合への出資による支出－ △440 440

匿名組合への出資の払戻し 72 99 △27

その他投資支出 △290 △1,862 1,572

投資活動投資活動投資活動投資活動によるによるによるによるキャッシュキャッシュキャッシュキャッシュ・・・・フローフローフローフロー △△△△22224444,,,,924924924924 2,0702,0702,0702,070 △△△△22226,9946,9946,9946,994

ⅢⅢⅢⅢ 財務活動財務活動財務活動財務活動によるによるによるによるキャッシュキャッシュキャッシュキャッシュ・・・・フローフローフローフロー

短期借入金の純増減 △743 743 △1,486

長期借入れによる収入 5,000 5,000 －

長期借入金の返済による支出 △5,756 △6,971 1,215

社債の発行による収入 26,057 2,500 23,557

社債の償還による支出 △3,956 △2,456 △1,500

リース債務の支払による支出 △69 △48 △21

株式の発行による収入 856 983 △127

自己株式の取得による支出 0 △9 9

自己株式の売却による収入－ 1,354 △1,354

配当金の支払額 △1,902 △869 △1,033

財務活動財務活動財務活動財務活動によるによるによるによるキャッシュキャッシュキャッシュキャッシュ・・・・フローフローフローフロー 19,419,419,419,487878787 227227227227 19,219,219,219,260606060

ⅣⅣⅣⅣ 現金及現金及現金及現金及びびびび現金同等物現金同等物現金同等物現金同等物にににに関関関関わるわるわるわる換算差額換算差額換算差額換算差額 △△△△ 2222 13131313 △△△△11115555

ⅤⅤⅤⅤ 現金及現金及現金及現金及びびびび現金同等物現金同等物現金同等物現金同等物のののの増増増増加加加加額額額額 10,37210,37210,37210,372 12,73712,73712,73712,737 △△△△2,3652,3652,3652,365

ⅥⅥⅥⅥ 現金及現金及現金及現金及びびびび現金同等物期首残高現金同等物期首残高現金同等物期首残高現金同等物期首残高 27,79227,79227,79227,792 15,05515,05515,05515,055 12,73712,73712,73712,737

ⅦⅦⅦⅦ 現金及現金及現金及現金及びびびび現金同等現金同等現金同等現金同等物期末残高物期末残高物期末残高物期末残高 38,16438,16438,16438,164 27,79227,79227,79227,792 10,37210,37210,37210,372


-24-

連結財務諸表作成連結財務諸表作成連結財務諸表作成連結財務諸表作成のためののためののためののための基本基本基本基本となるとなるとなるとなる重要重要重要重要なななな事項事項事項事項

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 8社

連結子会社の名称

(株)パウ・クリエーション

(株)ドンキ情報館

(株)ディワン

(株)リアリット（旧：㈱ドンキコム）

Don Quijote(USA)Co.,Ltd.

Oriental Seafoods,Inc.

ドイト㈱

DIYプロモーション㈱

ドイト㈱及びDIYプロモーション㈱については、当連結会計年度において、新たに取得したことに

より、連結子会社としております。

なお、㈱ドンキコムは平成19年８月１日付で㈱リアリットに商号変更しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う

額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた

め、連結の範囲から除外しております。

（３）特別目的会社を用いたリース取引に係る注記

当社は、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、不動産の流動

化を実施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これは資産流

動化法上の特定目的会社であります。当該流動化においては、不動産を特別目的会社に譲渡し、当

社は、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が金融機関からの借入によって調達した資金を、

売却代金として受領しております。また、当該流動化においては、譲渡した不動産の賃借（リース

バック）を行っており、さらに特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約

による出資金を有しております。匿名組合出資金については、全てを回収する予定であり、当連結

会計年度末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。これまで流動化を行

い、当連結会計年度において、取引残高のある特別目的会社は 4 社あり、これらの直近の決算日に

おける資産総額（単純合算）は 19,380百万円、負債総額（単純合算）は 11,808百万円です。なお、

いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派

遣もありません。

当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりです。

主な取引の金額主な損益

又は期末残高（項目）（金額）

匿名組合出資金（注）1 －百万円分配益 360百万円

賃借（リースバック）取引（注）2 －百万円. 支払リース料 2,233百万円

残価保証額（注）3 1,864百万円－－百万円

（注）1.匿名組合出資金に係る取引金額は、当連結会計年度における出資額によって記載しております。なお、

当連結会計年度における出資はありません。当連結会計年度末現在、不動産の流動化に係る匿名組合出資

金の残高は 2,246百万円であります。また、当該匿名組合出資金に係る分配益は、営業外収益に計上され

ております。 2.譲渡した不動産について賃借（リースバック）を行っており、当該賃借取引は、通常の賃貸借取引に係

る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレーティング･リース

取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。 3.当連結会計年度末現在の残価保証による潜在的な大支払額を記載しております。


-25-

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 1社

関連会社の名称銀河鉄道物語Ⅱ 製作委員会（民法上の任意組合）

銀河鉄道物語Ⅱ 製作委員会に対する出資金の会計処理は、組合の近の財務諸表に基づき、持分

相当額を純額で投資その他の資産の｢投資有価証券｣として計上する方法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.及びOriental Seafoods,Inc.の決算日は、３月終

土曜日であります。また、ドイト㈱及びDIYプロモーション㈱の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日

以降から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行

っております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ｲ）有価証券

子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のある有価証券決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、

全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

により算定）

時価のない有価証券移動平均法による原価法

匿名組合出資金匿名組合損益のうち、当社に帰属する持分相当損益を

｢営業外損益｣に計上するとともに、｢投資有価証券｣を加

減する方法

（ﾛ）デリバティブ時価法

（ﾊ）たな卸資産

当社売価還元法による原価法

ただし、商品の一部については、販売可能価額で評価換

えを行っており、これによる評価損は売上原価に含めて

処理しております。

（当連結会計年度評価損計上額 423百万円）

在外連結子会社売価還元法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ｲ）有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会

社は、定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成 10 年４月１

日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について

は、定額法、リース資産についてはリース期間定額法を

採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規

定によっております（リース資産を除く）。


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（ﾛ）無形固定資産

定額法なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可

能期間(５年)に基づく定額法によっております。

（ﾊ）長期前払費用

定額法

（３）繰延資産の処理方法

(ｲ) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(ﾛ) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

(ｲ) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上

しております。在外子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を

計上しております。

(ﾛ) 退職給付引当金

一部の国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、連結子会社の決算日末における

退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(ﾊ) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見積額を

計上しております。

(ﾆ) ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利用

されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。

（５）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨

建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額

は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換

算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における

為替換算調整勘定に含めております。

（６）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（ｲ）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（ﾛ）在外子会社の会計基準

在外子会社は所在国の会計基準により認められた方法によっております。


-27-

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法を採用しております。

６．負ののれんの償却に関する事項

負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、

均等償却しております。

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（（（（連結財務連結財務連結財務連結財務諸表作成諸表作成諸表作成諸表作成ののののためのためのためのための基本基本基本基本となるとなるとなるとなる重要重要重要重要なななな事項事項事項事項のののの変更変更変更変更））））

繰延資産繰延資産繰延資産繰延資産のののの会計処理会計処理会計処理会計処理にににに関関関関するするするする当面当面当面当面のののの取取取取りりりり扱扱扱扱いいいい、、、、金融商品金融商品金融商品金融商品にににに関関関関するするするする会計基準会計基準会計基準会計基準のののの適用適用適用適用当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取り扱い」（企業会計基準委員会実務対応報

告第 19 号平成 18 年 8 月 11 日）及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号平成 18

年 8 月 11 日）を適用しております。なお、これにより、社債は償却原価法に基づいて算定された価額を

もって連結貸借対照表価額としております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であり

ます。

固定資産固定資産固定資産固定資産のののの減価減価減価減価償却償却償却償却のののの方法方法方法方法当連結会計年度より、法人税法の改正（(所得税法の一部を改正する法律平成19年３月30日法律第６

号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年３月30日政令第83号)）に伴い、当社及び国

内連結子会社の平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減

価償却方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。

（（（（表示方法表示方法表示方法表示方法のののの変更変更変更変更））））

連結損益計算書連結損益計算書連結損益計算書連結損益計算書 ①営業外収益のうち「受取利息」及び「受取配当金」については、前連結会計年度までは「受取利息」及

び「受取配当金」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「受取利息配当金」として表示して

おります。なお、当連結会計年度の「受取利息」及び「受取配当金」は、それぞれ 261 百万円及び 124

百万円であります。

②営業外費用のうち「支払利息」及び「社債利息」については、前連結会計年度までは「支払利息」及び

「社債利息」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「支払利息及び社債利息」として表示し

ております。なお、当連結会計年度の「支払利息」及び「社債利息」は、それぞれ 169百万円及び 297 百

万円であります。

③前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記していた「社債保証料」、「新株発行費」及び「社債発

行費」については、重要性が乏しいため当連結会計年度より営業外費用「その他」に含めて表示しており

ます。なお、当連結会計年度の「社債保証料」、「新株発行費」及び「社債発行費」は、それぞれ 57百万

円、15 百万円及び 77 百万円であります。なお、前連結会計年度において、「新株発行費」として掲記し

ていたものは、当連結会計年度より「株式交付費」としております。


-28-

注記事項注記事項注記事項注記事項

（（（（連結貸借対照表関係連結貸借対照表関係連結貸借対照表関係連結貸借対照表関係））））

１．非連結子会社及び関連会社に対するもの（当連結会計年度）（前連結会計年度）

投資有価証券 ( 株式 ) 137百万円 167百万円

投資その他の資産｢その他｣(出資金) －百万円 3百万円

（当連結会計年度）（前連結会計年度）２．担保提供資産及びその対応債務

（１）担保に供している資産

土地 1,718百万円 2,619百万円

建物及び構築物 223百万円 333百万円

計 1,941百万円 2,952百万円

（２）上記に対応する債務

短期借入金－百万円 743百万円

一年内返済予定長期借入金 1,636百万円 1,786百万円

長期借入金 3,119百万円 3,780百万円

計 4,755百万円 6,309万円

３．コミットメントライン

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行とコミットメントライン契約を締結しております。

（当連結会計年度）（前連結会計年度）

コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円

借入実行残高－百万円－百万円

差引残高 10,000百万円 10,000百万円

（（（（連結損連結損連結損連結損益計算書関係益計算書関係益計算書関係益計算書関係））））１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額（当連結会計年度）（前連結会計年度）

給与手当 20,606百万円 16,352百万円

地代家賃 9,104百万円 8,061百万円

支払手数料 8,112百万円 6,794百万円

減価償却費 5,033百万円 4,366百万円

役員退職慰労引当金繰入額 11百万円 31百万円

連結調整勘定償却

（のれん償却額）

－百万円

38百万円

ポイント引当金繰入額 70百万円 45百万円

退職給付費用 15百万円－百万円

２．情報機器使用料は、連結財務諸表提出会社の情報システムへの登録及びこれを通じた商品販売情報の提供等、

連結財務諸表提出会社の情報機器使用の対価として収受しているものであります。

なお、平成19年６月をもって、同取引を終了しております。

３．固定資産売却益の内訳（当連結会計年度）（前連結会計年度）


車輌運搬具－百万円 0百万円

器具備品 0百万円－百万円

土地 2,736百万円 △ 684百万円

計 2,816百万円 75百万円

なお、当連結会計年度については、店舗閉鎖に伴い銀座ブランド館等を売却したものであります。


-29-

４．固定資産除却損の内訳（当連結会計年度）（前連結会計年度）


器具備品 81百万円 46百万円

その他 1百万円 5百万円

計 179百万円 88百万円

５．店舗撤退損失の内訳（当連結会計年度）（前連結会計年度）


敷金保証金－百万円 50百万円



６．減損損失の内訳

（当連結会計年度）（前連結会計年度）

－当連結会計年度において、当社グループは以下の資産

グル－プについて減損損失を計上しました。

当社グループは、各店舗を基本単位としてグル－

ピングしております。営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスと

なる店舗と地価の著しく下落している資産及び遊休

状態であり今後使用見込みのない設備について減損

を認識し、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減

額し、当該減少額を減損損失（1,194百万円）として

計上いたしました。

その主な内訳は、建物及び構築物415百万円、土地

20百万円、器具備品90百万円、その他669百万円であ

ります。

なお、当該資産グル－プの回収可能価額は、使用価値

または正味売却価額により測定しております。回収可

能価額を正味売却価額で測定している場合には、不動

産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出してお

り、回収可能価額を使用価値で測定している場合に

は、将来キャッシュ・フロ－を 6％で割り引いて算出

しております。

場所用途種類減損損失関東店舗設備建物及び

構築物、

土地

216百万円

関東遊休設備その他 650百万円

中部店舗設備建物及び

構築物、

器具備品

127百万円

関西店舗設備建物及び

構築物、

器具備品

201 百万円


-30-

（（（（連結株主資本等変動連結株主資本等変動連結株主資本等変動連結株主資本等変動計算書計算書計算書計算書関係関係関係関係））））


1.発行済株式に関する事項

株式の種類前連結会計年度末増加減少当連結会計年度末

普通株式（株） 23,779,408 48,065,741 - 71,845,149

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

株式分割による増加 47,558,816株

ストックオプションの行使による増加 432,300株

転換社債の転換による増加 74,625株

2.自己株式に関する事項


普通株式（株） 25,650 51,429 － 77,079



平成18年７月１日付の株式分割による増加 51,300株

単元未満株式の買取による増加 129株

3.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議株式の種類配当金の総額

（百万円） 1株当たり配当額

（円）基準日効力発生日

平成18年９月28日

定時株主総会

普通株式 1,188 50.00 平成18年６月30日平成18年９月29日

（2）中間配当金支払額




平成18年12月12日

取締役会

普通株式 714 10.00 平成18年12月31日平成19年３月20日

（3）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議株式の種類配当の原資配当金の総

額

（百万円）

1株当た

り配当

額（円）

基準日効力発生日


定時株主総会

普通株式利益剰余金 718 10.00 平成19年６月30日平成19年９月28日


-31-


1.発行済株式に関する事項


普通株式（株） 22,011,163 1,768,245 - 23,779,408



ストックオプションの行使による増加 112,800株

転換社債の転換による増加 1,655,445株

2.自己株式に関する事項


普通株式（株） 277,464 986 252,800 25,650




減少数の内訳は、次の通りであります。

ストックオプション行使による減少 252,800株

3.配当に関する事項

（1）配当金支払額





定時株主総会

普通株式 869 40.00 平成17年6月30日平成17年9月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議株式の種類配当の原資配当金の総額

（百万円） 1株当た

り配当額

（円）

基準日効力発生日


定時株主総会

普通株式利益剰余金 1,188 50.00 平成18年6月30日平成18年9月29日


-32-

（（（（ストックストックストックストック・・・・オプションオプションオプションオプション等関係等関係等関係等関係））））

当連結会計年度（自平成 18 年７月１日至平成 19 年６月 30日）

１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

決議年月日平成 12年９月 26日平成 13年９月 26日平成 14年９月 26日

付与対象者の区分別人数取締役４名

従業員 179名

取締役５名

従業員 222名

取締役５名

従業員 311 名

ストック・オプションの数

（注１）

591,000株 739,200株 1,083,600株

付与日(取締役会決議日) 平成 12年 10月 16日平成 13年 10月 24日平成 14年 12月６日

権利確定条件（注２）（注２）（注２）

対象勤務期間対象勤務期間の定めはあ

りません。

対象勤務期間の定めはあ

りません。


りません。

権利行使期間平成 14年 10月２日

平成 18年 10月１日

平成 15年 10月２日




権利行使条件

（注３）（注３）（注３）


付与対象者の区分別人数取締役６名

従業員 407名

取締役７名

従業員 469名

取締役５名

子会社取締役５名

従業員 541 名

子会社従業員 52名


（注１）

900,000株 1,500,000株 1,950,000株

付与日(取締役会決議日) 平成 15年 11 月 11 日平成 17年２月８日平成 18年４月 10日



りません。


りません。


りません。


平成 21 年 10月１日





権利行使条件（注３）（注３）（注３）

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．対象者として本新株予約権を割当てられた者は、割当て時点から本新株予約権行使まで継続して、当

社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。３．権利行使条件は以下のとおりです。 ① 対象者として本新株予約権を割当てられた者は、割当て時点から本新株予約権行使まで継続して、

当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ② 対象者が当社または当社の子会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、定年退職

により従業員でなくなった場合、その他正当な理由のある場合においては、当該対象者は、前項にかかわらず従業員でなくなった日から 90 日間に限り、自己に割当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。しかしながら、この場合においても行使期間の終日を過ぎて行使することは認められないものとする。

③ 対象者による本新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。 ④ 対象者の相続人による本新株予約権の行使は認められないものとする。 ⑤ その他の権利行使の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締

結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。


-33-

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、

株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

（単位:株）

決議年月日平成 12年６月期平成 13年６月期平成 14年６月期


権利確定前

前連結会計年度末残－－－

付与－－－

分割による増加－－－

失効－－－

権利確定－－－

当連結会計年度末残－－－

権利確定後

前連結会計年度末残 41,000 19,600 111,600


分割による増加 82,000 39,200 223,200

権利行使 81,900 27,900 96,000

失効 41,100 － 1,200

当連結会計年度末－ 30,900 237,600



権利確定前

前連結会計年度末残－ 452,400 643,400

付与－－－

分割による増加－ 904,800 1,286,800

失効－ 14,700 67,200

権利確定－ 1,342,500 －

当連結会計年度末残－－ 1,863,000

権利確定後

前連結会計年度末残 172,700 －－

権利確定－ 1,342,500 －

分割による増加 345,400 －－

権利行使 80,700 145,800 －

失効 6,300 13,200 －

当連結会計年度末 431,100 1,183,500 －

② 単価情報

（単価：円）決議年月日平成 12年６月期平成 13年６月期平成 14年６月期


権利行使価格 1,992 1,430 1,695

権利行使時の平均株価 2,471 2,355 2,437

公正な評価単価（付与日）－－－



権利行使価格 1,980 1,970 3,134

権利行使時の平均株価 2,491 2,433 －



-34-

前連結会計年度（自平成 17 年７月１日至平成 18 年６月 30日）

１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容


付与対象者の区分別人数取締役４名

従業員 179名

取締役５名

従業員 222名

取締役５名

従業員 311 名


（注１）

197,000株 246,400株 361,200株




りません。


りません。


りません。







権利行使条件

（注３）（注３）（注３）


付与対象者の区分別人数取締役６名

従業員 407名

取締役７名

従業員 469名

取締役５名

子会社取締役５名

従業員 541 名

子会社従業員 52名


（注１）

300,000株 500,000株 650,000株




りません。


りません。


りません。


平成 21 年 10月１日




平成 21 年 10月１日

権利行使条件（注３）（注３）（注３）

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．対象者として本新株予約権を割当てられた者は、割当て時点から本新株予約権行使まで継続して、当

社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。３．権利行使条件は以下のとおりです。

①対象者として本新株予約権を割当てられた者は、割当て時点から本新株予約権行使まで継続して、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

②対象者が当社または当社の子会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、定年退職により従業員でなくなった場合、その他正当な理由のある場合においては、当該対象者は、前項にかかわらず従業員でなくなった日から 90 日間に限り、自己に割当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。しかしながら、この場合においても行使期間の終日を過ぎて行使することは認められないものとする。

③対象者による本新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。 ④対象者の相続人による本新株予約権の行使は認められないものとする。 ⑤その他の権利行使の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。


-35-

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、

株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（単位:株）



権利確定前


付与－－－


失効－－－


当連結会計年度末残－－－

権利確定後

前連結会計年度末残 144,200 65,400 257,200



権利行使 98,400 45,600 142,200

失効 4,800 200 3,400

当連結会計年度末 41,000 19,600 111,600



権利確定前

前連結会計年度末残 263,100 485,600 －

付与－－ 650,000


失効 10,000 33,200 6,600

権利確定 253,100 －－

当連結会計年度末残－ 452,400 643,400

権利確定後


権利確定 253,100 －－


権利行使 79,400 －－

失効 1,000 －－

当連結会計年度末 172,700 －－

②単価情報

（単価：円）決議年月日平成 12年６月期平成 13年６月期平成 14年６月期


権利行使価格 5,974 4,290 5,085

権利行使時の平均株価 9,119 8,920 8,083




権利行使価格 5,940 5,910 9,400

権利行使時の平均株価 8,957 －－



-36-

（（（（連結連結連結連結キャッシュキャッシュキャッシュキャッシュ・・・・フローフローフローフロー計算書関係計算書関係計算書関係計算書関係））））

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（当連結会計年度末）（前連結会計年度末）

現金及び預金勘定 38,164百万円 27,792百万円

現金及び現金同等物 38,164百万円 27,792百万円

２．重要な非資金取引の内容


転換社債の転換による資本

金増加額

53百万円 4,394百万円

転換社債の転換による資本

準備金増加額

52百万円

4,392百万円

転換による転換社債減少額 105百万円 8,786百万円

３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳


①株式の取得により新たに連結子会社となった会社の

資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たにドイト㈱及び DIYプロモーシ

ョン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負

債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純

額）との関係は次の通りであります。（ドイト㈱及び DIYプロモーション㈱）

（百万円未満四捨五入）

流動資産 6,456

固定資産 16,589

流動負債 △ 2,926

固定負債 △ 2,473

負ののれん △ 2,795

ドイト㈱及び DIY プロモーション

㈱株式の取得価額 14,851


㈱株式現金及び現金同等物 △ 1,586

差引：


㈱株式取得のための支出 13,265

①株式の取得により新たに連結子会社となった会社の

資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たに Don Quijote(USA)Co.,Ltd.

及び Oriental Seafood,Inc並びに㈱セルバンテスを連

結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並

びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との

関係は次の通りであります。（Don Quijote(USA)Co.,Ltd.及び Oriental

Seafood,Inc）


流動資産 3,154

固定資産 3,637

流動負債 △ 1,437

固定負債 △ 56

連結調整勘定 △ 2,048

Don Quijote(USA)Co.,Ltd. 及び

Oriental Seafood,Inc 株式の取得

価額 3,250


Oriental Seafood,Inc 現金及び現

金同等物 △ 1,481

差引：


Oriental Seafood,Inc 取得のため

の支出 1,769


-37-


－

（㈱セルバンテス）


流動資産 50

固定資産 3,314

連結調整勘定 1,513

流動負債 △ 0

固定負債 △ 1,269

㈱セルバンテス株式の取得価額 3,608

㈱セルバンテス現金及び現金同等

物 △ 49

差引：㈱セルバンテス取得のための支出 3,559

②当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でな

くなった会社の資産及び負債の主な内訳株式の売却により㈱セルバンテスが連結子会社でな

くなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並び

に㈱セルバンテス株式の売却価額と売却による収入は

次の通りであります。


流動資産 190

㈱セルバンテス株式の売却価額 190

㈱セルバンテス現金及び現金同等

物 △ 9

差引：㈱セルバンテス売却による収入 181


-38-

（（（（リースリースリースリース取引関係取引関係取引関係取引関係））））

１．特別目的会社を用いたリース取引に係る注記

（１）リース物件の取得価額相当額（当連結会計年度末）（前連結会計年度末）

土地取得価額相当額 8,707百万円 11,567百万円

建物取得価額相当額 6,574百万円 7,024百万円

構築物取得価額相当額 132百万円 132百万円

（２）支払リース料 2,233百万円 2,238百万円

（３）残価保証額当連結会計年度末における残価

保証による潜在的な大支払額

は1,864百万円であります。

当連結会計年度末における残価

保証による潜在的な大支払額

は2,005百万円であります。

２．オペレーティング・リース取引（特別目的会社を用いたリース取引）に係る注記

未経過リース料（当連結会計年度末）（前連結会計年度末）

１年内 2,075百万円 2,312百万円

１年超 9,148百万円 13,508百万円

計 11,223百万円 15,820百万円


-39-

（（（（セグメントセグメントセグメントセグメント情報情報情報情報））））

１．事業の種類別セグメント情報

当連結会計年度（自平成18年７月１日至平成19年６月30日））及び前連結会計年度（自平成17年７月１

日至平成18年６月30日）において、ディスカウントストア事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％

超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報

当連結会計年度（自平成 18 年７月１日至平成 19年６月 30日）及び前連結会計年度（自平

成 17 年７月１日至平成 18 年６月 30 日）において、本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメン

トの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、所

在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３．海外売上高

当連結会計年度（自平成 18 年７月１日至平成 19年６月 30日）及び前連結会計年度（自平

成 17 年７月１日至平成 18 年６月 30 日）において、海外売上高は、連結売上高の 10％未満である

ため、海外売上高の記載を省略しております。


-40-

（（（（販売販売販売販売のののの状況状況状況状況））））








比較増減

（△は減少）

期別

事業の種類別金額構成比金額構成比金額増減率

％％％

ディスカウントストアディスカウントストアディスカウントストアディスカウントストア

事業事業事業事業

家電製品 53,497 17.8 51,531 19.8 1,966 3.8

日用雑貨品 63,145 21.0 57,168 21.9 5,977 10.5

食品 51,810 17.2 49,282 18.9 2,528 5.1

時計・ファッション用品 75,816 25.2 70,889 27.2 4,927 7.0

スポーツ・レジャー用品 20,779 6.9 18,342 7.0 2,437 13.3

D I Y 用品 4,612 1.5 －－ 4,612 －

海外 19,280 6.4 2,807 1.1 16,473 586.9

その他 4,626 1.6 4,674 1.8 △48 △1.0

小計 293,565 97.6 254,693 97.7 38,872 15.3

テナントテナントテナントテナント賃貸事業賃貸事業賃貸事業賃貸事業 6,211 2.1 5,539 2.1 672 12.1

そのそのそのその他他他他事事事事業業業業 884 0.3 547 0.2 337 61.6

合計 300,660 100.0 260,779 100.0 39,881 15.3


-41-

（（（（有価証券関係有価証券関係有価証券関係有価証券関係））））

１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円未満四捨五入）当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計年度年度年度年度末末末末

（（（（平成平成平成平成11119999年年年年6666月月月月30303030日現在日現在日現在日現在））））


（（（（平成平成平成平成11118888年年年年6666月月月月30303030日現在日現在日現在日現在））））

種類取得原価

連結

貸借対照表

計上額

差額

取得原価

連結

貸借対照表

計上額

差額

連結貸借対照表計上額が

取得価額を超えるもの

（１）株式 364 777 413 66 546 480

（２）債券

①国債・地方債等－－－－－－

②社債－－－－－－

③その他－－－－－－

（３）その他 1,514 1,768 254 1,601 2,058 457

小計 1,878 2,545 667 1,667 2,604 937

連結貸借対照表計上額が

取得価額を超えないもの

（１）株式 104 96 △ 8 2 2 △ 0

（２）債券 1,607 1,522 △85

①国債・地方債等－－－－－－

②社債－－－ 1,007 974 △ 33

③その他－－－－－－

（３）その他 1,562 1,373 △189 1,339 1,273 △ 66

小計 3,273 2,991 △282 2,348 2,249 △ 99

合計 5,151 5,536 385 4,015 4,853 838

２．当期及び前期中に売却したその他有価証券（単位：百万円未満四捨五入）

当連結会計年度末

（自平成18年７月１日

至平成19年６月 30日）

前連結会計年度末



売却額売却益の合計売却損の合計売却額売却益の合計売却損の合計

300 27 － 750 305 55

３．時価のない主な有価証券の内容（単位：百万円未満四捨五入）

当連結会計年度末

（平成19年6月30日現在）

前連結会計年度末

（平成18年6月30日現在）種類連結貸借対照表計上額連結貸借対照表計上額

（1）子会社株式及び関連会社株式

子会社株式 69 66

関連会社株式 68 101

（2）その他有価証券

非上場株式 1,261 307

匿名組合出資金 2,246 1,958

（注）当連結会計年度において、有価証券について103百万円（その他有価証券で時価のない株式）減損処理を

行っております。


-42-

４．その他有価証券のうち満期があるものの債券の今後償還予定額

当連結会計年度



前連結会計年度


至平成18年６月 30日）種類

1年内 (百万円)

1 年超 5

年内 (百万円)

5年超10

年内 (百万円)

10年超 (百万円)

1年内 (百万円)

1 年超 5

年内 (百万円)

5年超10

年内 (百万円)

10年超 (百万円)

１．債券

①国債・地方債等－－－－－－－－

②社債－ 984 － 538 － 974 －－

③その他－－－－－－－－

２．その他－－－－－－－－

小計－ 984 － 538 － 974 －－

（注）「１年超５年以内」の社債（984百万円）については、期限前償還権(コールオプション)付永久劣後債（ユ

ーロ円建永久劣後債）であり、初の権利行使期限をもって償還予定としております。


-43-

（（（（デリバティブデリバティブデリバティブデリバティブ取引関係取引関係取引関係取引関係））））

１．取引の状況に関する事項

当連結会計年度（自平成18年7月1日至平成19年6月30日）及び前連結会計年度（自平成17年７月１日至

平成18年６月30日）

（1）取引の内容

利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。

（2）取引に対する取組方針

デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針で

あります。

（3）取引の利用目的

デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用


（4）取引に係るリスクの内容

金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。

なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しており

ます。

（5）取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当

部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

（6）取引の時価等に関する事項についての補足説明

取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、ま

たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況当連結会計年度（平成 19年６月 30日現在）

（単位：百万円未満四捨五入）対象の種類取引の種類契約額等時価評価損益

金利スワップ取引 4,711 4 4

（注）時価の算定方法

当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

前連結会計年度（平成18年６月30日現在）（単位：百万円未満四捨五入）

対象の種類取引の種類契約額等時価評価損益金利スワップ取引 4,480 3 3

（注）時価の算定方法

当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。


-44-

（（（（退職退職退職退職給付関係給付関係給付関係給付関係））））

1.採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を

採用しております。

2.退職給付債務に関する事項

(百万円未満四捨五入)

当連結会計年度前連結会計年度

(1)退職給付債務

(2)年金資産

1,216

－

－

－

(3)末積立退職給付債務(1)+(2)

(4)会計基準変更時差異の未処理額

(5)未認識数理計算上の差異

(6)未認識過去勤務債務(債務の減額)

1,216

－

△0

－

－

－

－

－

(7)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)

(8)前払年金費用

1,216

－

－

－

(9)退職給付引当金(7)-(8) 1,216 －

3.退職給付費用に関する事項

(百万円未満四捨五入)

当連結会計年度前連結会計年度

退職給付費用

15 －


-45-

（（（（税効果関係税効果関係税効果関係税効果関係））））


当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度（（（（平成平成平成平成11119999年年年年６６６６月月月月30303030日現在日現在日現在日現在））））前連結会計年度前連結会計年度前連結会計年度前連結会計年度（（（（平成平成平成平成11118888年年年年６６６６月月月月30303030日現在日現在日現在日現在））））

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

内訳


内訳

（（（（流動資産流動資産流動資産流動資産））））（（（（流動資産流動資産流動資産流動資産））））

（（（（繰延税金繰延税金繰延税金繰延税金資産資産資産資産））））（（（（繰延税金資産繰延税金資産繰延税金資産繰延税金資産））））

未払事業税否認 357 未払事業税否認 281

賞与引当金損金算入限度超過額 373 賞与引当金損金算入限度超過額 45

たな卸資産 1,036 たな卸資産 882

その他 375 その他 368

繰延税金資産（流動）合計 2,141 繰延税金資産（流動）合計 1,576

（（（（投資投資投資投資そのそのそのその他他他他のののの資産資産資産資産））））（（（（投資投資投資投資そのそのそのその他他他他のののの資産資産資産資産））））

（（（（繰延税金資産繰延税金資産繰延税金資産繰延税金資産））））（（（（繰延税金資産繰延税金資産繰延税金資産繰延税金資産））））

役員退職慰労引当金 63 役員退職慰労引当金 75

減価償却限度超過額 80 減価償却限度超過額 97

減損損失 191 減損損失 216


繰延税金資産（固定）合計 548 繰延税金資産（固定）合計 584

（（（（繰延税金負債繰延税金負債繰延税金負債繰延税金負債））））（（（（繰延税金負債繰延税金負債繰延税金負債繰延税金負債））））

その他有価証券評価差額金 △156 その他有価証券評価差額金 △ 339

その他 △ 31 その他 △ 93

繰延税金負債（固定）合計 △187 繰延税金負債（固定）合計 △ 432

繰延税金資産（固定）の純額 362 繰延税金資産（固定）の純額 152

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整） 40.5%

交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1%

住民税均等割等 1.8%

繰延税金資産の未計上 0.2%

その他 0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.3%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

との差異の原因については、その差異が法定実効税率の

100分の5以下であるため、記載を省略しております。


-46-

（（（（関連当関連当関連当関連当事者事者事者事者とのとのとのとの取引取引取引取引））））


（単位：百万円未満四捨五入）関係内容属性会社等の名称

または氏名

住所出資金事業の内容

または職業

議決権等の所

有（被所有）

割合役員の

兼任等

事業上

の関係

取引の内容取引

金額

科目期末

残高

役員及びそ

の近親者が

議決権の過

半数を有す

る会社

㈱安隆商事

(注)1

東京都

新宿区

3 不動産業被所有

直接5.8％

兼任１

名

－不動産の賃

借(注)2

4

－

－

役員岩出誠－－当社監査役－－－弁護士報酬

（注)3

3 －－

役員田淵順三－－当社監査役－－－税理士報酬

（注)3

1

－－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注１）当社代表取締役安田隆夫が議決権の100％を直接所有しております。

（注２）建物の賃借については、近隣の取引実勢を基に平成12年11月1日に契約を締結しております。

（注３）弁護士報酬及び税理士報酬は、一般的な取引条件により決定しております。

（注４）取引金額には消費税等は含まれておりません。


（単位：百万円未満四捨五入）関係内容属性会社等の名称

または氏名

住所出資金事業の内容

または職業

議決権等の所

有（被所有）

割合役員の

兼任等

事業上

の関係

取引の内容取引

金額

科目期末

残高

役員及びそ

の近親者が

議決権の過

半数を有す

る会社

㈱安隆商事

(注)1

東京都

江戸川

区

3 不動産業被所有

直接5.4％

兼任１

名

－不動産の賃

借(注)2

4

－

－

役員

主要株主

安田隆夫－－当社代表取

締役

被所有

直接17.4％

間接 7.9％

－－金銭の貸付

利息の受取

(注)3

2,328

0

－－

役員の近親

者

主要株主

（個人）の

近親者

安田純也－－－－－－有価証券の

売却(注)4

190

－－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注１）当社代表取締役安田隆夫が議決権の100％を直接所有しております。

（注２）建物の賃借については、近隣の取引実勢を基に平成12年11月1日に契約を締結しております。

（注３）貸付利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

（注４）有価証券の売却価格については、取引日の当該会社の純資産相当額により決定しております。

（注５）取引金額には消費税等は含まれておりません。


-47-

（（（（１１１１株当株当株当株当たりたりたりたり情報関係情報関係情報関係情報関係））））

当連結会計年当連結会計年当連結会計年当連結会計年度度度度

平成平成平成平成11118888年年年年 7 7 7 7月月月月 1 1 1 1日日日日からからからから

平成平成平成平成11119999年年年年 6666月月月月33330000日日日日までまでまでまで

前連結会計年度前連結会計年度前連結会計年度前連結会計年度


平成平成平成平成11118888年年年年 6 6 6 6月月月月30303030日日日日までまでまでまで

円円

１株当たり当期純利益 148.89 １株当たり当期純利益 474.93


１株当たり当期純利益 138.32



１株当たり純資産額 1,146.07 １株当たり純資産額 3,055.29

（注）１．当社は、平成18年７月１日をもって、普通株式1株につき３株の割合で株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報については、それぞれ以下の

とおりであります。

（注）２．当連結会計年度の｢１株当たり当期純利益｣及び｢潜在株式調整後１株当たり当期純利益｣の算定上の基

礎は次の通りであります。

（1）当期純利益 10,638百万円

普通株式に係る当期純利益 10,638百万円

普通株式に帰属しない金額－

（2）期中平均株式数の種類別の内訳普通株式 71,448,396株

（3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用い

た当期純利益調整額の主要な内訳

転換社債に係る支払利息

0百万円


た潜在株式増加数新株予約権 407,831株

転換社債 5,053,800株

（（（（継続企業継続企業継続企業継続企業のののの前提前提前提前提にににに重要重要重要重要なななな疑義疑義疑義疑義をををを抱抱抱抱かせるかせるかせるかせる事象事象事象事象またはまたはまたはまたは状況状況状況状況））））該当事項はありません。

前連結会計年度前連結会計年度前連結会計年度前連結会計年度



円




１株当たり純資産額 1,018.43


-48-

（（（（重要重要重要重要なななな後発事象後発事象後発事象後発事象））））

１１１１．．．．重要重要重要重要なななな資産資産資産資産のののの譲受譲受譲受譲受

連結子会社である Don Quijote(USA)Co.,Ltd.は、平成 19 年６月 12 日開催の取締役会において、賃借している

kaheka店の土地・建物の購入を決議いたしました。

(１)物件 kaheka店（所在地）801kaheka ST.Honolulu,Hawaii96814

（敷地面積）4,797坪

(２) 売主 A&B Properties,Inc.

(３) 取得価額＄45,500,000

(４) 取得予定日 2007年 9月 14日

また、当資産を取得するために、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.は平成 19年６月 12日開催の取締役会において、当

社を引受人とする第三者割当増資による新株発行を決議いたしました。なお、増資額は 4,700万ＵＳドルを予定


２２２２....匿名組合匿名組合匿名組合匿名組合のののの清算清算清算清算

当社、六本木店 SPCの終了に伴い、当該物件を所有するために組成された匿名組合は期限満了のため、清算され

ることとなりました。

清算の日程

平成 19年 8月（予定）解散決議

平成 19年 10月（予定）清算完了

これに伴い、平成 20年６月期において、約 8億円の特別利益を計上する予定となっております。


- 49 -

貸借対照表貸借対照表貸借対照表貸借対照表（単位：百万円未満四捨五入）

当事業年当事業年当事業年当事業年度度度度


前事業年前事業年前事業年前事業年度度度度


比較増減

（ △ は減）

期別


％％

（（（（資産資産資産資産のののの部部部部））））

ⅠⅠⅠⅠ 流動資産流動資産流動資産流動資産

1.現金及び預金 29,178 22,085 7,093

2.売掛金 3,929 3,570 359

3.商品 45,086 43,154 1,932

4.前払費用 1,263 1,358 △95

5.繰延税金資産 2,095 1,455 640

6.未収入金－ 2,937 △2,937

7.その他 3,650 1,255 2,395

8.貸倒引当金 △ 9 △ 6 △ 3

流動資産合流動資産合流動資産合流動資産合計計計計 85858585,,,,192192192192 44443333....7777 75,80875,80875,80875,808 47.147.147.147.1 9999,,,,384384384384

ⅡⅡⅡⅡ 固定資産固定資産固定資産固定資産

1111 有形固定資産有形固定資産有形固定資産有形固定資産

（1）建物 23,936 24,191 △255

（2）構築物 3,041 3,170 △129

（3）車輌運搬具 6 10 △ 4

（4）器具備品 4,767 4,592 175

（5）土地 23,609 20,125 3,484

（6）建設仮勘定 817 12 805

有形有形有形有形固定資産合固定資産合固定資産合固定資産合計計計計 56,17656,17656,17656,176 28.828.828.828.8 52,10052,10052,10052,100 32.332.332.332.3 4,0764,0764,0764,076

2222 無形固定資産無形固定資産無形固定資産無形固定資産

（1）借地権 866 866 －

（2）ソフトウェア 1,185 1,379 △194

（3）その他 129 34 95

無形固定資産合無形固定資産合無形固定資産合無形固定資産合計計計計 2,182,182,182,180000 1.1.1.1.1111 2,2792,2792,2792,279 1.41.41.41.4 △△△△99999999

3333 投資投資投資投資そのそのそのその他他他他のののの資産資産資産資産

（1）投資有価証券 8,500 6,940 1,560

（2）関係会社株式 18,419 3,569 14,850

（3）長期貸付金 870 870 －

（4）関係会社長期貸付金 3,540 2,360 1,180

（5）長期前払費用 1,427 1,310 117

（6）繰延税金資産 307 158 149

（7）敷金保証金 14,146 14,022 124

（8）保険積立金 1,986 1,838 148

（9）出店仮勘定 2,504 169 2,335

（10）その他 2 45 △43

（11）貸倒引当金 △331 △365 34

投資投資投資投資そのそのそのその他他他他のののの資産合計資産合計資産合計資産合計 55551111,,,,373737370000 22226666....4444 30,91630,91630,91630,916 19.219.219.219.2 20202020,,,,454545454444

固定資産合固定資産合固定資産合固定資産合計計計計 101010109,9,9,9,727272726666 55556666....3333 85,29585,29585,29585,295 52.952.952.952.9 24242424,,,,434343431111

資産合資産合資産合資産合計計計計 191919194444,,,,918918918918 100.0100.0100.0100.0 161,103161,103161,103161,103 100.0100.0100.0100.0 33333333,,,,815815815815


- 50 -






比較増減

（ △ は減）

期別


％％

（（（（負債負債負債負債のののの部部部部））））

ⅠⅠⅠⅠ 流動負債流動負債流動負債流動負債

1.買掛金 25,367 25,321 46

2.短期借入金－ 743 △743

3.一年内返済予定長期借入金 5,071 5,436 △365

4.一年内償還予定社債 24,128 4,061 20,067

5.未払金 2,666 2,452 214

6.未払費用 2,953 2,420 533

7.未払法人税等 6,082 2,239 3,843

8.未払消費税等 409 640 △231

9.預り金 235 333 △98

10.前受収益 151 156 △ 5

11.ポイント引当金 65 45 20

12.その他 46 － 46

流動負債合流動負債合流動負債合流動負債合計計計計 67,67,67,67,173173173173 34.534.534.534.5 43,84643,84643,84643,846 27.227.227.227.2 23,323,323,323,327272727

ⅡⅡⅡⅡ 固定負債固定負債固定負債固定負債

1.社債 6,300 27,428 △21,128

2.転換社債 32,139 9,090 23,049

3.長期借入金 7,569 7,900 △331

4.役員退職慰労引当金 156 186 △30

5.その他 933 1,003 △70

固定負債合固定負債合固定負債合固定負債合計計計計 47,0947,0947,0947,097777 24.24.24.24.1111 45,60745,60745,60745,607 28.328.328.328.3 1,491,491,491,490000

負債合計負債合計負債合計負債合計 114,114,114,114,270270270270 58.658.658.658.6 89,45389,45389,45389,453 55.555.555.555.5 24242424,,,,888811117777

（（（（純資産純資産純資産純資産のののの部部部部））））

ⅠⅠⅠⅠ 株主資株主資株主資株主資本本本本

1.資本金 14,819 7.6 14,360 8.9 459

2.資本剰余金

(1)資本準備金 16,130 15,672 458

資本剰余金合資本剰余金合資本剰余金合資本剰余金合計計計計 16,13016,13016,13016,130 8.38.38.38.3 15,67215,67215,67215,672 9.79.79.79.7 458458458458

3.利益剰余金

(1)利益準備金 23 23 －

(2)その他利益剰余金

別途積立金 35,900 29,400 6,500

繰越利益剰余金 13,713 11,876 1,837

利益剰余金合利益剰余金合利益剰余金合利益剰余金合計計計計 49,49,49,49,636636636636 25.25.25.25.5555 41,29941,29941,29941,299 25.725.725.725.7 8,8,8,8,337337337337

4.自己株式 △ 143 △0.1 △ 143 △0.1 －

株主資本合株主資本合株主資本合株主資本合計計計計 80,80,80,80,442442442442 41.341.341.341.3 71,18871,18871,18871,188 44.244.244.244.2 9,9,9,9,254254254254

ⅡⅡⅡⅡ 評価評価評価評価・・・・換算差額換算差額換算差額換算差額等等等等

その他有価証券評価差額金 206 462 △256

評価・換算差額等合計 206 0.1 462 0.3 △256

純資産合計純資産合計純資産合計純資産合計 80,80,80,80,648648648648 41.441.441.441.4 71,65071,65071,65071,650 44.544.544.544.5 8888,,,,998998998998

負債純資産合計負債純資産合計負債純資産合計負債純資産合計 191919194444,,,,918918918918 100.0100.0100.0100.0 161,103161,103161,103161,103 100.0100.0100.0100.0 33,33,33,33,815815815815


- 51 -

損益計算書損益計算書損益計算書損益計算書（単位：百万円未満四捨五入）







比較増減

（ △ は減）

期別


％％

ⅠⅠⅠⅠ 売上高売上高売上高売上高 272727272222,,,,915915915915 100.0100.0100.0100.0 254,688254,688254,688254,688 100.0100.0100.0100.0 18,18,18,18,227227227227

Ⅱ 売上原価 205,553 75.3 194,191 76.2 11,362

売上総利益売上総利益売上総利益売上総利益 67,67,67,67,362362362362 24.724.724.724.7 60,49760,49760,49760,497 23.823.823.823.8 6666,,,,865865865865

Ⅲ 販売費及び一般管理費 54,251 19.9 48,823 19.2 5,428

営業利益営業利益営業利益営業利益 13,13,13,13,111111111111 4.4.4.4.8888 11,67411,67411,67411,674 4.64.64.64.6 1,1,1,1,437437437437

Ⅳ 営業外収益 2,421 0.9 2,845 1.1 △424

1.受取利息－ 164 △164

2.受取配当金－ 194 △194

3.受取利息配当金 370 － 370

4.匿名組合投資収益 360 301 59

5.情報機器使用料 1,219 1,320 △101

6.投資有価証券売却益 27 305 △278

7.その他 445 561 △116

Ⅴ 営業外費用 622 0.2 684 0.3 △62

1.支払利息－ 212 △212

2.社債利息－ 298 △298

3.社債保証料－ 54 △54

4.支払利息及び社債利息 459 － 459

5.株式交付費－ 49 △49

6.社債発行費－ 14 △14

7.その他 163 57 106

経常利益経常利益経常利益経常利益 11114444,,,,910910910910 5.55.55.55.5 13,83513,83513,83513,835 5.45.45.45.4 1,1,1,1,075075075075

Ⅵ 特別利益 3,426 1.2 6,350 2.5 △2,924

1.固定資産売却益 2,816 75 2,741

2.関係会社株式売却益－ 2,523 △2,523

3.保険解約返戻金収入－ 49 △49

4.関係会社受取配当金－ 3,703 △3,703

5.違約金収入 565 － 565

6.その他 45 － 45

Ⅶ 特別損失 348 0.1 5,037 2.0 △4,689

1.固定資産除却損 172 75 97

2.関係会社株式評価損－ 3,434 △3,434

3.店舗撤退損失 111 195 △84

4.減損損失－ 1,008 △1,008

5.関係会社貸付金貸倒引当金繰入額－ 325 △325

6.その他 65 － 65


- 52 -







比較増減

（ △ は減）

期別


税引前当期純利益税引前当期純利益税引前当期純利益税引前当期純利益 11117777,,,,988988988988 6.66.66.66.6 15,14815,14815,14815,148 5.95.95.95.9 2,2,2,2,848484840000

法人税、住民税及び事業税 8,363 3.0 5,458 2.1 2,905

法人税等調整額 △614 △ 0.2 △232 △ 0.1 △382

当期純利益当期純利益当期純利益当期純利益 10,10,10,10,239239239239 3.83.83.83.8 9,9229,9229,9229,922 3.93.93.93.9 333317171717


- 53 -

株主資本等変動計算書株主資本等変動計算書株主資本等変動計算書株主資本等変動計算書

当事業年度（自平成 18年７月１日至平成 19年６月 30日）


株主資本

評価・

換算差

額等

資本剰余金利益剰余金

その他利益剰余金

資本金資本準備金

利益準

備金別途積立金繰越利益剰余金

利益剰余金

合計

自己株式株主資本

合計

その他

有価証

券評価

差額金

純資産合計

平成 18年６月 30日残高

14,360 15,672 23 29,400 11,876 41,299 △143 71,188 462 71,650

事業年度中の変動額

新株の発行 459 458 917 917

剰余金の配当 △1,902 △1,902 △1,902 △1,902

当期純利益 10,239 10,239 10,239 10,239

自己株式の取得 0 0 0

別途積立金の積立 6,500 △6,500 －－－

株主資本以外の項目の事業

年度中の変動額（純額） △256 △256

事業年度中の変動額合計

459 458 － 6,500 1,837 8,337 0 9,254 △256 8,998


14,819 16,130 23 35,900 13,713 49,636 △143 80,442 206 80,648


- 54 -

前事業年度（自平成17年７月１日至平成18年６月30日）


株主資本

評価・

換算差

額等

資本剰余金利益剰余金

その他利益剰余金

資本金資本準備金

利益準

備金別途積立金繰越利益剰余金

利益剰余金

合計

自己株式株主資本

合計

その他

有価証

券評価

差額金

純資産合計


9,654 10,968 23 22,900 9,350 32,273 △1,515 51,380 675 52,055

事業年度中の変動額

新株の発行 4,706 4,704 9,410 9,410

剰余金の配当 △869 △869 △869 △869

当期純利益 9,922 9,922 9,922 9,922

自己株式の取得 △9 △9 △9

自己株式の処分 △27 △27 1,381 1,354 1,354

別途積立金の積立 6,500 △6,500 －－－

株主資本以外の項目の事業

年度中の変動額（純額） △213 △213

事業年度中の変動額合計

4,706 4,704 － 6,500 2,526 9,026 1,372 19,808 △213 19,595


14,360 15,672 23 29,400 11,876 41,299 △143 71,188 462 71,650

重要重要重要重要なななな会計方針会計方針会計方針会計方針１. 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のある有価証券期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

平均法により算定）

時価のない有価証券移動平均法による原価法

匿名組合出資金匿名組合損益のうち、当社に帰属する持分相当損益を「営業外

損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法

２. デリバティブの評価基準及び評価方法時価法

３. たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品売価還元法による原価法

ただし、商品の一部については、販売可能価額で評価換えを行

っており、これによる評価損は売上原価に含めて処理しており

ます。

（当期評価損計上額 379百万円）


- 55 -

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設

備を除く）については定額法、リ－ス資産についてはリ－ス

期間定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定に

よっております（リ－ス資産を除く）。

無形固定資産定額法

なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間

(５年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用定額法

５．引当金の計上基準

貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につ

いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について

は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており

ます。

役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期

末要支給見積額を計上しております。

ポイント引当金顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるた

め、使用実績率に基づき利用されると見込まれるポイントに

対しポイント引当金を計上しております。

６．繰延資産の処理方法

株式交付費支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費支出時に全額費用として処理しております。

７．リ－ス取引の処理方法

リ－ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ－ス取引につい

ては、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要事項

(ｲ) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。


- 56 -

会計処理会計処理会計処理会計処理のののの変更変更変更変更（（（（財務諸表作成財務諸表作成財務諸表作成財務諸表作成のためののためののためののための基本基本基本基本となるとなるとなるとなる重要重要重要重要なななな事項事項事項事項のののの変更変更変更変更））））

１１１１....繰延資産繰延資産繰延資産繰延資産のののの会計処理会計処理会計処理会計処理にににに関関関関するするするする当面当面当面当面のののの取取取取りりりり扱扱扱扱いいいい、、、、金融商品金融商品金融商品金融商品にににに関関関関するするするする会計基準会計基準会計基準会計基準のののの適用適用適用適用当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取り扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告

第 19号平成 18年 8月 11 日）および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号平成 18

年 8 月 11 日）を適用しております。なお、これにより、社債は償却原価法に基づいて算定された価額

をもって貸借対照表価額としております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

２２２２....固定資産固定資産固定資産固定資産のののの減価償却減価償却減価償却減価償却のののの方法方法方法方法当事業年度より、法人税法の改正（(所得税法の一部を改正する法律平成19年3月30日法律第6号)

および(法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年3月30日政令第83号)）に伴い、平成19年4

月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更してお

ります。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（（（（表示方法表示方法表示方法表示方法のののの変更変更変更変更））））

貸借対貸借対貸借対貸借対照表照表照表照表前事業年度まで独立科目で掲記していた「未収金」（当事業年度残高650百万円）は総資産の100分の１

以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

損益計算書損益計算書損益計算書損益計算書 ①営業外収益のうち「受取利息」及び「受取配当金」については、前事業年度までは「受取利息」及び

「受取配当金」として表示しておりましたが、当事業年度より「受取利息配当金」として表示しており

ます。なお、当事業年度の「受取利息」及び「受取配当金」は、それぞれ 247 百万円及び 123 百万円

であります。

②営業外費用のうち「支払利息」及び「社債利息」については、前事業年度までは「支払利息」及び「社

債利息」として表示しておりましたが、当事業年度より「支払利息及び社債利息」として表示しており

ます。なお、当事業年度の「支払利息」及び「社債利息」は、それぞれ 162 百万円及び 297 百万円で

あります。

③前事業年度において、営業外費用に区分掲記していた「社債保証料」、「新株発行費」及び「社債発行

費」については、重要性が乏しいため当事業年度より営業外費用「その他」に含めて表示しております。

なお、当事業年度の「社債保証料」、「新株発行費」及び「社債発行費」は、それぞれ 57百万円、15百

万円及び 77百万円であります。なお、前事業年度において、「新株発行費」として掲記していたものは、

当事業年度より「株式交付費」としております。


- 57 -

注記事項注記事項注記事項注記事項

（（（（貸借対照表関係貸借対照表関係貸借対照表関係貸借対照表関係））））（当事業年度）（前事業年度）

１．有形固定資産の減価償却累計額 18,480百万円 15,084百万円

（当事業年度）（前事業年度）２．担保提供資産及びその対応債務

（１）担保に供している資産

土地 1,718百万円 2,619百万円

建物 223百万円 333百万円

計 1,941百万円 2,952百万円

（２）上記に対応する債務

短期借入金－百万円 743百万円

一年内返済予定長期借入金 1,636百万円 1,786百万円

長期借入金 3,119百万円 3,780百万円

計 4,755百万円 6,309百万円

３.コミットメントライン

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 12行とコミットメントライン契約を締結しております。

（当事業年度末）（前事業年度末）

コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円

借入実行残高－百万円－百万円

差引残高 10,000百万円 10,000百万円

4．関係会社に対する債権・債務

当事業年度（平成19年6月30日）

売掛金 1,426百万円

関係会社に対する債権として、売掛金、前払費用、その他の流動資産、及び敷金保証金に含まれるものは、合計4,830

百万円であります。

前事業年度（平成18年6月30日）

売掛金 3,152百万円

未収入金 2,082百万円

上記に注記したもののほか、関係会社に対する債権として、売掛金、前払費用、その他の流動資産、敷金保証金、

及び長期前払費用に含まれるものは、合計2,259百万円であります。


- 58 -

（（（（損益計算書関係損益計算書関係損益計算書関係損益計算書関係））））１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額（当事業年度）（前事業年度）

給与手当 17,241百万円 15,203百万円

地代家賃 9,318百万円 8,718百万円

支払手数料 9,743百万円 8,268百万円

減価償却費 4,542百万円 4,279百万円

貸倒引当金繰入額 5百万円 37百万円

役員退職慰労引当金繰入額 11百万円 31百万円

ポイント引当金繰入額

20百万円 45百万円

(費用の割合)

販売費に属する費用約71％約72％

一般管理費に属する費用約29％約28％

２．情報機器使用料は、当社情報システムへの登録及びこれを通じた商品販売情報の提供等、当社の情報機器使用

の対価として収受しているものであります。なお、平成19年６月をもって、同取引を終了しております。

３．固定資産売却益の内訳（当事業年度）（前事業年度）


車輌運搬具－百万円 0百万円

器具備品 0百万円－百万円

土地 2,736百万円 △684百万円

計 2,816百万円 75百万円

なお、当事業年度については、主に銀座ブランド館を売却したものであります。

４．固定資産除却損の内訳（当事業年度）（前事業年度）


構築物 13百万円 8百万円

器具備品 76百万円 37百万円

その他 1百万円－百万円


５．店舗撤退損失の内訳（当事業年度）（前事業年度）

建物－百万円 75百万円

構築物 50百万円 8百万円

敷金保証金－百万円 50百万円




- 59 -

６．減損損失の内訳

当事業年度前事業年度

－当事業年度において、当社は以下の資産グル

－プについて減損損失を計上しました。

(単位:百万円)

当社は、各店舗を基本単位としてグル－ピン

グしております。

営業活動から生ずる損益が、継続してマイナ

スとなる店舗と地価の著しく下落している資

産及び遊休状態であり今後使用見込みのない

設備について減損を認識し、各資産の帳簿価

額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を

減損損失（1,008百万円)として計上いたしま

した。

その主な内訳は、建物 302百万円、構築物 36

百万円、土地 20百万円、その他 650百万円で

あります。

なお、当該資産グル－プの回収可能価額は、

使用価値または正味売却価額により測定し

ております。回収可能価額を正味売却価額で

測定している場合には、不動産鑑定士による

鑑定評価額等に基づいて算出しており、回収

可能価額を使用価値で測定している場合に

は、将来キャッシュ・フロ－を 6％で割り引

いて算出しております。

場所用途種類減損損失

関東店舗設備建物及び

構築物、

土地等

216

北海道店舗設備建物及び

構築物

142

関東遊休設備その他 650

（株主資本等変動計算書関係）

当事業年度（自平成18年７月１日至平成19年６月30日）

自己株式に関する事項

株式の種類前事業年度末増加減少当事業年度末

普通株式（株） 25,650 51,429 － 77,079

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次の通りであります。

平成18年７月１日付の株式分割による増加 51,300株


前事業年度（自平成17年７月１日至平成18年６月30日）

自己株式に関する事項

株式の種類前事業年度末増加減少当事業年度末

普通株式（株） 277,464 986 252,800 25,650

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次の通りであります。


減少の内訳は、次の通りであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 252,800株


- 60 -

（（（（リリリリ－－－－スススス取引関係取引関係取引関係取引関係））））

１．特別目的会社を用いたリ－ス取引に係る注記

（１）リ－ス物件の取得価額相当額（当事業年度）（前事業年度）

土地取得価額相当額 8,707百万円 11,567百万円

建物取得価額相当額 6,574百万円 7,024百万円

構築物取得価額相当額 132百万円 132百万円

（２）支払リース料 2,233百万円 2,238百万円

（３）残価保証額当事業年度末現在における

残価保証による潜在的な最

大支払額は1,864百万円であ

ります。

当事業年度末現在における

残価保証による潜在的な最

大支払額は2,005百万円であ

ります。

２．オペレ－ティング・リ－ス取引（特別目的会社を用いたリ－ス取引）に係る注記

未経過リ－ス料（当事業年度）（前事業年度）

１年内 2,075百万円 2,312百万円

１年超 9,148百万円 13,508百万円

計 11,223百万円 15,820百万円

（（（（有価証券関係有価証券関係有価証券関係有価証券関係））））

当事業年度（平成19年6月30日現在）

時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

前事業年度（平成18年6月30日現在）

時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。


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（（（（税効果税効果税効果税効果関係関係関係関係））））


当事業年度（平成19年6月30日現在）前事業年度（平成18年6月30日現在）


内訳


内訳

（（（（流動資産流動資産流動資産流動資産））））（（（（流動流動流動流動資産資産資産資産））））


未払事業税否認 330 未払事業税否認 253

賞与引当金損金算入限度超過額 373 賞与引当金損金算入限度超過額 45

たな卸資産 1,036 たな卸資産 882


繰延税金資産（流動）合計 2,095 繰延税金資産（流動）合計 1,455

（（（（投資投資投資投資そのそのそのその他他他他のののの資産資産資産資産））））（（（（投資投資投資投資そのそのそのその他他他他のののの資産資産資産資産））））


役員退職慰労引当金 63 役員退職慰労引当金 75

減価償却限度超過額 80 減価償却限度超過額 97

投資有価証券評価損否認 100 投資有価証券評価損否認 90

減損損失 116 減損損失 137


繰延税金資産（固定）合計 308 繰延税金資産（固定）合計 486

（（（（繰延税金負債繰延税金負債繰延税金負債繰延税金負債））））（（（（繰延税金負債繰延税金負債繰延税金負債繰延税金負債））））

その他有価証券評価差額金 △ 141 その他有価証券評価差額金 △ 316

その他 △ 19 その他 △ 12

繰延税金負債（固定）合計 △ 160 繰延税金負債（固定）合計 △ 328

繰延税金資産（固定）の純額 307 繰延税金資産（固定）の純額 158

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整） 40.5% 法定実効税率（調整） 40.5%

交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない

項目

－受取配当金等永久に益金に算入されない

項目

△10.1%

住民税均等割等 1.8% 住民税均等割等 2.0%

繰延税金資産の未計上－繰延税金資産の未計上 2.7%

IT投資促進税制による税額控除－ IT投資促進税制による税額控除 △0.7%

その他 0.8% その他－

税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5%


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（（（（１１１１株当株当株当株当たりたりたりたり情報関係情報関係情報関係情報関係））））







円円

１株当たり当期純利益 143.30 １株当たり当期純利益 439.35





１株当たり純資産額 1,123.73 １株当たり純資産額 3,016.37

(注)１当社は、平成18年７月１日付をもって、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報については、それぞれ以下のとおりで

あります。




円




１株当たり純資産額 1,005.46

(注)２当事業年度の｢１株当たり当期純利益｣及び｢潜在株式調整後１株当たり当期純利益｣の算定上の基礎は次の

通りであります。

（1）当期純利益 10,239百万円

普通株式に係る当期純利益 10,239百万円

普通株式に帰属しない金額－

（2）期中平均株式数の種類別の内訳普通株式 71,448,396株


た当期純利益調整額の主要な内訳

転換社債に係る支払利息

0百万円


た潜在株式増加数

新株予約権 407,831株

転換社債 5,053,800株

（（（（継続企業継続企業継続企業継続企業のののの前提前提前提前提にににに重要重要重要重要なななな疑義疑義疑義疑義をををを抱抱抱抱かせるかせるかせるかせる事象事象事象事象またはまたはまたはまたは状況状況状況状況））））該当事項はありません。


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（（（（重要重要重要重要なななな後発事象後発事象後発事象後発事象））））

１１１１．．．．子会社子会社子会社子会社のののの増資引受増資引受増資引受増資引受

当社は連結子会社である Don Quijote(USA)Co.,Ltd.の第三者割当増資を引き受ける事を平成 19年５月 22日開催の

取締役会において決議いたしました。なお、引受額は 4,700万ＵＳドルを予定しております。

増資の目的

連結子会社である Don Quijote(USA)Co.,Ltd.が、賃借している kaheka 店の土地・建物を購入するためのも

のであります。

（1）物件 kaheka店（所在地）801kaheka ST.Honolulu,Hawaii96814

（敷地面積）4,797坪

（2）売主 A&B Properties,Inc.

（3）取得価額＄45,500,000

（4）取得予定日 2007 年 9月 14日

２２２２.... 匿名組合匿名組合匿名組合匿名組合のののの清算清算清算清算当社、六本木店 SPC の終了に伴い、当該物件を所有するために組成された匿名組合は期限満了のため、清算される

こととなりました。

清算の日程

平成 19年 8月（予定）解散決議

平成 19年 10月（予定）清算完了

これに伴い、平成 20年６月期において、約 8億円の特別利益を計上する予定となっております。

（（（（役員役員役員役員のののの異動異動異動異動））））

１．新任監査役候補（平成 19 年 9 月 27 日就任予定）

監査役本郷孔洋

２．退任監査役候補（平成 19 年 9 月 27 日退任予定）監査役江原均

以上

平成19年 6月期 決算短信 · 1. 19年 6月期の連結業績（平成18年 7月 1日 ～...

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