人口減少時代のまちづくり

奈良女子大学

中山 徹

1．国土と地域の再編

人口減少と高齢化

人口予測

1900年：4400万人

2008年：1億2800万人

2110年：4300万人

100年後には100年前の人口に戻る

20世紀：人口増加率世界1位

21世紀：人口減少率世界1位

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高齢化

ピーク時の高齢化率：41％

その後も40％程度で推移

年少人口比率：8％

21世紀：高齢化率世界1位

21世紀：年少人口比率世界最下位

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国際化

• 人口増の最大はアジア

• 国際化も急速に進むアジア

• 20世紀とは比較にならないグローバル化の進展

• 国土と地域の再編

→国際競争の中で人口が大きく減少する日本が生き残る方策

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再編の目的と内容

(1)国土の再編成

・首都圏の国際競争力強化

・スーパーメガリージョンの形成

国全体で人口が減っても、首都圏の国際競争

力を強化する

1960年代：太平洋ベルト地帯

新幹線、高速道路

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(2)地方の再編成

・人口減少の中で首都圏の一極集中を進める

→地方は崩壊に瀕する

・人口が大幅に減少しても生き残れるための再

編

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地点別、人口増減予測

• 地方再編の内容

①コンパクト：人口減少に対応してまちを縮小

立地適正化

②ネットワーク：交通、通信

③連携：地域の連携で生き残る

連携中枢都市圏、定住自立圏

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(3)コミュニティの再編

・税収の減少、高齢化→公費負担の上昇

→介護、市民向け予算の仕組みを変える

→社会保障基礎構造改革

・地域の再編はその一環

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• コミュニティ再編の内容

①介護の受け皿づくり：介護保険→地域：互助

コミュニティ組織の再編

町内会→NPO、企業：まちづくり協議会

財政的自立(コミュニティビジネス)

②市民向け予算の見直し

公共施設の再編

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2．地方創生

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地方創生とは何か

・政府の意向に沿って自治体が再編を進める

仕組み

・地方創生の大枠は政府が決定

・交付金の上乗せは政府が決定

・計画の進捗状況を自治体が検証

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政府の長期的見通し

1．出生率

現在：1.42

2030年：1.8(希望出生率)

→一億総活躍プラン(2025年：1.8)

2040年：2.07

2．人口の見通し

2060年：1億人(対策をとらなければ8600万人)

21世紀後半：9000万人で安定

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将来人口の見通し

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3．高齢化率

ピークで35％(対策をとらなければ41％）

21世紀後半には27％程度で安定

4．東京一極集中の是正

2020年：首都圏－地方圏の転出入につい

て均衡を図る

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人口構造の見通し

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都道府県人口ビジョンの目標値

1．大半は政府の人口ビジョンにそろえている

出生率、2040年に2.07としたのは29府県

国より低いのは4県

秋田(2050年に2.07)、 東京（2060年に1.76)

滋賀(2040年に1.94)、兵庫(2040年に1.8)

国より高いのは

沖縄（2050年に2.43）、大分(2040年に2.3)

後は2.07の達成時期が政府目標より早い

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2．社会増減も均衡を想定している県が多い

社会減：2県(和歌山、鹿児島)

社会増：15県

（茨城、埼玉、千葉、神奈川、石川、山梨、愛知、滋賀、京都、大阪、徳島、香川、高知、大分、沖縄）

均衡：残りすべて

（東京は明確な数値を示さず）

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2060年の目標（2010年を100）

平均:79.6

・100以上：沖縄（116.3）

・90～100：埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、

愛知、滋賀

・80～90：茨城、山梨、静岡、京都、大阪、兵庫

広島、徳島、福岡、大分

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・70～80：北海道、宮城、福島、栃木、群馬、富山

石川、福井、長野、岐阜、三重、奈良

和歌山、鳥取、岡山、香川、愛媛、高知

佐賀、長崎、熊本、宮崎

・60～70：青森、岩手、山形、島根、山口、鹿児島

・50～60：秋田（56.3）

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目標が達成されると 首都圏一極集中が進む

人口比率（全国に対する割合）

2010年:首都圏(27.9)

東京(10.3)、神奈川(7.1)、埼玉(5.6)、千葉(4.9)

2060年：首都圏(30.9)

東京(11.4)、神奈川(7.8)、埼玉(6.3)、千葉(5.4)

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人口ビジョン達成の条件 その1．出生率のV字回復

0

0.5

1

1.5

2

2.5

1960 70 80 90 2000 10 20 30 40

出生率

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人口ビジョン達成の条件 その2．東京への転入削減

-50000

0

50000

100000

150000

200000

250000

300000

1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040

人数

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3．総合戦略

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地方版総合戦略の位置づけ

1．人口ビジョンを実現するための戦略

2．対象期間：5カ年計画、H27年度～H31年度

3．記載事項

・基本目標

・基本目標を達成するための基本的方向

・客観的な重要業績指標（KPI）

・客観的な効果検証の実施

（PDCAサイクル、検証機関の設置）

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マニュアルで示された 地方版総合戦略の構成

国の総合戦略が定める政策分野

①地方における安定した雇用を創出する

②地方への若い人の流れを作る

③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかな

える

④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守

るとともに、地域と地域を連携する

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安定した雇用の創出

1．大半の都道府県が上げている項目

・農業の振興（46/47）

・観光の振興（45/47）

・企業誘致（42/47）

・林業の振興（37/47）

・漁業の振興（35/47）

・創業支援（34/47）

・再生可能エネルギー（31/47）

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新しい人の流れ

・県内就職率の向上（31/47）

・移住相談（23/47）

・Uターン就職支援（22/47）

・県内でのインターンシップ（21/47）

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結婚・出産・子育て支援

・職場環境の改善（36/47）

・保育の充実（36/47）

・婚活（32/47）

・地域子育て支援（27/47）

・学童保育（26/47）

・育児休暇取得率向上（23/47）

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地域・安全・連携

・介護の充実（31/47）

・自主防災、避難（30/47）

・地域活動支援（28/47）

・医療の充実（28/47）

・学校教育の充実（28/47）

・スポーツの振興（26/47）

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全体的な評価

(1)枠組みとしては既存施策の延長

興味深い発想はあるが、「安定した雇用の創

出」「子育て支援」は特に既存施策の延長が強

く、この展開で人口ビジョンが実現できるとかど

うか疑問。

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(2)安定した雇用の創出

第一次産業、観光、企業誘致、創業支援、再生可能エネルギー

(3)子育て支援

職場環境の改善、保育、婚活

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(4)新たな人の動き

地方では、県内就職率の向上、移住相談が中

心。ただし、具体的な施策は模索中。

(5)「地域・安全・連携」

政府の中心は連携中枢都市圏、立地適正化な

ど、人口減少に対応した自治体、地域の再編

成。自治体の中心は、高齢者介護、防災など。

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4．立地適正化計画

・目的

人口減少に応じて市街地の範囲を縮小し、効

率的に施策を展開し、新たな活性化に繋げる

・進捗状況

策定済み：大阪府箕面市、熊本市、札幌市

4市町がパブリックコメント

埼玉県毛呂山町、青森県弘前市、岩手県花巻市、神奈川県藤沢市

内容

・居住誘導区域の設定

誘導施策

・都市機能誘導区域の設定

誘導施設

誘導施策

特徴

（1）中心は都市機能誘導区域

誘導機能を集積、地域の再編成

誘導施設の例(箕面市)

④教育・文化施設、通所型障害者福祉施設、

③子育て支援施設、介護予防・健康増進施設、

②病院・診療所、食料・日用品店舗

①大規模病院、地産地消型商業施設、複合

商業施設

（2）誘導方策の整備

居住誘導区域については誘導が具体化されず

都市機能誘導区域については、税制、財政、規

制緩和などの措置が明確化

都市機能誘導区域が機能するかどうかはネット

ワークの整備にかかっている

→未知数

（3）居住誘導区域はコンパクト化とは限らない

箕面市

居住誘導区域：市街化区域の85％

全人口：12万2502人

居住誘導区域外：1万2558人

居住誘導区域外の多くは災害ハザード

5．公共施設等総合管理計画

公共施設の動向

（1）子どもに関する施設の統廃合

・少子化の影響

・保育所、幼稚園、学校、児童館etc

（2）文化施設等の民営化、指定管理者

・図書館、公民館etc

（3）公共施設を巡る新たな動き

→地域の再編成を公共施設が先導

公共施設とインフラを分けて計画しているかどうか

• ハコモノ三原則（さいたま市）、「新規整備は原則として行わない」「施設の更新は複合施設とする」「施設総量を縮減する」

• 「インフラ三原則」は、「現状の投資額を維持する」「ライフサイクルコストを縮減する」「効率的に新たなニーズに対応する」

問題点

①人口予測

・人口ビジョンではなく、社人研の予測値を利用

・人口ビジョンの予測値を使うと大幅な削減は

不要

＜伊丹市＞

社人研、2010年：19万6127人→2030年：19万249人

人口ビジョン、→2040年：19万7139人

②以前の水準に戻す予定

・人口減が生じても元の水準に戻す必要は無

い

＜伊丹市＞

公共施設面積、59.6万㎡

社人研予測、1996年の人口と同じ

1996年の面積、54.6万㎡

約10％の削減

③インフラは対象から除外

・公共施設のみで財政予測

・インフラも含めて考えるべき

④公共施設の耐用年数を長くすべき

・50年～60年ではなく90年～100年で計算すべ

き

〇結局、公共施設の削減計画になっている

6．国土と地域のあり方

(1)人口減少は不可避

ただし東京一極集中は避けられる

地方の位置づけ

①食糧供給

②エネルギー供給

③観光

首都圏への人口集中割合

富の集中が日本経済の足かせ

・所得

・地域

東京への富の集中

・東京での地価高騰

・投資先が海外もしくは投機に

地方を含めた経済循環

(2)大都市（首都圏を除く）郊外が崩壊に直面

・関西圏で15～25％の人口減

・中心部に投資を集中させ、規制緩和を進める

と、郊外は30％以上の人口減

・広域調整の必要性

・長期的視点に立った土地利用計画

(3)都心部の開発

人口減少を逆手に取った将来展望

防災、自然と歴史の再生、ゆとりの確保を通じ

た都市格（クオリティー）、独自性の向上

→都市間競争力の強化

→東京、大阪とは異なる都市ブランド

（4）コミュニティの維持

・基本的な施設は小学校区内に設置

・保育所、学童保育、デイサービスetc

・基本的なサービスが小学校区から消滅すると

地域が衰退する

・小学校区を変えるのは最終手段

（5）小学校区を基礎とした行政機構の再編

・小学校区単位に行政の出張所を設置

・高齢者介護、子育て支援、社会教育、防犯、

防災等の施策を出張所が担当

・民営化ではなく、地域化で無駄を省き、市民

ニーズに応える

・小学校区を単位とした住民組織

・住民組織と行政機構は一体