朝来市創生総合戦略...朝来市の年齢 3区分別人口の推移と将来推計...
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朝来市創生総合戦略
兵庫県朝来市
― 目 次 ―
第１章 人口ビジョン
Ⅰ 朝来市の人口等について ……………………………………………… 1
１ 人口の推移と将来推計 ……………………………………………… 1
２ 年齢３区分別人口の推移と将来推計 ……………………………… 2
３ 人口ピラミッドの推移 ……………………………………………… 3
４ 出生・死亡数の推移 ………………………………………………… 4
５ 転入・転出数の推移 ………………………………………………… 5
６ 年齢（５歳階級）別・地域別社会増減数比較 …………………… 5
７ 男女別産業別就業者数及び特化係数 ……………………………… 9
８ 通勤移動地図 ………………………………………………………… 10
Ⅱ 朝来市の人口の将来推計と分析 ……………………………………… 11
１ 仮定値を用いた将来推計人口 ……………………………………… 11
２ 地域自治協議会別将来推計人口 …………………………………… 12
Ⅲ 朝来市の人口の将来展望 ……………………………………………… 15
１ 将来展望に必要な調査分析 ………………………………………… 15
２ 目指すべき将来の方向 ……………………………………………… 18
第２章 戦略
Ⅰ 基本的な考え方 ………………………………………………………… 19
１ 人口減少の克服と朝来市の創生 …………………………………… 19
２ 計画期間 ……………………………………………………………… 20
Ⅱ 基本方針 ………………………………………………………………… 21
１ 基本理念 ……………………………………………………………… 21
２ 政策５原則 …………………………………………………………… 21
３ 「第２次朝来市総合計画」との関係 ……………………………… 22
４ 取組体制と PDCA の整備 …………………………………………… 22
Ⅲ 今後の施策の方向
１ 成果（アウトカム）を重視した目標設定 ………………………… 24
２ 基本目標の設定 ……………………………………………………… 25
第３章 アクションプラン
１ ＜基本目標①＞ ……………………………………………………… 27
【ひと】朝来市を担い貢献する人財づくり
２ ＜基本目標②＞ ……………………………………………………… 34
【しごと】魅力ある多様な生業の機会づくり
３ ＜基本目標③＞ ……………………………………………………… 40
【まち】希望を持ち、心豊かな暮らしを営めるとともに、地域間
の連携による特色ある地域づくり
- 1 -
第１章 人口ビジョン
Ⅰ 朝来市の人口等について
１ 人口の推移と将来推計
本市の人口は、平成 22（2010）年 10 月に行われた国勢調査では、32,814 人で
した。
国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）が平成 25（2013）
年 3 月に公表した推計によると、平成 52（2040）年には 22,104 人まで減少すると
されています。
出典：平成 22（2010）年までは国勢調査、平成 27（2015）年以降は社人研推計
41,657
41,053
42,524
42,173
42,442
49,448
49,619
49,225
47,118
43,637
39,506
37,763
36,850
37,149
36,625
36,766
36,069
34,791
32,814
30,987
29,180
27,373
25,626
23,863
22,104
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
朝来市の人口の推移と将来推計
人口総数
（人）
- 2 -
２ 年齢 3 区分別人口の推移と将来推計
本市の年齢 3 区分別人口を見ると、生産年齢人口（15～64 歳）は年々減少し
ています。また、平成 2（1990）年に年少人口（0～14 歳）と老年人口（65 歳以
上）が逆転し、以降も年少人口は年々減少を続けています。一方、老年人口は
平成 32（2020）年までは増加を続けますが、その後減少に転じます。
出典：平成 22（2010）年までは国勢調査、平成 27（2015）年以降は社人研推計
出典：平成 22（2010）年までは国勢調査、平成 27（2015）年以降は社人研推計
43,637
39,506 37,763
36,850 37,149 36,625 36,766 36,069 34,791
32,814 30,987
29,180 27,373
25,626 23,863
22,104
11,601
9,003 8,169 7,699
7,517
6,839
6,282 5,620 5,032 4,320 3,679 3,126 2,721 2,376 2,133 1,960
27,719
25,746 24,341
23,210 23,172 22,574 22,009 20,993
20,021 18,534
16,776 15,294 13,985
12,807 11,656
10,291
4,317 4,757 5,253 5,941
6,460
7,212 8,475
9,456 9,738 9,951 10,532 10,760 10,667 10,443
10,074 9,853
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
朝来市の年齢3区分別人口の推移と将来推計
人口総数 年少人口 0～14歳 生産年齢人口 15～64歳 老年人口 65歳以上
20.9 13.2 8.9
63.0
56.5
46.6
16.1
30.3
44.6
0%
20%
40%
60%
80%
100%
昭和55年（1980） 平成22年（2010） 平成52年（2040）
年齢3区分別人口割合の推移と将来推計
年少人口 0～14歳 生産年齢人口 15～64歳 老年人口 65歳以上
（人）
- 3 -
３ 人口ピラミッドの推移
出典：平成 22（2010）年までは国勢調査、平成 27（2015）年以降は社人研推計
0 1,000 2,000
01,0002,000
0～4歳
10～14歳
20～24歳
30～34歳
40～44歳
50～54歳
60～64歳
70～74歳
80～84歳
90歳以上
昭和55年（1980）
男 女
0 1,000 2,000
01,0002,000
0～4歳
10～14歳
20～24歳
30～34歳
40～44歳
50～54歳
60～64歳
70～74歳
80～84歳
90歳以上
平成22年（2010）
男 女
0 1,000 2,000
01,0002,000
0～4歳
10～14歳
20～24歳
30～34歳
40～44歳
50～54歳
60～64歳
70～74歳
80～84歳
90歳以上
平成52年（2040）
男 女
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）
- 4 -
４ 出生・死亡数の推移
本市の出生・死亡数の推移を見ると、昭和 38（1963）年は出生数 692 人に対
し死亡数 378 人で、314 人の「自然増」でした。その後、出生数は減少傾向とな
り、平成 2（1990）年には、初めて 47 人の「自然減」となりました。以降、「自
然減」の幅が年々大きくなり、平成 26（2014）年には 234 人の「自然減」とな
っています。
出典：平成７（1995）年以前は和田山保健所「あゆみ」（一部推計値）
平成８（1996）年～平成 16（2004）年は兵庫県保健統計年報
平成 17（2005）年以降は兵庫県の人口の動き
0
100
200
300
400
500
600
700
800
朝来市の出生・死亡数の推移
出生数 死亡数
（人）
- 5 -
５ 転入・転出数の推移
本市の転入・転出の動きを見ると、平成 17（2005）年は転入 1,052 人に対し
転出 1,240 人で 188 人の「社会減」、平成 26（2014）年は転入 728 人に対し転出
977 人で 249 人の「社会減」となっています。
出典：兵庫県の人口の動き
６ 年齢（5 歳階級）別・地域別社会増減比較
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
朝来市の転入・転出数の推移
転入数 転出数
-110
-90
-70
-50
-30
-10
10
30
50
① 5歳階級別社会増減比較（全国・平成24年）
北海道・東北地方 首都圏 関東地方（首都圏以外） 中部地方
県内 近畿地方（県内以外） 中国・四国地方 九州地方
（人）
（人）
- 6 -
出典：住民基本台帳人口移動報告
注：転入数－転出数を示す
-110
-90
-70
-50
-30
-10
10
30
50
① 5歳階級別社会増減比較（全国・平成25年）
北海道・東北地方 首都圏 関東地方（首都圏以外） 中部地方
県内 近畿地方（県内以外） 中国・四国地方 九州地方
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
② 5歳階級別社会増減比較（①の内、近畿地方（県内以外）・平成24年）
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 奈良県 和歌山県
（人）
（人）
- 7 -
出典：住民基本台帳人口移動報告
注：転入数－転出数を示す
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
② 5歳階級別社会増減比較（①の内、近畿地方（県内以外）・平成25年）
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 奈良県 和歌山県
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
神戸市
尼崎市
西宮市
芦屋市
伊丹市
宝塚市
川西市
三田市
猪名川町
明石市
加古川市
高砂市
稲美町
播磨町
西脇市
三木市
小野市
加西市
加東市
多可町
姫路市
市川町
福崎町
神河町
相生市
赤穂市
宍粟市
たつの市
太子町
上郡町
佐用町
豊岡市
養父市
香美町
新温泉町
篠山市
丹波市
洲本市
南あわじ市
淡路市
③ 5歳階級別社会増減比較（①の内、県内・平成24年）
０～４歳 ５～９歳 10～14歳 15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳
50～54歳 55～59歳 60～64歳 65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85～89歳 90歳以上
（人）
（人）
- 8 -
出典：住民基本台帳人口移動報告
注：転入数－転出数を示す
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
神戸市
尼崎市
西宮市
芦屋市
伊丹市
宝塚市
川西市
三田市
猪名川町
明石市
加古川市
高砂市
稲美町
播磨町
西脇市
三木市
小野市
加西市
加東市
多可町
姫路市
市川町
福崎町
神河町
相生市
赤穂市
宍粟市
たつの市
太子町
上郡町
佐用町
豊岡市
養父市
香美町
新温泉町
篠山市
丹波市
洲本市
南あわじ市
淡路市
③ 5歳階級別社会増減比較（①の内、県内・平成25年）
０～４歳 ５～９歳 10～14歳 15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳
50～54歳 55～59歳 60～64歳 65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85～89歳 90歳以上
（人）
- 9 -
７ 男女別産業別就業者数及び特化係数
出典：平成 22（2010）年国勢調査
注：特化係数＝朝来市の産業別就業者割合／全国の産業別就業者割合
1 より大きければ、全国に比べて就業者数の割合が大きいことを示す
0
1
2
3
4
5
6
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
男女別産業別就業者数及び特化係数
男 女 特化係数（男） 特化係数（女）
（特化係数） （就業者数：人）
- 10 -
８ 通勤移動地図
出典：平成 22（2010）年国勢調査
- 11 -
Ⅱ 朝来市の人口の将来推計と分析
１ 仮定値を用いた将来推計人口
出典：総務省提供ワークシート
【推計の考え方】
①社人研準拠
国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠
②民間機関（日本創成会議）推計準拠
国立社会保障・人口問題研究所の推計から、移動が今後も収束しないと設定
③シミュレーション 1
第 2 次総合計画と同様、社会増減をゼロ（封鎖型）と仮定
④シミュレーション 2
③の仮定から、さらに合計特殊出生率を 2020 年に 2010 年実績 1.68、2030 年
以降は国の目標と整合させ、2030 年に 1.80、2040 年以降に 2.07 と仮定
合わせて、第 2 次総合計画で掲げる 20～30 代の若者世代の移住促進を図り、
2015 年以降は 20 人/年、2020 年以降は 30 人/年、2025 年以降は 40 人/年、
2030 年以降は 50 人/年の移住を達成させると仮定
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
社人研準拠 32,805 30,976 29,173 27,366 25,621 23,859 22,096 20,310 18,558 16,875 15,279
民間機関推計準拠 32,805 30,976 28,902 26,778 24,703 22,590 20,458
シミュレーション1 32,805 30,976 29,548 28,102 26,723 25,324 23,895 22,470 21,091 19,775 18,545
シミュレーション2 32,805 30,976 29,774 28,628 27,689 26,817 26,118 25,458 24,853 24,345 23,977
15,000
17,000
19,000
21,000
23,000
25,000
27,000
29,000
31,000
33,000
35,000
人
仮定値を用いた将来推計人口（4パターン）
- 12 -
２ 地域自治協議会別将来推計人口
出典：総務省提供ワークシート
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
総数 3,214 3,018 2,843 2,664 2,485 2,299 2,117 1,933 1,752 1,578 1,424
0～14歳 386 299 245 238 207 189 178 161 137 114 99
15～64歳 1,851 1,667 1,509 1,348 1,200 1,087 988 897 834 754 621
65歳以上 977 1,052 1,089 1,079 1,079 1,023 952 875 781 710 703
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
人
いくの地域
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
総数 1,007 909 816 730 652 580 513 453 401 353 311
0～14歳 76 67 65 51 43 38 34 30 26 23 21
15～64歳 486 399 337 316 276 237 214 187 160 141 124
65歳以上 445 442 413 364 332 304 265 236 214 190 166
0
200
400
600
800
1,000
1,200
人
奥銀谷地域
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
総数 2,826 2,683 2,546 2,396 2,254 2,098 1,933 1,753 1,579 1,422 1,279
0～14歳 347 303 248 223 195 175 162 147 130 111 97
15～64歳 1,721 1,537 1,347 1,170 1,068 965 862 778 695 641 569
65歳以上 758 843 950 1,004 991 958 909 829 754 669 613
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
人
糸井地域
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
総数 3,199 3,081 2,946 2,800 2,645 2,475 2,299 2,125 1,954 1,789 1,624
0～14歳 479 401 345 290 252 222 204 190 173 153 131
15～64歳 1,909 1,715 1,579 1,465 1,378 1,261 1,083 957 858 799 756
65歳以上 811 966 1,022 1,045 1,015 992 1,011 977 923 838 737
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
人
大蔵地域
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
総数 5,283 5,102 4,909 4,690 4,458 4,230 3,988 3,722 3,446 3,161 2,874
0～14歳 772 703 642 522 454 400 356 323 292 261 228
15～64歳 3,233 3,026 2,805 2,662 2,443 2,261 1,972 1,713 1,504 1,378 1,283
65歳以上 1,278 1,373 1,462 1,507 1,560 1,569 1,660 1,687 1,650 1,522 1,362
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
人
和田山地域
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
総数 1,508 1,447 1,385 1,325 1,268 1,202 1,133 1,058 976 893 808
0～14歳 246 206 169 147 126 113 106 98 87 75 65
15～64歳 907 854 804 747 692 608 532 473 441 421 387
65歳以上 355 387 412 432 450 481 495 487 448 396 356
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
人
東河地域
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
総数 3,364 3,159 2,959 2,766 2,578 2,391 2,206 2,025 1,855 1,690 1,535
0～14歳 430 372 321 279 250 226 204 185 166 147 127
15～64歳 1,836 1,647 1,485 1,379 1,250 1,160 1,020 910 830 759 711
65歳以上 1,098 1,140 1,153 1,108 1,078 1,005 982 930 859 784 697
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
人
竹田地域
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
総数 3,328 3,175 3,009 2,845 2,689 2,528 2,367 2,208 2,040 1,873 1,712
0～14歳 510 419 342 310 273 247 227 205 180 154 134
15～64歳 1,873 1,738 1,671 1,537 1,420 1,293 1,180 1,082 975 888 813
65歳以上 945 1,018 997 998 996 988 960 921 885 831 765
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
人
梁瀬地域
- 13 -
出典：総務省提供ワークシート
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
総数 1,287 1,191 1,099 1,015 944 875 810 748 688 629 570
0～14歳 201 159 118 102 86 75 71 69 62 53 45
15～64歳 633 588 556 518 491 438 371 331 313 308 289
65歳以上 453 443 424 396 367 362 368 349 313 268 236
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400人
粟鹿地域
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
総数 1,315 1,222 1,129 1,035 948 866 785 705 633 571 514
0～14歳 126 116 100 91 81 73 66 57 50 44 39
15～64歳 701 607 524 455 429 389 348 315 282 249 221
65歳以上 488 498 505 488 439 404 371 333 301 278 255
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
人
与布土地域
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
総数 6,461 5,977 5,521 5,089 4,691 4,306 3,937 3,573 3,228 2,912 2,625
0～14歳 747 633 530 469 410 374 350 318 279 239 208
15～64歳 3,374 2,981 2,665 2,380 2,151 1,948 1,714 1,563 1,449 1,359 1,216
65歳以上 2,340 2,363 2,326 2,240 2,130 1,984 1,873 1,692 1,500 1,314 1,201
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
人
朝来地域
- 14 -
【参考】人口の変化が朝来市の財政に与える影響（10 ヵ年分）
人口減少社会がもたらす人口構造の変化は、市の財政に大きな影響を及ぼし
ます。生産年齢人口が減少することで、市税が減少する一方、老年人口が増加す
るため、老人福祉費などの社会保障にかかる扶助費が増大します。
平成 27 年度の収支見通しによると、平成 26 年度が地方税 4,430 百万円、扶助
費 783 百万円でしたが、平成 36 年度には地方税は 3,508 百万円まで減少し、扶
助費は 955 百万円まで増加することが見込まれます。
朝来市の収支見通し
出典：朝来市総務部財務課
【歳入】 （単位：百万円）
H24決算 H25決算 H26決算 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36
4,576 4,529 4,430 4,271 4,277 4,261 4,107 4,019 3,937 3,783 3,715 3,651 3,508
8,894 9,215 9,294 8,871 8,710 8,428 8,055 7,843 7,629 7,413 7,287 7,195 7,195
211 200 196 200 200 200 200 200 200 200 200 200 200
22 20 18 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19
391 390 409 587 587 724 724 724 724 724 724 724 724
1,313 635 541 622 459 150 590 349 224 57 31 58 33
309 552 283 220 219 220 220 221 221 221 220 220 219
15,716 15,541 15,171 14,790 14,471 14,002 13,915 13,375 12,954 12,417 12,196 12,067 11,898
【歳出】
H24決算 H25決算 H26決算 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36
3,425 2,713 2,743 2,535 2,574 2,519 2,483 2,475 2,442 2,479 2,460 2,493 2,503
694 807 783 799 815 831 848 865 882 900 918 936 955
3,416 6,431 4,078 3,213 3,332 3,178 2,956 2,996 2,943 2,891 2,664 2,542 2,451
821 1,394 922 1,382 1,302 810 851 669 435 490 513 446 421
80 45 61 70 70 70 70 70 70 70 70 70 70
1,884 1,822 1,838 1,829 1,820 1,811 1,802 1,793 1,784 1,775 1,766 1,757 1,748
1,366 1,987 1,891 2,031 2,022 2,007 2,149 2,008 2,116 2,059 2,083 2,068 2,068
1,012 498 288 357 277 124 343 224 162 78 64 77 64
2,021 1,887 1,937 2,101 2,095 2,049 2,049 2,037 2,049 2,031 1,986 1,930 1,881
120 522 292 132 94 94 94 94 94 94 94 94 94
14,839 18,106 14,833 14,449 14,401 13,493 13,645 13,231 12,977 12,867 12,618 12,414 12,255
積 立 金
繰 出 金
そ の 他
歳 出 計
投 資 的 経 費
維 持 補 修 費
物 件 費
補 助 費 等
人 件 費
扶 助 費
公 債 費
地 方 譲 与 税
地 方 特 例 交 付 金交 通 安 全 対 策特 別交 付金
税 交 付 金
歳 計 剰 余 金 処 分 額
そ の 他 の 収 入
区分
地 方 税
地 方 交 付 税 等
区分
歳 入 計
- 15 -
Ⅲ 朝来市の人口の将来展望
１ 将来展望に必要な調査分析
（１）子育て世代アンケート調査（H26.9 実施）
（１）調査概要
子育て世代に対して、子育て・通勤・住まい等に関するニーズを把握することを目的に、
市内の高校生以下の子どもがいる 2,500 世帯（平成 26 年 9 月 1 日現在）を無作為に抽出
し、アンケート調査を実施した。
①調査期間 平成 26 年 9 月 25 日から平成 26 年 10 月 27 日
②調査方法 郵送配布、郵送回収
③回収結果 有効配布数 2,484 件
有効回答数 923 件
回収率 37.2％
（２）主な調査結果
①定住に関わる意向について
「現在の住居に住み続けたい」が最も多く 71.4％、「転居するかもしれないが、そ
の際は朝来市にしたい」は 8.2％となっており、全体の約８割が、今後も市内定住を
希望している。また、転居先を考えている人は、神戸市などの都市部における生活の
便利さを評価している。
②子育て環境について
朝来市の子育て支援策や子育て環境の満足度についての総合評価としては、「非常
に満足」が 4.7％、「満足」が 49.2％、「どちらでもない」が 37.9％、「不満」が 6.7％、
「非常に不満」が 1.5％となっている。
個別のほとんどの設問で、「不満」、「非常に不満」が１割未満であり、全体的に不満
は少ないと考えられる。特に子どもの医療費助成については、約７割が「非常に満足」、
「満足」と回答しており、子育て世帯への支援として高い満足度を達成していること
が分かる。
一方で、子育て世帯の約７割が共働きであることから、「学童クラブ、放課後子ども
教室」の設問の中で、預けられる学年の制限や土日や夜間の利用に対する要望が高い。
③主たる生計維持者の通勤環境について
市内通勤者が 65.5％を占めている。通勤手段としては、自家用車が 87.4％となっ
ている一方で、公共交通を利用して通勤している人は非常に少ない。市外の通勤先と
しては、養父市が 31.8％と最も多く、次いで、豊岡市が 22.4％、福知山市が 11.7％
となっている。
- 16 -
④住宅事情等について
59.7％が「自己持家」に住んでおり、「賃貸」は 15.5％にとどまっている。また、
年齢別にみると、年齢が上がるにしたがって、「自己持家」が増加する傾向にある一
方で、20 代では、54.7％が「賃貸」に住んでいる。
家族構成をみると、子どもの祖父母と「同居・隣居・近居する世帯」は 71.2％あ
り、「共働き」か「共働きでない」かに分けてみると、「共働き世帯」の方が、「共働
きでない世帯」より、同居・隣居・近居の割合が高い。年齢別にみると、20 代では
同・隣・近居をしていない割合が 47.1％であるが、30 代を境に同居と隣居が増加す
る。
また、「祖父母と親・子が同居・隣居・近居ではない」と答えた人の将来的な同居・
隣居・近居についての考えは、今後したいと「思う」は 21.9％、「思わない」は 40.2％
である。これを年齢別にみると、20 代では 37.5％、30 代では 24.0％が「思う」と回
答しており、若い世代で同居・隣居・近居をしていない場合は、将来的に同居・隣居・
近居に前向きな傾向にあると考えられる。
（２）転入・転出者アンケート調査（H26.6～H27.5 実施）
（１）調査概要
本市への転入者、市外への転出者に対して、転入出の理由や朝来市のまちづくりに対し
て望まれることなどを調査し、今後の定住施策の検討資料とすることを目的としてアンケ
ート調査を実施した。
①調査期間 平成 26 年 6 月 1日から平成 27 年 5 月 31 日
②調査方法 各支所・市民課窓口において「転入」、「転出」の届出時にアンケート票
を渡し、返信用封筒により回収
③回収結果
配布数 回収数 回収率
転入者 529 326 61.6％
転出者 672 396 58.9％
合計 1,201 722 60.1％
（２）主な調査結果（転入・転出共通）
①家族構成
「単身（本人）のみ」が、転入・転出ともに全体の半数以上（転入 62.3％、転出
69.7％）を占めている。
- 17 -
②年齢
「20～29 歳」が転入・転出ともに最も多く、全体の 4割（転入 44.8％、転出 51.3％）
以上を占めている。人口政策の重点対象者である年齢 39 歳まででは、転入が 77.0％、
転出が 80.3％となっており、転入・転出とも若年層の移動が約 8 割を占めている。
③転入元・転出先
県内に関しては転入元・転出先、両方とも「神戸市」が最も多い（転入 10.7％、転
出 9.8％）。県外に関しては転入先・転出先、両方とも「大阪府」が最も多い（転入
12.9％、転出 14.1％）
④理由
転入では「転勤」が 19.6％と最も多く、ついで「結婚」が 15.0％となっている。
また、転出では「就職」が 30.1％と最も多く、就職を機に朝来市を離れる人が若者
を中心に多いことが分かる。全体的にみれば、「就職」、「転職」、「転勤」、「退職」の仕
事に関係する理由を合わせると、転入が 46.0％、転出が 56.8％であり、仕事の関係で
転居する人が約半数を占めていることが分かる。
⑤今後、朝来市に戻ることはあるか
転出の「今後、朝来市に戻ることはあるか」の問いに対して、全体では「いずれ戻
るつもりである」と「戻る可能性はある」の両方を合わせると 32.8％であり、U ター
ンする可能性がある転出者も約三分の一いることが分かる。
⑥転入先に朝来市を選んだ理由、転出者のこれまで朝来市に住んで「暮らしやすい」と
思ったこと
転入の「朝来市を選んだ理由」では、「家族がいる（同居、近居など）」が 44.2％と
最も多い。転出の「これまで朝来市に住んで暮らしやすいと思ったこと」では、「自
然環境（緑が多いなど）」が 60.4％と最も多く、次いで「家族がいる（同居、近居な
ど）」が 47.5％となっている。
⑦朝来市に望まれること、今後どのようなことを充実すると朝来市が暮らしやすいまち
になると思うか
転入の「朝来市に望まれること」では、「買い物などの日常生活の利便性の向上」が
最も多く 42.3％となっている。一方で、転出の「朝来市が暮らしやすいまちになると
思うか」では、「働く場所を増やす」が 58.1％と最も多くなっている。
- 18 -
２ 目指すべき将来の方向
人口の将来展望の期間は、国の長期ビジョンの期間である 2060 年を基本と
し、第 2 次朝来市総合計画において目標とした「21 世紀中頃の人口をおおむ
ね 25,000 人」に維持することを目指します。
このため、合計特殊出生率の向上や社会増減ゼロの達成などをはじめとし
て、様々な人口政策に取り組んでいくこととします。
（１）合計特殊出生率の向上
国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の中で出生率上昇モデルとし
て、2040 年に人口置換水準（2.07）が達成されるケースが示されています。
本市においても、国の少子化対策などと歩調を合わせ、2040 年に 2.07 の達
成を目指します。
（２）社会増減ゼロの達成
本市では、高校卒業後に大学進学などで人口が流出したまま、大学卒業後
も本市へ U ターンすることなく、人口減少に歯止めがかかっていません。
今後、一層の魅力あるまちづくりをはじめとして、地元高校卒業生や大学
卒業生などが就職できるような職場を地域につくり出すとともに、1.5 時間通
勤圏を視野に就労者を支援することに加え、I ターンも促進することによって、
社会増減ゼロの達成を目指し、さらに 2030 年以降は 50 人/年の社会増の達成
を目指します。
- 19 -
第２章 戦略
Ⅰ 基本的な考え方
（１） 人口減少の克服と朝来市の創生
平成 20（2008）年をピークに、日本の人口は減少傾向に転じました。平成 24 年 1
月に、国立社会保障･人口問題研究所が発表した将来推計人口によると、「今後もわ
が国の人口は減少する見通しであり、平成 22(2010)年国勢調査による 1 億 2,806 万
人から、平成 42(2030)年に 1 億 1,662 万人となり、平成 60(2048)年には 1 億人を割
って9,913万人となり、平成72(2060)年には 8,674万人になるものと推計される。」
としています。
平成 20（2008）年に兵庫県が公表した朝来市の将来推計人口は、平成 67（2055）
年で 19,113 人としています。人口は市政運営の根幹をなすものであり、地域コミュ
ニティ、市民生活、地域経済など、あらゆる分野に大きな影響を及ぼすことは必至
です。
平成 26 年度を初年度とする「第 2 次朝来市総合計画」は、人口減少、少子高齢化
など朝来市を取り巻く厳しい社会情勢を見据えて、人口政策を最重要課題として策
定した計画です。
第 2 次総合計画の基本的な考え方は、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総
合戦略」（以下、「国総合戦略」という。）の基本的な考え方と合致し、人口推計
による現状分析と将来展望による目標人口を最上位の成果指標と位置付け、客観
的・主観的な指標を設定し、PDCA サイクルによる施策展開を図るなど、国が示した
「地方版まち・ひと・しごと創生戦略」の考え方を先取りした内容となっています。
人口減少を克服し、朝来市の創生を成し遂げるため、国総合戦略の基本的な考え
方や政策 5 原則等を基本に、朝来市における、人口減少の克服、まち・ひと・しご
との創生と好循環の確立を目指すことを目標に、「朝来市創生総合戦略」（以下、
「市総合戦略」という。）を策定します。
- 20 -
（２） 計画期間
市総合戦略の策定は、「朝来市人口ビジョン」が示す人口の将来展望を踏まえ、平
成 27（2015）年度を初年度とする今後 5 か年の戦略として策定します。
■戦略の期間：平成 27（2015）年度～平成 31（2019）年度
- 21 -
Ⅱ 基本方針
（１） 基本理念
朝来市の未来を創っていくのは、朝来市に関わる「ひと」です。今の朝来市を支え
ている「ひと」や、これから朝来市を担っていく「ひと」、そして、将来、朝来市に
移り住んだり、朝来市のファンになる「ひと」、これらの「ひと」がシビックプライ
ド（まちへの愛着・誇り）を持ち、朝来市の持続的な発展を図る必要があります。
「ひと」の創生、「しごと」の創生、「まち」の創生を支えるのは、すべて「ひと」
であり、「ひと」が朝来市の創生の基盤となります。
一人一人が大切な存在である「ひと」を重視し、誰もが心豊かに生き、働き、暮ら
せる社会の実現のため、「ひと」づくりの視点を朝来市創生の全てに共通する視点に
据えます。
朝来市を担い貢献していく「ひと」をつくり、その「ひと」が魅力ある多様な「し
ごと」をつくり、その「ひと」と「しごと」が、希望を持ち、心豊かな暮らしを営め
る「まち」をつくり、その「まち」が、「ひと」を呼び込むという好循環の確立を目
指し、朝来市の創生に取り組みます。
（２） 政策 5 原則
人口減少の克服と朝来市創生を確実に実現するため、国が定めた政策 5 原則を踏ま
えて施策を展開します。
①自立性
朝来市に関わる「ひと」を中心として、その「ひと」の活力を積極的に活用しな
がら、継続的に朝来市の創生に向けた施策を展開します。この施策が一過性なもの
にとどまらず、構造的な問題に対処し、民間事業者・個人等の自立につなげていき
ます。
②将来性
自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組める施策に重点を置きます。ま
た、今後の社会情勢等を見据えながら、常に検証を行うことに留意します。
③地域性
朝来市が持つ、特色ある豊かな地域資源を強みとして活用する施策を展開します。
- 22 -
④直接性
朝来市に関わる「ひと」を中心に据え、民間企業、金融機関、報道機関等（産官
学金労言）との連携を図りながら、それぞれが直接、朝来市創生に取組めるような
仕組みづくりを進めます。
⑤結果重視
PDCA サイクルのもとで具体的な数値目標を設定し、客観的な指標により事業の
効果や進捗状況の検証を行います。なお、成果の検証結果等を踏まえながら、随時、
市総合戦略の見直しを行います。
（３） 「第 2 次朝来市総合計画」との関係
平成 26 年度を初年度とする「第 2 次朝来市総合計画」は人口政策を最重要課題と
して策定した計画であり、計画における将来像として、地域の人（朝来市民）も、地
域外の人（朝来市ファン）も、朝来市の地域発展の主役であり、計画の対象者とし、
これらの対象者を「あなた」に総括し、「あなた」が好きになる（暮らす、訪ねる、
楽しむ）まちを目指すこととし、「ひと」を基本に据えたものとなっています。
このため、市総合戦略も、このような内容で策定された総合計画をベースとして活
用することとし、人口減少の克服と朝来市の創生の実現という戦略の目的を達成する
観点から、上記（１）で掲げた基本理念、上記（２）で掲げた政策 5 原則を踏まえ、
戦略的、一体的に施策を進めます。
（４） 取組体制と PDCA の整備
政策 5 原則に基づき、まち・ひと・しごとが一体となった創生を図っていくには、
自立につながるよう自ら考え、責任を持って市総合戦略を推進することが必要です。
そのためには、各地域経済・社会の実態に関する分析を行い、中長期的な視野で見直
しを図っていくための PDCA サイクルを確立します。
また、市総合戦略の推進にあたっては、具体的なアクションプランに基づいて実行
します。
朝来市ならではの強みを生かし、分野横断的な取り組みを進めることが重要となっ
ていることから、例えば、「観光×農業×環境」あるいは「エネルギー×林業×医療」
といったように、斬新な発想のもとに各分野の掛け算をしたり、横串を刺すなど、先
駆的な取り組みを進めます。
このため、従来から弊害が多かった縦割り行政からの脱却を図っていくとともに、
行政内部のほか産官学金労言をはじめとした分野横断型の協議を進めます。
- 23 -
① 市総合戦略の推進にあたっては、国から提供される各種データを活用し、産業
や人口等の現状や将来の動向に関し必要なデータ分析を行い、地域の強み・弱み
など特性に即した地域課題等を踏まえながら、必要に応じて戦略を見直します。
② 市総合戦略に関する意見提言、施策検討への意見提言を行うことを目的として、
産官学金労言に加え、市民代表から構成される朝来市創生会議を設置しており、
この会議は総合戦略推進組織として、施策の効果検証等を行います。
③ 市役所内では、市長を本部長として市総合戦略の推進及び庁内調整を行うこと
を目的とした朝来市創生本部、市総合戦略の推進に関する調査研究等を行う職員
プロジェクトチームをそれぞれ設置し、朝来市創生会議と連携をとりながら、市
総合戦略の推進に取り組みます。
④ 市総合戦略の推進にあたっては、国の交付金及び地方創生人材支援制度なども
含め、多様に用意された国の支援制度を積極的に活用します。
⑤ 朝来市が位置する地理的な優位性に鑑み、但馬地域内と近隣自治体である姫路
市、丹波市、京都府福知山市などを含むエリアを生活圏域として位置付け、朝来
市を生活拠点とした定住促進施策や広域連携を積極的に推進します。
- 24 -
Ⅲ 今後の施策の方向 １ 政策の基本目標
（１） 成果（アウトカム）を重視した目標設定
国総合戦略では、4 つの基本目標を明確に設定し、それに基づき適切な施策を内
容とする政策パッケージを提示するとともに、政策の進捗状況について重要業績評
価指標（KPI）で検証し、改善する仕組みである PDCA サイクルが確立されています。
こうした観点から、市総合戦略における政策の基本目標については、人口の将
来展望を示した朝来市人口ビジョンを踏まえ、目標年次である平成 31（2019）年
度において、朝来市として実現すべき成果（アウトカム）を重視した数値目標を
設定します。
＜国の基本目標＞
① 地方における安定した雇用を創出する。
② 地方への新しいひとの流れをつくる。
③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
④ 時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を
連携する。
朝来市人口ビジョンが示す人口の将来展望
国の長期ビジョンでは、人口の将来展望として、「2060 年に１億人程度を維持
すること」が示されています。
朝来市人口ビジョンにおいても、人口の将来展望として「21 世紀中頃
の人口をおおむね 25,000 人」に維持することを目指します。
- 25 -
（２） 基本目標の設定
朝来市人口ビジョンを踏まえ、朝来市創生の基本目標として以下の 3 つを設定
します。
＜基本目標①＞【ひと】朝来市を担い貢献する人財づくり
【基本的な方向】
ふるさと愛の醸成などによるふるさと回帰の促進や新しい人の流れをつくる移
住を促進するとともに、出会い、出産から子育てまでの切れ目ない支援を行うこと
によって、朝来市を支える人財を確保・育成します。
◆ふるさと愛の醸成などによるふるさと回帰の促進
・地域の伝統や文化を子どもたちに伝承し、いつかは朝来市に戻るふるさと
愛の醸成を行い、ふるさと回帰の促進に努めます。
◆新しい人の流れをつくる移住の促進
・朝来市ならではの魅力・資源を活かし、移り住んでみたいまちづくりへの
取組を進めます。
◆出会いから子育てまでの切れ目ない支援
・婚活事業を実施する団体と連携して、独身男女の出会いの機会の創出を図
ります。
・安心して働き、出産・子育てがしやすい環境を構築するための支援を切れ
目なく行います。
◆グローカル人財の育成
・ふるさと教育等を通じて、ふるさとを愛する子どもを育成する取組を進め
るとともに、国際社会（グローバル）で通用すると同時に、地域社会（ロ
ーカル）に貢献し、地域の課題を解決するグローカル人財の育成を図りま
す。
＜基本目標②＞【しごと】魅力ある多様な生業の機会づくり
【基本的な方向】
朝来市経済成長戦略による取組を推進し経済活性化を図るとともに、「安定した
しごと」、「やりがいのあるしごと」づくりを推進します。
- 26 -
◆産業振興と雇用促進
・朝来市経済成長戦略による取組を推進するため、あさご元気産業創生セン
ターを基盤に置いた産業の振興と「安定したしごと」や「やりがいのある
しごと」づくりを推進し、雇用の創出を図ります。
◆朝来市の強みを活かした観光創生
・竹田城跡や生野鉱山跡などの観光拠点を活かして、朝来市の多種多様な観
光資源を戦略的に PR するとともに、市内をまるごと楽しむことができるよ
うな観光プログラムづくりを進め、観光客の市内滞在時間の拡大に努め、
経済波及効果を高めます。
・新たな集客戦略の策定・実行を進めるとともに、インバウンド観光への取
組を進めます。
◆高付加価値化による農林畜産業の振興
・岩津ねぎ、黒大豆などの特産物の生産拡大と販路拡大の取組を進め
るとともに、農業生産と加工・販売の一体化を推進し、付加価値の
高い農業経営を目指します。
・木質バイオマス発電を活用し、林業の活性化と雇用の創出を図ります。
・但馬牛のブランド力を活かすとともに、流通・供給体制の整備などを行うこ
とにより、畜産振興を図ります。
＜基本目標③＞【まち】希望を持ち、心豊かな暮らしを営めるとともに、地域間の連
携による特色ある地域づくり
【基本的な方向】
地域自治協議会や自治会などとの連携・強化を図りながら、地域の主体的なまち
づくりを進めるとともに、朝来市の魅力を発信するシティプロモーション戦略を展
開します。また、関係市町との広域連携を推進し、地域の活性化を図ります。
◆地域の主体的なまちづくりの推進
・自発的・主体的な活動の支援や地域の公共的サービスを担う人や団体を育
成し、一人一人が主体的に地域づくりの担い手として参画し、地域社会を
支える人財づくりを進めます。
◆朝来市の魅力発信
・朝来市の魅力を創造しながらシティプロモーション戦略を展開し、人や企
業から選ばれるまちを目指した取組を進めます。
◆広域連携による歴史文化遺産などの活用の推進
・広域連携による歴史文化遺産の活用を推進し、国内外へ情報発信すること
により来訪者の増加を図ります。
- 27 -
第３章 アクションプラン
１ ＜基本目標①＞【ひと】朝来市を担い貢献する人財づくり
◆指標名 ◆現状値 ◆目標値
平成31年度（2019年度）
朝来市の支援制度等を利用して転入し
た人数 64 人/年（H26） 128 人/年
安心して子どもを産み育てることがで
きると感じる市民の割合 32.5％（H26） 50.0％
■基本的な方向
〇 ふるさと愛の醸成などによるふるさと回帰の促進や新しい人の流れをつくる移住を促進するとともに、出会い、
出産から子育てまでの切れ目ない支援を行うことによって、朝来市を支える人財を確保・育成します。
■具体的施策・事業、重要業績評価指標（KPI）
◆分類 ◆具体的施策・事業
◆重要業績評価指標（KPI）
◆指標名 ◆現状値
◆目標値
平成 31 年度
（2019 年度） ◆施策 ◆事業名 ◆事業内容
ふるさと愛の醸
成などによるふ
●地域の伝統・文化
を子どもたちに伝雇用推進事業
都市部に進学した学
生等を対象として、
家族の世帯
員数
2.63 人
（H26）
2.66 人
- 28 -
るさと回帰の促
進
承していくふるさ
と教育の実施
●学校、家庭、地域
が一体となり、子
どもたちに対し、
地域の誇りを醸成
●朝来市出身学生等
を対象とした地元
企業就職説明会の
開催
●市内での多世代同
居等に向けた支援
地元企業等の合同就
職説明会を開催す
る。
地元企業就
職説明会へ
の参加者数
（朝来市出
身者）
朝来市に誇
りや愛着を
持つ市民の
割合
38 人
（H25）
64.2％
（H26）
76 人
70.0％
若者遠距離通勤
者支援事業
1.5 時間通勤圏を視
野に、若者の遠距離
通勤を支援すること
によって、希望する
職場への就職を支援
する。
多世代同居等支
援事業
子育てや高齢者福祉
などを視野に、多世
代同居等に向けてリ
フォーム、引越し費
用を助成する。
ふるさと愛醸成
事業
学校、家庭、地域が
一体となって、子ど
もたちに対して自然
や歴史・文化などを
教えることによっ
て、地域への誇りや
愛着を醸成してい
く。
- 29 -
新しい人の流れ
をつくる移住の
促進
●朝来市での生活ス
タイル等の情報発
信
●移住相談会の実施
●移住希望者の体験
住宅の整備
●移住起業者の起業
に係る経費の助成
●新規就農希望者へ
の助成
定住情報発信事
業
朝来市での暮らし方
やまちの魅力を発信
するための移住ＰＲ
映像の制作、移住推
進パンフレットの作
成などによる情報発
信を行う。
移住イベン
トの参加者
数
移住・定住
の相談件数
空き家バン
クの利用登
録者数
移住体験住
宅の利用世
帯数
起業等相談
件数
37 人/年
（H26）
96 件/年
（H26）
53 人
（H26）
1 世帯
（H26）
0 件/年
（H26）
111 人/年
192 件/年
106 人
11 世帯
40 件/年
朝来未来カフェ
事業
朝来市での起業やも
のづくりの検証や相
談を行いながら、暮
らし方の提案を行う
未来カフェ等を実施
する。
体験住宅整備事
業
移住希望者に向けた
体験住宅の整備及び
地域と連携した施設
運営を行う。
移住推進支援事
業
地域ぐるみで移住者
の受け入れる活動を
推進するため、地域
の活動経費を助成す
る。
空き家バンク事
業
増加している空き家
を移住定住や地域の
維持に活用するた
- 30 -
め、空き家バンク制
度を運営する。
移住起業者支援
事業
地域の課題を解決し
たり、技術や知識を
有した移住者が朝来
市で起業する場合
に、起業に係る経費
を助成する。
地域協働推進事
業
市民主体のまちづく
りを確立し、自立し
た地域運営を進める
ほか、地域おこし協
力隊の受け入れを行
う。
新規就農希望者
研修費助成事業
新規就農希望者研修
を受講する者に対し
て費用を助成する。
出会いから子育
てまでの切れ目
ない支援
●婚活イベントの開
催支援
●健康相談、妊産
婦・新生児訪問事
業の実施
●休日保育を実施す
る民間保育所への
支援
婚活支援事業
地域が行う独身者の
婚活イベント、出会
いサポートイベント
の開催経費などを支
援するとともに、婚
姻を仲立ちする仲人
に対する支援を行
う。
婚活事業支
援件数
婚活イベン
ト参加者数
4 件/年
（H26）
136 人/年
（H26）
8 件/年
272 人/年
- 31 -
●中学生までの医療
費の一部助成
出生祝金支給事
業
第 3 子以降の出生児
に対して 100,000 円
の祝い金を支給す
る。
婚活イベン
トによるカ
ップル成立
数
出生数
保育サービ
スや子育て
支援が充実
していると
感じる市民
の割合
24 組/年
（H26）
234 人/年
（H26）
50.2％
（H26）
48 組/年
250 人/年
70.0％
こども医療費助
成事業
中学 3 年生までの医
療費の一部助成によ
って子育てを支援す
る。（入院・通院は
自己負担なし）
母子保健事業
乳幼児の健康診査や
健康相談、妊産婦・
新生児訪問など、妊
娠・出産・育児の各
段階を一貫してサポ
ートする。
妊婦健康診査費
助成事業
妊婦健康診査の費用
助成によって、妊婦
の健康保持及び健や
かな子の出生に寄与
する。
特定不妊治療費
助成事業
高額な不妊治療にか
かる費用の一部を助
成することにより、
安心して子供が産め
る環境づくりを進め
- 32 -
る。
但馬こうのとり
周産期医療セン
ター運営事業
但馬地域での産婦人
科の維持に向け、豊
岡病院の医師確保な
どの対策を進める。
予防接種事業
インフルエンザなど
感染症の予防接種に
かかる費用を助成す
る。
放課後児童対策
事業
放課後児童クラブの
実施によって、共働
きなど留守家庭の子
育てを支援する。
休日保育事業
休日就労者の子育て
支援として、休日保
育を実施する民間保
育所を支援する。
グローカル人財
の育成
●小学生を対象とし
た自然体験教室の
実施
●市内小中学校での
特色ある実践事業
小学生自然体験
実施事業
小学生がふるさと朝
来の自然等に親し
み、主体的に判断行
動する体験型環境学
習を実施する。
朝来市が好
きだと回答
した生徒の
割合
84.1％
（H26）
85.0％
- 33 -
の実施
●市内高等学校の魅
力化向上の推進
●地域の課題解決を
行う若者等の人財
を育成するととも
に、これらの人財
が行う新たな事業
に対する支援
●国際社会（グロー
バル）で通用する
と同時に、地域社
会（ローカル）に
貢献できるグロー
カル人財の育成
小中学校特色あ
るまちづくり事
業
地域の大人や専門家
等から話しを聞き、
それぞれの学校で特
色ある実践事業を実
施し「生きる力」を
培う。
社会人にな
っても朝来
市に住みた
いと思う生
徒の割合
朝来市に住
み続けたい
と感じる市
民の割合
50.2％
（H26）
70.1％
（H26）
55.0％
75.0％
ふるさと伝統文
化伝承事業
地域が主体となっ
て、伝統・文化を子
どもたちに伝承して
いくふるさと教育を
推進する。
高校魅力化事業
地域を担う高校存続
のため、市内にある
高校の魅力化を進
め、生徒数の維持確
保を図る。
人財育成・支援
推進事業
地域の課題を解決し
たり、地域貢献等を
行う人財の育成・支
援を行う。
- 34 -
２ ＜基本目標②＞【しごと】魅力ある多様な生業の機会づくり
◆指標名 ◆現状値 ◆目標値
平成 31 年度（2019 年度）
創業件数 15 件/年（H24） 20 件/年
市内宿泊者数 126 千人/年（H26） 132 千人/年
■基本的な方向
〇 朝来市経済成長戦略による取組を推進し経済活性化を図るとともに、「安定したしごと」、「やりがいのあるし
ごと」づくりを推進します。
■具体的施策・事業、重要業績評価指標（KPI）
◆分類 ◆具体的施策・事業
◆重要業績評価指標（KPI）
◆指標名 ◆現状値
◆目標値
平成 31 年度
（2019 年度） ◆施策 ◆事業名 ◆事業内容
産業振興と雇用
促進
●コミュニティビ
ジネスの場づく
り
●新製品・新技術
等への支援
あさごラボ事業
市民活動からコミ
ュニティビジネス
につなげるための
学びの場づくりを
行う。
有効求人倍
率
0.98 倍
（H26）
1.10 倍
- 35 -
●あさご元気産業
創生センターの
運営
●企業誘致活動
●U I Jターン希望
者の就職マッチ
ング
新製品・新技術開発
等促進事業
新製品、新技術等開
発への支援によっ
て朝来市の産業振
興を図る。
新製品・新
技術件数
起業等相談
件数（再掲）
見本市等の
出展件数
ジョブサポ
相談件数
就業者比率
女性就業者
比率
2 件/年
（H26）
0 件/年
（H26）
3 件/年
（H26）
0 件/年
（H26）
70.9％
（H22）
63.5％
（H22）
6 件/年
40 件/年
9 件/年
20 件/年
71.4％
64.5％
地域産業創出支援
事業
起業支援や産官学
連携、6 次産業化支
援など内発型事業
の展開を進める「あ
さご元気産業創生
センター」の運営を
行う。
見本市等出展支援
事業
市内事業者の見本
市等への出展支援
により、販路拡大や
新規受注の獲得に
つなげる。
企業誘致促進事業
雇用の創出と経済
の活性化を目的と
して、市内への企業
誘致活動や市内既
存企業の設備拡大
などを進める。
工場等新増設支援
事業
市内企業が工場等
増設や機械購入等
によって新たに雇
- 36 -
用を拡大する場合、
奨励金によって支
援する。
ジョブサポあさご
事業
UIJ ターン希望者
と市内企業の就職
マッチング等を行
う「ジョブサポあさ
ご」を運営し、雇用
を確保する。
ケーブルテレビ伝
送路光ケーブル化
事業
地域内経済循環促
進事業
市内 CATV 伝送路の
光ファイバー化に
より、IT ビジネス
等の進出や展開を
支援する。
市内の物産品や市
内での物品購入な
どの促進を図る取
組を進める。
朝来市の強みを
活かした観光創
生
●市内観光資源の
戦略的ＰＲ活動
の実施
●観光及び地域産
業振興の拠点と
なる道の駅の整
観光交流キャンペ
ーン事業
観光等による交流
人口の増加や観光
産業の振興、地域の
活性化などに向け
て、様々な観光 PR
活動を展開する。
観光客入込
客数
2,618
千人/年
（H26）
2,700
千人/年
- 37 -
備
●生野鉱山を活用
した観光ビジネ
スの構築
●新たな集客戦略
の推進とインバ
ウンド観光への
取組
道の駅施設整備事
業
朝来市を代表する
観光施設である道
の駅「但馬のまほろ
ば」の増設など、道
の駅の整備を進め、
農産物や特産品の
販売を進める。
道の駅利用
者数
滞在人口率
1,242
千人/年
（H26）
1.78
（H26）
1,300
千人/年
1.93
竹田城跡活用まち
づくりプログラム
事業
竹田城跡を訪れた
観光客を朝来市内
の観光地に周遊さ
せる取組を進める。
鉱山町の観光ビジ
ネス構築モデル事
業
文化的景観などの
地域資源を活用し
た観光ビジネス構
築に向けたモデル
事業に取り組む。
観光創生事業
日本遺産認定後の
活用に向けた新た
な集客戦略を図る
ための調査などを
行うとともに、イン
バウンド観光への
取組を進める。
- 38 -
高付加価値化に
よる農林畜産業
の振興
●特産農産物の生
産拡大と販路拡
大
●夜久野高原を活
用した農業・経
済振興
●木質バイオマス
発電事業を活用
した林業振興
●但馬牛のブラン
ド力を活かすと
ともに、流通・
供給体制の整備
などによる畜産
振興
特産物振興事業
岩津ねぎや黒大豆、
コウノトリ米など
特産物のブランド
化を進め、PR 活動
や販売促進に取り
組む。
道の駅農産
物販売額
農業の振興
が図られて
いると感じ
る市民の割
合
林業労働者
数
276,000
千円/年
（H26）
24.1％
（H26）
99 人
（H25）
340,000
千円/年
50.0％
114 人
野菜等ハウス設置
支援事業
安定した野菜等の
生産に向けてハウ
ス栽培を推進し、設
置費の一部支援を
行う。
夜久野高原活用事
業
夜久野高原におい
て、民間事業者と連
携して岩津ねぎや
黒大豆など農業生
産や 6 次産業化を
進める。
森林技術者確保対
策事業
林業従事者の高齢
化が進む中で、若者
技術者を確保し、安
定的な林業経営を
維持する。
素材生産量
16,762
㎥/年
（H26）
29,362
㎥/年
- 39 -
木質バイオマス発
電活用事業
県・市・関西電力な
どで進めている木
質バイオマス発電
事業において、森林
保全や雇用促進な
ど多方面に活用し
ていく。
森林作業道
開設延長
畜産農家飼
育頭数（肉
用牛・乳用
牛）
19,492m/年
（H26）
382 頭
（H26）
33,060m/年
400 頭
畜産農家支援事業
但馬牛を飼育する
畜産農家を維持・確
保するため、繁殖和
牛農家が行う雌和
牛の導入に向けて
費用の一部を支援
する。
但馬牛ブランド活
用推進事業
但馬牛のブランド
力を活かすととも
に、朝来市食肉セン
ターの充実を進め、
健全な施設運営を
図る。
- 40 -
３ ＜基本目標③＞【まち】希望を持ち、心豊かな暮らしを営めるとともに、地域間の連携による特色ある地域づくり
◆指標名 ◆現状値 ◆目標値
平成 31 年度（2019 年度）
地域自治協議会活動への参画人数 1,340 人（H26） 1,500 人
住みやすいと感じる市民の割合 70.7％（H26） 76.0％
■基本的な方向
〇 地域自治協議会や自治会などとの連携・強化を図りながら、地域の主体的なまちづくりを進めるとともに、朝来
市の魅力を発信するシティプロモーション戦略を展開します。また、関係市町との広域連携を推進し、地域の活性
化を図ります。
■具体的施策・事業、重要業績評価指標（KPI）
◆分類 ◆具体的施策・事業
◆重要業績評価指標（KPI）
◆指標名 ◆現状値
◆目標値
平成 31 年度
（2019 年度） ◆施策 ◆事業名 ◆事業内容
地域の主体的な
まちづくりの推
進
●協働のまちづ
くりの推進
地域自治協議会支
援事業
地域自治協議会が
地域の特色を生か
し、創意工夫のもと
に安定運営してい
この 1 年間
に、区の地
域活動に参
加した市民
67.8％
（H26）
77.0％
- 41 -
く取り組みを、包括
交付金などによっ
て支援する。
の割合
この 1 年間
に、地域自
治協議会が
行った活動
や行事に参
加した市民
の割合
NPO 法人数
地域協働事
業数（地域
自治協議会
への権限移
譲事業数）
41.0％
（H26）
11
（H26）
5 事業
（H26）
50.0％
16
10 事業
地域づくり支援事
業
自治会や NPO など、
地域等が主体とな
って地域活性化を
図る事業に対して
助成し、市民主体の
まちづくりを支援
する。
市民活動推進事業
地域協働のまちづ
くりを進めるため、
「あさご・まちづく
りカフェ」を開催
し、市民活動を支援
する。
朝来市の魅力発
信
●朝来市の魅力
の創造・発信戦
略の展開
シティプロモーシ
ョン推進事業
朝来市の魅力の創
造・発信によって、
人口維持や誇りと
愛着をもてるまち
朝来市に誇
りや愛着を
持つ市民の
割合
64.2％
（H26）
70.0％
- 42 -
づくりを進めるた
めに、シティプロモ
ーションを推進す
る。
（再掲）
ポータルサイト構
築事業
観光・物産・防災・
定住などの情報を
総合的に発信する
ために、朝来市ポー
タルサイトを構築
する。
広域連携による
歴史文化遺産な
どの活用の推進
●歴史文化遺産
などの保存活
用、関係市町と
の広域連携の
推進
文化財保存活用事
業
日本遺産認定に向
けて歴史文化基本
構想を策定すると
ともに、市内の歴史
文化遺産の保存及
び活用を進める。
伝統文化・
歴史遺産が
大切にされ
ていると感
じる市民の
割合
観光入込客
数（再掲）
61.6％
（H26）
2,618
千人/年
（H26）
67.0％
2,700
千人/年
日本遺産活用事業
広域連携による日
本遺産の認定に向
けた取組を進める
とともに、ブランド
力を強化しながら、
地域資源を活用し
た観光振興や地域
活性化につながる
取組を進める。