年 次 報 告 書

【株主のみなさまへ】

平成27年4月 1 日から平成28年3月31日まで

第78期

証券コード：6624

　当社グループは、昨年に発表した中期経営計画（※MBP20）に沿って、引き続き新エネルギー分野を主領域としたグローバル・パワーソリューション・カンパニーを目指して取り組んでおります。具体的には、国内太陽光発電市場においては、メガソーラー向け分散型パワーコンディショナのラインアップ拡充、長期保証の充実等により、同市場における競争優位性をさらに高めてまいります。また、世界市場においては、北米を中心に、蓄電ハイブリッドシステム、メガソーラー向けパワーコンディショナ等を拡販してまいります。一方、変成器事業においては、昨年に新たに連結子会社となった、「テクノ電気工業株式会社」「マルシュナー田淵電機」2社との事業統合を推進し、医療機器や輸送機器など新事業分野への参入を目指します。　さらに、中長期的な技術優位性を確保するための国内外研究開発体制の一層の充実や、グループ全体で取り組んでいる品質及び生産革新活動により、品質の向上及び原価力の強化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。こうした取り組みを今後も継続することにより、当社グループは、既存事業の強化と新領域・新市場への参入により、持続的な企業価値向上を図ってまいります。　株主の皆様におかれましては、今後ともご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用改善が進み、個人消費も堅調に推移し、欧州では地政学的リスクを抱えつつも景気回復の兆しを見せておりますが、中国では景気の減速が続き不安定な状況となりました。わが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費が伸び悩み、年明けからの円高基調により先行きに不透明感が生じてきました。中でも、当社グループが事業展開する新エネルギー関連市場は、グローバルでは拡大を続けておりますが、国内市場は、固定価格買取制度の見直しの影響を受け、太陽光発電新規事業参入が大きく減退しました。

　当連結会計年度における業績は、再生可能エネルギー固定価格買取制度見直しによる国内市場後退の影響を受け、太陽光発電用パワーコンディショナが減少し、売上高は39,103百万円（ 前 期 比26.6%減 ）、営 業 利 益は4,916百 万 円（ 前 期 比55.6%減）、経常利益は4,704百万円（前期比59.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,181百万円（前期比58.7%減）となりました。

業績結果

株主の皆様へ

当社の取り組み市場概況

Top Message

※Mid-term Business Plan

1

ご挨 拶　株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　ここに当社グループの第78期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の業績をご報告させていただきますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

取締役社長

連結データハイライト

20,29025,830

21,336

42,803

53,299

39,103

4,916

第76期 第77期 第78期

20,000（中間予想）

45,000（通期予想）

第79期

15,000（中間予想）

34,500（通期予想）

第79期

5,000（中間予想）

10,500（通期予想）

第79期

1,000（中間予想）

4,000（通期予想）

第79期

900（中間予想）

3,800（通期予想）

第79期

600（中間予想）

2,500（通期予想）

第79期

2,276

5,817

3,614

5,499

11,061

第76期 第77期 第78期

4,495 4,706 4,339

8,992 9,148

第76期 第77期 第78期

1,938

3,704

2,478

4,100

7,695

3,181

第76期 第77期 第78期

15,79421,124

16,996

33,810

44,150

第76期 第77期 第78期

2,239

5,866

3,622

5,561

11,506

4,704

9,158

29,945

第76期 第77期 第78期

391億 3 百万円26.6%減

売上高

前年同期比

60,000

50,000

20,000

10,000

30,000

40,000

0

（単位：百万円）通期中間

49億16百万円55.6%減

営業利益

前年同期比

12,000

10,000

8,000

6,000

2,000

4,000

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

（単位：百万円）通期中間

91億58百万円0.1%増

セグメント別売上高 変成器事業

前年同期比

12,000

10,000

2,000

4,000

6,000

8,000

0

（単位：百万円）通期中間

31億81百万円58.7%減

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

前年同期比

8,000

4,000

2,000

6,000

0

（単位：百万円）通期中間

299億45百万円32.2%減

セグメント別売上高 電源機器事業

前年同期比

50,000

30,000

20,000

10,000

40,000

0

（単位：百万円）通期中間

47億 4 百万円59.1%減

経常利益

前年同期比

12,000

0

（単位：百万円）通期中間

Highlights

2

Overview of Business事業の概況

　自社ブランドとOEM販売を合わせて太陽光発電用パワーコンディショナがこの事業売上高の大半を占めております。住宅用単相3kW出力から産業用三相25kW出力のラインアップを揃え、国内メーカーとして長期保証や発電モニタリングなどソリューションビジネスを提供しております。販売先としては、国内だけではなくグローバルへの拡販を目指しております。また、蓄電関連製品の拡充にも積極的に取り組んでおります。

電源機器事業

77％変成器事業

23％

電源機器事業　2015年度下期より産業機器用の大型トランスや自動車市場向けのコイル製品など特色のある技術力を持った2社のトランスメーカーの買収を実現しました。主力製品であります中国・アセアン市場でのインバータエアコン用リアクタの売上減少に伴い、事業全体の売上高は前期比微増となりましたが、今後、エネルギー機器・医療機器や輸送機器など従来の民生機器中心の事業領域からの転換を目指しております。

変成器事業

売上高事業別

1,200

1,000

800

600

400

200

10,000

12,000

8,000

6,000

4,000

2,000

（単位：百万円）売上高

（単位：百万円）営業利益

9,148

第77期 第78期 第77期 第78期

9,158680

928

前期比+0.1％

前期比△26.7％60,000

50,000

40,000

30,000

20,000

10,000

15,000

12,500

10,000

7,500

5,000

2,500

（単位：百万円）売上高

（単位：百万円）営業利益

29,94544,150

5,029

10,334

前期比△32.2％ 前期比

△51.3％

第77期 第78期 第77期 第78期

3

Mid-term Business Plan中期経営計画

Global Power-Solution Company● 世界をフィールドとして捉え、人々のニーズ（シーズ）に対し

いち早く、ひと味違うソリューションを提供できる会社● 世界の人々から感謝され、一目置かれる会社

　特徴あるデバイスとひと味違うパワーソリューション・プロダクツを４つの分野に展開。

1. 事業領域の明確化

基本戦略

個別戦略

─個別戦略の取り組み進捗─

短期（用途開発） お客様ニーズの引き出し

中期（用途開発） 市場シーズ探索と勝てるラインアップ

長期（R&D） マクロトレンド見極めとバックキャスティング

　短期・中期・長期それぞれの期間に応じて領域・責任を明確にした持続的な成長を可能とする製品開発体制の構築。

2. 製品開発方針の明確化

● 事業収益を技術先行型の先進技術へ積極的にＲ＆Ｄ投資することで長期に渡る競争優位性を確立し企業価値の最大化を目指します。

● 事業領域の明確化、製品開発 方針の明確化、収益目標を達成するために当社は人財を軸とした組織強化に断続的に取り組みます。

3. 経営基盤の強化

エネルギー分野 ● 国内はソリューションビジネス提供● 海外は北米を中心にグローバル化

産業機器分野 ● インフラ・大型設備向け市場開拓● 高出力小型化技術の構築

ヘルスケア・医療機器分野● 高出力小型電源の開発● 磁性体など素材開発の追及

輸送機器分野 ● 高耐久・高信頼性インバータ技術活用● 自動車向けデバイス生産体制構築

2015年度の主要な取り組み

蓄電ハイブリッドシステム（アイビス）拡販

海外展開＆米国体制強化

テクノ電気工業＆マルシュナー田淵電機

プロジェクトENGINE産学連携

ベトナム田淵電機R&D技術棟

蓄電ニーズ訴求・海外展示会

M&A 技術シナジー活用

開設

オフィス移転・拡充

参画

短期 長期

Topics1･2&3

Topics4

開発方針

Topics5

▶

変成器大容量化実現欧州販売ルート確保

ガバナンス人 財

組織人事

ダイバーシティ ブランド

グローバル・パワーソリューション・カンパニー

4

Topicsトピックス

　当社が積極的に拡販に取り組んでいる北米における太 陽 光 発 電 市 場は、政 府 の 進 める減 税 措 置

（Investment Tax Credit）の5年延長決定を受けてますます 拡 大 基 調 にあります。シンクタンク

（Bloomberg New Energy Finance）の予測では、2020年には現在の1.5倍となる10GWの年間導入量となっており、全米太陽光発電協会会長Rhone Resch氏の予測では2020年までに累計導入量は100GWとなり、米国の全発電量の3.5%を担うとされております。　そのような中、当社が長年日本国内で培ってきた得意技術は、十分な競争力を有し、特に、太陽光と蓄電池のハイブリッドシステムは、他社にない画期的な製品として受け入れられると判断し、あらゆるリソースを投入しております。

　当社は、北米市場での太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄 電 関 連 製 品 の 事 業 拡 大に 伴い、米国田淵電機本社の移転を実施しました。　当社が主力製品として扱っているパワーコンディショナ機器は、現地のインフラに適合した製品として長期に渡ってメンテナンスを行う体制が必要になってきます。今後、本格的に販売・サポートの現地化を進めるとともに、陣容の拡充も積極的に行ってまいります。

太陽光発電市場の堅調な拡大を予測～北米事業展開～

米国田淵電機の本社オフィスを移転

1Topics

2Topics

（出所：Bloomberg New Energy Finance）

事業所名 Tabuchi Electric Company of America, Ltd.

所 在 地 5225 Hellyer Avenue, Suite 150 San Jose, CA, 95138, U.S.A.

5

　当社は、2016年1月18日～21日にアラブ首長国連邦（UAE)・アブダビで開催された再生可能エネルギー・省エネ関連機器の展示会

「World Future Energy Summit 2016」に出展し、太陽光発電に蓄電池機能を組み合わせた ハイブリッドシステム「EIBS」（アイビス）やメガワットシステムに最適なパワーコンディショナなどの紹介を行いました。今後、中東市場なども当社のグローバル拡大の重要な地域として捉えており、積極的に活動を行っております。

　当社グループが今後の重点分野と位置 づける医療機器分野への参入に向けた活動 推進の一つとして、大阪大学国際医工情報 センターに設置されている産学連携研究講座

「次世代内視鏡治療学共同研究部門（プロジェクト ENGINE）」（代表：中島清一特任教授）に参画をしました。このプロジェクトは、研究者と高度技術を有する民間企業との緊密な連携による新しい医療機器の開発を目指しており、当社の持つ高信頼性・高効率の電力制御

技術を駆使し、未来の医療機器の開発を行ってまいります。

アラブ首長国連邦で展示会に出展 プロジェクトENGINEに参画～大阪大学との医療機器産学連携～3

Topics

4Topics

　連結子会社であるベトナム田淵電機が進めていた第2期増築工事が竣工し、2016年5月31日に開所式が執り行われました。生産エリアの拡張によりベトナム国内や中国・華南地域への高周波トランスの供給体制を強化するとともに、同社敷地内に新設された技術棟においては、当社グループの中国・東南アジア地域における研究開発力の現地化を一層推進してまいります。

　今後は、中期経営計画において戦略の一つに掲げている、技術体制の強化を目的とする「E1000構想」の実現に向けた取り組みの一環として、現地の大学とも連携し研究開発環境の整備を図ってまいります。

ベトナムR&D技術棟のオープニング5Topics

プロジェクトENGINEウェブサイトhttp://www.project-engine.org/

ベトナム田淵電機既存工場：7,500㎡増築第2工場：2,750㎡技術棟：3,000㎡（3階建て延床面積）

6

Consolidated Financial Statements連結財務諸表

科　目 第78期平成28年3月31日第77期

平成27年3月31日

資産の部　流動資産 24,688 29,034　　現金及び預金 5,737 6,868　　売上債権 6,882 15,408　　たな卸資産 9,659 5,229　　その他 2,408 1,530　　貸倒引当金 △ 0 △ 3　固定資産 12,133 8,765　　有形固定資産 7,868 6,198　　無形固定資産 1,802 374　　投資その他の資産 2,463 2,192　繰延資産 1 2　資産合計 36,823 37,802負債の部　流動負債 14,374 17,770　　仕入債務 7,425 8,085　　短期借入金 1,828 924　　1年内返済予定の長期借入金 919 907　　1年内償還予定の社債 60 60　　未払法人税等 140 3,471　　その他 3,999 4,321　固定負債 6,085 5,371　　社債 90 150　　長期借入金 1,270 1,604　　退職給付に係る負債 772 844　　その他 3,953 2,772　負債合計 20,459 23,141純資産の部　株主資本 16,902 14,367　　資本金 3,611 3,611　　利益剰余金 13,312 10,777　　自己株式 △ 21 △ 21　その他の包括利益累計額 △ 538 293　純資産合計 16,363 14,661　負債純資産合計 36,823 37,802

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位:百万円）連結貸借対照表

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位:百万円）

科　目第78期

平成27年4月 1日から平成28年3月31日まで

第77期平成26年4月 1日から平成27年3月31日まで

売上高 39,103 53,299

　売上原価 27,556 36,007

売上総利益 11,546 17,292

　販売費及び一般管理費 6,629 6,230

営業利益 4,916 11,061

　営業外収益 103 592

　営業外費用 314 148

経常利益 4,704 11,506

　特別利益 166 195

　特別損失 80 60

税金等調整前当期純利益 4,790 11,641

　法人税、住民税及び事業税 1,281 4,285

　法人税等調整額 332 △ 429

　非支配株主に帰属する当期純利益 △ 4 88

親会社株主に帰属する当期純利益 3,181 7,695

連結損益計算書

1

2

3

4

4

7

▶資産合計　資産の減少は、主に売上債権が8,526百万円減少し、たな卸 資 産が4,429百万円、有 形 固 定 資 産が1,669百万円、無形固定資産が1,427百万円がそれぞれ増加したことによるものです。

POINT

1▶売上高、営業利益　主に太陽光発電用パワーコンディショナが減少し、売上高及び営業利益が減少しました。

POINT

4

▶負債合計　負債の減少は、主に未払法人税等が3,330百万円減少したことによるものです。

POINT

2 ▶営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益4,790百万円、減価償却費1,587百万円によるものです。

POINT

5

▶純資産合計　純資産の増加は、主に親会社株主に帰属する当期純利益3,181百万円の計上及び剰余金の配当646百万円によるものです。

POINT

3 ▶投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出2,912百万円によるものです。

POINT

6

（単位:百万円）

科　目第78期

平成27年4月 1日から平成28年3月31日まで

第77期平成26年4月 1日から平成27年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー 3,771 8,726

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,683 △ 2,566

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,061 △ 1,815

現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 157 227

現金及び現金同等物の増減額 △ 1,130 4,572

現金及び現金同等物の期首残高 6,868 2,296

現金及び現金同等物の期末残高 5,737 6,868

連結キャッシュ・フロー計算書

5

6

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

8

Individual Financial Statements個別財務諸表

科　目 第78期平成28年3月31日第77期

平成27年3月31日

資産の部　流動資産 18,105 23,225　　現金及び預金 4,067 4,843　　売上債権 6,988 13,395　　たな卸資産 4,492 1,668　　その他 2,556 3,318　　貸倒引当金 △ 0 △ 0　固定資産 7,551 4,984　　有形固定資産 982 738　　無形固定資産 885 166　　投資その他の資産 5,682 4,079　繰延資産 1 2　資産合計 25,657 28,212負債の部　流動負債 9,650 14,146　　仕入債務 6,179 7,013　　1年内返済予定の長期借入金 439 591　　1年内償還予定の社債 60 60　　未払法人税等 19 3,218　　その他 2,951 3,263　固定負債 4,209 3,858　　社債 90 150　　長期借入金 310 749　　退職給付引当金 362 420　　その他 3,446 2,539　負債合計 13,860 18,005純資産の部　株主資本 11,811 10,169　　資本金 3,611 3,611　　利益剰余金 8,221 6,579　　自己株式 △ 21 △ 21　評価・換算差額等 △ 13 37　純資産合計 11,797 10,206　負債純資産合計 25,657 28,212

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位:百万円）貸借対照表

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位:百万円）損益計算書

科　目第78期

平成27年4月 1日から平成28年3月31日まで

第77期平成26年4月 1日から平成27年3月31日まで

売上高 29,822 42,788

　売上原価 21,737 30,510

売上総利益 8,085 12,277

　販売費及び一般管理費 4,704 4,840

営業利益 3,380 7,437

　営業外収益 458 651

　営業外費用 256 160

経常利益 3,583 7,928

　特別利益 23 28

　特別損失 76 －

税引前当期純利益 3,530 7,956

　法人税、住民税及び事業税 719 3,588

　法人税等調整額 522 △ 714

当期純利益 2,288 5,082

9

Corporate Data会社データ （平成28年3月31日現在）

金融機関7,130,555株17.60％

証券会社1,606,036株3.97％

その他法人14,820,493株36.59％

外国法人等4,941,484株12.20％

個人その他11,919,214株29.43％

自己名義株式84,867株0.21％

会社概要社名 田淵電機株式会社

TABUCHI ELECTRIC CO., LTD.創業 大正14年（1925年） 5月27日設立 昭和14年（1939年）12月25日資本金 3,611,816,596円本社 大阪市淀川区宮原三丁目4番30号東京支社 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地3

株式の状況

株式分布状況取締役及び監査役 執行役員代表取締役会長 田淵　暉久代表取締役社長 貝方士利浩取締役 阪部　茂一取締役 佐々野雅雄社外取締役 塩津　晴二、社外取締役 早野　利人社外取締役 齋藤　　昇常勤監査役 尾崎　利明社外監査役 米田　秀実社外監査役 林　　浩志

執行役員会議長 貝方士利浩副社長執行役員 阪部　茂一常務執行役員 佐々野雅雄常務執行役員 坂本　幸隆執行役員 井玉　　敢執行役員 黒肱　正彦執行役員 杉谷純之介執行役員 佐藤　宗計執行役員 灘口　紀男執行役員 高田　充人

ネットワーク

発行可能株式総数 120,000,000株

発行済株式の総数 40,502,649株

株主数 7,795名

大株主株主名 持株数（千株） 持株比率（%）

TDK株式会社 8,000 19.79

美登里株式会社 2,824 6.98株式会社みずほ銀行 1,883 4.66田淵 暉久 1,195 2.95株式会社錢高組 900 2.22日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 862 2.13

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 639 1.58

ミヨシ電子株式会社 635 1.57伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 625 1.54株式会社三井住友銀行 600 1.48

(注)持株比率は、自己株式数84,867株を控除して算出しております。

※平成28年６月29日現在の状況です。

パワコン

田淵電子工業株式会社 （栃木県 大田原市）テクノ電気工業株式会社 （神奈川県 秦野市）タイ国田淵電機 （タイ国 チャチェンサオ県）上海田淵変圧器有限公司 （中国 上海市）香港田淵電機有限公司 （中国・香港 特別行政区）東莞田淵電機有限公司 （中国 広東省）ベトナム田淵電機 （ベトナム バクニン省）米国田淵電機 （米国 カリフォルニア州）マルシュナー田淵電機 （ドイツ バーデン＝ヴュルテンベルク州）韓国トランス株式会社 （韓国 ソウル特別市）烟台東山電機有限公司 （中国 山東省）江西碧彩田淵変圧器有限公司 （中国 江西省）

パワコン

パワコン

電 源

トランス

トランス

電 源

電 源

トランス

トランス

トランス

トランス

トランス

トランス

トランス

トランス

10

事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会 毎年6月開催

基準日 定時株主総会　毎年3月31日期末配当金　　毎年3月31日中間配当金　　毎年9月30日そのほか必要あるときは、あらかじめ公告して定めた日

単元株式数 100株

【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】　証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先に ご連絡ください。

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

（郵便物送付先） 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

（電話照会先） 0120-782-031

（インターネットホームページURL） http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

【特別口座について】　株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

公告方法 当社のウェブサイトに掲載いたします。http://www.zbr.co.jp/

上場証券取引所 東京証券取引所

株主メモ

〒532-0003 大阪市淀川区宮原三丁目4番30号TEL. 06-4807-3500　FAX. 06-4807-3502http://www.zbr.co.jp/