コミュニティ・ビジネスと社会企業家が、

くらしを、地域を、日本を支える ＆ 変える！

ＩＩＨＯＥ [ 人と組織と地球のための国際研究所 ]

代表者 川北 秀人http://blog.canpan.info/iihoe/

IIHOE って？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、　 （ 1994 年） 調和的で民主的な発展のために社会事業家（課題・理想に挑む NPO ・企業）の支

援隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行（９９年創

刊）育成・支援のための講座・研修

地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件）

行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市）

調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」「協働環境」

企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社）

ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋非常勤１名、東京（新川）、約３９００

万円

個人的には・ＥＴＩＣ．主催の各種プログラムの支援

アントレプレナー・インターンシップ・プログラム

チャレンジコミュニティ創生事業（経済産業省委託）

Style 創設時からの審査員社会起業塾イニシアティブ（旧・ NEC 社会起業塾） 塾長

（ !? ）東海若手起業塾（ブラザー工業 100 周年記念プログラ

ム）

・ソーシャルビジネス・ネットワーク 理事社会事業家１００人インタビュー

・経産省 ソーシャル・ビジネス推進研究会 委員・関西独自の社会起業家支援プログラム「 edge 」

創設＋実行委員・元・大分県コミュニティ・ビジネス補助金審査委員長 個人ブログもご参照ください。 http://blog.canpan.info/

dede/

「協働が始まらない・進まない」現場の声「協働って、何？」

「なぜ協働が必要なのか、わからない」

「どう始めれば良いのか、わからない」

「現場は進めたいのに、上司が・・・」

「当課には、協働できる事業はない」！

「それでなくても業務が多いのに・・・」

「どんな団体があるか、わからない」「まともな団体を探す・選ぶには？」「行政依存の住民を、どうやって？」

協働が進まない５つの理由①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？

詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

協働は、法が禁じること以外すべて可能業務の顧客

直接、県民に（個人・法人）

市町村を通じて県民に

原則としてすべて庁内

基本原則

多老化に伴う「サービス需要増+税収減」状況を支え続けるために、協働できることをひとつでもより早く効果的に増やし続ける

多老化に伴う「サービス需要増+税収減」状況を支え続けるために、協働できることをひとつでもより早く効果的に市町村と増やし続ける

「より効果的に県民と庁内に貢献する」ために、県民から意見・協力を求めて業務改善を積み重ねる

具体的な進め方

中期目標 + 計画 + 実務（ＰＤＣＡの対象に）交流・表彰の機会：案件形成、相互学習官民合同でスキルの向上高齢者・外国人等への説明・支援協力！（県民対象に「行政のしくみ」解説も）

意見・協力募集（例：効果測定、　　　研修協力）

産業、環境、教育、福祉、国際、広報、建設、水道、交通、林業、税務・・

財政、人事、監査・・

県の場合

すべての部署で、協働を前提に！・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング・総合政策：総合計画の評価・人事：職員研修の企画・実施（八王子市）・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県）・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協）・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い・保育園：病児保育（在宅・派遣型）・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生）・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難 +避難所運営

田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！

事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に

「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー

特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として

行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を

一人芝居から、プロデューサーに！周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができる

か 市民とコミュニケーションする力！

市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」

「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く

トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長 &中堅職員対象）・憲法が保障する地方自治（第９４条）

・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（ × 地方分権）　・他から干渉されない団体自治から住民自治へ・「基礎自治体優先」「自助 + 補完性」「近接性」原則　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立 =相互依存（ inter-dependent 阪大 鷲田教授）・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

コミュニティ・ビジネス（ CB ）とは？コミュニティによる、

コミュニティと社会のためのビジネス（ × コミュニティの、コミュニティによる、コミュニティのため

のビジネス）社会起業家（ Social Entrepreneur:SE ）とは？社会の課題解決や理想実現に、事業を

通じて取り組み、成果を生んでいる人　・挑む課題や理想は何か？

　・事業のビジネスモデルは？（ × もうからなさそうな社会っぽいテーマに、取り組んでいるだ

けの人）

ニーズの代弁者であると同時に、実現プロセスのプロデューサー

最近、脚光を浴びているものとしては、先輩ママによる病児保育（フローレンス）産後ママのための体操・相談（マドレボニー

タ）漫画家・作家志望者のための「平成のトキワ荘」、ニートを生まないための「中退予防白書」（ NEWVERY ）

カンボジアの少女買春被害者の生活支援・予防（かものはしプロジェクト）

女性がん患者のための格安かつら（ピア）バングラディシュの女性にカワイイ下着を

（ undo3 ）児童 /搾取労働のないエシカル・ジュエリ

（ HASUNA ）２０人前後のミニイベントで地域活性化（オ

ンパク）

→ 決して「他国に遅れて、２１世紀に新登場！」ではない

８０年代以降、すでにあったものとしては、有機・減農薬野菜の共同購入や宅配事業３６５日・２４時間の障碍者の自立生活支援障碍を持つ人たちが中心に働く店

焼きたてのパン屋クッキーの通販、居酒屋ワインの製造・販売

お母さんたちが設立・運営する店お惣菜・お弁当の製造・販売・宅配

自然環境や歴史・文化を活用した事業自然体験活動

→ 以前からあったのに、なぜ今、注目される？

CB/SE の意義と社会の変化が重なってきた

地域間競争だった過疎が、「地域内資源再編」が必要な段階にまで進んだ。大型店舗に対抗できない（しない）商店街バブル後と並行した高速高齢化による市場期待低下

大手企業の雇用削減 → プレゼンスの低下起業も SOHO も認められる存在に女性、若者、退職者にも、社会の担い手としての存在感

ニーズに、事業で取り組む団体が増えてきた。

CB/SE を拡充しやすくなった環境の変化

インターネットという身近なインフラの整備広報範囲の拡大 → 顧客の拡大（全国に）広報コストの削減 → 多数に瞬時に大量に伝えられる２４時間・３６５日営業可能

通販を容易にするサービス → 宅配、決済空店舗活用、起業促進など、政策との連携CB/SE のコミュニティを育む団体（ ETIC. ）

の活躍CB/SE は「群生」によってのみ成長する！

マスメディアと大学の「社会起業家バブル」！

元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽く

す。出し惜しみしないできないフリしないあきらめない「誰かがどうにかしてくれる」なんて

　甘えない

まちの力は、関係の密度がつくる！

人口密度より人「交」密度！町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、「まち」：人と人との関係

「衣食」「住」の次は、「医移職充」衣食は外から持ち込み配布も可能

住の安心は、建物だけじゃない！

今後の医療は予防がさらに重要！

移動・職業・充実は、関係そのもの

２０２０年の世界・日本は？中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？原油、鉄、レアメタルなどの価格は？日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？日本の高齢者率は？国債の残高は？既存インフラの補修コストは？

橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！

施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！

下水道：陥没は年５０００か所以上！道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・

社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？

消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったの

は？

２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？

では、２０１８年には？

同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？

同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？

それは、韓国のいつと同じ？

これまで２０年と、これから２０年は違う！日本の人口 1990 年 2000 年 2010 年 2020年 2030年

計（万人） 12361 12695 12805+3%

12408 11661▲8%

0~14歳 2248 1847 1680▲25%

1456 1203▲28%

15~64歳（Ａ）

（生産人口）

8590 8621 8103▲5%

7340 6772▲16%

65歳 ~（Ｂ）高齢者率

148912.0%

220017.3%

292422.8%+96%

361229.1%

368431.6%+26%

A÷Ｂ 5.7 人 3.9 人 2.7 人 2.0人 1.8人75歳 ~

後期高齢者率5974.8%

8997.1%

140711.0%+56%

187915.1%+33%

227819.5%+21%

日本の高齢者・後期高齢者のくらしは？2000 年 2005 年 2010 年 2015年 2020年

人口（千人）

126,925 127,767 128,057 126,597 124,099

高齢者 22,005 25,760 29,245 33,951 36,123

後期高齢者 8,9987.1%

11,6399.1%

14,07211.0%

16,45813.0%

18,79015.1%

世帯数 47,062 49,566 51,950 52,903 53,053

高齢者単身 3,032741+2290

3,8641051+2813

4,7901385+3405

5,7951720+4075

6,2911889+4401

後期高齢者単身

1,393284+1108

1,966435+1531

2,592573+2019

3,157697+2459

3,676812+2864

後期単身率 15.5% 16.9% 18.4% 19.2% 19.6%

高齢者夫婦 2,826 3,583 4,339 5,194 5,610

後期 夫婦 574 1,544 1,358 1,714 2,029

高齢世帯率 12.4% 15.0% 16.9% 20.8% 22.4%

日本の後期高齢者のくらしは？2000 年 2005 年 2010 年 2015年 2020年

高齢世帯率 12.4% 15.0% 17.6% 20.8% 22.4%

後期高齢者（人口比）男女

899.8（ 7.1%

）319.4580.4

1,163.9（ 9.1%

）428.9731.2

1,407.2（ 11.0%

）536.2883.1

1,645.8（ 13.0%

）634.9

1,010.8

1,879.0（ 15.1%

）735.4

1,143.5

単身世帯（率）男

（率）女

（率）

139.3（ 15.5

% ）28.4

（ 8.9%）

110.8（ 19.1

% ）

196.6（ 16.9%

）43.5

（ 10.2%）

153.1（ 20.9%

）

259.2（ 18.4%

）57.3

（ 10.7%）

201.9（ 22.9%

）

315.7（ 19.2%

）69.7

（ 11.0%）

245.9（ 24.3%

）

367.6（ 19.6%

）81.2

（ 11.0%）

286.4（ 25.0%

）後期 夫婦 57.4 94.4 135.8 171.4 202.9

後期世帯率 4.2% 5.9% 7.6% 9.2% 10.8%

協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、

まち・むらの力で解決する」ために行う

だから協働は、１＋１＞２が必須

→ 持続する相乗効果が期待できるか？

そもそも、相互が「自働」しているか？互いの強みを理解し、活かしているか？

だから失敗の３要因は、　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

「協働って、委託や補助とどう違うの？」

協働の手法として、委託も、補助もありえる。まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」

から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？

→ 「料理法」ではなく、「経営法」の問題→ 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働

で！→ 「非協働的な委託・補助」から　　「協働的な委託・補助」への転換を！

参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域

市民「参加」型の政策立案市民に「意見」を求める： public

involvement

例：委員会、審議会 アンケート調査、関係団体へのヒアリング パブリック・コメント 対話集会（意見交換会）、出前講座

市民「参画」型の政策立案と実現の協働

市民が提言し、実践で協働する： public commitment (collaboration)

例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化）

地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで） 多文化共生のための条例づくりと支援事業

←単発・問題対処的（ case based ）

「制度化された資金」の分配市民は単なる利用者： policy consumer

例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業 決定済み事業の執行のみ委託　　（請負の発注） 地域活動団体への補助、運営資金交付

継続・基盤形成的（ infrastructure oriented ） →

事業の持続性の向上市民の「担い手化」を支える： citizenship

support

例：不登校児支援団体への補助の制度化 学校ボランティアの役割の拡大 総合学習を支援する団体との授業の開発 独居高齢者を支える活動への支援の制度化

政策立案（ policy making ）

（企画・財政部門が主導）

業務執行（ operation ）（事業・現業部門が担当）

行政の誤解「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？行政改革 ≠ 財政改革

コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い

しかし、海外の例からも、　行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を

　向上すれば、その成果として「コスト」が削減する行政改革の成果として、財政改革が実現する

「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！

地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！

指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？

「今般の改正は、多様化する住民ニーズに　 より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管

理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」

（総務省自治行政局長通知、０３年７月）

→ 「多様化する住民ニーズ」の検討は？　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制

とは？→ 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？　　運営委員会による市民活動センター？　　委託期間の途中で予算カット？？

NPO の誤解「継続するための資金 or 委託がほしい」？

国も自治体も、財政は良くならない小渕内閣「緊急経済対策」での国公債増発分の償還！

しかも自治体財政健全化法 ＋０９年度は税収以上の国債発行！

自治体でも「団塊の世代」が一斉に退職その退職金の原資は？

インフラの補修→新設・管理より補修の財源確保を！橋：１５ｍ以上が１５万か所！施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が

３割！下水道：陥没は年５０００か所以上！道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・

行政のコストだけ下げて、権限はそのまま？「官の効率化」・「官の肥大化」に協力するだけ！

ニーズ調査から監視まで、しくみ全体にしっかりかかわる！

協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこ

と 「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決め

る 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・

基本プロセスを普及 浸透する体制を整える･Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テス

ト」・・・基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する

常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ 市民と共有し、団体を育てる

「推進会議」、事業力を高める研修・・・

詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

憲法８９条を守るために横浜コードは生まれた

憲法８９条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織 若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は

公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

だから、横浜コード第５章は、社会的公共性があること → その立証責任公費濫用を防止すること → 報告・検証の義務情報を公開することを求めている。

協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと

協働の戦略をつくる 実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有

する ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有

する中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正す

る終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する

ＮＰＯへの仕掛けを拡充する「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議す

る協働の専門性を高める

担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化協働の継続性を高める詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照

協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと

ＮＰＯのネットワークをつくる 協働の評価・監査に参加する指針 条例の見直しを、市民参加で進める･ 協働のニーズ調査を、市民も行う 「出前講座」を活用する 審議会 委員会をフォローする･中間支援機関を強化する職員研修にＮＰＯも参加する 「合同お見合い」を開く議員向けの連続勉強会を開く詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照

まちの「サバイバル」力をどう維持するか

まちの売上高トップ１０は、どう変化したか？１０年前、現在、１０年後のトップ１０は同じ

か？まちの競争力は、どう維持・向上するの

か？まちの競争力は、誰が支えるのか？

地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？変化の中で、資源を活かせる産業は何か？子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させ

るか？まちの競争力を支えるために、行政は何をすべき

か？まちの競争力を支えるために、企業は何をすべき

か？

くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照

地域の資源を活かした事例パブリック・ガーデニング（民家の庭

の開放）長野県小布施町

自然体験活動ホールアース自然学校（静岡県・富士山麓）

ねおす（北海道）くりこま自然学校（宮城県・栗駒高原）

道の駅フィルム・コミッション

障碍者の力を活かした事例ココファーム（栃木県足利市）

３０度以上の斜面にブドウ畑を耕し、　沖縄サミットのオープニングを飾る　スパークリング・ワインも

スワンベーカリー（東京を中心に約３０店舗）パン生地をチルド輸送し、各店舗で焼きた

てにぱれっと（東京都・恵比寿周辺）

クッキー、居酒屋など

地域の課題に挑むＮＰＯ不忘アザレア（宮城県白石市）

三セクからスキー場を継承し、黒字は市に寄付

エコビジョン沖縄（沖縄リサイクル運動市民の会）スーパーの生ごみを豚の飼料に

自立支援センターおおいた（別府市）民間初のバリアフリー・マンションの設計

と、 温泉旅館のバリアフリー化に助言

地域を活性化した事例ＹＯＳＡＫＯＩ ソーラン祭（北海道札幌市）「不法行為」から、オフシーズンに１５０万

人動員オンパク（別府、函館、いわき、総社、都城、・・・）個人の趣味や一芸を、地域共有のコンテンツに定員２０名程度のミニイベントを、ひと月に１０

０件集中

由布院の映画祭（＋音楽祭＋牛喰い絶叫大会）一村一品

実はこれも CB/SE有機農業運動系の団体・生活協同組合グリーンコープは産地見学を年間３５０回以

上！生活クラブは「国連設立５０周年記念賞」受賞！

「安全な牛乳を飲ませたい」と願った母親たちが創業大地を守る会は生産者２５００、消費者９万世帯！

９０年には計１００万世帯加入→３０００億円市場！

地産地消、フェアトレードシングルマザー /子育てひと段落マ

マの就業支援女性の就業率 + 生産性を上げないと、 GDP も上がらな

い！

まだまだある！介護保険制度を生み出した、たすけあい活

動７８年にボランティアで２４時間・３６５日の介護を、９３年に「介護作業の１７０分類」を実現し、保険制度のモデルとなった「ケア・センターやわらぎ」

障碍とともに生きる人々による自立支援活動

ワーカーズ・コレクティブ（企業組合）「雇用する・される」関係ではなく、「ともに働

く」フリーマーケット、リサイクル・ショップ

家庭の不用品を「社会の資源」として循環

自治会・町内会は、行事を半減して、事業 =福祉 + 経済を！

【現在】親睦も安全も福祉も行事の連続。。

→地域の住民が気軽に付き合い、　日常生活に必要な情報交換や　　安全確保などを行なうとともに、　地域生活をより快適にするため、　自主的・自発的に共同活動しな　がら、まちづくりを進める。

【今後】「小規模多機能」自治！→行政機能の集約化を補い、　住民減少・高齢化などに伴い　必要性が高まる安全・安心の　確保のための「適地適作（策）」　型の地域づくりを進める。

問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収）

生活充実 （福祉、青少年育成、　健康増進、祭礼・盆踊り、　運動会、文化祭など）環境・設備維持 （清掃・整備、　集会所管理など）広報・調整

共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」

・最小限の安全・安心の維持・文化・伝統の継承・経済的な競争力の維持・向上

雲南市の地域自主組織のすごさ・「公民館」から「地域交流センター」へ

共益的な生涯学習施設から、自治の拠点へ・「小規模多機能」自治

合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作（策）」型の地域づくり幼稚園放課後の預かり保育（海潮）閉店された農協跡で産直市 &100 円喫茶（中野）

共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」最小限の安全・安心をどう維持するか？文化・伝統をどう残すか？経済的な循環・競争力をどう維持するか？

真地（まーじ）団地自治会（那覇市）・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯

・車両部で買物支援　「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！・２０１１年度に「地域福祉部」新設！　「第１次福祉計画」（１１ - １３年度）：　見守り、活性化、運行、資金造成　・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力　・木曜：デイサービス（１４ - １６時）　・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会）　・土曜：カラオケ！

６０人のお年寄りのために７７歳の看板娘が営むコンビニ「ノー

ソン」（大分県中津市 旧・耶馬渓町）

・０３年農協閉店、０５年合併：「役場も店も遠くなる」・農協から店舗を買い取り、日用品販売 &お茶飲み・調味料、菓子、種苗など３００品目、年商４００万円・住民がつくった野菜・果物を市街地大型店に出荷 → 年商４００万！→耕作放棄地が相次いで畑に！・中島さん「田舎には、仕事を探しに来る人じゃなく、　仕事をつくれる人に来てもらいたい」

分散が支えられず、孤立の急増集落内 周辺・近隣 集落外（中心部）

病院・介護

商業施設

公民館

商店

通院買物

移動販売

利用

行政

買物

直営

補助

孤から共（協）へ、待・受から動・助へ

集落内 周辺・近隣 集落外（中心部）

病院・介護

商業施設

地域センター

商店

通院

移動販売

運営＆利用

行政指定管理

配達

買物

往診・ミニデイ

協働から総働へ

ＮＰＯ 行政

中長期の視点で、地域を耕す意欲としく

み

公共サービスを担う意欲とスキル

協働

総働

ＮＰＯ

行政

事業者金融機関

当事者

専門家

学校（教員 + 生徒）

横浜型地域貢献企業支援事業（ 07 年 ~ ）地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地域や社会を意識し、 地域貢献の視点を持って社会的事業に　取り組み、 地域とともに成長・発展をめざす。・「最上位」「上位」「標準」の 3段階・公共工事におけるインセンティブ発注 （認定企業であることが入札参加条件）・低利融資資格認定 +保証料 3/4 助成！ （金利 2.1%以内、最長 7 年、 2億円まで）

ＣＳＲマネジメントシステム（ PDCA ）評価+ 地域性評価（（ 1 ）項目 + （ 2 ）地域性基準）（１）取り組み項目評価【必須】 1. コンプライアンス：法令遵守宣誓書、　納税証明書、許認可 【重要】 2. 地域社会貢献：ボランティア、文化事業、　地域への寄附 3. 地元活用・志向：業者選定（地元優先）、

　地元ブランド販売 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド　バランス賞）、出産育児 ・介護支援、　高齢者・障害者 5. 環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮【一般】 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離　会計参与設置 8.労働安全衛生：認証取得（ OHSAS等）、　健康・労務相談窓口設置 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置　顧客対応教育・訓練制度 10.情報セキュリティ： PC ・文書管理、　 P マーク、顧客情報管理 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 1. 地域志向性：特性・文化を重視した取組 2. 地域限定性：在住・所在限定の取組 3. 地域性比率：対象者中在住者 5割以上

すでに 200 社以上！→「横浜スタンダード推進協議会」

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行政は総働をどう促すか？（団体自治偏重から、住民自治充実

へ）地縁団体は「行事・活動→事業」　「役割・運営→経営」へ行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援：　　定量情報の提供 +基盤の整備」（→地域が自ら現状を理解して、　　 小規模多機能化を進める支援を）

地域が「自治 = 経営」者として自ら現状を知り、

小規模多機能化を進めるためにまず行政がすべき準備⓪小規模多機能自治の必要性を　首長・議会・職員に徹底する← 長期見通し（ ±10 年）をつくる+ 地域状況を定量化・相対化する+先進地域から学ぶ　①小規模多機能自治を促す制度　・施策をつくる 　（例：公民館→自治拠点）②小規模多機能自治の必要性を　住民に伝え、取り組みを促す③「自慢大会」や「円卓会議」で　状況や知恵の共有を促す④次世代育成を促すために、　雇用者に働きかける

地域が自ら進めるべき取り組み

①地域状況を長期的・定量的・　相対的に把握・共有する（知る）②地域内外から学び続ける地域の詳しい見通しをつくる　（後期）高齢者率、独居世帯率→買物、移動、見守り、配食、　清掃・雪下ろし、耕作放棄 など　生活必須ニーズの推移予測③行事・会議・組織を棚卸しする　地域の行事（小規模も含む）、　会議、組織をすべて書き出し、　労力（ = 時間）を可視化する④多機能化の取り組みを進める⑤組織づくりを進める